完全成果報酬型のコンサルティングを展開する経営コンサルティングファームのプロレド・パートナーズ<7034>(東マ)は22日、640円高(9.41%高)の7440円まで上げて急反発している。株価は地合い悪化から11月21日に6750円まで下押した。そして8月の上場来安値6190円に接近したが、10月の上場来高値1万5460円から半値割れ水準だった。いよいよ底値圏脱出に期待がかかる。
■18年10月期大幅増収増益予想、19年10月期も収益拡大期待
18年10月期非連結業績予想(10月19日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が17年10月期比62.9%増の16億50百万円、営業利益が2.2倍の6億03百万円、経常利益が2.1倍の5億79百万円、純利益が83.8%増の3億64百万円としている。顧客紹介やインバウンドによる案件数の増加で大幅増収となり、コストマネジメント削減率の向上も寄与して大幅増収増益予想である。そして19年10月期も収益拡大が期待される。
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(11/22)プロレド・パートナーズは急反発、収益拡大期待から底値圏脱出へ
(11/22)フォーサイドは中国アリババグループとの提携が注目され19%高と急伸
(11/22)サッポロHDは大手証券の目標株価などが注目され再び戻り高値を更新
(11/22)アプリックスは「ブルートゥース」出荷50万台突破が注目され大幅反発
(11/22)津田駒工業は10期ぶりの復配が好感されて大きく出直る
(11/22)ラクト・ジャパンは株主優待の拡充など注目され値上がり率1位
(11/22)ベネフィット・ワンとインフォコムが高い、東証1部銘柄への移籍を好感
(11/22)日経平均は74円高で始まり米12月の利上げ中止観測が注目される
(11/22)リンクアンドモチベーションは調整一巡期待、18年12月期大幅増益予想
(11/22)アジャイルメディア・ネットワークは底値圏
(11/22)プロレド・パートナーズは底値圏、18年10月期大幅増益予想で19年10月期も収益拡大期待
(11/22)ソラストの10月はJAWAの子会社化などで入居者数・事業所数はグループホームを中心に増加
(11/22)綿半HDが「PCボンバー」運営のネット通販会社「アベルネット」の全株式取得
(11/21)【銘柄フラッシュ】HAPiNSなど急伸し長谷川香料は大株主の売り吸収が好感され活況高
(11/21)ラクーンは「外国人専門の事業用家賃保証」が注目され出来高増加
(11/21)ブロードバンドセキュリティは「クレジットカードセキュリティ」注目され後場一段高
(11/21)メディカル・データ・ビジョンが値上がり率1位、回復ピッチ強まる
(11/21)クレスコは22、23日の人工知能学会など注目されて逆行高
(11/21)長谷川香料が逆行高、筆頭株主の売り出しを自社株買いで吸収
(11/21)ドンキホーテHDが逆行高、全体急落のなか高業績の内需株として選別買い
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2018年11月22日
プロレド・パートナーズは急反発、収益拡大期待から底値圏脱出へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02
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フォーサイドは中国アリババグループとの提携が注目され19%高と急伸
■「日本展開の戦略企業」と業務提携し加盟店向け決済ソリューションなど展開
フォーサイド<2330>(JQS)は11月22日、大幅に反発して出直りを強め、11時にかけて19%高の215円(35円高)まで急伸している。21日付で、子会社フォーサイドフィナンシャルサービスと中国アリババグループの日本恒生ソフトウェア(東京都新宿区)との業務提携を発表し、注目されている。
発表によると、日本恒生ソフトウェアは、中国アリババグループで金融ソリューションを提供する恒生電子有限公司(上海証券取引所上場企業)の出資になり、「日本展開の戦略企業」(発表リリースより)。両社は、世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」の、加盟店向け決済ソリューションの提供を開始するとした。(HC)
フォーサイド<2330>(JQS)は11月22日、大幅に反発して出直りを強め、11時にかけて19%高の215円(35円高)まで急伸している。21日付で、子会社フォーサイドフィナンシャルサービスと中国アリババグループの日本恒生ソフトウェア(東京都新宿区)との業務提携を発表し、注目されている。
発表によると、日本恒生ソフトウェアは、中国アリババグループで金融ソリューションを提供する恒生電子有限公司(上海証券取引所上場企業)の出資になり、「日本展開の戦略企業」(発表リリースより)。両社は、世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」の、加盟店向け決済ソリューションの提供を開始するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14
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サッポロHDは大手証券の目標株価などが注目され再び戻り高値を更新
■最近は第3四半期減益でも発表翌日に急伸し注目されたばかり
サッポロホールディングス<2501>(東1)は11月22日、再び戻り高値を更新し、11時にかけては6%高の2611円(159円高)前後で推移し、取引時間中としては8月3日以来の2600円台回復となっている。
野村証券が同社株式の投資判断を「ニュートラル」(様子見)から「バイ」(買い)に見直し、目標株価は2550円から3000円に引き上げたと伝えられた。不動産株としての側面も見逃せない要素のようだ。
第3四半期の連結決算(2018年1〜9月累計・IFRS)は11月2日に発表し、営業利益は前年同期比29.8%減だったが、12月通期の見通しは前期比25.7%増を継続。翌日の株価は166円高(8%高)となり、株式市場の受け止め方は「買い」だった。(HC)
サッポロホールディングス<2501>(東1)は11月22日、再び戻り高値を更新し、11時にかけては6%高の2611円(159円高)前後で推移し、取引時間中としては8月3日以来の2600円台回復となっている。
野村証券が同社株式の投資判断を「ニュートラル」(様子見)から「バイ」(買い)に見直し、目標株価は2550円から3000円に引き上げたと伝えられた。不動産株としての側面も見逃せない要素のようだ。
第3四半期の連結決算(2018年1〜9月累計・IFRS)は11月2日に発表し、営業利益は前年同期比29.8%減だったが、12月通期の見通しは前期比25.7%増を継続。翌日の株価は166円高(8%高)となり、株式市場の受け止め方は「買い」だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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アプリックスは「ブルートゥース」出荷50万台突破が注目され大幅反発
■同社製「Bluetoothモジュール」18年度さらに出荷が加速と発表
アプリックス<3727>(東マ)は11月22日、大幅反発となって出直りを強め、一時22%高の218円(40円高)まで上げて出来高も増加している。21日付で、「アプリックス製BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が50万台突破」と発表し、注目されている。
発表によると、アプリックス製のBluetoothLowEnergyモジュールは、これまで空気清浄機、アロマディフューザー、ペット用品などのさまざまな顧客の製品や、手軽にビーコンを使ったサービスが開始できるロケーションビーコン「MyBeaconRシリーズ」に搭載されており、2016年7月に30万台を突破し、17年6月には42万台を突破した。また、ビーコン、スマートフォンアプリおよびクラウドサービスをセットにしたスマート打刻サービス「DAKOQ(ダコク)」といった、2018年度に提供を開始した主力サービスにも搭載した結果、出荷がさらに加速し、11月現在で累計出荷台数が50万台を突破するに至った。(HC)
アプリックス<3727>(東マ)は11月22日、大幅反発となって出直りを強め、一時22%高の218円(40円高)まで上げて出来高も増加している。21日付で、「アプリックス製BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が50万台突破」と発表し、注目されている。
発表によると、アプリックス製のBluetoothLowEnergyモジュールは、これまで空気清浄機、アロマディフューザー、ペット用品などのさまざまな顧客の製品や、手軽にビーコンを使ったサービスが開始できるロケーションビーコン「MyBeaconRシリーズ」に搭載されており、2016年7月に30万台を突破し、17年6月には42万台を突破した。また、ビーコン、スマートフォンアプリおよびクラウドサービスをセットにしたスマート打刻サービス「DAKOQ(ダコク)」といった、2018年度に提供を開始した主力サービスにも搭載した結果、出荷がさらに加速し、11月現在で累計出荷台数が50万台を突破するに至った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
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津田駒工業は10期ぶりの復配が好感されて大きく出直る
■今11月期末配当を1株当たり15円と発表
津田駒工業<6217>(東1)は11月22日、出直りを強め、10時にかけて8%高の2100円(159円高)前後で推移。21日の取引終了後、未定としていた11月期末の配当金を1株当たり15円の予定と発表。10期ぶりの復配になるため注目されている。
第3四半期の連結決算(2017年12月〜18年8月、累計)は10月11日に発表し、売上高が前年同期比9.2%増加し、営業利益は同4.8倍となった。11月通期の見通しは従来予想を継続し、売上高を420億円(前期比5.8%増)、営業利益を10億円(同60.8%増)、純利益は8.5億円(同4.6倍)、1株利益は133円ちょうどとした。(HC)
津田駒工業<6217>(東1)は11月22日、出直りを強め、10時にかけて8%高の2100円(159円高)前後で推移。21日の取引終了後、未定としていた11月期末の配当金を1株当たり15円の予定と発表。10期ぶりの復配になるため注目されている。
第3四半期の連結決算(2017年12月〜18年8月、累計)は10月11日に発表し、売上高が前年同期比9.2%増加し、営業利益は同4.8倍となった。11月通期の見通しは従来予想を継続し、売上高を420億円(前期比5.8%増)、営業利益を10億円(同60.8%増)、純利益は8.5億円(同4.6倍)、1株利益は133円ちょうどとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
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ラクト・ジャパンは株主優待の拡充など注目され値上がり率1位
■3年以上継続保有する株主への優待をカタログギフト方式に
ラクト・ジャパン<3139>(東1)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の7470円(530円高)まで上げている。連続最高益の見込みで、11月14日に3年以上継続保有する株主への優待拡充を発表。注目が再燃している。
9時30分現在は東証1部銘柄の値上がり率1位。現行の株主優待は、毎年5月31日を基準日として1単元(100株)以上保有する株主にQUOカード1000円分を贈呈しているが、2019年5月31日を基準日とする株主優待からは、継続保有期間3年以上の株主に同社選定カタログギフトに基づき希望の優待品を贈呈する予定とした。詳細は未定だが、変更内容については、19年5月頃を目処に、決定し次第、速やかに発表するとした。(HC)
ラクト・ジャパン<3139>(東1)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の7470円(530円高)まで上げている。連続最高益の見込みで、11月14日に3年以上継続保有する株主への優待拡充を発表。注目が再燃している。
9時30分現在は東証1部銘柄の値上がり率1位。現行の株主優待は、毎年5月31日を基準日として1単元(100株)以上保有する株主にQUOカード1000円分を贈呈しているが、2019年5月31日を基準日とする株主優待からは、継続保有期間3年以上の株主に同社選定カタログギフトに基づき希望の優待品を贈呈する予定とした。詳細は未定だが、変更内容については、19年5月頃を目処に、決定し次第、速やかに発表するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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ベネフィット・ワンとインフォコムが高い、東証1部銘柄への移籍を好感
■11月28日の売買から市場第一部(東証1部)に市場変更
ベネフィット・ワン<2412>(東2)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後に11%高の2945円(284円高)まで上げている。21日の夕方、東証が11月28日の売買から市場第一部(東証1部)に市場変更すると発表。材料視された。
同じくインフォコム<4348>(JQS)も再び上目を追い、取引開始後に6%高の4440円(245円高)まで上げた。やはり11月28日の売買から市場第一部(東証1部)銘柄になる。(HC)
ベネフィット・ワン<2412>(東2)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後に11%高の2945円(284円高)まで上げている。21日の夕方、東証が11月28日の売買から市場第一部(東証1部)に市場変更すると発表。材料視された。
同じくインフォコム<4348>(JQS)も再び上目を追い、取引開始後に6%高の4440円(245円高)まで上げた。やはり11月28日の売買から市場第一部(東証1部)銘柄になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26
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日経平均は74円高で始まり米12月の利上げ中止観測が注目される
11月22日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の74円93銭高(2万1582円47銭)で始まった。米国でFRB(連邦準備理事会)による12月の利上げ中止の観測が出たと伝えられ、なりゆきが注視されている。
NYダウは一時204.15ドル高(2万4669.79ドル)まで上げたが終値は0.95ドル安(2万4464.69ドル)と伸びきれなかったが、為替は米金利の上昇圧力が緩和される可能性が出たにもかかわらず1ドル113円台への円安になった。(HC)
NYダウは一時204.15ドル高(2万4669.79ドル)まで上げたが終値は0.95ドル安(2万4464.69ドル)と伸びきれなかったが、為替は米金利の上昇圧力が緩和される可能性が出たにもかかわらず1ドル113円台への円安になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11
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リンクアンドモチベーションは調整一巡期待、18年12月期大幅増益予想
リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、従業員のモチベーションにフォーカスした経営コンサルティング会社である。18年12月期大幅増益・連続増配予想で、第3四半期累計は順調だった。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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アジャイルメディア・ネットワークは底値圏
アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東マ)は企業プロモーション向けに「アンバサダープログラム」を提供している。18年12月期大幅増収増益予想である。第3四半期累計の進捗率は低水準だが、第4四半期の挽回を期待したい。株価はIPO直後の高値から4分の1水準まで下押して底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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プロレド・パートナーズは底値圏、18年10月期大幅増益予想で19年10月期も収益拡大期待
プロレド・パートナーズ<7034>(東マ)は、完全成果報酬型のコンサルティングを展開する経営コンサルティングファームである。18年10月期大幅増収増益予想である。そして19年10月期も収益拡大が期待される。株価は8月の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ソラストの10月はJAWAの子会社化などで入居者数・事業所数はグループホームを中心に増加
■訪問介護・デイサービスともに好調
ソラスト<6197>(東1)は21日、10月の月次動向(2018年10月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比7.2%増の7,097人、デイサービスが同51.8%増の7,944人となった。これにより、デイサービスが16年12月から2桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居者数は、前年同月比92.3%増の1,948人となり、9月末比で403人増加した。入居率推移では、グループホームが97.7%、有料老人ホームが93.6%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が96.1%となった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、いずれも高水準を維持している。事業所数は、訪問介護が9月末比で増減なしの66ヶ所。デイサービスが1ヶ所減の102ヶ所。居宅介護支援は増減なしの63ヶ所と変わらず。グループホームは12ヶ所増の65ヶ所。有料老人ホーム・サ高住は4ヶ所増の20ヶ所。その他は増減なしの57ヶ所。合計17ヶ所増の373ヶ所となった。10月1日付で株式会社JAWA(東京都港区、施設系を中心とした介護サービスを展開)を子会社化したことなどで、入居者数及び事業所数ではグループホームを中心に増加した。
ソラスト<6197>(東1)は21日、10月の月次動向(2018年10月介護サービス利用状況速報値)を発表し、介護サービス利用状況は、訪問介護が前年同月比7.2%増の7,097人、デイサービスが同51.8%増の7,944人となった。これにより、デイサービスが16年12月から2桁増を維持し好調に推移している。
施設系サービスの入居者数は、前年同月比92.3%増の1,948人となり、9月末比で403人増加した。入居率推移では、グループホームが97.7%、有料老人ホームが93.6%、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が96.1%となった。グループホーム、サ高住ともに前年同月を上回り、いずれも高水準を維持している。事業所数は、訪問介護が9月末比で増減なしの66ヶ所。デイサービスが1ヶ所減の102ヶ所。居宅介護支援は増減なしの63ヶ所と変わらず。グループホームは12ヶ所増の65ヶ所。有料老人ホーム・サ高住は4ヶ所増の20ヶ所。その他は増減なしの57ヶ所。合計17ヶ所増の373ヶ所となった。10月1日付で株式会社JAWA(東京都港区、施設系を中心とした介護サービスを展開)を子会社化したことなどで、入居者数及び事業所数ではグループホームを中心に増加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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綿半HDが「PCボンバー」運営のネット通販会社「アベルネット」の全株式取得
■取扱商品の拡充、仕入機能の共有化などを図る
綿半ホールディングス<3199>(東1)は21日、家電やパソコンのインターネット通販事業を手がけるアベルネット(東京都台東区)の全株式を取得し連結子会社化すると発表した。取得価額は20億65百万円。
12月3日付で、アベルネット発行済株式数660株のうち、340株を既存株主から取得し、アベルネットの自己株式処分の引受により320株を取得する予定である。
綿半HDはスーパーセンター事業において、実店舗での販売だけでなくインターネットを活用した通販事業も展開しており、更なる顧客の獲得に向け、取扱商品の拡大に注力している。
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綿半ホールディングス<3199>(東1)は21日、家電やパソコンのインターネット通販事業を手がけるアベルネット(東京都台東区)の全株式を取得し連結子会社化すると発表した。取得価額は20億65百万円。
12月3日付で、アベルネット発行済株式数660株のうち、340株を既存株主から取得し、アベルネットの自己株式処分の引受により320株を取得する予定である。
綿半HDはスーパーセンター事業において、実店舗での販売だけでなくインターネットを活用した通販事業も展開しており、更なる顧客の獲得に向け、取扱商品の拡大に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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2018年11月21日
【銘柄フラッシュ】HAPiNSなど急伸し長谷川香料は大株主の売り吸収が好感され活況高
11月21日は、LIFULL<2120>(東1)が10.1%高となって東証1部の値上がり率1位となり、5月に発表したオーストラリア企業の買収について、友好的な買収を実施するための契約の変更などを19日に発表したことが材料視され、取引時間中の高値を4日連続セリ上げて高値を更新。
長谷川香料<4958>(東1)は9.5%高となり、筆頭株主の売り出しによる需給への影響を緩和する観点から自社株買いを発表したことなどが好感されて出直りを拡大。
ワタベウェディング<4696>(東1)は8.8%高となり、10月下旬に一部報道でMBO(経営陣による企業買収)の観測が伝えられて以来、思惑買いが衰えないとされて高値を更新。
東京コスモス電機<6772>(東2)は中国子会社の自動車用センサー生産開始などが注目されてストップ高の22.3%高。省電舎ホールディングス<1711>(東2)は過年度有価証券報告書等の訂正に関する課徴金と事前引当金の差額を特別利益として計上との発表などが注目されてストップ高の21.6%高。
ジェネレーションパス<3195>(東マ)は14時前に18年10月期の連結業績予想を上方修正したため急騰しストップ高の14.5%高。リンクバル<6046>(東マ)は11月中旬に東証本則市場(東証1部、2部)への準備を開始と発表したことへの期待が再燃とされ、10月下旬に業績見通しの増額修正を発表したことも想起されて11.4%高となり高値を急伸。
ケア21<2373>(JQS)は株主優待の開始などが好感されて16.0%高と急伸。HAPiNS(旧パスポート)<7577>(JQS)は30.4%高となり、RIZAPグループが大株主とあってRIZAPグループの業績が大幅ダウンしたため大株主交代の思惑があるとされて急伸。ホロン<7748>(JQS)はさきの業績予想の増額修正などへの評価が再燃とされて再び上値を指向し9.7%高となった。(HC)
長谷川香料<4958>(東1)は9.5%高となり、筆頭株主の売り出しによる需給への影響を緩和する観点から自社株買いを発表したことなどが好感されて出直りを拡大。
ワタベウェディング<4696>(東1)は8.8%高となり、10月下旬に一部報道でMBO(経営陣による企業買収)の観測が伝えられて以来、思惑買いが衰えないとされて高値を更新。
東京コスモス電機<6772>(東2)は中国子会社の自動車用センサー生産開始などが注目されてストップ高の22.3%高。省電舎ホールディングス<1711>(東2)は過年度有価証券報告書等の訂正に関する課徴金と事前引当金の差額を特別利益として計上との発表などが注目されてストップ高の21.6%高。
ジェネレーションパス<3195>(東マ)は14時前に18年10月期の連結業績予想を上方修正したため急騰しストップ高の14.5%高。リンクバル<6046>(東マ)は11月中旬に東証本則市場(東証1部、2部)への準備を開始と発表したことへの期待が再燃とされ、10月下旬に業績見通しの増額修正を発表したことも想起されて11.4%高となり高値を急伸。
ケア21<2373>(JQS)は株主優待の開始などが好感されて16.0%高と急伸。HAPiNS(旧パスポート)<7577>(JQS)は30.4%高となり、RIZAPグループが大株主とあってRIZAPグループの業績が大幅ダウンしたため大株主交代の思惑があるとされて急伸。ホロン<7748>(JQS)はさきの業績予想の増額修正などへの評価が再燃とされて再び上値を指向し9.7%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58
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ラクーンは「外国人専門の事業用家賃保証」が注目され出来高増加
■フィナンシャル子会社が外国人専門の生活総合支援企業GTN社と提携
ラクーンホールディングス<3031>(東1)は11月21日、625円(23円高)まで上げる場面を見せて出来高が増加している。同日付で、提携開発した最新の「外国人専門の事業用家賃保証「world rent Biz」の提供を開始したと発表し、注目されている。
連結子会社ラクーンフィナンシャル(東京都中央区)が、外国人専門の生活総合支援企業である(株)グローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区、後藤裕幸代表取締役)と業務提携して共同開発し、このほど提供を開始した。
提携先のGTNは、外国人専門の生活総合支援企業として、家賃保証事業を主軸に、就職支援や携帯電話サービスなどを展開。これまでに163ヵ国の人々が利用している。また、ラクーンフィナンシャルも、企業間取引専門の保証会社として培ってきた膨大な審査データベースと実績を活かして事業用家賃保証を行っている。
このたびは、双方が培ってきたノウハウを掛け合わせ、外国人専門の事業用家賃保証「world rent Biz」を共同で開発した。ラクーンフィナンシャルとしては、言語の問題で対応しきれなかったニーズに応えることができ、GTNにとっては、これまで自社で提供していた事業用家賃保証よりも滞納家賃や訴訟費用などの保証範囲が広がり、自社リスクを抑えたまま、これまで以上に利便性の高い保証サービスを提供できるようになるとした。(HC)
ラクーンホールディングス<3031>(東1)は11月21日、625円(23円高)まで上げる場面を見せて出来高が増加している。同日付で、提携開発した最新の「外国人専門の事業用家賃保証「world rent Biz」の提供を開始したと発表し、注目されている。
連結子会社ラクーンフィナンシャル(東京都中央区)が、外国人専門の生活総合支援企業である(株)グローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区、後藤裕幸代表取締役)と業務提携して共同開発し、このほど提供を開始した。
提携先のGTNは、外国人専門の生活総合支援企業として、家賃保証事業を主軸に、就職支援や携帯電話サービスなどを展開。これまでに163ヵ国の人々が利用している。また、ラクーンフィナンシャルも、企業間取引専門の保証会社として培ってきた膨大な審査データベースと実績を活かして事業用家賃保証を行っている。
このたびは、双方が培ってきたノウハウを掛け合わせ、外国人専門の事業用家賃保証「world rent Biz」を共同で開発した。ラクーンフィナンシャルとしては、言語の問題で対応しきれなかったニーズに応えることができ、GTNにとっては、これまで自社で提供していた事業用家賃保証よりも滞納家賃や訴訟費用などの保証範囲が広がり、自社リスクを抑えたまま、これまで以上に利便性の高い保証サービスを提供できるようになるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
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ブロードバンドセキュリティは「クレジットカードセキュリティ」注目され後場一段高
■第1四半期は「経費をかけた採用活動を継続」、人材不足の深刻化に備える
ブロードバンドセキュリティ<4398>(JQS)は11月21日の後場一段高となり、取引開始後に13%高の2836円(319円高)まで上げて出直りを強めている。同日付で、「クレジットカードセキュリティの認定評価人(QSA)が25名に」と発表。副題として、「2020年東京オリンピック・パラリンピック、そして来るべきキャッシュレス社会に向けたカード情報保護のニーズに対応」とし、消費税率引き上げ後の軽減税率ポイント還元システムに関連する銘柄として注目する動きがある。
9月26日に新規上場し、2018年6月期・第1四半期の業績(18年7〜9月、非連結)は、売上高が7.83億円(前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較なし)となり、営業利益などの各利益は小幅赤字だった。「今後、益々人材不足が深刻化することが考えられ、また、情報セキュリティの社会的要請は高まるとの認識から、経費をかけた採用活動を継続した」(決算短信より)。
6月通期の業績見通しは上場時に発表した予想を継続し、売上高37.00億円(前期比10.6%増)、営業利益1.85億円(前期比2.1%増)、当期純利益は1.34億円(前期比22.1%減)、1株利益は34円98銭。(HC)
ブロードバンドセキュリティ<4398>(JQS)は11月21日の後場一段高となり、取引開始後に13%高の2836円(319円高)まで上げて出直りを強めている。同日付で、「クレジットカードセキュリティの認定評価人(QSA)が25名に」と発表。副題として、「2020年東京オリンピック・パラリンピック、そして来るべきキャッシュレス社会に向けたカード情報保護のニーズに対応」とし、消費税率引き上げ後の軽減税率ポイント還元システムに関連する銘柄として注目する動きがある。
9月26日に新規上場し、2018年6月期・第1四半期の業績(18年7〜9月、非連結)は、売上高が7.83億円(前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較なし)となり、営業利益などの各利益は小幅赤字だった。「今後、益々人材不足が深刻化することが考えられ、また、情報セキュリティの社会的要請は高まるとの認識から、経費をかけた採用活動を継続した」(決算短信より)。
6月通期の業績見通しは上場時に発表した予想を継続し、売上高37.00億円(前期比10.6%増)、営業利益1.85億円(前期比2.1%増)、当期純利益は1.34億円(前期比22.1%減)、1株利益は34円98銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06
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メディカル・データ・ビジョンが値上がり率1位、回復ピッチ強まる
■業績見通し減額のため下げたが包み隠さず開示した印象とされ短期収束
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は11月21日、3日続伸基調となって出直りを強め、10時30分にかけて一時18%高の1230円(189円高)まで上昇。東証1部銘柄の値上がり率1位に躍進する場面があった。
医療ビッグデータ利活用の大手で、12日に第3四半期の連結決算と今12月期の業績見通しの減額修正を発表したため、翌13日から15日にかけて大きく下押した。新規事業で商品評価損を計上したこと、戦略事業が当初の見通しに比べて遅れていること、などが要因とした。ただ、調査筋の中には、開示資料をみると包み隠さず開示した印象があるとの受け止め方があり、株価の調整も短期間で収束する形になったとの見方が出ている。(HC)
メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は11月21日、3日続伸基調となって出直りを強め、10時30分にかけて一時18%高の1230円(189円高)まで上昇。東証1部銘柄の値上がり率1位に躍進する場面があった。
医療ビッグデータ利活用の大手で、12日に第3四半期の連結決算と今12月期の業績見通しの減額修正を発表したため、翌13日から15日にかけて大きく下押した。新規事業で商品評価損を計上したこと、戦略事業が当初の見通しに比べて遅れていること、などが要因とした。ただ、調査筋の中には、開示資料をみると包み隠さず開示した印象があるとの受け止め方があり、株価の調整も短期間で収束する形になったとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58
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クレスコは22、23日の人工知能学会など注目されて逆行高
■業績は第1四半期の出遅れを第2四半期でかなり取り戻し下期に注目集まる
クレスコ<4674>(東1)は11月21日、大きく出直り、10時にかけて3630円(185円高)まで上げて全体相場の下げに逆行高となっている。人工知能学会が主催する「合同研究会2018」(11月22日(木)〜23日(金)慶應義塾大学・矢上キャンパス)で「異種画像を組み合わせた眼病分類の試み」を発表すると開示しており、業績動向と合わせて注目する様子がある。
ITシステム基盤構築やソフトウエア開発企業だが、医療機器のIT化でも実績があり、眼科の分野ではAI(人工知能)・機械学習などの応用が実用化の域に達しているもようだ。業績は第1四半期に出遅れた印象があったが、第2四半期累計ではかなり取り戻し、下期の展開が注目されている。(HC)
クレスコ<4674>(東1)は11月21日、大きく出直り、10時にかけて3630円(185円高)まで上げて全体相場の下げに逆行高となっている。人工知能学会が主催する「合同研究会2018」(11月22日(木)〜23日(金)慶應義塾大学・矢上キャンパス)で「異種画像を組み合わせた眼病分類の試み」を発表すると開示しており、業績動向と合わせて注目する様子がある。
ITシステム基盤構築やソフトウエア開発企業だが、医療機器のIT化でも実績があり、眼科の分野ではAI(人工知能)・機械学習などの応用が実用化の域に達しているもようだ。業績は第1四半期に出遅れた印象があったが、第2四半期累計ではかなり取り戻し、下期の展開が注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
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長谷川香料が逆行高、筆頭株主の売り出しを自社株買いで吸収
■一時的な当社株式の需給への影響を緩和する観点から実施と発表
長谷川香料<4958>(東1)は11月21日、急反発し、取引開始後に8%高の1689円(124円高)まで上昇。出直りを強めている。19日に筆頭株主の(株)長谷川藤太郎商店による普通株式の売出しの可能性と、その場合に自己株式の取得(自社株買い)を行うと発表し、20日に東証ToSTNeT−3(自己株式立会外買付取引)を経由して買付けると発表。株式需給への影響を巡り安堵感が出ている。
自社株買いは21日の朝、上限100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.35%)、取得上限金額25億円で実施するとした。(HC)
長谷川香料<4958>(東1)は11月21日、急反発し、取引開始後に8%高の1689円(124円高)まで上昇。出直りを強めている。19日に筆頭株主の(株)長谷川藤太郎商店による普通株式の売出しの可能性と、その場合に自己株式の取得(自社株買い)を行うと発表し、20日に東証ToSTNeT−3(自己株式立会外買付取引)を経由して買付けると発表。株式需給への影響を巡り安堵感が出ている。
自社株買いは21日の朝、上限100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.35%)、取得上限金額25億円で実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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ドンキホーテHDが逆行高、全体急落のなか高業績の内需株として選別買い
■「今年業態転換した6店舗は計画上回る業績」などと発表
ドンキホーテホールディングス<7532>(東1)は11月21日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後に7180円(180円高)まで上昇。11月8日につけた株式分割など調整後の上場来の高値7420円に迫った。20日付で、「2018年に業態転換した6店舗は、ユニーのノウハウとドン・キホーテの時間消費型の店舗作りが有機的に結合した結果、当初計画を上回る業績となりました」と発表し、注目されている。
全体相場がNY株式の大幅安を受けて再び下押す中で逆行高となっており、高業績の内需株として選別買いが集まる様子がある。明日、21日は、フルリニューアルした「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」(神奈川県横浜市)をオープンする予定で注目する様子もある。(HC)
ドンキホーテホールディングス<7532>(東1)は11月21日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後に7180円(180円高)まで上昇。11月8日につけた株式分割など調整後の上場来の高値7420円に迫った。20日付で、「2018年に業態転換した6店舗は、ユニーのノウハウとドン・キホーテの時間消費型の店舗作りが有機的に結合した結果、当初計画を上回る業績となりました」と発表し、注目されている。
全体相場がNY株式の大幅安を受けて再び下押す中で逆行高となっており、高業績の内需株として選別買いが集まる様子がある。明日、21日は、フルリニューアルした「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」(神奈川県横浜市)をオープンする予定で注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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