23日の米国株式市場では、ガイトナー米財務長官が、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る政策を発表したことなどから、金融株、住宅建設株などが買われ、ダウ工業株30種平均は急反発し、前日比497ドル48セント高の7775ドル86セントで終えた。外国為替市場では円相場がジリ安で、1ドル=98円台前半まで推移する動きから、権利付最終日を明日に控え買戻しが一段と加速した。
東証1部業種別株価指数では、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業、ガラス土石製品、その他製品など全業種が値上がりした。東証1部市場の値上がり数は1353銘柄。値下がり数は286銘柄。変わらずは75銘柄。
個別では、その他金融業セクターのクレディセゾン<8253>(東1)とオリックス<8591>(東1)がストップ高。業績予想の上方修正を発表したエヌ・ピー・シー<6255>(東マ)、藤商事<6257>(JQ)が買われ、復配を発表した三井住建道路<1776>(東2)が買われるなど、順当な動き。国土交通省が前日発表した公示地価は3年ぶりに下落したものの、三井不動産<8801>(東1)、三菱地所<8802>(東1)など不動産セクターに物色がされ、地合いは好転している。























日経平均株価は大幅反発。1月7日の終値9239円24銭、3月10日終値7054円98銭の半値戻しを達成し、市場心理はかなり好転した。2月9日のザラ場高値8257円71銭、1月29日ザラ場高値8305円38銭を目前にしており、戻り待ちの売りをこなせるか、当然の一服となるか見所となろう。
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