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１１月９日は、東証１部の値上がり率１位がオリジン電気＜６５１３＞（東１）の２０．５％高となり、９日１１時３０分発表の第２四半期決算の大幅増益などが注目されて後場から急伸し一時ストップ高。８月９日以来、３ヵ月ぶりに２０００円台を回復。
２位はセーレン＜３５６９＞（東１）の１９．３％高となり、８日発表の第２四半期決算と通期見通しの増額修正などが注目されて戻り高値を大きく更新。
３位は品川リフラクトリーズ＜５３５１＞（東１）となり、８日発表の第２四半期決算と通期見通しの増額修正などが注目されてストップ高の１６．７％高。
キクカワエンタープライズ＜６３４６＞（東２）は９日の１３時４０分に第２四半期決算と通期の業績・配当予想の増額を発表しストップ高の１５．６％高。サンセイ＜６３０７＞（東２）は１０月末から１１月初にかけて第２四半期の決算見通しと決算を発表済みで、１１月６日頃からやおら動意を強め出したため思惑が強まったとされて一段高の１４．６％高。
ユーザベース＜３９６６＞（東マ）は８日に発表した第３四半期の連結決算と通期の純利益見通しの増額修正（黒字転換）などに注目が集中し朝方からストップ高の２１．０％高で売買をこなし急伸。フォーライフ＜３４７７＞（東マ）は８日に第２四半期の連結決算と株主優待の開始を発表し決算は赤字混じりになったが優待を好感する動きが優勢のようで１５．５％高と急反発。
アテクト＜４２４１＞（ＪＱＳ）はＴＨＫ＜６４８１＞（東１）から受注した部品の量産開始の発表が注目されて８日に急伸し、９日は１０時５０分に発表した第２四半期決算が大幅増益とあってストップ高の２３．４％高となった。（ＨＣ）
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(11/09)【銘柄フラッシュ】アテクトなど急伸しオリジン電気は後場から急伸
(11/09)エランは株式分割や業績見通しの増額が注目され後場一気に堅調転換
(11/09)オンキヨーが高い、シャープの世界初８Ｋチューナー搭載ＴＶにスピーカー採用
(11/09)ユーザベースは特別利益など注目されて朝からストップ高
(11/09)ＪＰホールディングスは保育園の積極開設など注目され戻り高値に進む
(11/09)丸井グループは通期の業績・配当見通し増額など好感されて戻り高値を大きく更新
(11/09)ＤｅＮＡは第２四半期の進捗率など注目され再び急伸
(11/09)日経平均は１５円安で始まりＳＱ関連の売買が影響した模様、円安再燃
(11/09)ソラストの３月期第２四半期は増収大幅増益、Ｍ＆Ａの利益貢献が本格化
(11/09)Ｅストアーの３月期第２四半期連結業績はマーケティングサービス・販促システムの販売を強化し経常利益３億６５百万円で着地
(11/09)イントラストは売り一巡感、１９年３月期予想を下方修正だが増収増益維持
(11/08)寿スピリッツのグループ企業、寿庵は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を１１月４日（日）にグランドオープン
(11/08)大和ハウスは通期純利益の見通し増額や自社株買いが好感されて一段高
(11/08)東芝は時価総額の３０％強の大規模な自社株買いが注目されて後場急伸
(11/08)【株式市場】米中間選の結果がＮＹダウ５４５ドル高となり日経平均も一時４９７円高と急伸
(11/08)ブロードバンドタワーは新データセンター好発進の様子で１８％高
(11/08)Ｊトラスト：１０月の国内債務保証残高が６０％増加し９月の５５％増に続き大幅拡大
(11/08)ＪＰホールディングスは急反発、保育園など積極開設し費用先行だが通期２ケタ増益の見込み継続
(11/08)ミネベアミツミはユーシンへのＴＯＢが好感され大幅反発
(11/08)コマツは米国が超党派で臨める経済政策「インフラ投資」など期待され戻り高値に進む
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(11/09)【銘柄フラッシュ】アテクトなど急伸しオリジン電気は後場から急伸 (11/09)エランは株式分割や業績見通しの増額が注目され後場一気に堅調転換 (11/09)オンキヨーが高い、シャープの世界初８Ｋチューナー搭載ＴＶにスピーカー採用 (11/09)ユーザベースは特別利益など注目されて朝からストップ高 (11/09)ＪＰホールディングスは保育園の積極開設など注目され戻り高値に進む (11/09)丸井グループは通期の業績・配当見通し増額など好感されて戻り高値を大きく更新 (11/09)ＤｅＮＡは第２四半期の進捗率など注目され再び急伸 (11/09)日経平均は１５円安で始まりＳＱ関連の売買が影響した模様、円安再燃 (11/09)ソラストの３月期第２四半期は増収大幅増益、Ｍ＆Ａの利益貢献が本格化 (11/09)Ｅストアーの３月期第２四半期連結業績はマーケティングサービス・販促システムの販売を強化し経常利益３億６５百万円で着地 (11/09)イントラストは売り一巡感、１９年３月期予想を下方修正だが増収増益維持 (11/08)寿スピリッツのグループ企業、寿庵は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を１１月４日（日）にグランドオープン (11/08)大和ハウスは通期純利益の見通し増額や自社株買いが好感されて一段高 (11/08)東芝は時価総額の３０％強の大規模な自社株買いが注目されて後場急伸 (11/08)【株式市場】米中間選の結果がＮＹダウ５４５ドル高となり日経平均も一時４９７円高と急伸 (11/08)ブロードバンドタワーは新データセンター好発進の様子で１８％高 (11/08)Ｊトラスト：１０月の国内債務保証残高が６０％増加し９月の５５％増に続き大幅拡大 (11/08)ＪＰホールディングスは急反発、保育園など積極開設し費用先行だが通期２ケタ増益の見込み継続 (11/08)ミネベアミツミはユーシンへのＴＯＢが好感され大幅反発 (11/08)コマツは米国が超党派で臨める経済政策「インフラ投資」など期待され戻り高値に進む2018年11月09日
【銘柄フラッシュ】アテクトなど急伸しオリジン電気は後場から急伸
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
| 株式投資ニュース
エランは株式分割や業績見通しの増額が注目され後場一気に堅調転換
■収益性改善策の効果など顕在化
エラン＜６０９９＞（東１）は１１月９日の後場、一気に堅調転換して始まり、１３時にかけて１０％高の３１９５円（２８３円高）まで上げて出来高も急増している。入院時や介護施設利用時の身の回り品セットレンタルなどを行い、昼１２時、第３四半期の連結業績（２０１８年１〜９月、累計）と１２月通期業績見通しの増額修正、１２月末を基準日とする株式２分割などを発表し、注目集中となった。
１２月通期の連結業績見通しは、今期から取り組んでいる収益性改善策の効果が顕在化していることや、販売費及び一般管理費の発生額が当初想定していた額を下回っていることなどにより、営業利益は従来予想を８．７％増額して１２．５０億円の見込みとし、純利益は同じく７．９％増額して８．２０億円の見込みとした。増額後の予想１株利益は５４円５４銭。（ＨＣ）
エラン＜６０９９＞（東１）は１１月９日の後場、一気に堅調転換して始まり、１３時にかけて１０％高の３１９５円（２８３円高）まで上げて出来高も急増している。入院時や介護施設利用時の身の回り品セットレンタルなどを行い、昼１２時、第３四半期の連結業績（２０１８年１〜９月、累計）と１２月通期業績見通しの増額修正、１２月末を基準日とする株式２分割などを発表し、注目集中となった。
１２月通期の連結業績見通しは、今期から取り組んでいる収益性改善策の効果が顕在化していることや、販売費及び一般管理費の発生額が当初想定していた額を下回っていることなどにより、営業利益は従来予想を８．７％増額して１２．５０億円の見込みとし、純利益は同じく７．９％増額して８．２０億円の見込みとした。増額後の予想１株利益は５４円５４銭。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36
| 株式投資ニュース
オンキヨーが高い、シャープの世界初８Ｋチューナー搭載ＴＶにスピーカー採用
■独自形状スピーカーユニットの傾斜構造などで音場再生エリアを拡大
オンキヨー＜６６２８＞（ＪＱＳ）は１１月９日の後場、８％高の８０円（６円高）で始まり、このところの下値もみ合い相場からは大きく回復している。９日付で、シャープ＜６７５３＞（東１）が１１月１７日に発売開始を予定する世界初の８Ｋチューナー搭載テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ」ＡＸ１ラインに、オンキヨーのスピーカーシステムが搭載されたと発表。注目されている。
発表によると、独自形状スピーカーとダブルサブウーハーが８Ｋ倍速液晶と８Ｋ高画質エンジンでＡＱＵＯＳ史上最高画質を実現したＡＸ１ラインに採用された。２ｗａｙスピーカーユニットを傾斜させる構造をとることで、ＴＶの前方向・上方向の音場再生エリアを拡大させることに加え、ツイーターの配置構造を工夫することで、テレビ画面中央エリアの音場も拡大した。これにより、８Ｋの高精細画像に加え、自然で聞き取りやすく、より臨場感豊かな音をお楽しみいただけるようになった。
株価が２ケタのため、日経ＪＡＳＤＡＱ平均や日経平均が反落している中で、投資金額を減らす（現金比率を高める）ことでリスクを抑えた投資を行いたい場合には好適な銘柄として注目する様子もある。（ＨＣ）
オンキヨー＜６６２８＞（ＪＱＳ）は１１月９日の後場、８％高の８０円（６円高）で始まり、このところの下値もみ合い相場からは大きく回復している。９日付で、シャープ＜６７５３＞（東１）が１１月１７日に発売開始を予定する世界初の８Ｋチューナー搭載テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ」ＡＸ１ラインに、オンキヨーのスピーカーシステムが搭載されたと発表。注目されている。
発表によると、独自形状スピーカーとダブルサブウーハーが８Ｋ倍速液晶と８Ｋ高画質エンジンでＡＱＵＯＳ史上最高画質を実現したＡＸ１ラインに採用された。２ｗａｙスピーカーユニットを傾斜させる構造をとることで、ＴＶの前方向・上方向の音場再生エリアを拡大させることに加え、ツイーターの配置構造を工夫することで、テレビ画面中央エリアの音場も拡大した。これにより、８Ｋの高精細画像に加え、自然で聞き取りやすく、より臨場感豊かな音をお楽しみいただけるようになった。
株価が２ケタのため、日経ＪＡＳＤＡＱ平均や日経平均が反落している中で、投資金額を減らす（現金比率を高める）ことでリスクを抑えた投資を行いたい場合には好適な銘柄として注目する様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
| 株式投資ニュース
ユーザベースは特別利益など注目されて朝からストップ高
■ニュースピックスＵＳＡ社の完全子会社化にともない５．８９億円を計上
ユーザベース＜３９６６＞（東マ）は１１月９日、買い気配のあとストップ高の２８２９円（５００円高）で始まり急伸。１０時３０分にかけてストップ高で売買をこなす展開になっている。企業・経済情報プラットフォーム「ＳＰＥＥＤＡ」、国内外の主要ニュースなどを発信する「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」などを展開し、８日の取引終了後、第３四半期の連結決算（２０１８年１〜９月、累計）と通期の純利益見通しの増額修正（黒字転換）などを発表し、注目が集中した。
今１２月期連結業績予想は第２四半期の業績発表まで一定幅で開示するレンジ予想だったが、これを確定値に変更した。併せて、第４四半期に特別利益を計上するとし、「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ ＵＳＡ， ＬＬＣ」（ニュースピックスＵＳＡ）の完全子会社化にともない、株式を追加取得することによる会計処理において、段階取得による差益として５．８９億円の特別利益を計上するとした。修正後の今期予想１株利益は１１円８０銭とした。（ＨＣ）
ユーザベース＜３９６６＞（東マ）は１１月９日、買い気配のあとストップ高の２８２９円（５００円高）で始まり急伸。１０時３０分にかけてストップ高で売買をこなす展開になっている。企業・経済情報プラットフォーム「ＳＰＥＥＤＡ」、国内外の主要ニュースなどを発信する「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」などを展開し、８日の取引終了後、第３四半期の連結決算（２０１８年１〜９月、累計）と通期の純利益見通しの増額修正（黒字転換）などを発表し、注目が集中した。
今１２月期連結業績予想は第２四半期の業績発表まで一定幅で開示するレンジ予想だったが、これを確定値に変更した。併せて、第４四半期に特別利益を計上するとし、「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ ＵＳＡ， ＬＬＣ」（ニュースピックスＵＳＡ）の完全子会社化にともない、株式を追加取得することによる会計処理において、段階取得による差益として５．８９億円の特別利益を計上するとした。修正後の今期予想１株利益は１１円８０銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 株式投資ニュース
ＪＰホールディングスは保育園の積極開設など注目され戻り高値に進む
■上期は費用先行だが通期２ケタ増益の見込みを継続
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１１月９日、続伸基調となって戻り高値に進み、１０時前には５％高の３４２円（１５円高）をつけて戻り高値に進んだ。保育園など運営の最大手で、７日１３時に第２四半期連結決算（２０１８年４〜９月、累計）を発表。３月通期の連結業績見通しを営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）とするなどの大幅増収増益を継続し、注目が強まっている。
■４〜９月は２１施設を開設、児童の受け入れ時期より先行し高まるニーズに対応
４〜９月は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所１７園、学童クラブ４施設の計２１施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は２００園、学童クラブは７２施設、児童館は１１施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は２８９施設となった。
こうした積極展開により、４〜９月は保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより減益となったが、６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、７〜９月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。
３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は３００．０１億円（前期比１２．０％の増加）、営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）、純利益は９．８０億円（同７．７％の増加）、１株利益は１１円５２銭とした。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１１月９日、続伸基調となって戻り高値に進み、１０時前には５％高の３４２円（１５円高）をつけて戻り高値に進んだ。保育園など運営の最大手で、７日１３時に第２四半期連結決算（２０１８年４〜９月、累計）を発表。３月通期の連結業績見通しを営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）とするなどの大幅増収増益を継続し、注目が強まっている。
■４〜９月は２１施設を開設、児童の受け入れ時期より先行し高まるニーズに対応
４〜９月は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所１７園、学童クラブ４施設の計２１施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は２００園、学童クラブは７２施設、児童館は１１施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は２８９施設となった。
こうした積極展開により、４〜９月は保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより減益となったが、６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、７〜９月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。
３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は３００．０１億円（前期比１２．０％の増加）、営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）、純利益は９．８０億円（同７．７％の増加）、１株利益は１１円５２銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
| 株式投資ニュース
丸井グループは通期の業績・配当見通し増額など好感されて戻り高値を大きく更新
■年間配当は過去最高の４７円の見込みとし７期連続の増配に
丸井グループ＜８２５２＞（東１）は１１月９日、買い気配のあと１０％高の２７００円（２４１円高）で始まり、戻り高値を大きく更新している。８日の取引終了後、第２四半期の連結決算（２０１８年４〜９月、累計）を発表し、営業、経常利益とも前年同期比２４％から２５％増加。さらに、３月通期の見通しを配当も含めて全体に増額修正し、注目が再燃した。
■通期の営業利益は１０期連続増益、純利益は８期連続の増益を見込む
４〜９月の連結１株利益は前年同期比３８％増の５６．８６円となり、上半期としては１９９０年を上回り、２８年ぶりに過去最高を更新した。
３月通期の連結業績見通しは、営業利益は従来予想を２．５％増額して４１０億円の見込み（前期比では１２．７％の増加）とし、１０期連続の増益を見込む。当期利益は同４．２％増額して２５０億円の見込み（同１９．６％の増加）とし、８期連続の増益を見込む。
また、配当は連結配当性向４０％以上を目安とし、年間配当金は過去最高の４７円（前期比９円増）の見込みとした。７期連続の増配になる。（ＨＣ）
丸井グループ＜８２５２＞（東１）は１１月９日、買い気配のあと１０％高の２７００円（２４１円高）で始まり、戻り高値を大きく更新している。８日の取引終了後、第２四半期の連結決算（２０１８年４〜９月、累計）を発表し、営業、経常利益とも前年同期比２４％から２５％増加。さらに、３月通期の見通しを配当も含めて全体に増額修正し、注目が再燃した。
■通期の営業利益は１０期連続増益、純利益は８期連続の増益を見込む
４〜９月の連結１株利益は前年同期比３８％増の５６．８６円となり、上半期としては１９９０年を上回り、２８年ぶりに過去最高を更新した。
３月通期の連結業績見通しは、営業利益は従来予想を２．５％増額して４１０億円の見込み（前期比では１２．７％の増加）とし、１０期連続の増益を見込む。当期利益は同４．２％増額して２５０億円の見込み（同１９．６％の増加）とし、８期連続の増益を見込む。
また、配当は連結配当性向４０％以上を目安とし、年間配当金は過去最高の４７円（前期比９円増）の見込みとした。７期連続の増配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
| 株式投資ニュース
ＤｅＮＡは第２四半期の進捗率など注目され再び急伸
■連結営業利益は通期予想の６９％を確保
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東１）は１１月９日、またもや急伸して始まり、取引開始後に７％高の２２４４円（１５３円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。８日の取引終了後、第２四半期の連結決算（ＩＦＲＳ基準、２０１８年４〜９月、累計）を発表し、通期予想に比べた進捗率などが注目されている。
４〜９月の連結営業利益は前年同期比２１．９％減の１０６．７４億円となった。一方、３月通期の見通しは従来予想を継続し１５５．０億円。第２四半期までで約６９％を確保した。同様に、親会社の所有者に帰属する当期利益は約８８％を確保した。
６日には、中国のテンセントゲームズとの提携と日本向けゲームの事前登録開始を発表して大きく値上がりした。９日は、これに続く上げ相場になり、これまでのもみ合いを離脱する展開になった。（ＨＣ）
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東１）は１１月９日、またもや急伸して始まり、取引開始後に７％高の２２４４円（１５３円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。８日の取引終了後、第２四半期の連結決算（ＩＦＲＳ基準、２０１８年４〜９月、累計）を発表し、通期予想に比べた進捗率などが注目されている。
４〜９月の連結営業利益は前年同期比２１．９％減の１０６．７４億円となった。一方、３月通期の見通しは従来予想を継続し１５５．０億円。第２四半期までで約６９％を確保した。同様に、親会社の所有者に帰属する当期利益は約８８％を確保した。
６日には、中国のテンセントゲームズとの提携と日本向けゲームの事前登録開始を発表して大きく値上がりした。９日は、これに続く上げ相場になり、これまでのもみ合いを離脱する展開になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
| 株式投資ニュース
日経平均は１５円安で始まりＳＱ関連の売買が影響した模様、円安再燃
１１月９日（金）朝の東京株式市場は、朝一番にオプション１１月物とミニ先物のＳＱ（清算値：行使価格）算出にともなう売買が加わり、日経平均は小反落模様の１５円６１銭安（２万２４７１円３１銭）で始まった。
一方、円相場は米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明文によって１２月の利上げが濃厚になったとされ、ドル高・円安が再燃して１ドル１１４円台への円安進行となっている。（ＨＣ）
ＮＹダウはＦＯＭＣの声明文が公表されたあと、一時９８．４０ドル安まで軟化したが、終値は４日続伸し１０．９２ドル高（２万６１９１．２２ドル）となった。
一方、円相場は米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明文によって１２月の利上げが濃厚になったとされ、ドル高・円安が再燃して１ドル１１４円台への円安進行となっている。（ＨＣ）
ＮＹダウはＦＯＭＣの声明文が公表されたあと、一時９８．４０ドル安まで軟化したが、終値は４日続伸し１０．９２ドル高（２万６１９１．２２ドル）となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07
| 株式投資ニュース
ソラストの３月期第２四半期は増収大幅増益、Ｍ＆Ａの利益貢献が本格化
■医療関連受託事業・介護事業がともに好調
ソラスト＜６１９７＞（東１）は８日、１９年３月期第２四半期連結業績を発表した。
売上高は、医療関連受託事業及び介護事業がともに好調に推移し、前年同期比１６．４％増の４１０億３１百万円だった。営業利益は両事業の増益により同２９．３％増で２５億４２百万円となった。経常利益は同３０．５％増の２５億６７百万円、四半期純利益は同２９．５％増の１６億３６百万円だった。
各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は同４．０％増の２７６億４３百万円、営業利益は同８．２％増の２８億９９百万円となった。組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組み、サービスの質が向上し、売上の拡大や価格の改善が進んだ。
介護・保育事業では、売上高は同５７．４％増の１３０億６１百万円、営業利益は同１１２．５％増の９億３９百万円となった。第２四半期は、自然災害からの若干の影響があったものの、好業績の継続が維持でき、これにより更なる成長のための新規Ｍ＆Ａに注力することができたとしている。保育事業は、４月から３施設を認証保育所から認可保育所に移行したことなどで園児数が増加した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| 株式投資ニュース
Ｅストアーの３月期第２四半期連結業績はマーケティングサービス・販促システムの販売を強化し経常利益３億６５百万円で着地
■新株予約権付社債（転換社債＝CB）を発行
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は８日、１９年３月期第２四半期の連結業績及び第１回無担保転換社債型新株予約券付社債募集を発表した。
同社は２０１８年８月にクロストラスト社を新設し、連結子会社化したことで、今第２四半期から四半期連結財務諸表を作成している。そのため対前年同四半期増減率については記載していない。また、連結により、関連会社ＥＣホールディングスの持分法による投資利益３９百万円が計上されたことで、第２四半期連結の売上高が２３億８９百万円、営業利益が２億７８百万円、経常利益が３億６５百万円、四半期純利益が２億６３百万円となった。
事業別に見ると、マーケティングサービスでは、案件サイズは上がっており、受注額が増加し、売上高は５億３５百万円（同４．０％増）だった。
販促システムのＥｓｔｏｒｅ ＣＯＭＰＡＲＥ、Ｅｓｔｏｒｅ ＱＵＥＲＹなどでは販売を本格開始し、滑り出しは順調である。
販売システムのショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、店舗数より単価を重視した戦略にシフトさせており、店舗数は減少したが、1顧客店舗当たりの流通額は８．８％増加し、計画通りに推移している。
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Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は８日、１９年３月期第２四半期の連結業績及び第１回無担保転換社債型新株予約券付社債募集を発表した。
同社は２０１８年８月にクロストラスト社を新設し、連結子会社化したことで、今第２四半期から四半期連結財務諸表を作成している。そのため対前年同四半期増減率については記載していない。また、連結により、関連会社ＥＣホールディングスの持分法による投資利益３９百万円が計上されたことで、第２四半期連結の売上高が２３億８９百万円、営業利益が２億７８百万円、経常利益が３億６５百万円、四半期純利益が２億６３百万円となった。
事業別に見ると、マーケティングサービスでは、案件サイズは上がっており、受注額が増加し、売上高は５億３５百万円（同４．０％増）だった。
販促システムのＥｓｔｏｒｅ ＣＯＭＰＡＲＥ、Ｅｓｔｏｒｅ ＱＵＥＲＹなどでは販売を本格開始し、滑り出しは順調である。
販売システムのショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、店舗数より単価を重視した戦略にシフトさせており、店舗数は減少したが、1顧客店舗当たりの流通額は８．８％増加し、計画通りに推移している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| 株式投資ニュース
イントラストは売り一巡感、１９年３月期予想を下方修正だが増収増益維持
イントラスト＜７１９１＞（東１）は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。１９年３月期業績予想を下方修正したが、増収増益は維持する見込みだ。株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開
家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進し、業界初となる一人親家庭の養育費保証も開始した。１８年９月には日本法規情報と養育費保証で業務提携した。＞＞＞記事の全文を読む
■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開
家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進し、業界初となる一人親家庭の養育費保証も開始した。１８年９月には日本法規情報と養育費保証で業務提携した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2018年11月08日
寿スピリッツのグループ企業、寿庵は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を１１月４日（日）にグランドオープン
■“洋菓子の温故知新”をコンセプトに斬新なスイーツを展開
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、寿庵（代表取締役：河越 誠剛）は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を１１月４日（日）にグランドオープンした。
京都とイタリアのヴェネト州は共に古都であり、長い歴史の中で「建築」「芸術」「文化」が根強く現存し、昔に学び新しきを創る古都とイタリアの異文化をリミックスすることで、新世界への扉が開かれる。
四条烏丸店は、“洋菓子の温故知新”をコンセプトに異文化の架け橋となる斬新なスイーツを展開する『京都ヴェネト』のブランド体感型サロン。
四条烏丸店限定商品である宇治抹茶ケークは、一点一点、職人が絶妙な焼き加減で調整することで、しっとりとしつつも口どけのよいケーキに焼き上げた。抹茶生地にいちじくの酸味と黒豆の素朴な甘さがお互いを引き立たせる。
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）のグループ企業、寿庵（代表取締役：河越 誠剛）は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を１１月４日（日）にグランドオープンした。
京都とイタリアのヴェネト州は共に古都であり、長い歴史の中で「建築」「芸術」「文化」が根強く現存し、昔に学び新しきを創る古都とイタリアの異文化をリミックスすることで、新世界への扉が開かれる。
四条烏丸店は、“洋菓子の温故知新”をコンセプトに異文化の架け橋となる斬新なスイーツを展開する『京都ヴェネト』のブランド体感型サロン。
四条烏丸店限定商品である宇治抹茶ケークは、一点一点、職人が絶妙な焼き加減で調整することで、しっとりとしつつも口どけのよいケーキに焼き上げた。抹茶生地にいちじくの酸味と黒豆の素朴な甘さがお互いを引き立たせる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
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大和ハウスは通期純利益の見通し増額や自社株買いが好感されて一段高
■１４時に第２四半期の連結業績と３月通期の業績・配当見通しなど発表
大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は１１月８日１４時、第２四半期の連結業績（２０１８年４〜９月、累計）と自己株式取得（自社株買い）、３月通期の業績・配当見通しの一部増額修正を発表。株価は一段高となり、６％高の３５５８．０円（２１２．０円高）まで上げて出来高も増加している。
４〜９月の連結売上高は前年同期比９．６％増加して１兆９８３３．２６億円となり、営業利益は同５．１％増加して１８９５．８６億円となった。賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心に好調だった。
３月通期の見通しは、ＫＹＢ＜７２４２＞（東１）グループの免震・制振用オイルダンパーに関する不適切な行為の影響で、集合住宅やマンションを中心とした一部の物件の完成・引渡しの予定が見通せなくなるなどの影響があるものの、第２四半期までの業績が順調に推移していることなどを要因に、連結純利益の見通しを従来予想から１．３％引き上げて２４００億円の見込み（前期比では１．５％の増加）とし、１株利益は３６０円７７銭の見込みとした。
自社株買いは、取得上限株数が２３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．３５％）、上限金額１００．０５億円、取得期間は２０１８年１１月９日〜１１月３０日（東証の自己株式立会外買付取引ＴｏＳＴＮｅＴ−３による買付け）。（ＨＣ）
大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は１１月８日１４時、第２四半期の連結業績（２０１８年４〜９月、累計）と自己株式取得（自社株買い）、３月通期の業績・配当見通しの一部増額修正を発表。株価は一段高となり、６％高の３５５８．０円（２１２．０円高）まで上げて出来高も増加している。
４〜９月の連結売上高は前年同期比９．６％増加して１兆９８３３．２６億円となり、営業利益は同５．１％増加して１８９５．８６億円となった。賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー３事業を中心に好調だった。
３月通期の見通しは、ＫＹＢ＜７２４２＞（東１）グループの免震・制振用オイルダンパーに関する不適切な行為の影響で、集合住宅やマンションを中心とした一部の物件の完成・引渡しの予定が見通せなくなるなどの影響があるものの、第２四半期までの業績が順調に推移していることなどを要因に、連結純利益の見通しを従来予想から１．３％引き上げて２４００億円の見込み（前期比では１．５％の増加）とし、１株利益は３６０円７７銭の見込みとした。
自社株買いは、取得上限株数が２３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．３５％）、上限金額１００．０５億円、取得期間は２０１８年１１月９日〜１１月３０日（東証の自己株式立会外買付取引ＴｏＳＴＮｅＴ−３による買付け）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23
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東芝は時価総額の３０％強の大規模な自社株買いが注目されて後場急伸
■正午発表、取得上限株数２億６０００万株（発行株数の約４０％）、金額は７０００億円
東芝＜６５０２＞（東２）は１１月８日の正午に第２四半期の連結決算（米国会計基準）と発行株数の約４０％もの株数を上限とする自己株式の取得（自社株買い）、米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）事業からの撤退などを発表。後場は一段高の３５８０円（２３０円高）で始まり、１３時過ぎには１２％高の３７４５円（３９５円高）まで上げている。
自社株買いは、取得上限株数が２億６０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の約４０％）、上限金額は７０００億円。期間は１１月９日から２０１９年１１月８日まで。取得上限株数が発行株数の約４０％にも達する自社株買いは極めて稀（まれ）になり、発表では、「その規模が最大で時価総額の３０％強となる大規模なものとなることから、（中略）安定的、かつ着実に実施することを目的として、（中略）ＴｏＳＴＮｅＴ−３による市場買付と取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付とを組み合わせるのが適当と判断した」などと言及した。（ＨＣ）
東芝＜６５０２＞（東２）は１１月８日の正午に第２四半期の連結決算（米国会計基準）と発行株数の約４０％もの株数を上限とする自己株式の取得（自社株買い）、米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）事業からの撤退などを発表。後場は一段高の３５８０円（２３０円高）で始まり、１３時過ぎには１２％高の３７４５円（３９５円高）まで上げている。
自社株買いは、取得上限株数が２億６０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の約４０％）、上限金額は７０００億円。期間は１１月９日から２０１９年１１月８日まで。取得上限株数が発行株数の約４０％にも達する自社株買いは極めて稀（まれ）になり、発表では、「その規模が最大で時価総額の３０％強となる大規模なものとなることから、（中略）安定的、かつ着実に実施することを目的として、（中略）ＴｏＳＴＮｅＴ−３による市場買付と取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付とを組み合わせるのが適当と判断した」などと言及した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
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【株式市場】米中間選の結果がＮＹダウ５４５ドル高となり日経平均も一時４９７円高と急伸
◆日経平均は２万２５０９円１０銭（４２３円３０銭高）、ＴＯＰＩＸは１６８３．１４ポイント（３０．７１ポイント高）、出来高概算（東証１部）は７億６９１５万株
１１月８日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが５４５．２９ドル高と急伸し、米中間選挙の結果に対する反応が大幅高と出たため、日経平均は３６０円高で始まった。通期の利益見通しを増額修正した明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）やＡＴＭ共用化が伝えられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などの大手銀行株も高く、日経平均は１０時３０分にかけて４９７円６３銭高（２万２５８３円４３銭）まで上げた。前引けも４２３円３０銭高と大幅高。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。東証２部指数も２％近い大幅高となり、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。
ＪＸＴＧホールディングス＜５０２０＞（東１）などの石油株や資源株が上げ、フマキラー＜４９９８＞（東２）は業績見通しを減額したが高い。エクストリーム＜６０３３＞（東マ）はｅスポーツに関するコンテンツ配信開始などが注目され１０月末の株式分割により単元金額が低下したことも言われて活況高。アジアゲートホールディングス＜１７８３＞（ＪＱＳ）は業績見通しの増額が材料視されて急伸。
東証１部の出来高概算は７億６９１５万株。売買代金は１兆２７１０億円。１部上場２１１１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８３６銘柄、値下がり銘柄数は２３９銘柄。
また、東証３３業種別指数はゴム製品を除く３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、その他製品、電力・ガス、保険、水産・農林、機械、銀行、などとなった。（ＨＣ）
１１月８日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが５４５．２９ドル高と急伸し、米中間選挙の結果に対する反応が大幅高と出たため、日経平均は３６０円高で始まった。通期の利益見通しを増額修正した明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）やＡＴＭ共用化が伝えられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などの大手銀行株も高く、日経平均は１０時３０分にかけて４９７円６３銭高（２万２５８３円４３銭）まで上げた。前引けも４２３円３０銭高と大幅高。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。東証２部指数も２％近い大幅高となり、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。ＪＸＴＧホールディングス＜５０２０＞（東１）などの石油株や資源株が上げ、フマキラー＜４９９８＞（東２）は業績見通しを減額したが高い。エクストリーム＜６０３３＞（東マ）はｅスポーツに関するコンテンツ配信開始などが注目され１０月末の株式分割により単元金額が低下したことも言われて活況高。アジアゲートホールディングス＜１７８３＞（ＪＱＳ）は業績見通しの増額が材料視されて急伸。
東証１部の出来高概算は７億６９１５万株。売買代金は１兆２７１０億円。１部上場２１１１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８３６銘柄、値下がり銘柄数は２３９銘柄。
また、東証３３業種別指数はゴム製品を除く３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、その他製品、電力・ガス、保険、水産・農林、機械、銀行、などとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04
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ブロードバンドタワーは新データセンター好発進の様子で１８％高
■第１四半期、営業、経常利益は赤字だったが売上高は４３％も増加
ブロードバンドタワー＜３７７６＞（ＪＱＳ）は１１月８日、大きく出直り、１１時を過ぎては１８％高の３３５円（５２円高）前後で推移している。７日の取引終了後に発表した第１四半期決算（２０１８年７〜９月、連結）は営業、経常利益が赤字だったが、売上高は前年同期比４２．６％も増加。新データセンターの稼働やＩｏＴスクエアの開発などの先行投資が計画通りと受け止められている。
８月末、５Ｇ（第５世代移動通信システム）モバイル等のＩｏＴを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターを東京・大手町に開設した。９月から運用を開始している。「新データセンターへのお客様からの引き合いは多く」（決算短信より）、受注は積みあがっているようだ。また、ＩｏＴスクエアでは、「２０２０年中を目途にＩｏＴ機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指し、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況」（同）とした。（ＨＣ）
ブロードバンドタワー＜３７７６＞（ＪＱＳ）は１１月８日、大きく出直り、１１時を過ぎては１８％高の３３５円（５２円高）前後で推移している。７日の取引終了後に発表した第１四半期決算（２０１８年７〜９月、連結）は営業、経常利益が赤字だったが、売上高は前年同期比４２．６％も増加。新データセンターの稼働やＩｏＴスクエアの開発などの先行投資が計画通りと受け止められている。
８月末、５Ｇ（第５世代移動通信システム）モバイル等のＩｏＴを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターを東京・大手町に開設した。９月から運用を開始している。「新データセンターへのお客様からの引き合いは多く」（決算短信より）、受注は積みあがっているようだ。また、ＩｏＴスクエアでは、「２０２０年中を目途にＩｏＴ機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指し、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況」（同）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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Ｊトラスト：１０月の国内債務保証残高が６０％増加し９月の５５％増に続き大幅拡大
■東南アジア事業ではインドネシアのオリンピンド・マルチ・ファイナンス社が活動を開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１１月７日に発表した１０月の月次動向「月次データ推移・速報値」（２０１７年７月計数よりＩＦＲＳ：国際会計基準ベースで集計）は、国内金融事業のアパートローンを含む債務保証残高が１８３８億円（前年同月比５９．８％増加）となり、９月の同５４．７％増に続いて大幅に拡大した。ＩＦＲＳ適用後すべての月で続けて拡大した。また、前月比でもＩＦＲＳ適用後、毎月拡大している。
８日の株価は朝方に６０３円（１８円高）まで上げ、１１時にかけても６００円（１５円高）前後で推移している。
海外では、韓国及びモンゴル金融事業のうち、韓国の銀行業における貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行の合計）が３兆４９３億ウォン（同１４．８％増加）となり、前月よりは１６７億ウォン減少したものの、前年同月比ではＩＦＲＳ適用後すべての月で続けて拡大した。
また、東南アジア金融事業では、インドネシアを拠点とするバンクＪＴトラスト・インドネシア（ＢＪＩ：Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）の銀行業における貸出金残高が１１兆７９２９億ルピア（同５．３％増加）となった。
インドネシアでは、オートローン業界の老舗であるＰＴ ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチ・ファイナンス、本社・ジャカルタ特別市）の連結化に向けた株式取得などの手続きが１０月４日完了し、Ｊトラストの連結子会社（孫会社）として銀行などと連携した厚みのある事業を開始した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）が１１月７日に発表した１０月の月次動向「月次データ推移・速報値」（２０１７年７月計数よりＩＦＲＳ：国際会計基準ベースで集計）は、国内金融事業のアパートローンを含む債務保証残高が１８３８億円（前年同月比５９．８％増加）となり、９月の同５４．７％増に続いて大幅に拡大した。ＩＦＲＳ適用後すべての月で続けて拡大した。また、前月比でもＩＦＲＳ適用後、毎月拡大している。
８日の株価は朝方に６０３円（１８円高）まで上げ、１１時にかけても６００円（１５円高）前後で推移している。
海外では、韓国及びモンゴル金融事業のうち、韓国の銀行業における貸出金残高（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行の合計）が３兆４９３億ウォン（同１４．８％増加）となり、前月よりは１６７億ウォン減少したものの、前年同月比ではＩＦＲＳ適用後すべての月で続けて拡大した。
また、東南アジア金融事業では、インドネシアを拠点とするバンクＪＴトラスト・インドネシア（ＢＪＩ：Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）の銀行業における貸出金残高が１１兆７９２９億ルピア（同５．３％増加）となった。
インドネシアでは、オートローン業界の老舗であるＰＴ ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチ・ファイナンス、本社・ジャカルタ特別市）の連結化に向けた株式取得などの手続きが１０月４日完了し、Ｊトラストの連結子会社（孫会社）として銀行などと連携した厚みのある事業を開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
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ＪＰホールディングスは急反発、保育園など積極開設し費用先行だが通期２ケタ増益の見込み継続
■４〜９月は２１施設を開設、児童の受け入れ時期より先行して高まるニーズに対応
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１１月８日、急反発し、１０時３０分にかけては１２％高の３２６円（３５円高）と出直り幅を広げている。保育園などを運営する最大手で、７日１３時に第２四半期連結決算（２０１８年４〜９月、累計）を発表。経常利益の前年同期比３３％減少などを受けて下押したが、積極開園と保育士採用にともなう費用が先行した面が大きく、見直し買いが強まった。
４〜９月の累計業績は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所１７園、学童クラブ４施設の計２１施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は２００園、学童クラブは７２施設、児童館は１１施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は２８９施設となった。
これを受け、連結売上高は前年同期比１２．０％増加して１４２．７８億円となったが、営業利益は同６２．６％減少して１．６８億円となった。一方、保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより前年同期比で減益となった。
６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、７〜９月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。
こうした推移を受け、３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は３００．０１億円（前期比１２．０％の増加）、営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）、純利益は９．８０億円（同７．７％の増加）、１株利益は１１円５２銭とした。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１１月８日、急反発し、１０時３０分にかけては１２％高の３２６円（３５円高）と出直り幅を広げている。保育園などを運営する最大手で、７日１３時に第２四半期連結決算（２０１８年４〜９月、累計）を発表。経常利益の前年同期比３３％減少などを受けて下押したが、積極開園と保育士採用にともなう費用が先行した面が大きく、見直し買いが強まった。
４〜９月の累計業績は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所１７園、学童クラブ４施設の計２１施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は２００園、学童クラブは７２施設、児童館は１１施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は２８９施設となった。
これを受け、連結売上高は前年同期比１２．０％増加して１４２．７８億円となったが、営業利益は同６２．６％減少して１．６８億円となった。一方、保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより前年同期比で減益となった。
６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、７〜９月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。
こうした推移を受け、３月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は３００．０１億円（前期比１２．０％の増加）、営業利益は１８．４７億円（同４１．８％の増加）、純利益は９．８０億円（同７．７％の増加）、１株利益は１１円５２銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
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ミネベアミツミはユーシンへのＴＯＢが好感され大幅反発
■「比類のない存在になる」などと発表、ユーシンは７日後場から急伸
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東１）は１１月８日、大幅反発で始まり、取引開始後に１３％高の１９２９円（２２０円高）まで上げて戻り高値に進んだ。７日の取引終了後、自動車電装ユニット部品などのユーシン＜６９８５＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を発表。材料視されている。ユーシンは７日から急伸しており、ＴＯＢ価格９８５円に迫っている。
発表によると、ミネベアミツミは７日、ユーシンとの経営統合のため、同社の普通株式を１株につき９８５円で公開買付けにより取得することを決議した。対象者（ユーシン）の発行済株式の全てを取得する予定。対象者の自動車メーカーとの豊富な取引実績や多くの知見等を活用して提案力を向上させることや、対象者が持つ自動車部品の品質のノウハウを当社がマスターすることで、自動車メーカーや自動車部品メーカーとの広範な取引関係をより強固なものにし、変革期にある自動車産業において比類のない存在になることが可能になるとした。（ＨＣ）
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東１）は１１月８日、大幅反発で始まり、取引開始後に１３％高の１９２９円（２２０円高）まで上げて戻り高値に進んだ。７日の取引終了後、自動車電装ユニット部品などのユーシン＜６９８５＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を発表。材料視されている。ユーシンは７日から急伸しており、ＴＯＢ価格９８５円に迫っている。
発表によると、ミネベアミツミは７日、ユーシンとの経営統合のため、同社の普通株式を１株につき９８５円で公開買付けにより取得することを決議した。対象者（ユーシン）の発行済株式の全てを取得する予定。対象者の自動車メーカーとの豊富な取引実績や多くの知見等を活用して提案力を向上させることや、対象者が持つ自動車部品の品質のノウハウを当社がマスターすることで、自動車メーカーや自動車部品メーカーとの広範な取引関係をより強固なものにし、変革期にある自動車産業において比類のない存在になることが可能になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
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コマツは米国が超党派で臨める経済政策「インフラ投資」など期待され戻り高値に進む
■先の四半期決算発表では３月通期の業績見通しを増額修正
コマツ＜６３０１＞（東１）は１１月８日、出直りを強めて始まり、取引開始後に５％高の３２７５．０円（１４８．０円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。北米市場の割合が大きく、米中間選挙の結果を受けて様々な観測が言われている中で、超党派として支持が得られる経済政策は「インフラ投資」との見方があり、関連銘柄として注目する様子がある。
第２四半期決算は１０月２９日に発表済みで、３月通期の業績見通しを増額修正した。為替前提を期初の１ドル１００円から下期は同１０５円に見直した。今朝の東京外為市場は１ドル１１３えん６０銭前後で始まった。（ＨＣ）
コマツ＜６３０１＞（東１）は１１月８日、出直りを強めて始まり、取引開始後に５％高の３２７５．０円（１４８．０円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。北米市場の割合が大きく、米中間選挙の結果を受けて様々な観測が言われている中で、超党派として支持が得られる経済政策は「インフラ投資」との見方があり、関連銘柄として注目する様子がある。
第２四半期決算は１０月２９日に発表済みで、３月通期の業績見通しを増額修正した。為替前提を期初の１ドル１００円から下期は同１０５円に見直した。今朝の東京外為市場は１ドル１１３えん６０銭前後で始まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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