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プロパティデータバンク＜４３８９＞（東マ）は、不動産運用管理に関するクラウドサービス「＠プロパティ」を主力とする「ＢｔｏＢの不動産テック企業」である。１９年３月期増収増益予想である。株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。
■不動産管理クラウドサービス「＠プロパティ」が主力
１８年６月東証マザーズに新規上場した。不動産の運用管理に関する統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を主力とする「ＢｔｏＢの不動産テック企業」である。企業の不動産・施設等の資産管理業務の効率化を支援する。
１８年３月期末の契約社数は約２６０社、登録建物データは約４万棟である。ＲＥＩＴ・ファンドを含めて市場拡大余地が大きく、ビルメンテナンスの基幹業務に対応したビルメンテナンス・エディションを１９年３月期から本格展開する。＞＞＞記事の全文を読む
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(10/12)プロパティデータバンクは不動産管理のクラウドサービスが主力、１９年３月期増収増益予想
(10/11)
セルシードが「再生医療等製品製造業許可」を取得
(10/11)【銘柄フラッシュ】ドンキホーテＨＤが急伸しアルデプロは小資金投資に好適とされ活況高
(10/11)アーバネットコーポレーションは配当利回り４％台に達し出来高が急増
(10/11)スタジオアタオは第２四半期の大幅増益など注目され一時２１％高
(10/11)エービーシー・マートは第２四半期決算が注目されて戻り高値を更新
(10/11)ドンキホーテＨＤはユニー・ファミリーマートＨＤによるＴＯＢを受け急伸
(10/11)イオンモールは第２四半期決算など材料視され全体相場の急落に逆行高
(10/11)日経平均は４６２円安で始まりＮＹダウ急落と円高が影響
(10/11)グローバル・リンク・マネジメントは出直り期待、１８年１２月期大幅増収増益・増配予想、基準日１０月１８日で株式２分割
(10/11)ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは底固め完了して出直り期待、１９年３月期増益予想
(10/11)西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは戻り高値圏、１８年１２月期増収増益・増配予想
(10/11)ファーストコーポレーションの５月期第１四半期は２桁増益で着地
(10/10)綿半ＨＤの９月既存店は食品が堅調で売上・客単価ともに前年を上回る
(10/10)チェンジはブラックベリー社からの高評価が注目され年初来の高値に迫る
(10/10)岡本硝子は「海底設置型の長期環境モニタリング装置納入」で急伸
(10/10)すかいらーくは９月もキャンペーンなど好調で約１週間ぶりに戻り高値を更新
(10/10)リソー教育は業績見通しの増額など好感されて５年ぶりの高値水準に進む
(10/10)キリンＨＤはライオン飲料事業の譲渡が注目されて大きく出直る
(10/10)日経平均は６９円高で始まり自律反発のムードが台頭
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(10/12)プロパティデータバンクは不動産管理のクラウドサービスが主力、１９年３月期増収増益予想 (10/11)
セルシードが「再生医療等製品製造業許可」を取得
(10/11)【銘柄フラッシュ】ドンキホーテＨＤが急伸しアルデプロは小資金投資に好適とされ活況高 (10/11)アーバネットコーポレーションは配当利回り４％台に達し出来高が急増 (10/11)スタジオアタオは第２四半期の大幅増益など注目され一時２１％高 (10/11)エービーシー・マートは第２四半期決算が注目されて戻り高値を更新 (10/11)ドンキホーテＨＤはユニー・ファミリーマートＨＤによるＴＯＢを受け急伸 (10/11)イオンモールは第２四半期決算など材料視され全体相場の急落に逆行高 (10/11)日経平均は４６２円安で始まりＮＹダウ急落と円高が影響 (10/11)グローバル・リンク・マネジメントは出直り期待、１８年１２月期大幅増収増益・増配予想、基準日１０月１８日で株式２分割 (10/11)ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは底固め完了して出直り期待、１９年３月期増益予想 (10/11)西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは戻り高値圏、１８年１２月期増収増益・増配予想 (10/11)ファーストコーポレーションの５月期第１四半期は２桁増益で着地 (10/10)綿半ＨＤの９月既存店は食品が堅調で売上・客単価ともに前年を上回る (10/10)チェンジはブラックベリー社からの高評価が注目され年初来の高値に迫る (10/10)岡本硝子は「海底設置型の長期環境モニタリング装置納入」で急伸 (10/10)すかいらーくは９月もキャンペーンなど好調で約１週間ぶりに戻り高値を更新 (10/10)リソー教育は業績見通しの増額など好感されて５年ぶりの高値水準に進む (10/10)キリンＨＤはライオン飲料事業の譲渡が注目されて大きく出直る (10/10)日経平均は６９円高で始まり自律反発のムードが台頭2018年10月12日
プロパティデータバンクは不動産管理のクラウドサービスが主力、１９年３月期増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| 株式投資ニュース
2018年10月11日
セルシードが「再生医療等製品製造業許可」を取得
■江東区の細胞培養施設で再生医療等製品の製造が可能
セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は１１日、厚生労働省より医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２３条の２２の規定に基づき、「再生医療等製品製造業許可」を取得したと発表した。
同社は細胞シート製造を安定的かつ迅速に推進することを目的として、２０１６年８月に東京都江東区に細胞培養施設を設置。そして、２０１７年３月に特定細胞加工物製造許可を取得し、再生医療提供機関から特定細胞加工物として細胞シートの製造委託を受ける「細胞シート受託加工」について事業化を進めてきた。また、同時に同施設で開発中の再生医療等製品の製造準備体制を整備してきた。 同許可の取得により、同施設での再生医療等製品の製造が可能になった。
現在、同社は再生医療等製品の先駆け審査指定制度の対象品目指定を受けた「口腔粘膜由来食道細胞シート」について、製造販売承認取得に向けた開発を進めている。
同社は引き続き再生医療等製品の製造体制の一層の整備を進めるとともに、同製品の上市実現を目指すとしている。
【製造所概要】
施 設 名 ： 株式会社セルシード 細胞培養センター
所 在 地 ： 東京都江東区青海２−５−１０テレコムセンタービル６階
フロア面積 ： ６２７ 平米
許可番号 ： １３ＦＺ１１０００
セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は１１日、厚生労働省より医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２３条の２２の規定に基づき、「再生医療等製品製造業許可」を取得したと発表した。
同社は細胞シート製造を安定的かつ迅速に推進することを目的として、２０１６年８月に東京都江東区に細胞培養施設を設置。そして、２０１７年３月に特定細胞加工物製造許可を取得し、再生医療提供機関から特定細胞加工物として細胞シートの製造委託を受ける「細胞シート受託加工」について事業化を進めてきた。また、同時に同施設で開発中の再生医療等製品の製造準備体制を整備してきた。 同許可の取得により、同施設での再生医療等製品の製造が可能になった。
現在、同社は再生医療等製品の先駆け審査指定制度の対象品目指定を受けた「口腔粘膜由来食道細胞シート」について、製造販売承認取得に向けた開発を進めている。
同社は引き続き再生医療等製品の製造体制の一層の整備を進めるとともに、同製品の上市実現を目指すとしている。
【製造所概要】
施 設 名 ： 株式会社セルシード 細胞培養センター
所 在 地 ： 東京都江東区青海２−５−１０テレコムセンタービル６階
フロア面積 ： ６２７ 平米
許可番号 ： １３ＦＺ１１０００
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41
| 株式投資ニュース
【銘柄フラッシュ】ドンキホーテＨＤが急伸しアルデプロは小資金投資に好適とされ活況高
１０月１１日は、技研製作所＜６２８９＞（東１）が東証１部の値上がり率１位となり、１０日に発表した８月決算と今期の見通しが材料視されて１４．６％高。
２位はドンキホーテホールディングス（ドンキホーテＨＤ）＜７５３２＞（東１）の１０．４％高（６３０円高の６６８０円）となり、ユニー・ファミリーマートホールディングス＜８０２８＞（東１）によるＴＯＢ（株式公開買付）などが材料視されＴＯＢ価格（１株６６００円）に到達。ＴＯＢ完了後も上場を維持する方針のため完了後への期待も大の様子。
３位は多木化学＜４０２５＞（東１）の６．７％高となり、引き続き、香りと味はマツタケ以上とも言われる近種の「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと１０月４日付で発表したことが言われ、１０日までの３日連続ストップ高に続いて上値を追った。
アルデプロ＜８９２５＞（東２）は６．１％高となり、未定としていた１９年７月期の業績見通しを９日夜に発表し、翌１０日から連日大幅高。株価が２ケタのため、投資金額を抑えて低リスクの姿勢で相場を続けるのに好適との見方も。
スタジオアタオ＜３５５０＞（東マ）は１６．１％高となり、第２四半期決算の大幅増益などが好感されて戻り高値を更新。プロレド・パートナーズ＜７０３４＞（東マ）はまだ上場３ヵ月未満で今１０月期の業績見通しが大幅増益で豪勢とされて急激に出直り。
愛光電気＜９９０９＞（ＪＱＳ）は電設関連資材の高騰などが材料との見方だが明確な株価材料は出ないまま２日連続ストップ高の２１．５％高。フィスコ＜３８０７＞（ＪＱＳ）は仮想通貨流出事件を起こしたテックビューロの仮想通貨交換事業の譲受などが材料視されて２０．３％高となった。（ＨＣ）
２位はドンキホーテホールディングス（ドンキホーテＨＤ）＜７５３２＞（東１）の１０．４％高（６３０円高の６６８０円）となり、ユニー・ファミリーマートホールディングス＜８０２８＞（東１）によるＴＯＢ（株式公開買付）などが材料視されＴＯＢ価格（１株６６００円）に到達。ＴＯＢ完了後も上場を維持する方針のため完了後への期待も大の様子。
３位は多木化学＜４０２５＞（東１）の６．７％高となり、引き続き、香りと味はマツタケ以上とも言われる近種の「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと１０月４日付で発表したことが言われ、１０日までの３日連続ストップ高に続いて上値を追った。
アルデプロ＜８９２５＞（東２）は６．１％高となり、未定としていた１９年７月期の業績見通しを９日夜に発表し、翌１０日から連日大幅高。株価が２ケタのため、投資金額を抑えて低リスクの姿勢で相場を続けるのに好適との見方も。
スタジオアタオ＜３５５０＞（東マ）は１６．１％高となり、第２四半期決算の大幅増益などが好感されて戻り高値を更新。プロレド・パートナーズ＜７０３４＞（東マ）はまだ上場３ヵ月未満で今１０月期の業績見通しが大幅増益で豪勢とされて急激に出直り。
愛光電気＜９９０９＞（ＪＱＳ）は電設関連資材の高騰などが材料との見方だが明確な株価材料は出ないまま２日連続ストップ高の２１．５％高。フィスコ＜３８０７＞（ＪＱＳ）は仮想通貨流出事件を起こしたテックビューロの仮想通貨交換事業の譲受などが材料視されて２０．３％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38
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アーバネットコーポレーションは配当利回り４％台に達し出来高が急増
■全体相場の大幅安に押された場面は高利回り銘柄に注目する絶好機
投資用マンションなどのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１０月１１日、１４時３０分を過ぎて３３２円（８円安）前後で推移し、全体相場の大幅安に比べて小幅な下げにとどまっている。出来高は急増し、このところの一日平均の２倍の規模。全体の下げに押されて配当利回りが年４％台に達してきたことも下値出買いが入る要因とみられている。
前期・２０１８年６月期の連結業績は減益だったが、今期・１９年６月期は営業利益の５％増加など増収増益に復帰する見通しとし、予想１株利益は４０円９６銭とする。今期・１９年６月期の配当は中間配当７円、期末配当８円の年１５円を予定し、株価が１１日午後の３３２円の場合、配当利回りは年４．５％に達する。全体相場の大幅安を受けて株価水準が押し下げられた場面は、高利回り銘柄投資の絶好機になる。出来高が急増している要因としては、このことも大きく関係しているとの見方が出ている。（ＨＣ）
投資用マンションなどのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１０月１１日、１４時３０分を過ぎて３３２円（８円安）前後で推移し、全体相場の大幅安に比べて小幅な下げにとどまっている。出来高は急増し、このところの一日平均の２倍の規模。全体の下げに押されて配当利回りが年４％台に達してきたことも下値出買いが入る要因とみられている。
前期・２０１８年６月期の連結業績は減益だったが、今期・１９年６月期は営業利益の５％増加など増収増益に復帰する見通しとし、予想１株利益は４０円９６銭とする。今期・１９年６月期の配当は中間配当７円、期末配当８円の年１５円を予定し、株価が１１日午後の３３２円の場合、配当利回りは年４．５％に達する。全体相場の大幅安を受けて株価水準が押し下げられた場面は、高利回り銘柄投資の絶好機になる。出来高が急増している要因としては、このことも大きく関係しているとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03
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スタジオアタオは第２四半期の大幅増益など注目され一時２１％高
■値上がりは２銘柄のみ、東証マザーズ２６５銘柄の中で１０時３０分現在
スタジオアタオ＜３５５０＞（東マ）は１０月１１日、急伸し、一時２１％高の２６７４円（４６９円高）まで上げて７月２６日以来の２６００円台回復となった。レディスブランド用品などを手掛け、１０日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年３〜８月累計、連結）を発表。売上高が前年同期比２６．０％増加し、純利益は同４０．９％増加したことなどが注目されている。
２月通期の連結業績見通しは据え置き、売上高は前期比１１．９％増の３８．５０億円、純利益は同１５．６％増の４．１５億円、１株利益は６６円３８銭。この見通しには上振れ期待が広がっているようだ。
１０時３０分現在、東証マザーズ市場２６５銘柄の中で値上がりしている銘柄はスタジオアタオとインタースペース＜２１２２＞（東マ）の２銘柄のみとなっている。日経平均は８０８円安。（ＨＣ）
スタジオアタオ＜３５５０＞（東マ）は１０月１１日、急伸し、一時２１％高の２６７４円（４６９円高）まで上げて７月２６日以来の２６００円台回復となった。レディスブランド用品などを手掛け、１０日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年３〜８月累計、連結）を発表。売上高が前年同期比２６．０％増加し、純利益は同４０．９％増加したことなどが注目されている。
２月通期の連結業績見通しは据え置き、売上高は前期比１１．９％増の３８．５０億円、純利益は同１５．６％増の４．１５億円、１株利益は６６円３８銭。この見通しには上振れ期待が広がっているようだ。
１０時３０分現在、東証マザーズ市場２６５銘柄の中で値上がりしている銘柄はスタジオアタオとインタースペース＜２１２２＞（東マ）の２銘柄のみとなっている。日経平均は８０８円安。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37
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エービーシー・マートは第２四半期決算が注目されて戻り高値を更新
■積極出店による先行費用などこなして利益堅調
エービーシー・マート＜２６７０＞（東１）は１０月１１日、大きく出直って始まり、１０時にかけて８％高の６８００円（５３０円高）まで上げて約１週間ぶりに戻り高値を更新した。１０日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年３〜８月累計、連結）を発表。上半期６９店舗の新規出店という積極展開にもかかわらず営業利益が前年同期比４．１％増加するなど増収増益だったことなどが注目されている。
第２四半期連結決算（連結）は、売上高が前年同期比３．１％増加して１３２８．３２億円となり、営業利益は同４．１％増加して２４６．５２億円となった。上半期の新規出店出店は国内外合わせて６９店舗、当四半期末におけるグループ店舗数は１２５６店舗。先行費用などをこなして堅調な増益となった点が評価されている。２月通期の連結業績見通しは据え置いた。（ＨＣ）
エービーシー・マート＜２６７０＞（東１）は１０月１１日、大きく出直って始まり、１０時にかけて８％高の６８００円（５３０円高）まで上げて約１週間ぶりに戻り高値を更新した。１０日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年３〜８月累計、連結）を発表。上半期６９店舗の新規出店という積極展開にもかかわらず営業利益が前年同期比４．１％増加するなど増収増益だったことなどが注目されている。
第２四半期連結決算（連結）は、売上高が前年同期比３．１％増加して１３２８．３２億円となり、営業利益は同４．１％増加して２４６．５２億円となった。上半期の新規出店出店は国内外合わせて６９店舗、当四半期末におけるグループ店舗数は１２５６店舗。先行費用などをこなして堅調な増益となった点が評価されている。２月通期の連結業績見通しは据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10
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ドンキホーテＨＤはユニー・ファミリーマートＨＤによるＴＯＢを受け急伸
■上場は維持、来年２月に社名変更しパン・パシフィック・インターナショナルＨＤに
ドンキホーテホールディングス（ドンキホーテＨＤ）＜７５３２＞（東１）は１０月１１日、一段高で始まり、取引開始後に６５４０円（４９０円高）まで上げて２０１０年以降の高値に進んだ。11日の朝８時、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニー・ファミリーマートＨＤ）＜８０２８＞（東１）によるドンキホーテＨＤへのＴＯＢ（株式公開買付）を両社同時に発表。ＴＯＢ価格（１株６６００円）に迫った。ＴＯＢ完了後も両社株式は上場を維持する方針。
両社については、１０日にユニー・ファミリーマートＨＤ傘下のユニーをドンキホーテＨＤが買収するとの観測報道があり、ドンキホーテＨＤの株価は５２０円高の６０５０円となった。その後のＴＯＢに関する発表では、ユニー・ファミリーマートＨＤによるＴＯＢが完了後、ユニーがドンキホーテＨＤ傘下に入るとした。
また、ドンキホーテＨＤは、ユニーの傘下入り後に社名を変更すると発表。２０１９年２月１日（予定）付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとすることを発表した。（ＨＣ）
ドンキホーテホールディングス（ドンキホーテＨＤ）＜７５３２＞（東１）は１０月１１日、一段高で始まり、取引開始後に６５４０円（４９０円高）まで上げて２０１０年以降の高値に進んだ。11日の朝８時、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニー・ファミリーマートＨＤ）＜８０２８＞（東１）によるドンキホーテＨＤへのＴＯＢ（株式公開買付）を両社同時に発表。ＴＯＢ価格（１株６６００円）に迫った。ＴＯＢ完了後も両社株式は上場を維持する方針。
両社については、１０日にユニー・ファミリーマートＨＤ傘下のユニーをドンキホーテＨＤが買収するとの観測報道があり、ドンキホーテＨＤの株価は５２０円高の６０５０円となった。その後のＴＯＢに関する発表では、ユニー・ファミリーマートＨＤによるＴＯＢが完了後、ユニーがドンキホーテＨＤ傘下に入るとした。
また、ドンキホーテＨＤは、ユニーの傘下入り後に社名を変更すると発表。２０１９年２月１日（予定）付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとすることを発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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イオンモールは第２四半期決算など材料視され全体相場の急落に逆行高
■イオン北海道とマックスバリュ北海道の経営統合も材料視
イオンモール＜８９０５＞（東１）は１０月１１日、続伸基調で始まり、全体相場の急落に逆行高。取引開始後に２００７円（７２円高）まで上げ、半月ぶりに戻り高値を更新した。１０日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年３〜８月累計、連結）を発表。また、ほぼ同時にイオン北海道＜７５１２＞（東１）とマックスバリュ北海道＜７４６５＞（東１）が経営統合を発表したことも材料視されている。
第２四半期の累計連結業績は、売上高に相当する営業収益が前年同期比９．６％増加し、営業利益も同９．３％増加、純利益は同２２．４％増加して好調さを見せつけた。２月通期の見通しは据え置いたが、上振れ余地を感じる投資家が少なくないようだ。（ＨＣ）
イオンモール＜８９０５＞（東１）は１０月１１日、続伸基調で始まり、全体相場の急落に逆行高。取引開始後に２００７円（７２円高）まで上げ、半月ぶりに戻り高値を更新した。１０日の取引終了後に第２四半期決算（２０１８年３〜８月累計、連結）を発表。また、ほぼ同時にイオン北海道＜７５１２＞（東１）とマックスバリュ北海道＜７４６５＞（東１）が経営統合を発表したことも材料視されている。
第２四半期の累計連結業績は、売上高に相当する営業収益が前年同期比９．６％増加し、営業利益も同９．３％増加、純利益は同２２．４％増加して好調さを見せつけた。２月通期の見通しは据え置いたが、上振れ余地を感じる投資家が少なくないようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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日経平均は４６２円安で始まりＮＹダウ急落と円高が影響
１０月１１日（木）朝の東京株式市場は、ＮＹダウが３％以上急落し８３１．８３ドル安（２万５５９８．７４ドル）となったため、株価指数の先物が先行安。日経平均は４６２円６７銭安（２万３０４３円３７銭）で始まった。円相場もリスク退避の円買いが再燃したとされて円高になった。
ＮＹ市場では、長期金利の一段上昇に加え、ムニューシン財務長官が中国の為替操作の可能性に言及したことを受け、米中貿易戦争の激化を懸念する動きが広がったとされている。（ＨＣ）
ＮＹ市場では、長期金利の一段上昇に加え、ムニューシン財務長官が中国の為替操作の可能性に言及したことを受け、米中貿易戦争の激化を懸念する動きが広がったとされている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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グローバル・リンク・マネジメントは出直り期待、１８年１２月期大幅増収増益・増配予想、基準日１０月１８日で株式２分割
グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東マ）は自社ブランド投資用マンションの企画・開発・販売を展開している。１８年１２月期大幅増収増益・増配予想である。なお９月２１日に東京証券取引所本則市場への市場変更申請を発表している。また基準日１０月１８日（効力発生日１０月１９日）で１株を２株に分割する。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。
■自社ブランド投資用マンション企画・開発・販売を展開
自社ブランド投資用マンション「ＡＲＴＥＳＳＩＭＯ（アルテシモ）」シリーズを企画・開発・販売する不動産ソリューション事業、および賃貸管理のプロパティマネジメント事業を展開している。
東京２３区内中心に、収益性の高い駅近に立地する投資用コンパクトマンションが特徴である。ＩＴ活用戦略を推進して「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指している。１８年５月には弁護士ドットコム＜６０２７＞と不動産ソリューション分野で業務提携した。
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■自社ブランド投資用マンション企画・開発・販売を展開
自社ブランド投資用マンション「ＡＲＴＥＳＳＩＭＯ（アルテシモ）」シリーズを企画・開発・販売する不動産ソリューション事業、および賃貸管理のプロパティマネジメント事業を展開している。
東京２３区内中心に、収益性の高い駅近に立地する投資用コンパクトマンションが特徴である。ＩＴ活用戦略を推進して「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指している。１８年５月には弁護士ドットコム＜６０２７＞と不動産ソリューション分野で業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは底固め完了して出直り期待、１９年３月期増益予想
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス＜６５７５＞（東マ）は、人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開している。１９年３月期は需要が高水準に推移して増収増益予想である。株価は８月安値から徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開
１８年４月東証マザーズに新規上場した。人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開している。
人材紹介事業は、特色のある事業会社３社が、ミドルマネジメント以上の人材紹介に特化して事業展開している。メンタルヘルスケア事業は、メンタルヘルス対策の一次予防（不調者発生予防）から、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（再発防止）までワンストップでサービスを提供している。
■１９年３月期増収増益予想
１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比１２．３％増の２１億８７百万円、営業利益が１０．０％増の２億８１百万円、経常利益が９．３％増の２億８１百万円、純利益が３．８％増の１億８２百万円としている。
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■人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開
１８年４月東証マザーズに新規上場した。人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開している。
人材紹介事業は、特色のある事業会社３社が、ミドルマネジメント以上の人材紹介に特化して事業展開している。メンタルヘルスケア事業は、メンタルヘルス対策の一次予防（不調者発生予防）から、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（再発防止）までワンストップでサービスを提供している。
■１９年３月期増収増益予想
１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比１２．３％増の２１億８７百万円、営業利益が１０．０％増の２億８１百万円、経常利益が９．３％増の２億８１百万円、純利益が３．８％増の１億８２百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは戻り高値圏、１８年１２月期増収増益・増配予想
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜９２６０＞（東１）は、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。１８年１２月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏だ。７月の上場来高値を試す展開が期待される。
■世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業
世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外で販売するアジア食グローバル事業、青果物全般の国内販売・輸出・三国間貿易および水産品の国内販売を行う農水産商社事業を展開している。
アジア食グローバル事業では、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせて、海外拠点網構築を推進している。農水産商社事業では、主力販路の卸売市場に加えて、量販店や外食・中食産業への販売を強化している。＞＞＞記事の全文を読む
■世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業
世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外で販売するアジア食グローバル事業、青果物全般の国内販売・輸出・三国間貿易および水産品の国内販売を行う農水産商社事業を展開している。
アジア食グローバル事業では、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせて、海外拠点網構築を推進している。農水産商社事業では、主力販路の卸売市場に加えて、量販店や外食・中食産業への販売を強化している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ファーストコーポレーションの５月期第１四半期は２桁増益で着地
■１９年５月期増収増益を予想
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１０日、１９年５月期第１四半期業績（非連結）を発表した。
業績は、売上高が４５億５３百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益が４億６５百万円（同１３．５％増）、経常利益が４億６３百万円（同１３．５％増）、四半期純利益が３億１７百万円（同１３．７％増）だった。
同社は、創業より８年が経過し、東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。 新たな業績拡大のための施策として、１８年４月から新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、１９年５月期からリノベーション事業への取組みを開始している。
なお、１９年５月期業績予想は、売上高２５０億１８百万円（前期比２０．２％増）、営業利益２４億１８百万円（同７．６％増）、経常利益が２３億９６百万円（同７．３％増）、純利益１６億４９百万円（同５．１％増）とし、前回予想を据え置いた。
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は１０日、１９年５月期第１四半期業績（非連結）を発表した。
業績は、売上高が４５億５３百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益が４億６５百万円（同１３．５％増）、経常利益が４億６３百万円（同１３．５％増）、四半期純利益が３億１７百万円（同１３．７％増）だった。
同社は、創業より８年が経過し、東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。 新たな業績拡大のための施策として、１８年４月から新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、１９年５月期からリノベーション事業への取組みを開始している。
なお、１９年５月期業績予想は、売上高２５０億１８百万円（前期比２０．２％増）、営業利益２４億１８百万円（同７．６％増）、経常利益が２３億９６百万円（同７．３％増）、純利益１６億４９百万円（同５．１％増）とし、前回予想を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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2018年10月10日
綿半ＨＤの９月既存店は食品が堅調で売上・客単価ともに前年を上回る
■全店の客単価は４か月連続でプラスに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、９月月次（スーパーセンター事業１８年９月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９５．６％、既存店が１０１．２％となり、既存店売上高は７か月ぶりにプラスに転じた。全店は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は４か月連続で前年を上回った。
９月は、台風の影響で季節商品が伸び悩んだ一方、防災用品の売上げが伸長した。 また、ＥＤＬＰ戦略の推進により食品が堅調に推移した結果、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、９月月次（スーパーセンター事業１８年９月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９５．６％、既存店が１０１．２％となり、既存店売上高は７か月ぶりにプラスに転じた。全店は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は４か月連続で前年を上回った。
９月は、台風の影響で季節商品が伸び悩んだ一方、防災用品の売上げが伸長した。 また、ＥＤＬＰ戦略の推進により食品が堅調に推移した結果、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33
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チェンジはブラックベリー社からの高評価が注目され年初来の高値に迫る
■ＡＰＪパートナーアワード（２０１８年度）を受賞したと発表
チェンジ＜３９６２＞（東１）は１０月１０日、後場寄り後に一段と強含んで７％高の４８２０円（３０５円高）まで上げ、１０月２日につけた年初来の高値４９５０円に迫っている。先端的なＩＴトランスフォーメーション・サービスを展開し、９日付で、日本企業としては初めて、ＩｏＴエンドポイントのセキュリティ保護・管理などで世界的なＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（ブラックベリー社、カナダ、ＮＹ上場）のＡＰＪパートナーアワード（２０１８年度）を受賞したと発表し、注目されている。
９月決算は営業利益や純利益などが連続して最高を更新する見込み。ＰＥＲは９０倍前後になるが、先端的なＩＴ技術で好業績の銘柄とあって、評価の高さと期待が凝縮されていることの表れとみられている。（ＨＣ）
チェンジ＜３９６２＞（東１）は１０月１０日、後場寄り後に一段と強含んで７％高の４８２０円（３０５円高）まで上げ、１０月２日につけた年初来の高値４９５０円に迫っている。先端的なＩＴトランスフォーメーション・サービスを展開し、９日付で、日本企業としては初めて、ＩｏＴエンドポイントのセキュリティ保護・管理などで世界的なＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（ブラックベリー社、カナダ、ＮＹ上場）のＡＰＪパートナーアワード（２０１８年度）を受賞したと発表し、注目されている。
９月決算は営業利益や純利益などが連続して最高を更新する見込み。ＰＥＲは９０倍前後になるが、先端的なＩＴ技術で好業績の銘柄とあって、評価の高さと期待が凝縮されていることの表れとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20
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岡本硝子は「海底設置型の長期環境モニタリング装置納入」で急伸
■ほぼ６ヵ月ぶりに２００円台を回復
岡本硝子＜７７４６＞（ＪＱＳ）は１０月１０日、１１時にかけて１２％高の２０１円（２２円高）まで急伸し、４月１１日以来、ほぼ６ヵ月ぶりに２００円台を回復した。１０時４０分、「海底設置型の長期環境モニタリング装置納入契約に関するお知らせ」を発表。前引けにかけては１８５円（６円高）前後となったが売買が急増している。
発表によると、契約先・納入先は、国立研究開発法人・海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）で、契約価額は２．０億円（消費税別途）。納入時期は２０１８年１２月（予定）。同社の１８年３月期の連結売上高は約５７．９億円だった。（ＨＣ）
岡本硝子＜７７４６＞（ＪＱＳ）は１０月１０日、１１時にかけて１２％高の２０１円（２２円高）まで急伸し、４月１１日以来、ほぼ６ヵ月ぶりに２００円台を回復した。１０時４０分、「海底設置型の長期環境モニタリング装置納入契約に関するお知らせ」を発表。前引けにかけては１８５円（６円高）前後となったが売買が急増している。
発表によると、契約先・納入先は、国立研究開発法人・海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）で、契約価額は２．０億円（消費税別途）。納入時期は２０１８年１２月（予定）。同社の１８年３月期の連結売上高は約５７．９億円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
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すかいらーくは９月もキャンペーンなど好調で約１週間ぶりに戻り高値を更新
■１０月１０日はグループの焼肉レストラン「じゅうじゅうカルビ」の日
すかいらーく＜３１９７＞（東１）は１０月１０日、反発して出直りを強め、１０時３０分を回っては１６９４円（２７円高）となって約１週間ぶりに戻り高値を更新している。９日に月次動向（９月度すかいらーくグループＩＲレポート）を発表し、既存店の売上高が前年同月比２．２％増加して２か月連続拡大したことなどが注目されている。
発表によると、９月は、既設限定メニューや「すかいらーくアプリ」提示による特典キャンペーンなどにより、地震や台風の発生によるマイナス影響を、土日祝日の日数が多かったことで相殺できた。
なお、同社グループの株式会社トマトアンドアソシエイツ（兵庫県西宮市）が運営する焼肉レストラン「じゅうじゅうカルビ」では、１０月１０日を「じゅうじゅうカルビの日」とし、同月５日から１４日まで楽天ポイント１０倍のキャンペーンを展開している。（ＨＣ）
すかいらーく＜３１９７＞（東１）は１０月１０日、反発して出直りを強め、１０時３０分を回っては１６９４円（２７円高）となって約１週間ぶりに戻り高値を更新している。９日に月次動向（９月度すかいらーくグループＩＲレポート）を発表し、既存店の売上高が前年同月比２．２％増加して２か月連続拡大したことなどが注目されている。
発表によると、９月は、既設限定メニューや「すかいらーくアプリ」提示による特典キャンペーンなどにより、地震や台風の発生によるマイナス影響を、土日祝日の日数が多かったことで相殺できた。
なお、同社グループの株式会社トマトアンドアソシエイツ（兵庫県西宮市）が運営する焼肉レストラン「じゅうじゅうカルビ」では、１０月１０日を「じゅうじゅうカルビの日」とし、同月５日から１４日まで楽天ポイント１０倍のキャンペーンを展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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リソー教育は業績見通しの増額など好感されて５年ぶりの高値水準に進む
■既存校も含めて在籍生徒数が増加し特に「伸芽会」の伸びが顕著と
リソー教育＜４７１４＞（東１）は１０月１０日、上値を追い、１０時過ぎには６％高の１０１４円（５３円高）まで上げて２０１３年以来の１０００円台に進んでいる。９日の取引終了後に第２四半期の連結決算（２０１８年３〜８月、累計）を発表し、経常利益が前年同期比３５％増加するなど好調。２月通期の見通しを全体に増額修正したため、注目集中となった。
発表によると、第２四半期累計期間は、首都圏サテライト校戦略により主力のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）で、校舎数が８０校を突破し、既存校も含めて在籍生徒数が増加した。グループ会社では、特に伸芽会（名門小学校受験・幼稚園受験指導）および伸芽Ｓクラブ（長時間英才託児事業および学童事業）の在籍生徒数の伸びが顕著だった。新規事業への先行投資を終え、グループ全社が成長のラインに乗った。
２月通期の連結経常利益の見通しは、従来の２５億円を２７億円（前期比では２６．２％の増加）に引き上げ、増額後の予想１株利益は３２円５１銭とした。（ＨＣ）
リソー教育＜４７１４＞（東１）は１０月１０日、上値を追い、１０時過ぎには６％高の１０１４円（５３円高）まで上げて２０１３年以来の１０００円台に進んでいる。９日の取引終了後に第２四半期の連結決算（２０１８年３〜８月、累計）を発表し、経常利益が前年同期比３５％増加するなど好調。２月通期の見通しを全体に増額修正したため、注目集中となった。
発表によると、第２四半期累計期間は、首都圏サテライト校戦略により主力のＴＯＭＡＳ（完全１対１の進学個別指導塾）で、校舎数が８０校を突破し、既存校も含めて在籍生徒数が増加した。グループ会社では、特に伸芽会（名門小学校受験・幼稚園受験指導）および伸芽Ｓクラブ（長時間英才託児事業および学童事業）の在籍生徒数の伸びが顕著だった。新規事業への先行投資を終え、グループ全社が成長のラインに乗った。
２月通期の連結経常利益の見通しは、従来の２５億円を２７億円（前期比では２６．２％の増加）に引き上げ、増額後の予想１株利益は３２円５１銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
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キリンＨＤはライオン飲料事業の譲渡が注目されて大きく出直る
■最近の全体調整の中でも８月以降の波状的な出直り基調は崩れていない様子
キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は１０月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後に２８５７．０円（６２．０円高）まで上げている。８時３０分、オセアニア地域の総合飲料事業を担うＬｉｏｎ Ｐｔｙ Ｌｔｄ（以下「ライオン」）が、ライオン飲料事業のＬｉｏｎ−Ｄａｉｒｙ ａｎｄ Ｄｒｉｎｋｓの株式を第三者に譲渡する検討を開始したと発表し、注目されている。株価は、このところの全体相場の調整の中でも、８月以降の波状的な出直り相場の基調が崩れていないとの見方がある。
発表によると、９月に発表した「当社子会社に関する戦略的選択肢の検討開始について」で、キリン及びライオンは、ライオン飲料事業への投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を検討としていた。（ＨＣ）
キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は１０月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後に２８５７．０円（６２．０円高）まで上げている。８時３０分、オセアニア地域の総合飲料事業を担うＬｉｏｎ Ｐｔｙ Ｌｔｄ（以下「ライオン」）が、ライオン飲料事業のＬｉｏｎ−Ｄａｉｒｙ ａｎｄ Ｄｒｉｎｋｓの株式を第三者に譲渡する検討を開始したと発表し、注目されている。株価は、このところの全体相場の調整の中でも、８月以降の波状的な出直り相場の基調が崩れていないとの見方がある。
発表によると、９月に発表した「当社子会社に関する戦略的選択肢の検討開始について」で、キリン及びライオンは、ライオン飲料事業への投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を検討としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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日経平均は６９円高で始まり自律反発のムードが台頭
１０月１０日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５日ぶりに反発基調の６９円５３銭高（２万３５３８円９２銭）で始まった。９日までで都合８００円強の下げ幅となり、自律的な反発が期待されたようで、株価指数の先物が先行高。幸い、ＮＹダウが取引時間中の１６２ドル安から切り返して５６．２１ドル安（２万６４３０．５９ドル）となったことなどが寄与したようだ。朝８時５０分に機械受注統計が発表された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12
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