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■中国企業と共同開発した新作サッカーゲームを９月１２日からテストと発表
モブキャストホールディングス（モブキャストＨＤ）＜３６６４＞（東マ）は１１日の後場一段と強含み、１３時を過ぎて８％高の７８５円（５８円高）まで上昇。８月２７日につけた直近の高値８０２円に迫っている。同日付で、連結子会社モブキャストゲームスが中国企業と共同開発した新作サッカーゲーム「全民冠军足球ＵＬＴＩＭＡＴＥ ＦＯＯＴＢＡＬＬ ＣＬＵＢ」を中国で９月１２日（水）からオープンβ（ベータ）テストを実施すると発表。これが注目されたとの見方が出ている。
発表によると、共同開発先の中国企業Ｃａｐｓｔｏｎｅ Ｇａｍｉｎｇ Ｉｎｃ．（北京、キャプストンゲーミング）は、２０１５年中国スーパーリーグの公式承認を得ている中国初のモバイルオンラインゲーム「Ｃｈｉｎａ Ｓｕｐｅｒ Ｌｅａｇｕｅ１５－１７シリーズ」などを開発。最新技術を用いたスポーツゲームの制作を得意としているという。（ＨＣ）
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(09/11)モブキャストＨＤは新作サッカーゲームの中国展開が注目されて直近の高値に迫る
(09/11)ピクスタは企業のＡＩ支援やベビー・子ども服店との提携が好感され２年ぶり高値
(09/11)ケアネットがストップ高、サンバイオと再生細胞薬に関して資本提携
(09/11)シチズン時計は「大坂なおみ選手着用モデル」が注目され７日ぶりに反発
(09/11)住江織物は自社株買いが好感されて大きく出直る
(09/11)フライングガーデンは株主優待の開始が好感されてストップ高
(09/11)加賀電子が急伸、富士通エレクトロニクスの株式取得に注目集中
(09/11)日経平均は９６円高で始まり米金利情勢を受けた円安基調など好感
(09/11)バルクホールディングスがサイバーセキュリティ分野でサイバートラストと協業
(09/11)ユナイテッド＆コレクティブは売り一巡して出直り期待、１９年２月期大幅増益予想
(09/11)ウェーブロックホールディングスは下値固め完了感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
(09/10)セルシードがＡＭＥＤの「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に採択
(09/10)【銘柄フラッシュ】フィンテックグローバルが急伸しキムラは復興関連とされ連日ストップ高
(09/10)綿半ホールディングスの８月は猛暑の影響で飲料や季節品の好調が続く
(09/10)加賀電子が富士通エレクトロニクスを完全子会社化へ、３段階に分けて３年後メドに１００％取得
(09/10)ＰＡＬＴＥＫは「腰補助用マッスルスーツ」最新モデル発売など注目され４日続伸
(09/10)ニッコンＨＤは自社株買いなど好感され８日ぶりに反発
(09/10)大塚家具は後場３００円の大台を割り込む、日本生命が一部売却との報道など影響
(09/10)エコモットは地震停電で一部操業停止としたが地盤変位計測システム注目され急反発
(09/10)カナモトは第３四半期決算も注目され戻り高値を更新、北海道地震の復興関連株
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(09/11)モブキャストＨＤは新作サッカーゲームの中国展開が注目されて直近の高値に迫る (09/11)ピクスタは企業のＡＩ支援やベビー・子ども服店との提携が好感され２年ぶり高値 (09/11)ケアネットがストップ高、サンバイオと再生細胞薬に関して資本提携 (09/11)シチズン時計は「大坂なおみ選手着用モデル」が注目され７日ぶりに反発 (09/11)住江織物は自社株買いが好感されて大きく出直る (09/11)フライングガーデンは株主優待の開始が好感されてストップ高 (09/11)加賀電子が急伸、富士通エレクトロニクスの株式取得に注目集中 (09/11)日経平均は９６円高で始まり米金利情勢を受けた円安基調など好感 (09/11)バルクホールディングスがサイバーセキュリティ分野でサイバートラストと協業 (09/11)ユナイテッド＆コレクティブは売り一巡して出直り期待、１９年２月期大幅増益予想 (09/11)ウェーブロックホールディングスは下値固め完了感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的 (09/10)セルシードがＡＭＥＤの「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に採択 (09/10)【銘柄フラッシュ】フィンテックグローバルが急伸しキムラは復興関連とされ連日ストップ高 (09/10)綿半ホールディングスの８月は猛暑の影響で飲料や季節品の好調が続く (09/10)加賀電子が富士通エレクトロニクスを完全子会社化へ、３段階に分けて３年後メドに１００％取得 (09/10)ＰＡＬＴＥＫは「腰補助用マッスルスーツ」最新モデル発売など注目され４日続伸 (09/10)ニッコンＨＤは自社株買いなど好感され８日ぶりに反発 (09/10)大塚家具は後場３００円の大台を割り込む、日本生命が一部売却との報道など影響 (09/10)エコモットは地震停電で一部操業停止としたが地盤変位計測システム注目され急反発 (09/10)カナモトは第３四半期決算も注目され戻り高値を更新、北海道地震の復興関連株2018年09月11日
モブキャストＨＤは新作サッカーゲームの中国展開が注目されて直近の高値に迫る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
| 株式投資ニュース
ピクスタは企業のＡＩ支援やベビー・子ども服店との提携が好感され２年ぶり高値
■機械学習用の画像データ提供サービスも開始
ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は１１日、３日続伸となって上値を追い、１１時にかけて６％高の２０２０円（１２０円高）まで上げて年初来の高値を更新。２０１６年７月以来の２０００円台復帰となった。写真素材などのマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」の運営などを行い、９月７日付で「３５００万点のストック素材を強みに、企業のＡＩ活用支援を行う、機械学習用の画像データ提供サービスを開始」など２件のニュースを発表し、注目が集まった。ここ２ヵ月ほど続いた戻り高値圏でのもみ合いを上抜いたため、助走を終えて再び跳躍する相場がイメージされるようだ。
もう１件は、出張撮影サービス事業の「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」がベビー・子ども服の「ファミリア」などを展開する株式会社ファミリア（神戸市中央区）とパートナー契約を締結したとの発表。９月８日（土）にオープンする「ファミリア神戸本店」で、子どもの様々な初めての記念を写真に残すサービス「ｃａｐｔｕｒｅ ｍｅ」の提供を開始するとした。（ＨＣ）
ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は１１日、３日続伸となって上値を追い、１１時にかけて６％高の２０２０円（１２０円高）まで上げて年初来の高値を更新。２０１６年７月以来の２０００円台復帰となった。写真素材などのマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」の運営などを行い、９月７日付で「３５００万点のストック素材を強みに、企業のＡＩ活用支援を行う、機械学習用の画像データ提供サービスを開始」など２件のニュースを発表し、注目が集まった。ここ２ヵ月ほど続いた戻り高値圏でのもみ合いを上抜いたため、助走を終えて再び跳躍する相場がイメージされるようだ。
もう１件は、出張撮影サービス事業の「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」がベビー・子ども服の「ファミリア」などを展開する株式会社ファミリア（神戸市中央区）とパートナー契約を締結したとの発表。９月８日（土）にオープンする「ファミリア神戸本店」で、子どもの様々な初めての記念を写真に残すサービス「ｃａｐｔｕｒｅ ｍｅ」の提供を開始するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
| 株式投資ニュース
ケアネットがストップ高、サンバイオと再生細胞薬に関して資本提携
■両社など５社で再生細胞薬の適正使用・普及、安定流通のあり方を共同研究
ケアネット＜２１５０＞（東マ）は１１日、買い気配のままストップ高の９６１円（１５０円高）に達し、１０時５０分にかけてもストップ高買い気配が続いている。１０日の取引終了後、サンバイオ＜４５９２＞（東マ）との相互資本提携、および、両社を含めた５社で再生細胞薬「ＳＢ６２３」の適正使用などに関する在り方の共同研究開始などを発表。注目集中となった。サンバイオも４％高の３８６０円（１４５円高）前後で戻り高値に進んでいる。
発表によると、ケアネットは、サンバイオの普通株式６万株（２０１８年８月３１日時点の発行済株式総数の０．１２％）を取得する。同時に、サンバイオは、ケアネットの普通株式１０７万６４００株（同日時点の発行済株式総数の９．７４％）を取得するとした。
再生細胞薬は、２１世紀に入り世界中で盛んに進められた結果、医薬品として承認され、今後のさらなる普及が見込まれる。こうした中で、医療機関にとっても、流通企業などの医療周辺企業にとっても取り扱いに未経験の事項が多い。そこで、ケアネット、サンバイオ、バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東１）（２６円高の１２９５円まで上げて高値を更新）、メディカルインキュベータジャパン（東京都港区）、アステム（大分県大分市）は、再生細胞薬の適正使用・普及、安定流通のあり方を共同研究することを決定した。この体制を一層堅固にする目的で、ケアネットとサンバイオは相互に相手の株式を持ち合う形で資本提携する。（ＨＣ）
ケアネット＜２１５０＞（東マ）は１１日、買い気配のままストップ高の９６１円（１５０円高）に達し、１０時５０分にかけてもストップ高買い気配が続いている。１０日の取引終了後、サンバイオ＜４５９２＞（東マ）との相互資本提携、および、両社を含めた５社で再生細胞薬「ＳＢ６２３」の適正使用などに関する在り方の共同研究開始などを発表。注目集中となった。サンバイオも４％高の３８６０円（１４５円高）前後で戻り高値に進んでいる。
発表によると、ケアネットは、サンバイオの普通株式６万株（２０１８年８月３１日時点の発行済株式総数の０．１２％）を取得する。同時に、サンバイオは、ケアネットの普通株式１０７万６４００株（同日時点の発行済株式総数の９．７４％）を取得するとした。
再生細胞薬は、２１世紀に入り世界中で盛んに進められた結果、医薬品として承認され、今後のさらなる普及が見込まれる。こうした中で、医療機関にとっても、流通企業などの医療周辺企業にとっても取り扱いに未経験の事項が多い。そこで、ケアネット、サンバイオ、バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東１）（２６円高の１２９５円まで上げて高値を更新）、メディカルインキュベータジャパン（東京都港区）、アステム（大分県大分市）は、再生細胞薬の適正使用・普及、安定流通のあり方を共同研究することを決定した。この体制を一層堅固にする目的で、ケアネットとサンバイオは相互に相手の株式を持ち合う形で資本提携する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
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シチズン時計は「大坂なおみ選手着用モデル」が注目され７日ぶりに反発
■所属する日清食品ＨＤ、ラケットのヨネックスも高い
シチズン時計＜７７６２＞（東１）は１１日、１０時を過ぎて７０８円（９円高）前後で推移し、前日までの６日続落から７日ぶりに反発基調となっている。１０日、全米オープンテニス女子シングルスで優勝した大坂なおみ選手（日清食品）が試合中に着用した腕時計と同じモデル「エコ・ドライブＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＢＺ４００６－０１Ｅ」を９月１４日から発売開始と発表。株価材料視する様子がある。
発表によると、この大坂なおみ選手着用モデルは、光発電エコ・ドライブ搭載でスマートフォンとリンクするアナログ腕時計シチズン「エコ・ドライブＢｌｕｅｔｏｏｔｈ」ユニセックスモデル（男女共用）。また、同じムーブメントＷ４１０を搭載し、世界最小・最薄の光発電Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈウオッチとして発表されたレディスモデルと共に、２０１８年９月１４日に発売する予定とした。大坂なおみ選手は２０１８年８月からシチズンのブランドアンバサダーに就任した。
大坂なおみ選手が所属する日清食品の日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）も７４００円（１２０円高）前後で推移し、使用したラケットのメーカーであるヨネックス＜７９０６＞（東２）も７３７円（５１円高）前後で推移している。（ＨＣ）
シチズン時計＜７７６２＞（東１）は１１日、１０時を過ぎて７０８円（９円高）前後で推移し、前日までの６日続落から７日ぶりに反発基調となっている。１０日、全米オープンテニス女子シングルスで優勝した大坂なおみ選手（日清食品）が試合中に着用した腕時計と同じモデル「エコ・ドライブＢｌｕｅｔｏｏｔｈ ＢＺ４００６－０１Ｅ」を９月１４日から発売開始と発表。株価材料視する様子がある。
発表によると、この大坂なおみ選手着用モデルは、光発電エコ・ドライブ搭載でスマートフォンとリンクするアナログ腕時計シチズン「エコ・ドライブＢｌｕｅｔｏｏｔｈ」ユニセックスモデル（男女共用）。また、同じムーブメントＷ４１０を搭載し、世界最小・最薄の光発電Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈウオッチとして発表されたレディスモデルと共に、２０１８年９月１４日に発売する予定とした。大坂なおみ選手は２０１８年８月からシチズンのブランドアンバサダーに就任した。
大坂なおみ選手が所属する日清食品の日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東１）も７４００円（１２０円高）前後で推移し、使用したラケットのメーカーであるヨネックス＜７９０６＞（東２）も７３７円（５１円高）前後で推移している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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住江織物は自社株買いが好感されて大きく出直る
■保有自己株を除く発行済株式総数の６．６％を上限に１１月９日まで実施
住江織物＜３５０１＞（東１）は１１日、買い気配で始まった後９％高の３０５０円（２４４円高）で売買開始となり、取引時間中としては８月７日以来の３０００円台復帰となった。１０日の取引終了後に自己株式の取得（自社株買い）を発表。好感されている。
自社株買いの取得上限株数は５０万株（保有自己株を除く発行済株式総数の６．６％）、金額は１６億円。期間は２０１８年９月１１日から同年１１月９日まで。市場買い付けとともに、東証のＴｏＳＴＮｅＴ‐３（自己株式立会外買付取引）を併用する。
同社は、「古くは京都・西陣の宮廷織物所の一つとして宮中や諸大名のご用命を賜り」（同社ＨＰより）、現在も、古式ある社寺仏閣の式年遷宮や落慶法要などに織物を提供した実績がある。２０１９年は「元号関連銘柄」として人気化することを期待する様子がある。（ＨＣ）
住江織物＜３５０１＞（東１）は１１日、買い気配で始まった後９％高の３０５０円（２４４円高）で売買開始となり、取引時間中としては８月７日以来の３０００円台復帰となった。１０日の取引終了後に自己株式の取得（自社株買い）を発表。好感されている。
自社株買いの取得上限株数は５０万株（保有自己株を除く発行済株式総数の６．６％）、金額は１６億円。期間は２０１８年９月１１日から同年１１月９日まで。市場買い付けとともに、東証のＴｏＳＴＮｅＴ‐３（自己株式立会外買付取引）を併用する。
同社は、「古くは京都・西陣の宮廷織物所の一つとして宮中や諸大名のご用命を賜り」（同社ＨＰより）、現在も、古式ある社寺仏閣の式年遷宮や落慶法要などに織物を提供した実績がある。２０１９年は「元号関連銘柄」として人気化することを期待する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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フライングガーデンは株主優待の開始が好感されてストップ高
■株価は１年近く調整基調だが連続最高益を評価し直す契機になる可能性
フライングガーデン＜３３１７＞（ＪＱＳ）は１１日、買い気配のまま９時３０分にかけてストップ高の２０２６円（４００円高）に達した。「爆弾ハンバーグ」で有名になったファミリーレストランを展開し、１０日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表、注目が集まった。
優待内容は、毎年３月３１日現在で１単元（１００株）以上保有する株主を対象に、たとえば保有株数１００株から４９９株の株主には、同社店舗で使える株主優待券（５００円券４枚）または同社商品を贈呈する。
株価は２０１７年１０月の５８５０円を高値として１年近く調整基調となってきた。ただ、業績は今期・２０１９年３月期も純利益などが続けて最高を更新する見込みのため、この発表を機に改めて好業績が見直される可能性がある。（ＨＣ）
フライングガーデン＜３３１７＞（ＪＱＳ）は１１日、買い気配のまま９時３０分にかけてストップ高の２０２６円（４００円高）に達した。「爆弾ハンバーグ」で有名になったファミリーレストランを展開し、１０日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表、注目が集まった。
優待内容は、毎年３月３１日現在で１単元（１００株）以上保有する株主を対象に、たとえば保有株数１００株から４９９株の株主には、同社店舗で使える株主優待券（５００円券４枚）または同社商品を贈呈する。
株価は２０１７年１０月の５８５０円を高値として１年近く調整基調となってきた。ただ、業績は今期・２０１９年３月期も純利益などが続けて最高を更新する見込みのため、この発表を機に改めて好業績が見直される可能性がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37
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加賀電子が急伸、富士通エレクトロニクスの株式取得に注目集中
■取得総額は２０５億円前後（現金配当考慮後）になり期待拡がる
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１日、買い気配で始まり２２６０円（１５４円高）で始値がつき、出来高も急増している。１０日の取引終了後、富士通エレクトロニクスの株式取得と１００％子会社化を決議したと発表。注目が集中した。
発表によると、富士通エレクトロニクスの株式は、富士通セミコンダクターが発表日現在で１００％保有しており、これを３段階に分けて１００％取得する。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合７０．０％を取得。第２段階は２０２０年１２月２８日を予定日として８５．０％を取得。第３段階は２０２１年１２月２８日を予定日として１００．０％を取得する。これにより、連結売上高５０００億円級の企業になる。
取得総額は、各段階における富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定。富士通エレクトロニクスは、第１段階の株式譲渡実行日に先立ち、２０１９年３月期中に１００億円の現金配当を実施する予定。取得価額の見込総額（本件現金配当考慮後）は２０５億４３００万円。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１日、買い気配で始まり２２６０円（１５４円高）で始値がつき、出来高も急増している。１０日の取引終了後、富士通エレクトロニクスの株式取得と１００％子会社化を決議したと発表。注目が集中した。
発表によると、富士通エレクトロニクスの株式は、富士通セミコンダクターが発表日現在で１００％保有しており、これを３段階に分けて１００％取得する。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合７０．０％を取得。第２段階は２０２０年１２月２８日を予定日として８５．０％を取得。第３段階は２０２１年１２月２８日を予定日として１００．０％を取得する。これにより、連結売上高５０００億円級の企業になる。
取得総額は、各段階における富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定。富士通エレクトロニクスは、第１段階の株式譲渡実行日に先立ち、２０１９年３月期中に１００億円の現金配当を実施する予定。取得価額の見込総額（本件現金配当考慮後）は２０５億４３００万円。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 株式投資ニュース
日経平均は９６円高で始まり米金利情勢を受けた円安基調など好感
９月１１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続伸基調の９６円６９銭高（２万２４６９円７８銭）で始まった。
ＮＹダウは２日続落（５８．４７ドル安の２万５８５７．０７ドル）だったが、Ｓ＆５００、ＮＡＳＤＡＱは５日ぶりに高い。また、利上げを巡る観測からドル買い・円安が再燃した。（ＨＣ）
ＮＹダウは２日続落（５８．４７ドル安の２万５８５７．０７ドル）だったが、Ｓ＆５００、ＮＡＳＤＡＱは５日ぶりに高い。また、利上げを巡る観測からドル買い・円安が再燃した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07
| 株式投資ニュース
バルクホールディングスがサイバーセキュリティ分野でサイバートラストと協業
■同社グループソリューションの付加価値をさらに高める
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は１０日、サイバートラスト（東京都港区）とサイバーセキュリティ分野で協業すると発表した。
サイバートラスト社は、２０１７年にサイバートラスト（以下「旧サイバートラスト社」）とミラクル・リナックスが合併し、新生・サイバートラスト社として誕生した。同社では、旧サイバートラスト社の認証事業とミラクル・リナックス社の組込みＬｉｎｕｘ事業の組み合わせにより、ＩｏＴをはじめとする先端分野における新たな価値を生み出す先駆者として、専門性・中立性の高い技術・サービスを提供している。また、同年に発表した「ＩｏＴ脆弱性診断サービス」を始めとする脆弱性診断サービスに加えて、深刻なサイバー脅威に対して対抗ができるような、高度な人材育成やソリューション開発・提供を行っている。
バルクホールディングスは、協業により、サイバートラスト社を通じて同社の顧客向けにサイバーセキュリティトレーニングを中心とした各種サイバーセキュリティサービスの提供を目指すとともに、サイバートラスト社への直接のサービス提供も期待している。加えて、同社グループの顧客向けソリューションにサイバートラスト社の技術・サービスを組み合わせることで、サービスの拡充や攻撃の検知から防御・対策までの一貫した迅速なサービス提供など、同社グループソリューションの付加価値をさらに高めることが可能になるとしている。
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は１０日、サイバートラスト（東京都港区）とサイバーセキュリティ分野で協業すると発表した。
サイバートラスト社は、２０１７年にサイバートラスト（以下「旧サイバートラスト社」）とミラクル・リナックスが合併し、新生・サイバートラスト社として誕生した。同社では、旧サイバートラスト社の認証事業とミラクル・リナックス社の組込みＬｉｎｕｘ事業の組み合わせにより、ＩｏＴをはじめとする先端分野における新たな価値を生み出す先駆者として、専門性・中立性の高い技術・サービスを提供している。また、同年に発表した「ＩｏＴ脆弱性診断サービス」を始めとする脆弱性診断サービスに加えて、深刻なサイバー脅威に対して対抗ができるような、高度な人材育成やソリューション開発・提供を行っている。
バルクホールディングスは、協業により、サイバートラスト社を通じて同社の顧客向けにサイバーセキュリティトレーニングを中心とした各種サイバーセキュリティサービスの提供を目指すとともに、サイバートラスト社への直接のサービス提供も期待している。加えて、同社グループの顧客向けソリューションにサイバートラスト社の技術・サービスを組み合わせることで、サービスの拡充や攻撃の検知から防御・対策までの一貫した迅速なサービス提供など、同社グループソリューションの付加価値をさらに高めることが可能になるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ユナイテッド＆コレクティブは売り一巡して出直り期待、１９年２月期大幅増益予想
ユナイテッド＆コレクティブ＜３５５７＞（東マ）は、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として首都圏中心に飲食チェーンを展開している。１９年２月期は新規出店効果などで大幅増益予想である。なお１９年２月末から株主優待制度を新設する。株価はモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。
■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力
首都圏中心に、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「ｔｈｅ ３ｒｄ Ｂｕｒｇｅｒ」など、複数業態の飲食チェーンを展開している。店内仕込・調理と外部委託のバランスを追求して生産性向上を図るＰＩＳＰ戦略を特徴としている。１８年２月期末時点の店舗数は６９店舗である。
１８年７月にはアサヒビールおよび宝酒造に対して第三者割当増資を行った。新規出店費用に充当するとともに、両社との関係強化や自己資本の充実を図る。＞＞＞記事の全文を読む
■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力
首都圏中心に、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「ｔｈｅ ３ｒｄ Ｂｕｒｇｅｒ」など、複数業態の飲食チェーンを展開している。店内仕込・調理と外部委託のバランスを追求して生産性向上を図るＰＩＳＰ戦略を特徴としている。１８年２月期末時点の店舗数は６９店舗である。
１８年７月にはアサヒビールおよび宝酒造に対して第三者割当増資を行った。新規出店費用に充当するとともに、両社との関係強化や自己資本の充実を図る。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| 株式投資ニュース
ウェーブロックホールディングスは下値固め完了感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
ウェーブロックホールディングス＜７９４０＞（東１）はインテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業を展開している。１９年３月期第１四半期の進捗率は順調だった。通期利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲも見直して反発を期待したい。
■インテリア事業やアドバンストテクノロジー事業など展開
壁紙などのインテリア事業、防虫網などの編織事業、不燃シートや食品容器などの産業資材・包材事業、金属調加飾フィルムやＰＭＭＡ／ＰＣ２層シートなどのアドバンストテクノロジー事業を展開している。
■１９年３月期１Ｑ進捗率順調、通期利益横ばい予想だが保守的、
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２．９％増の２８５億円、営業利益が０．３％増の１８億４０百万円、経常利益が０．７％増の２１億６０百万円、純利益が０．３％増の１６億円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．９％減の７５億７７百万円で、営業利益が２３．５％減の５億６９百万円、経常利益が１４．１％減の７億０７百万円、純利益が１５．４％減の５億０６百万円だった。原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグや新規プロジェクト立ち上げ費用負担で減益だった。＞＞＞記事の全文を読む
■インテリア事業やアドバンストテクノロジー事業など展開
壁紙などのインテリア事業、防虫網などの編織事業、不燃シートや食品容器などの産業資材・包材事業、金属調加飾フィルムやＰＭＭＡ／ＰＣ２層シートなどのアドバンストテクノロジー事業を展開している。
■１９年３月期１Ｑ進捗率順調、通期利益横ばい予想だが保守的、
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２．９％増の２８５億円、営業利益が０．３％増の１８億４０百万円、経常利益が０．７％増の２１億６０百万円、純利益が０．３％増の１６億円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．９％減の７５億７７百万円で、営業利益が２３．５％減の５億６９百万円、経常利益が１４．１％減の７億０７百万円、純利益が１５．４％減の５億０６百万円だった。原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグや新規プロジェクト立ち上げ費用負担で減益だった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2018年09月10日
セルシードがＡＭＥＤの「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に採択
■事業期間は最長３年程度
セルシード ＜７７７６＞（ＪＱＧ）は、国立研究法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が公募した補助事業である１８年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、同社が提案した研究開発課題が採択されたと発表した。
採択された事業課題は、同社の「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の製品化に向けた製造方法の確立」で、変形性膝関節症の軟骨欠損への適応を目指すヒト（同種）軟骨組織由来細胞シートの製品化に向けて、製造方法や品質管理試験の最適化、安全性試験などのデータ取得を実施し、同事業で得られたデータをもとに早期事業化を目指す。事業期間は最長３年程度（１８年１０月（予定）から２１年３月）で、１９年１２月期以降の業績に寄与する見込みとしている。
セルシード ＜７７７６＞（ＪＱＧ）は、国立研究法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が公募した補助事業である１８年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、同社が提案した研究開発課題が採択されたと発表した。
採択された事業課題は、同社の「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の製品化に向けた製造方法の確立」で、変形性膝関節症の軟骨欠損への適応を目指すヒト（同種）軟骨組織由来細胞シートの製品化に向けて、製造方法や品質管理試験の最適化、安全性試験などのデータ取得を実施し、同事業で得られたデータをもとに早期事業化を目指す。事業期間は最長３年程度（１８年１０月（予定）から２１年３月）で、１９年１２月期以降の業績に寄与する見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26
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【銘柄フラッシュ】フィンテックグローバルが急伸しキムラは復興関連とされ連日ストップ高
１０日は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜３６５７＞（東１）の１７．２％高が東証１部の値上がり率１位となり、前週末売買日に発表した第２四半期決算の大幅増益などが注目されて上場来の高値に接近。
２位はアイビーシー＜３９２０＞（東１）の１４．０％高となり、８月末に開始したクラウド型の情報監視サービスなどへの期待が再燃とされて出直り急。
３位はシステムインテグレータ＜３８２６＞（東１）の１１．５％高となり、８月第２四半期の業績に期待が強いとされて再び上値を追い、株式分割など調整後の上場来の高値を更新。
アイル＜３８５４＞（東２）は７日発表の７月決算や今期の見通しが注目されてストップ高の１６．５％高。エリアクエスト＜８９１２＞（東２）は保有自己株を除く発行株数の６．７％に達する１５０万株を上限とする自社株買いが材料視されて１３．３％高と急反発。
フィンテック グローバル＜８７８９＞（東マ）は正午に北欧風のテーマパーク「メッツァビレッジ」のテナント第２弾オープンについて発表し、注目再燃となりストップ高の２８．６％高。メディアシーク＜４８２４＞（東マ）は７日発表の７月決算が赤字になったものの、今期・１９年７月期は各利益とも黒字化の見通しのため注目し直されて１５．８％高。
地域新聞社＜２１６４＞（ＪＱＧ）は８月決算や今期見通しに対する大幅な上振れ、拡大の観測がネット有料情報で出回っているとの見方があり連日ストップ高の１６．５％高。キムラ＜７４６１＞（ＪＱＳ）は北海道が地盤の住宅資材商社のため、「北海道胆振（いぶり）東部地震」による地元の復興関連株として注目がおさまらないようで３日連続ストップ高の１５．２％高となった。（ＨＣ）
２位はアイビーシー＜３９２０＞（東１）の１４．０％高となり、８月末に開始したクラウド型の情報監視サービスなどへの期待が再燃とされて出直り急。
３位はシステムインテグレータ＜３８２６＞（東１）の１１．５％高となり、８月第２四半期の業績に期待が強いとされて再び上値を追い、株式分割など調整後の上場来の高値を更新。
アイル＜３８５４＞（東２）は７日発表の７月決算や今期の見通しが注目されてストップ高の１６．５％高。エリアクエスト＜８９１２＞（東２）は保有自己株を除く発行株数の６．７％に達する１５０万株を上限とする自社株買いが材料視されて１３．３％高と急反発。
フィンテック グローバル＜８７８９＞（東マ）は正午に北欧風のテーマパーク「メッツァビレッジ」のテナント第２弾オープンについて発表し、注目再燃となりストップ高の２８．６％高。メディアシーク＜４８２４＞（東マ）は７日発表の７月決算が赤字になったものの、今期・１９年７月期は各利益とも黒字化の見通しのため注目し直されて１５．８％高。
地域新聞社＜２１６４＞（ＪＱＧ）は８月決算や今期見通しに対する大幅な上振れ、拡大の観測がネット有料情報で出回っているとの見方があり連日ストップ高の１６．５％高。キムラ＜７４６１＞（ＪＱＳ）は北海道が地盤の住宅資材商社のため、「北海道胆振（いぶり）東部地震」による地元の復興関連株として注目がおさまらないようで３日連続ストップ高の１５．２％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42
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綿半ホールディングスの８月は猛暑の影響で飲料や季節品の好調が続く
■全店の客単価が３か月連続で前年を上回る
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、８月月次（スーパーセンター事業１８年８月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９３．２％、既存店が９８．４％だった。全店は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は３か月連続で前年を上回った。
８月は、ＥＤＬＰ戦略の推進に加え、猛暑の影響で飲料や季節品が好調に推移した。一方、猛暑により殺虫剤・園芸用品等が低調に推移したことや、暑さの為に日中の来店客数が減少したことが影響し、既存店の売上・客数・客単価は前年を下回った。また、利益高の向上のためにチラシ削減及び商品点数の絞込み等ＥＤＬＣ戦略を引き続き推進している。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は１０日、８月月次（スーパーセンター事業１８年８月度の速報値）を発表し、全店売上高は前年同月比９３．２％、既存店が９８．４％だった。全店は１２月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は３か月連続で前年を上回った。
８月は、ＥＤＬＰ戦略の推進に加え、猛暑の影響で飲料や季節品が好調に推移した。一方、猛暑により殺虫剤・園芸用品等が低調に推移したことや、暑さの為に日中の来店客数が減少したことが影響し、既存店の売上・客数・客単価は前年を下回った。また、利益高の向上のためにチラシ削減及び商品点数の絞込み等ＥＤＬＣ戦略を引き続き推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
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加賀電子が富士通エレクトロニクスを完全子会社化へ、３段階に分けて３年後メドに１００％取得
■売上高５０００億円級になり世界で戦える企業を目指す、取得見込総額は２０５億円規模
加賀電子＜８１５４＞（東１）は９月１０日の取引終了後、富士通エレクトロニクスの株式取得と１００％子会社化について決議したと発表。富士通＜６７０２＞（東１）も、「富士通セミコンダクターより７０％株式取得」などと発表した。
加賀電子では、これにより、加賀電子は売上高５０００億円級の企業グループを形成することとなり、さらに、これを足場として、売上高「兆円」級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」となることを最終ゴールに、引き続き、規模と質の両面から持続的成長に取り組むとした。１０日の加賀電子の株価終値は２１０６円（５円安）。
発表によると、富士通エレクトロニクスの株式は、富士通セミコンダクターが発表日現在で１００％保有しており、これを３段階に分けて１００％取得する。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合７０．０％を取得。第２段階は２０２０年１２月２８日を予定日として議決権所有割合８５．０％を取得。第３段階は２０２１年１２月２８日を譲渡実行予定日として議決権所有割合１００．０％を取得する。
取得総額は、各段階における富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定。富士通エレクトロニクスは、第１段階の株式譲渡実行日に先立ち、２０１９年３月期中に１００億円の現金配当を実施する予定。取得価額の見込総額（本件現金配当考慮後）は２０５億４３００万円。本件株式取得において支払われる対価は、加賀電子が保有する自己資金、および新規のブリッジローン（つなぎ融資）により調達する予定。
加賀電子は現在、「中期経営計画２０１８」（２０１５年１１月４日公表）に基づき、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいる。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施する。これにより（１）電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大、（２）ＥＭＳ（受託製造）ビジネスの事業規模拡大、（３）両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上、などの効果を見込んでいる。
これによる連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生したら速やかに開示するとした。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は９月１０日の取引終了後、富士通エレクトロニクスの株式取得と１００％子会社化について決議したと発表。富士通＜６７０２＞（東１）も、「富士通セミコンダクターより７０％株式取得」などと発表した。
加賀電子では、これにより、加賀電子は売上高５０００億円級の企業グループを形成することとなり、さらに、これを足場として、売上高「兆円」級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」となることを最終ゴールに、引き続き、規模と質の両面から持続的成長に取り組むとした。１０日の加賀電子の株価終値は２１０６円（５円安）。
発表によると、富士通エレクトロニクスの株式は、富士通セミコンダクターが発表日現在で１００％保有しており、これを３段階に分けて１００％取得する。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合７０．０％を取得。第２段階は２０２０年１２月２８日を予定日として議決権所有割合８５．０％を取得。第３段階は２０２１年１２月２８日を譲渡実行予定日として議決権所有割合１００．０％を取得する。
取得総額は、各段階における富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定。富士通エレクトロニクスは、第１段階の株式譲渡実行日に先立ち、２０１９年３月期中に１００億円の現金配当を実施する予定。取得価額の見込総額（本件現金配当考慮後）は２０５億４３００万円。本件株式取得において支払われる対価は、加賀電子が保有する自己資金、および新規のブリッジローン（つなぎ融資）により調達する予定。
加賀電子は現在、「中期経営計画２０１８」（２０１５年１１月４日公表）に基づき、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいる。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施する。これにより（１）電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大、（２）ＥＭＳ（受託製造）ビジネスの事業規模拡大、（３）両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上、などの効果を見込んでいる。
これによる連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生したら速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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ＰＡＬＴＥＫは「腰補助用マッスルスーツ」最新モデル発売など注目され４日続伸
■空気圧式の人工筋肉を採用し電力が要らず腰痛予防・改善にもなるウェラブルロボット
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は１０日、４日続伸し、６５５円（２３円高）となって再び出直りを強めた。１０日付で、空気圧式の人工筋肉を採用して電力が要らないイノフィス社の作業支援ウェラブルロボット「マッスルスーツ」（イノフィス社の登録商標）の新モデルを「マッスルスーツＥｄｇｅ（エッジ）」を９月から開始すると発表し、注目が再燃した。
イノフィス社は東京理科大学発ベンチャー企業で、新モデル「マッスルスーツＥｄｇｅ（エッジ）」は、装着型の作業支援ロボット「腰補助用マッスルスーツ」シリーズの廉価かつ軽量化を実現した最新モデルになる。空気で稼働する「人工筋肉」によって、装着者の動作をアシストし、重労働の際の身体にかかる負担を軽減させる。重量は、従来モデルで５～８㎏あった重さを４．３㎏まで軽量化した。これにより形状もコンパクトになり、狭い所での活用も広がる。（ＨＣ）
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は１０日、４日続伸し、６５５円（２３円高）となって再び出直りを強めた。１０日付で、空気圧式の人工筋肉を採用して電力が要らないイノフィス社の作業支援ウェラブルロボット「マッスルスーツ」（イノフィス社の登録商標）の新モデルを「マッスルスーツＥｄｇｅ（エッジ）」を９月から開始すると発表し、注目が再燃した。
イノフィス社は東京理科大学発ベンチャー企業で、新モデル「マッスルスーツＥｄｇｅ（エッジ）」は、装着型の作業支援ロボット「腰補助用マッスルスーツ」シリーズの廉価かつ軽量化を実現した最新モデルになる。空気で稼働する「人工筋肉」によって、装着者の動作をアシストし、重労働の際の身体にかかる負担を軽減させる。重量は、従来モデルで５～８㎏あった重さを４．３㎏まで軽量化した。これにより形状もコンパクトになり、狭い所での活用も広がる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21
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ニッコンＨＤは自社株買いなど好感され８日ぶりに反発
■業績は好調で連続最高益を更新する見込み
ニッコンホールディングス（ニッコンＨＤ）＜９０７２＞（東１）は１０日、１３時３０分にかけて３％高の２７４０円（６９円高）前後で推移し、前取引日（９月７日）までの７日続落から８日ぶりに反発基調となっている。日本梱包運輸倉庫などの持ち株会社で、７日、取得上限株数７０万株の自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感された。
自社株買いの実施期間は９月１０日から１２月２８日まで。また、業績は好調で、２０１８年３月期に営業利益や純利益が連続最高を更新し、１９年３月期も拡大する見込みとするため、連続最高を更新する見込みになっている。（ＨＣ）
ニッコンホールディングス（ニッコンＨＤ）＜９０７２＞（東１）は１０日、１３時３０分にかけて３％高の２７４０円（６９円高）前後で推移し、前取引日（９月７日）までの７日続落から８日ぶりに反発基調となっている。日本梱包運輸倉庫などの持ち株会社で、７日、取得上限株数７０万株の自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感された。
自社株買いの実施期間は９月１０日から１２月２８日まで。また、業績は好調で、２０１８年３月期に営業利益や純利益が連続最高を更新し、１９年３月期も拡大する見込みとするため、連続最高を更新する見込みになっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46
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大塚家具は後場３００円の大台を割り込む、日本生命が一部売却との報道など影響
■ただ、提携などがいつ飛び出しても不自然ではないとして継続的に注視する様子も
大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）は１０日の後場、３００円（７円安）の大台を割り込み、株式分割などを調整した相場で２０００年以降の最安値を連日更新した。「日生、大塚家具株を一部売却」（９月８日付の日本経済新聞朝刊）と伝えられ、様子見姿勢が強まったとの見方が出ている。
報道によると、日本生命が同日、近畿財務局に提出した変更報告書によると、共同保有分を含め６．８６％だった保有比率は８月３１日時点で４．８４％に低下したという。また、８月下旬には、約３年前の大塚家具の株主総会で現社長側を支持したと伝えられた米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有していた大塚家具の株式すべて売却したと伝えられた。
ただ、市場関係者の中には、経営再建を巡る提携などがいつ飛び出しても不自然ではない状態にあるとして継続的に注視している投資家が少なくないとの見方も出ている。（ＨＣ）
大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）は１０日の後場、３００円（７円安）の大台を割り込み、株式分割などを調整した相場で２０００年以降の最安値を連日更新した。「日生、大塚家具株を一部売却」（９月８日付の日本経済新聞朝刊）と伝えられ、様子見姿勢が強まったとの見方が出ている。
報道によると、日本生命が同日、近畿財務局に提出した変更報告書によると、共同保有分を含め６．８６％だった保有比率は８月３１日時点で４．８４％に低下したという。また、８月下旬には、約３年前の大塚家具の株主総会で現社長側を支持したと伝えられた米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有していた大塚家具の株式すべて売却したと伝えられた。
ただ、市場関係者の中には、経営再建を巡る提携などがいつ飛び出しても不自然ではない状態にあるとして継続的に注視している投資家が少なくないとの見方も出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42
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エコモットは地震停電で一部操業停止としたが地盤変位計測システム注目され急反発
■８月下旬の急伸に続く上げ相場になりテクニカル的に注目強める様子も
エコモット＜３９８７＞（東マ）は１０日、後場寄り後に１７％高の１３３３円（１９６円高）まで上げて大きく反発している。ＩｏＴインテグレーション事業などを展開し、本社所在地は札幌。最大深度７を観測した「北海道胆振（いぶり）東部地震」のため、一部で「停電により操業を停止」と９月７日発表したものの、「地盤変位や人工構造物の変位をミリメートルオーダーで計測し、計測データをクラウド上で管理することのできる高精度３次元変位計測システム」『ＤＡＮＡ ＣＬＯＵＤ（ダーナクラウド）』を開発」と８月２４日に発表しているため、今後の防災対策に不可欠な関連株と位置づけて注目する様子がある。
この地盤変位などを高精度で計測するシステムを発表した８月２４日は１４７円高（１６％高）となり、翌２５日も１３６円高（１３％高）で２日連続大幅高。その後、微調整を経て再び上げ相場になってきたため、テクニカル的な値動きの面から注目を強める様子もある。（ＨＣ）
エコモット＜３９８７＞（東マ）は１０日、後場寄り後に１７％高の１３３３円（１９６円高）まで上げて大きく反発している。ＩｏＴインテグレーション事業などを展開し、本社所在地は札幌。最大深度７を観測した「北海道胆振（いぶり）東部地震」のため、一部で「停電により操業を停止」と９月７日発表したものの、「地盤変位や人工構造物の変位をミリメートルオーダーで計測し、計測データをクラウド上で管理することのできる高精度３次元変位計測システム」『ＤＡＮＡ ＣＬＯＵＤ（ダーナクラウド）』を開発」と８月２４日に発表しているため、今後の防災対策に不可欠な関連株と位置づけて注目する様子がある。
この地盤変位などを高精度で計測するシステムを発表した８月２４日は１４７円高（１６％高）となり、翌２５日も１３６円高（１３％高）で２日連続大幅高。その後、微調整を経て再び上げ相場になってきたため、テクニカル的な値動きの面から注目を強める様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02
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カナモトは第３四半期決算も注目され戻り高値を更新、北海道地震の復興関連株
■今１０月期の見通しは営業利益４％増など据え置き来期に期待強まる
カナモト＜９６７８＞（東１）は１０日、再び上値を追い、１１時にかけては５％高の３８５０円（１５５円高）前後で推移。「北海道胆振（いぶり）東部地震」の復興関連株として注目が強く、２日ぶりに戻り高値を更新した。
建機レンタルの大手で、本社は現在も北海道札幌市。９月７日の取引終了後に第３四半期の連結決算（２０１７年１１月～１８年７月累計）を発表し、売上高は前年同期比７％増加し、営業利益は同１１％増加した。今１０月期の見通しは据え置き、売上高は前期比２．２％増の１６１８．７億円、営業利益は同４．０％増の１７３．３億円、純利益は同１．４％増の１０９．０億円、１株利益は３０８円４４銭。復興関連需要は来期の業績に上乗せされるとの期待が強い。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東１）は１０日、再び上値を追い、１１時にかけては５％高の３８５０円（１５５円高）前後で推移。「北海道胆振（いぶり）東部地震」の復興関連株として注目が強く、２日ぶりに戻り高値を更新した。
建機レンタルの大手で、本社は現在も北海道札幌市。９月７日の取引終了後に第３四半期の連結決算（２０１７年１１月～１８年７月累計）を発表し、売上高は前年同期比７％増加し、営業利益は同１１％増加した。今１０月期の見通しは据え置き、売上高は前期比２．２％増の１６１８．７億円、営業利益は同４．０％増の１７３．３億円、純利益は同１．４％増の１０９．０億円、１株利益は３０８円４４銭。復興関連需要は来期の業績に上乗せされるとの期待が強い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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