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日本製紙グループ本社＜３８９３＞(東1)は続落。寄り後、１万４０００円安の２９万３０００円をつけ、前日１６日につけた３０万５０００円に続き、昨年来安値を更新した。
引き続き、「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が規定を下回っていた問題が、売りにつながっているもようだ。さらにきのう、コピー用紙やノート用紙など再生紙の６割で配合率の偽装があったとの調査結果を発表。中村雅知社長が引責辞任の意向を示したと報道されている。
同はがきの古紙配合率については、同社のほか、王子製紙＜３８６１＞(東1)、大王製紙＜３８８０＞(東1)、三菱製紙＜３８６４＞(東1)、北越製紙＜３８６５＞(東1)も、契約で決めた４０％を下まわる配合率で納入していたと発表している。
そのため、今朝はパルプ・紙セクターは、上記銘柄をはじめとして、軒並み下落。東証１部業種別株価指数でも値下がり率トップとなっている。
ただ、日本製紙グループ本社のチャートを見ると、年初来安値をつけた後は、反発のきざしも見せている。信用残は売り長でもある。が、現在の株価でＰＥＲは６６倍台、ＰＢＲは約０．７倍。ここはしばらく見送りが無難か。
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(01/17)日本製紙Ｇは続落。古紙配合率の偽装問題で社長引責辞任も。紙パセクターは軒並み下落
(01/17)三益半導体工業はきのう発表の１１月中間好決算が引き続き買われる。地合いも好転へ
(01/17)新日本石油は反発。テクニカル、割安感に「卸価格転嫁」方針明示がオン
(01/17)ＫＤＤＩは買い気配切り上げ。「中部電の光通信買収」「ＮＴＴに対抗」報道で
(01/16)【明日の動き】上場子会社の完全子会社化の動きが加速する
(01/16)大引けの日経平均株価は４６８円安の１万３５０４円と大幅続落
(01/16)任天堂がストップ安、フィデリティ投信の保有株比率が低下
(01/16)丸一鋼管が続伸、自社株買いとスティール保有・信用好需給が株価を後押し
(01/16)ヤフーがストップ安、２２５採用銘柄の値下がり率上位に
(01/16)関西電力が４日ぶりに反発、外資系証券が投資判断を「２Ｌ」→｢１Ｌ」に格上げ
(01/16)エヌ・ピー・シーが５日ぶりに急反発、 環境・温暖化問題は息の長いテーマ
(01/16)東宝不動産が４日ぶりに反発、３Ｑ２ケタ増収増益を好感
(01/16)前引けの日経平均株価は１３０円安の１万３８４１円と続落
(01/16)大阪証券取引所が急反発、ジャスダックとヘラクレスとの統合を想定
(01/16)キッセイ薬品工業は国内証券のレーティングを材料に反発も、モミ合い続く
(01/16)能美防災が逆行高、親子上場銘柄に連想買いが広がる
(01/16)日本ハムは国内証券のレーティングで大陽線出現。即乗り・即降りが無難かも
(01/16)三井物産が４日続落し８月１７日以来の２０００円割れ
(01/16)日平トヤマはストップ高買い気配。コマツのＴＯＢ報道で
(01/16)ＳＢＩホールディングスが連日の安値、イートレードを完全子会社
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(01/17)日本製紙Ｇは続落。古紙配合率の偽装問題で社長引責辞任も。紙パセクターは軒並み下落 (01/17)三益半導体工業はきのう発表の１１月中間好決算が引き続き買われる。地合いも好転へ (01/17)新日本石油は反発。テクニカル、割安感に「卸価格転嫁」方針明示がオン (01/17)ＫＤＤＩは買い気配切り上げ。「中部電の光通信買収」「ＮＴＴに対抗」報道で (01/16)【明日の動き】上場子会社の完全子会社化の動きが加速する (01/16)大引けの日経平均株価は４６８円安の１万３５０４円と大幅続落 (01/16)任天堂がストップ安、フィデリティ投信の保有株比率が低下 (01/16)丸一鋼管が続伸、自社株買いとスティール保有・信用好需給が株価を後押し (01/16)ヤフーがストップ安、２２５採用銘柄の値下がり率上位に (01/16)関西電力が４日ぶりに反発、外資系証券が投資判断を「２Ｌ」→｢１Ｌ」に格上げ (01/16)エヌ・ピー・シーが５日ぶりに急反発、 環境・温暖化問題は息の長いテーマ (01/16)東宝不動産が４日ぶりに反発、３Ｑ２ケタ増収増益を好感 (01/16)前引けの日経平均株価は１３０円安の１万３８４１円と続落 (01/16)大阪証券取引所が急反発、ジャスダックとヘラクレスとの統合を想定 (01/16)キッセイ薬品工業は国内証券のレーティングを材料に反発も、モミ合い続く (01/16)能美防災が逆行高、親子上場銘柄に連想買いが広がる (01/16)日本ハムは国内証券のレーティングで大陽線出現。即乗り・即降りが無難かも (01/16)三井物産が４日続落し８月１７日以来の２０００円割れ (01/16)日平トヤマはストップ高買い気配。コマツのＴＯＢ報道で (01/16)ＳＢＩホールディングスが連日の安値、イートレードを完全子会社2008年01月17日
日本製紙Ｇは続落。古紙配合率の偽装問題で社長引責辞任も。紙パセクターは軒並み下落
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
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三益半導体工業はきのう発表の１１月中間好決算が引き続き買われる。地合いも好転へ
三益半導体工業＜８１５５＞(東1)は続伸。寄り後は３６円高の１６７８円まで買われている。
前日１６日後場中に発表した、１１月中間決算が、前年同期比約４割〜７割超の大幅な増収増益だったことが、引き続き買い材料となっているもようだ。
同社のチャートを見ると、きのう１６日にはいったん昨年来安値１５８７円をつけたものの、その後、反発。信用残は買い長なので、上値の重しになる心配があるものの、現在の株価でＰＥＲは１４倍台と割安。テクニカル的にも、移動平均線からかなり下方に乖離している。底値の買い時と見たい。このまま続伸で、まずは２５日移動平均線２０４０円ラインまでの戻りを目指す。
今朝は日経平均株価も反発。９１円８７銭高の１万３５９６円３８銭で始まっている。年初から急落していたが、ここへ来て、さすがに投げ一巡、下げすぎからの調整局面となっているようだ。
（関連記事）
・2008年01月11日 三益半導体工業は中間業績予想の上方修正で反発も、まだまだ安値圏
・2007年10月01日 株マニ注目の三益半導体工業はギャップアップ→続伸。前場早くも目標株価に近く
前日１６日後場中に発表した、１１月中間決算が、前年同期比約４割〜７割超の大幅な増収増益だったことが、引き続き買い材料となっているもようだ。
同社のチャートを見ると、きのう１６日にはいったん昨年来安値１５８７円をつけたものの、その後、反発。信用残は買い長なので、上値の重しになる心配があるものの、現在の株価でＰＥＲは１４倍台と割安。テクニカル的にも、移動平均線からかなり下方に乖離している。底値の買い時と見たい。このまま続伸で、まずは２５日移動平均線２０４０円ラインまでの戻りを目指す。
今朝は日経平均株価も反発。９１円８７銭高の１万３５９６円３８銭で始まっている。年初から急落していたが、ここへ来て、さすがに投げ一巡、下げすぎからの調整局面となっているようだ。
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・2008年01月11日 三益半導体工業は中間業績予想の上方修正で反発も、まだまだ安値圏
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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新日本石油は反発。テクニカル、割安感に「卸価格転嫁」方針明示がオン
新日本石油＜５００１＞(東1)は反発。１０円高の７８６円で始まっている。
今朝の日経新聞等で「新日石は石油製品のコスト上昇を、２月１日からの卸価格に転嫁する方針」と報じられた。石油連盟の渡文明会長（新日石会長）が、１６日の記者会見で明らかにしたもの。石油製品の調達コストが、２月出荷分は１月比１．３円上昇するとの見通しを示したという。
新日本石油のチャートを見ると、きのう１６日は昨年来安値７７１円をつけた。現在の株価でＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍台と、割安感も買われているもようだ。
今朝の日経新聞等で「新日石は石油製品のコスト上昇を、２月１日からの卸価格に転嫁する方針」と報じられた。石油連盟の渡文明会長（新日石会長）が、１６日の記者会見で明らかにしたもの。石油製品の調達コストが、２月出荷分は１月比１．３円上昇するとの見通しを示したという。
新日本石油のチャートを見ると、きのう１６日は昨年来安値７７１円をつけた。現在の株価でＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍台と、割安感も買われているもようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
| 株式投資ニュース
ＫＤＤＩは買い気配切り上げ。「中部電の光通信買収」「ＮＴＴに対抗」報道で
ＫＤＤＩ＜９４３３＞(東1)は４０００円高の８３万円買い気配。
今朝の日経新聞等で「ＫＤＤＩは中部電力の光ファイバー通信事業を買収することで、同社と大筋合意した」「買収額は５００億円弱となるもよう」「これによりＫＤＤＩは光回線顧客を約１５％増の８０万件程度に拡大、約８％の国内シェアを確保する」「国内７割のシェアを握るＮＴＴグループに対抗する勢力づくりをめざす」と報じられたことが、買い材料となっているもようだ。
（関連記事）
・2008年01月10日 ソフトバンクが続落、１２月の携帯電話契約件数を発表も反応薄
・2007年12月18日 ＫＤＤＩが反発、次世代高速無線通信の免許を与える方針
・2007年10月17日 ＮＴＴドコモが３日続落し上場来安値を更新
今朝の日経新聞等で「ＫＤＤＩは中部電力の光ファイバー通信事業を買収することで、同社と大筋合意した」「買収額は５００億円弱となるもよう」「これによりＫＤＤＩは光回線顧客を約１５％増の８０万件程度に拡大、約８％の国内シェアを確保する」「国内７割のシェアを握るＮＴＴグループに対抗する勢力づくりをめざす」と報じられたことが、買い材料となっているもようだ。
（関連記事）
・2008年01月10日 ソフトバンクが続落、１２月の携帯電話契約件数を発表も反応薄
・2007年12月18日 ＫＤＤＩが反発、次世代高速無線通信の免許を与える方針
・2007年10月17日 ＮＴＴドコモが３日続落し上場来安値を更新
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57
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2008年01月16日
【明日の動き】上場子会社の完全子会社化の動きが加速する
日経平均株価は大幅続落した。米国市場の大幅反落によって、ノックイン条項が付いたリスク限定型投信の解約売りなどによってスパイラル的な売りが指摘されている。また、信用取引で追加保証金差し入れの発生に伴う、処分売りなども出ている。任天堂がストップ安となるなど今まで相場をリードしてきた銘柄が売り込まれるなど投資マインドは冷え切った感があり、目先底打ち近しとの感もあるが、明日も軟調な展開か。総悲観のなか、新たな流れも見られる。コマツ＜６３０１＞（東１）が日平トヤマ＜６１３０＞（東２）を友好的ＴＯＢを実施し完全子会社化する動きもみられた。２００８年度から導入される内部統制監査を前に３月末まで完全子会社化の動きが急速に増えことが予想されている。上場会社が５０％以上保有する上場子会社は折りに触れ物色されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
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大引けの日経平均株価は４６８円安の１万３５０４円と大幅続落
大引けの日経平均株価は４６８円１２銭安の１万３５０４円５１銭と４日大幅続落。ＴＯＰＩＸは４７．８３ポイント下落した。日経ジャスダック平均株価は５９円７４銭安と３日続落した。
値上がり業種は電気・ガス、医薬品の２業種。
値下がり業種は鉱業、卸売、その他製品、海運、機械など３１業種。
東証１部市場値上がり９４銘柄、値下がり１６０１銘柄、変わらず２９銘柄。
２２５採用銘柄の値上がり率上位は、日本ハム＜２２８２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）。
２２５採用銘柄の値下がり率上位は、ファナック＜６９５４＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）。
全体の値上がり率上位は、イー・レヴォリューション＜４２３３＞（ＪＱ）、セブンシーズホールディングス＜３７５０＞（東２）、ニューディール＜４７４０＞（東マ）。
東証１部新高値銘柄は、、ソキア＜７７２０＞（東１）１銘柄。
値上がり業種は電気・ガス、医薬品の２業種。
値下がり業種は鉱業、卸売、その他製品、海運、機械など３１業種。
東証１部市場値上がり９４銘柄、値下がり１６０１銘柄、変わらず２９銘柄。
２２５採用銘柄の値上がり率上位は、日本ハム＜２２８２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、中部電力＜９５０２＞（東１）。
２２５採用銘柄の値下がり率上位は、ファナック＜６９５４＞（東１）、日本板硝子＜５２０２＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）。
全体の値上がり率上位は、イー・レヴォリューション＜４２３３＞（ＪＱ）、セブンシーズホールディングス＜３７５０＞（東２）、ニューディール＜４７４０＞（東マ）。
東証１部新高値銘柄は、、ソキア＜７７２０＞（東１）１銘柄。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
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任天堂がストップ安、フィデリティ投信の保有株比率が低下
任天堂＜７９７４＞（大１）が、５０００円安の５万３８００円ストップ安と急続落となっている。財務省１月１５日受付の大量保有報告書で、フィデリティ投信の保有株比率が１０．２８％から９．２３％に低下したことから、売り先行の動きとなったようだ。任天堂が昨年１２月１日に発売した健康管理ソフト「ＷｉｉＦｉｔ（フィット）」の販売が約１カ月（１月６日時点）で１００万台を突破と報じられても株価は反応薄だった。成長株の旗頭と見られていただけに、全般相場が同社株に引きずられているといった感が強まっている。今後の同社株の動きは注視すべきだろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42
| 株式投資ニュース
丸一鋼管が続伸、自社株買いとスティール保有・信用好需給が株価を後押し
丸一鋼管＜５４６３＞（東１）が、８５円高の２６８０円と続伸し東証１部値上がり率ランキング上位に入っている。前週１１日に自己株を取得すると発表したことが買い手掛かり。発行済み株式数の０．５％に相当する５０万株・１７億円を上限に。取得期間は１月１６日から１月３０日まで。株価は、直近で下げ止まり感が出ているうえ、昨年１２月に米投資ファンドのスティール・パートナーズが保有する丸一鋼管株の保有割合が発行済み株式数の１４．２５％から１５．２６％まで上昇、信用取組倍率が０．０９倍と売り長の好需給となっていることも株価押し上げ要因となっている。
■スティール・パートナーズ・ジャパン（ＳＰＪ）保有銘柄一覧
■スティール・パートナーズ・ジャパン（ＳＰＪ）保有銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24
| 株式投資ニュース
ヤフーがストップ安、２２５採用銘柄の値下がり率上位に
ヤフー＜４６８９＞（東１）が、４０００円安の４万１９５０円ストップ安し４日急続落、２２５採用銘柄の値下がり率上位に入っている。米国市場が急反落、信用取引の追加保証金発生に伴う処分売りなどが出ているようだ。直近で外資系証券が投資判断を新規「２Ｈ」、目標株価を５万２７００円、国内証券が投資判断を「中立」→「やや強気」に格上も反応薄となっていた。株価は、８月１７日につけた３万５２００円に接近する動きになってきたようだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04
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関西電力が４日ぶりに反発、外資系証券が投資判断を「２Ｌ」→｢１Ｌ」に格上げ
関西電力＜９５０３＞（東１）が、１４５円高の２６２０円と４日ぶりに反発し２２５採用銘柄の値上がり率ランキング上位に入っている。外資系証券が投資判断を電力セクターに対して投資判断を「強気」としたことが買い手掛かり。関西電力の投資判断を「２Ｌ」→｢１Ｌ」に格上げ、目標株価を２７８０円→２９４０円に引き上げたほか、中国電力＜９５０４＞（東１）などの投資判断と目標株価も引き上げている。電力株は、原油高を嫌気した売りが続いていたが、原油市場の一服と１０６円台の円高を見直す動きも出ているが、あくまでデフェンシブ、下げ過ぎの水準訂正といった感が強い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
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エヌ・ピー・シーが５日ぶりに急反発、 環境・温暖化問題は息の長いテーマ
エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東マ）が、１２０円高の３４３０円と５日ぶりに急反発している。政府が、環境・温暖化問題が主な議題となる７月の洞爺湖サミットで、会場の照明や空調などに使う電力を温室効果ガスを排出しない自然エネルギーでまかなう方針が前日に明らかになった。太陽光などで発電した電力を利用したとみなす「グリーン電力証書」を政府が購入する方式を採用し、参加国の首脳らに環境配慮のサミット運営をアピールするとしており、太陽電池関連に見直し買いが入ったようだ。１１日発表した２００７年８月期第１四半期決算は経常利益が６３００万円で中間期見通しに対する進ちょく率は２６％にとどまっているが、世界各地で環境保全意識が高まりから海外からの受注が膨らみ、１１月末時点での受注残は８９億円と高水準で推移しており、突っ込み場面は買われる展開が続きそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12
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東宝不動産が４日ぶりに反発、３Ｑ２ケタ増収増益を好感
東宝不動産＜８８３３＞（東１）が、３７円高の６４０円と４日ぶりに反発している。前日に０８年２月期第３四半期決算を発表、２ケタの増収増益となったことを好感した買いが入っている。売上高が前年同期比１４．６％増、経常利益が同３２．３％増、純利益が同３９．７％増となった。不動産事業が、売上高、営業利益ともに前年同期を上回ったうえ、飲食・その他事業が、飲食事業の新規店舗の寄与や保険事業の大口長期契約の更新、介護付有料老人ホーム「ＳＯＬ星が丘」入居者の増加、さらに道路事業も、道路補修工事の増加なども寄与したとしている。株価は、前日に５９０円昨年来安値をつけ、６月７日につけた昨年来高値１０２１円からの調整に値ごろ感も出て出直る動きとなっているが、２５日線を上回ることが出来るか注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
| 株式投資ニュース
前引けの日経平均株価は１３０円安の１万３８４１円と続落
前引けの日経平均株価は１３０円７０銭安の１万３８４１円９３銭と４日続落。ＴＯＰＩＸは１７．１７ポイント下落、日経ジャスダック平均株価は５１円５０銭安と３日続落している。
値上がり業種は電気・ガス、医薬品、陸運、石油石炭製品など６業種。
値下がり業種は卸売、その他製品、海運、機械、輸送用機器など２７業種。
東証１部市場値上がり２７７銘柄、値下がり１３９０銘柄、変わらず５２銘柄。
２２５採用銘柄の値上がり率上位は、日本ハム＜２２８２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、大阪ガス＜６９５２＞（東１）。
２２５採用銘柄の値下がり率上位は、ファナック＜６９５４＞（東１）、スカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）。
全体の値上がり率上位は、ハルテック＜５９１６＞（東１）、セブンシーズホールディングス＜３７５０＞（東２）、イー・レヴォリューション＜４２３３＞（ＪＱ）。
東証１部新高値銘柄は、、ソキア＜７７２０＞（東１）１銘柄。
値上がり業種は電気・ガス、医薬品、陸運、石油石炭製品など６業種。
値下がり業種は卸売、その他製品、海運、機械、輸送用機器など２７業種。
東証１部市場値上がり２７７銘柄、値下がり１３９０銘柄、変わらず５２銘柄。
２２５採用銘柄の値上がり率上位は、日本ハム＜２２８２＞（東１）、関西電力＜９５０３＞（東１）、大阪ガス＜６９５２＞（東１）。
２２５採用銘柄の値下がり率上位は、ファナック＜６９５４＞（東１）、スカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）。
全体の値上がり率上位は、ハルテック＜５９１６＞（東１）、セブンシーズホールディングス＜３７５０＞（東２）、イー・レヴォリューション＜４２３３＞（ＪＱ）。
東証１部新高値銘柄は、、ソキア＜７７２０＞（東１）１銘柄。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
| 株式投資ニュース
大阪証券取引所が急反発、ジャスダックとヘラクレスとの統合を想定
大阪証券取引所＜８６９７＞（大へ）が、１万６０００円高の５９万６０００円と急反発、一時６０万１０００円まで買われている。ジャスダック証券取引所が前日の午前、臨時取締役会を開き、同社株式の７割強を持つ日本証券業協会が大阪証券取引所と株売却で交渉することに同意する方針を確認したことを改めて好感。大証への株売却が決まれば、ジャスダックは大証傘下の新興株市場ヘラクレスとの統合が想定される。また、外資系ファンドが大証株を保有しており、今後の展開は注目されよう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
| 株式投資ニュース
キッセイ薬品工業は国内証券のレーティングを材料に反発も、モミ合い続く
キッセイ薬品工業＜４５４７＞(東1)は反発。７０円高の２３２５円まで買われている。
国内証券が投資判断を新規「２」とし、さらにそのことが、ラジオＮＩＫＫＥＩで取り上げられたことが買いを呼んでいるもようだ。
今朝は引き続き地合いが悪く、日平トヤマ＜６１３０＞(東2)、日本ハム＜２２８２＞(東1)など、材料が出た銘柄に買いが集中している。
キッセイ薬品工業のチャートを見ると、２２００円ラインをはさんでこの１〜２ヵ月はモミ合っている。ＰＥＲは約４９倍と高め、ＰＢＲは約１倍。信用残は売り長。
国内証券が投資判断を新規「２」とし、さらにそのことが、ラジオＮＩＫＫＥＩで取り上げられたことが買いを呼んでいるもようだ。
今朝は引き続き地合いが悪く、日平トヤマ＜６１３０＞(東2)、日本ハム＜２２８２＞(東1)など、材料が出た銘柄に買いが集中している。
キッセイ薬品工業のチャートを見ると、２２００円ラインをはさんでこの１〜２ヵ月はモミ合っている。ＰＥＲは約４９倍と高め、ＰＢＲは約１倍。信用残は売り長。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
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能美防災が逆行高、親子上場銘柄に連想買いが広がる
防災システム最大手の能美防災＜６７４４＞（東１）が、２４円高の７６４円と４日ぶりに反発し全面安のなか、逆行高となっている。本日、コマツ＜６３０１＞（東１）が、日平トヤマ＜６１３０＞（東２）に対して友好的なＴＯＢを実施する方針を固めたこと、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）、がＳＢＩイー・トレード証券＜８７０１＞（ＪＱ）を株式交換で８月に完全子会社にすると発表と相次ぎ完全子会社化について報じられた。親会社と子会社が重複して株式を公開する、いわゆる「親子上場」のあり方が議論され、「親子上場」は一般株主の声が経営に反映されにくいなどの批判があることを企業が意識し始めた。これを受けて能美防災にも連想買いが入ったようだ。同社は、０６年にセコム＜９７３５＞（東１）の傘下に入っている。現在、セコムが同社株を５０．２％保有していることに加え、実質無借金会社であることから完全子会社化されるのではないかとの思惑が底流にあるようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44
| 株式投資ニュース
日本ハムは国内証券のレーティングで大陽線出現。即乗り・即降りが無難かも
日本ハム＜２２８２＞(東1)は続伸。８７円高の１１８５円まで買われ、大陽線出現となっている。きょうのストップ高ラインは１２９８円。
国内証券のレーティングが材料。投資判断を「３」（中立）から「２」（やや強気）に引き上げ、目標株価を１３００円とした。
信用残は売り長なので、現在の急伸が続けば、さらに買い戻しも入って上昇加速しそうだ。
また、今朝は日経平均株価が続落し、寄り後は一時、３７８円３１銭安の１万３５９４円３２銭となった、地合いの悪い状況。材料の出た銘柄に、買いが集中している面もあろう。
きょうのストップ高ラインであり、前のフシであり、上記目標株価でもある１３００円ラインを目安に、短期割り切りでの即乗り・即降りが無難かもしれない。
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国内証券のレーティングが材料。投資判断を「３」（中立）から「２」（やや強気）に引き上げ、目標株価を１３００円とした。
信用残は売り長なので、現在の急伸が続けば、さらに買い戻しも入って上昇加速しそうだ。
また、今朝は日経平均株価が続落し、寄り後は一時、３７８円３１銭安の１万３５９４円３２銭となった、地合いの悪い状況。材料の出た銘柄に、買いが集中している面もあろう。
きょうのストップ高ラインであり、前のフシであり、上記目標株価でもある１３００円ラインを目安に、短期割り切りでの即乗り・即降りが無難かもしれない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39
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三井物産が４日続落し８月１７日以来の２０００円割れ
三井物産＜８０３１＞（東１）が、１５８円安の１９９２円と４日続落し８月１７日以来の２０００円割れで、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。双日＜２７６８＞（東１）・三菱商事＜８０５８＞（東１）など他の商社株も同ランキング上位に入っている。米国市場が急反落、為替相場も円ドルで１０６円台に突入したことで売り先行となっている。本日の日本経済新聞朝刊では、カザフスタン・カスピ海沖のカシャガン油田開発事業でも日本企業の権益が縮小に追い込まれ、産油国の資源ナショナリズムの影響が広がっていると報じられている。日本企業連合の保有権益の縮小は現行の８．３３％から７．５６％程度と小幅にとどまるもようで、これまでも協議しており、驚く結果ではないと冷静に受け止めているようだが、資源高を背景に産油国による国有化の流れは止まらないという。
商社をはじめとした石油関連企業も原油高を素直に喜べない状況になってきた。三井物産の株価は、２０００円割れで目先は底打ち感も出そうだが、戻り待ちの売りも多く厳しい展開が続きそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13
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日平トヤマはストップ高買い気配。コマツのＴＯＢ報道で
日平トヤマ＜６１３０＞(東2)はストップ高ライン９１０円買い気配。１０００万株以上の買い物を集めている。
今朝の日経新聞等で「国内建機最大手のコマツ＜６３０１＞(東1)は１５日、３割弱を出資している東証２部上場の工作機械準大手、日平トヤマに対し、友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する方針を固めた」と報じられた。
両社はそれぞれ、今朝７時台に「現時点では何も決定されていない。本日開催予定の取締役会で付議する予定となっており、同議案が決議された場合には、速やかに公表する」旨の発表を行なっている。
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今朝の日経新聞等で「国内建機最大手のコマツ＜６３０１＞(東1)は１５日、３割弱を出資している東証２部上場の工作機械準大手、日平トヤマに対し、友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する方針を固めた」と報じられた。
両社はそれぞれ、今朝７時台に「現時点では何も決定されていない。本日開催予定の取締役会で付議する予定となっており、同議案が決議された場合には、速やかに公表する」旨の発表を行なっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
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ＳＢＩホールディングスが連日の安値、イートレードを完全子会社
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）、が、９００円安の２万３９３０円売り気配と４日続落し連日の昨年来安値更新となっている。米株式相場、ダウ工業株３０種平均は前日比２７７ドル４セント安の１万２５０１ドル１１セントで終え、昨年４月１１日以来約９カ月ぶりの安値を付けたことで、東京市場も軟調な動きが予想されることから、ＳＢＩが前日、ＳＢＩイー・トレード証券＜８７０１＞（ＪＱ）、を株式交換で８月に完全子会社にすると発表も反応薄で、売り先行となっている。
イートレードの普通株１株に対し、ＳＢＩの３．５５株を割り当てる。両社は６月下旬の株主総会で株式交換を承認し、イートレードは７月２８日に上場廃止となる予定。ＳＢＩは株式交換に約１１０万株の金庫株を活用するほか、現在の発行済み株式数の３５％に相当する約４３０万株の新株を発行する。完全子会社とすることでより迅速な意思決定と機動的な事業展開、経営資源の最適化を図ることが、ＳＢＩグループ企業価値の最大化につながると判断。
親子上場に関しては、取引所や証券会社等も否定的になっており、特にその連結子会社の連結収益への貢献度が高く、また事業上の連関性が高く独立性が乏しい場合においては、新規公開しないように指導を強めていることから、時代の要請にあわせて、ＳＢＩＨとＳＢＩＥＴとの親子上場関係については、解消することにしたとしている。イー・トレード証券は、ＳＢＩが続落する動きを受け、寄付き前から気配値を切り下げ、８０００円安の８万８１００円売り気配と交換比率にサヤ寄せする動きとなっている。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）・大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、など他の証券株が連日の昨年来安値更新。
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イートレードの普通株１株に対し、ＳＢＩの３．５５株を割り当てる。両社は６月下旬の株主総会で株式交換を承認し、イートレードは７月２８日に上場廃止となる予定。ＳＢＩは株式交換に約１１０万株の金庫株を活用するほか、現在の発行済み株式数の３５％に相当する約４３０万株の新株を発行する。完全子会社とすることでより迅速な意思決定と機動的な事業展開、経営資源の最適化を図ることが、ＳＢＩグループ企業価値の最大化につながると判断。
親子上場に関しては、取引所や証券会社等も否定的になっており、特にその連結子会社の連結収益への貢献度が高く、また事業上の連関性が高く独立性が乏しい場合においては、新規公開しないように指導を強めていることから、時代の要請にあわせて、ＳＢＩＨとＳＢＩＥＴとの親子上場関係については、解消することにしたとしている。イー・トレード証券は、ＳＢＩが続落する動きを受け、寄付き前から気配値を切り下げ、８０００円安の８万８１００円売り気配と交換比率にサヤ寄せする動きとなっている。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）・大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）、など他の証券株が連日の昨年来安値更新。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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