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■９月期末配当を20円増額の70円に増額修正済み
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は２８日、大きく出直り、１０時３０分にかけては５４００円（１４０円高）前後で推移し、出来高も取引開始から１時間半で前週の一日平均に並ンでいる。２７日、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。
今回の自社株買いは、取得上限株数が２２万株（保有自己株式を除く発行済み株式総数の１．２０％）、上限金額１４億円、期間は２０１８年８月２８日から同年９月２０日。約１ヵ月間の短期実行のため注目度は高いようだ。
今期末の配当については、業績予想の進捗が堅調に推移していること、財政状態等を総合的に勘案し、当初の１株当たり普通配当50円の見込みを20円増額の70円に増額修正している。（ＨＣ）
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(08/28)ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰは自社株買いが好感されて大きく出直る
(08/28)Ｊストリームはテレビ朝日への「マルチＣＤＮ」採用が注目されてストップ高
(08/28)日産自動車は米国とメキシコのＮＡＦＴＡ再交渉など好感されて再び騰勢
(08/28)ソニーは超高速取引の「買いプログラム」も期待されて高値を更新
(08/28)日経平均は１６８円高で始まりＮＹ株式の大幅高など好感され大幅続伸
(08/28)テラは樹状細胞ワクチン療法の薬事承認目指す、１８年１２月期第２四半期決算発表延期を嫌気した売り一巡
(08/28)ハブは調整一巡感、１９年２月期増収増益予想
(08/28)西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは売り一巡感、１８年１２月期増収増益・増配予想
(08/28)ブティックスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想
(08/27)【銘柄フラッシュ】アルメディオが急伸しＢＢタワーはテルアビブ上場も思惑視され大幅続伸
(08/27)エンビプロ・ＨＤが７％高、廃プラスチックによる海洋汚染問題など材料視
(08/27)神戸天然物化学が急伸、電子材料の量産ステージ案件に対応する新工場を材料視
(08/27)レノバは株式分割（８月末）や月次の売電量などが注目され出直り強める
(08/27)東洋紡は４日続伸、主製品の価格改定や医療機器の拡大など材料豊富の見方
(08/27)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは９月の新ブランド開始に期待強まり４日続伸基調
(08/27)メドレックスは武田薬品との技術ライセンス契約が注目されストップ高
(08/27)夢テクノロジーは１８年９月期予想減額に対する売り一巡、１９年９月期収益拡大期待
(08/27)ニーズウェルは売り一巡感、１８年９月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想
(08/27)ナレッジスイートは売り一巡して反発の動き、１９年９月期の収益拡大期待
(08/27)キュービーネットホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期２桁増益予想
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(08/28)ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰは自社株買いが好感されて大きく出直る (08/28)Ｊストリームはテレビ朝日への「マルチＣＤＮ」採用が注目されてストップ高 (08/28)日産自動車は米国とメキシコのＮＡＦＴＡ再交渉など好感されて再び騰勢 (08/28)ソニーは超高速取引の「買いプログラム」も期待されて高値を更新 (08/28)日経平均は１６８円高で始まりＮＹ株式の大幅高など好感され大幅続伸 (08/28)テラは樹状細胞ワクチン療法の薬事承認目指す、１８年１２月期第２四半期決算発表延期を嫌気した売り一巡 (08/28)ハブは調整一巡感、１９年２月期増収増益予想 (08/28)西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは売り一巡感、１８年１２月期増収増益・増配予想 (08/28)ブティックスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想 (08/27)【銘柄フラッシュ】アルメディオが急伸しＢＢタワーはテルアビブ上場も思惑視され大幅続伸 (08/27)エンビプロ・ＨＤが７％高、廃プラスチックによる海洋汚染問題など材料視 (08/27)神戸天然物化学が急伸、電子材料の量産ステージ案件に対応する新工場を材料視 (08/27)レノバは株式分割（８月末）や月次の売電量などが注目され出直り強める (08/27)東洋紡は４日続伸、主製品の価格改定や医療機器の拡大など材料豊富の見方 (08/27)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは９月の新ブランド開始に期待強まり４日続伸基調 (08/27)メドレックスは武田薬品との技術ライセンス契約が注目されストップ高 (08/27)夢テクノロジーは１８年９月期予想減額に対する売り一巡、１９年９月期収益拡大期待 (08/27)ニーズウェルは売り一巡感、１８年９月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想 (08/27)ナレッジスイートは売り一巡して反発の動き、１９年９月期の収益拡大期待 (08/27)キュービーネットホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期２桁増益予想2018年08月28日
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰは自社株買いが好感されて大きく出直る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
| 株式投資ニュース
Ｊストリームはテレビ朝日への「マルチＣＤＮ」採用が注目されてストップ高
■高速かつ安定した動画配信を実現すると発表
Ｊストリーム＜４３０８＞（東１）は２８日、朝方にストップ高の６１６円（１００円高）で売買されたまま買い気配を続け、１０時２０分にかけてもストップ高買い気配となっている。インターネットにおける動画配信の先端企業。２７日付で、「マルチＣＤＮ」サービスがテレビ朝日の「テレ朝動画」等の動画配信基盤に採用、と発表しており、注目殺到となった。
６００円台は７月２７日以来。発表によると、「マルチＣＤＮ」サービスを利用することで、複数のＣＤＮを利用し、高速かつ安定した動画配信を実現するという。Ｊストリームは、米国Ｃｅｄｅｘｉｓ社が提供するマルチＣＤＮサービスの提供を行っており、コンテンツの配信状況を可視化・モニタリングし、契約する複数のＣＤＮの中から最適なＣＤＮを自動で選択する仕組みにより、膨大なアクセスが集中した際も特定のＣＤＮに依存することなく安定的なコンテンツ配信を可能にする。（ＨＣ）
Ｊストリーム＜４３０８＞（東１）は２８日、朝方にストップ高の６１６円（１００円高）で売買されたまま買い気配を続け、１０時２０分にかけてもストップ高買い気配となっている。インターネットにおける動画配信の先端企業。２７日付で、「マルチＣＤＮ」サービスがテレビ朝日の「テレ朝動画」等の動画配信基盤に採用、と発表しており、注目殺到となった。
６００円台は７月２７日以来。発表によると、「マルチＣＤＮ」サービスを利用することで、複数のＣＤＮを利用し、高速かつ安定した動画配信を実現するという。Ｊストリームは、米国Ｃｅｄｅｘｉｓ社が提供するマルチＣＤＮサービスの提供を行っており、コンテンツの配信状況を可視化・モニタリングし、契約する複数のＣＤＮの中から最適なＣＤＮを自動で選択する仕組みにより、膨大なアクセスが集中した際も特定のＣＤＮに依存することなく安定的なコンテンツ配信を可能にする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 株式投資ニュース
日産自動車は米国とメキシコのＮＡＦＴＡ再交渉など好感されて再び騰勢
■北米景気関連株のためＮＹ株式の大幅高がそのまま好感された面も
日産自動車＜７２０１＞（東１）は２８日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後に２．３％高の１０６２．５円（２３．５円高）まで上げ、自動車株の中でも高い値上がり率となっている。日経各社の中で早くからメキシコに拠点を置いており、米国がメキシコと２国間でのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉に向けて大筋で合意したと伝えられ、材料視されている。
北米景気関連株でもあり、ＮＹ株式の大幅高がそのまま好感された面もあるようだ。ＮＹ株式市場では、ダウ平均が２５９ドル高となり、２月１日以来、約７ヵ月ぶりに２万６０００ドル台を回復した。また、Ｓ＆Ｐ５００指数とＮＡＳＤＡＱ総合指数は前週末に続いて過去最高値を連日更新した。（ＨＣ）
日産自動車＜７２０１＞（東１）は２８日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後に２．３％高の１０６２．５円（２３．５円高）まで上げ、自動車株の中でも高い値上がり率となっている。日経各社の中で早くからメキシコに拠点を置いており、米国がメキシコと２国間でのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉に向けて大筋で合意したと伝えられ、材料視されている。
北米景気関連株でもあり、ＮＹ株式の大幅高がそのまま好感された面もあるようだ。ＮＹ株式市場では、ダウ平均が２５９ドル高となり、２月１日以来、約７ヵ月ぶりに２万６０００ドル台を回復した。また、Ｓ＆Ｐ５００指数とＮＡＳＤＡＱ総合指数は前週末に続いて過去最高値を連日更新した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
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ソニーは超高速取引の「買いプログラム」も期待されて高値を更新
■ＮＹ株式の大幅続伸を受け北米景気関連株として注目強まる
ソニー＜６７５８＞（東１）は２８日一段高で始まり、取引開始後に６２８１円（１１１円高）まで上げ、２００８年以来の高値を更新した。ＮＹダウの大幅続伸（２５９．２９ドル高の２万６０４９．６４ドル）やＳ＆Ｐ５００指数の連日最高値などが好感されている。
先に発表した第１四半期決算は好調で、通期の業績見通しを増額修正。ＮＹダウの大幅続伸などが発現すると、超高速取引の「買いプログラム」が機械的に入る銘柄として注目する様子もある。業績が好調なため個人投資家にとっても買い安心感がある。
証券会社による投資判断をみると、直近は、８月１７日に野村證券、みずほ証券による目標株価の引き上げが伝えられ、野村證券は投資判断を「買い」継続のまま目標株価をそれまでの７２００円から７８００円に引き上げ、みずほ証券も投資判断は「買い」継続のまま目標株価を７７００円から８３００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
ソニー＜６７５８＞（東１）は２８日一段高で始まり、取引開始後に６２８１円（１１１円高）まで上げ、２００８年以来の高値を更新した。ＮＹダウの大幅続伸（２５９．２９ドル高の２万６０４９．６４ドル）やＳ＆Ｐ５００指数の連日最高値などが好感されている。
先に発表した第１四半期決算は好調で、通期の業績見通しを増額修正。ＮＹダウの大幅続伸などが発現すると、超高速取引の「買いプログラム」が機械的に入る銘柄として注目する様子もある。業績が好調なため個人投資家にとっても買い安心感がある。
証券会社による投資判断をみると、直近は、８月１７日に野村證券、みずほ証券による目標株価の引き上げが伝えられ、野村證券は投資判断を「買い」継続のまま目標株価をそれまでの７２００円から７８００円に引き上げ、みずほ証券も投資判断は「買い」継続のまま目標株価を７７００円から８３００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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日経平均は１６８円高で始まりＮＹ株式の大幅高など好感され大幅続伸
２８日（火）朝の東京株式市場は、米国とメキシコがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉で大筋合意とされてＮＹダウが大幅続伸（２５９．２９ドル高の２万６０４９．６４ドル）したことなどを受け、日経平均は１６８円１０銭高（２万２９６７円７４銭）で始まった。
ＮＹ株式市場では、ダウ平均が２月１日以来、約７ヵ月ぶりに２万６０００ドル台を回復し、Ｓ＆Ｐ５００指数とＮＡＳＤＡＱ総合指数は前週末に続いて過去最高値を連日更新した。（ＨＣ）
ＮＹ株式市場では、ダウ平均が２月１日以来、約７ヵ月ぶりに２万６０００ドル台を回復し、Ｓ＆Ｐ５００指数とＮＡＳＤＡＱ総合指数は前週末に続いて過去最高値を連日更新した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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テラは樹状細胞ワクチン療法の薬事承認目指す、１８年１２月期第２四半期決算発表延期を嫌気した売り一巡
テラ＜２１９１＞（ＪＱ）は樹状細胞ワクチン療法を中心とするバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法の薬事承認を目指している。株価は１８年１２月期第２四半期決算発表延期を嫌気して急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■樹状細胞ワクチン療法の薬事承認目指す
東京大学医科学研究所発バイオベンチャーである。独自に開発したがん治療技術「樹状細胞ワクチン療法」を契約医療機関に提供する細胞医療事業を主力として、新規がん抗原および培養法、新規免疫療法など、がん領域において再生・細胞医療に関する研究・開発を行っている。
細胞医療事業は契約医療機関における症例数に応じた収入が収益柱である。１７年１２月期末の契約医療機関数は全国３４ヶ所（内訳は基盤提携７ヶ所、提携６ヶ所、連携２１ヶ所）だった。
子会社テラファーマは樹状細胞ワクチンの薬事承認を目指し、１７年３月和歌山県立医科大学病院において開始した膵臓がんを対象とする樹状細胞ワクチン（ＴＬＰ０−００１）の医師主導治験に、樹状細胞ワクチンを提供している。
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■樹状細胞ワクチン療法の薬事承認目指す
東京大学医科学研究所発バイオベンチャーである。独自に開発したがん治療技術「樹状細胞ワクチン療法」を契約医療機関に提供する細胞医療事業を主力として、新規がん抗原および培養法、新規免疫療法など、がん領域において再生・細胞医療に関する研究・開発を行っている。
細胞医療事業は契約医療機関における症例数に応じた収入が収益柱である。１７年１２月期末の契約医療機関数は全国３４ヶ所（内訳は基盤提携７ヶ所、提携６ヶ所、連携２１ヶ所）だった。
子会社テラファーマは樹状細胞ワクチンの薬事承認を目指し、１７年３月和歌山県立医科大学病院において開始した膵臓がんを対象とする樹状細胞ワクチン（ＴＬＰ０−００１）の医師主導治験に、樹状細胞ワクチンを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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ハブは調整一巡感、１９年２月期増収増益予想
ハブ＜３０３０＞（東１）は、首都圏中心に英国風パブ「ＨＵＢ」をチェーン展開している。１９年２月期増収増益予想である。７月の既存店売上は１００．７％で４ヶ月連続の前年比プラスである。通期ベースで好業績を期待したい。株価は水準を切り下げて年初来安値を更新したが、調整一巡感を強めている。
■英国風パブ「ＨＵＢ」を展開
英国風パブ「ＨＵＢ」を首都圏中心にチェーン展開している。１８年２月末時点の店舗数は１０４店舗である。
■１９年２月期１Ｑ減益だが、通期は増収増益予想
１９年２月期の非連結業績予想は、売上高が１８年２月期比７．９％増の１１８億５０百万円、営業利益が２．９％増の８億円、経常利益が２．５％増の８億円、純利益が６．５％増の５億３０百万円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増収だが、営業利益が２７．４％減益、経常利益が２７．２％減益、純利益が２７．５％減益だった。新規出店１店舗も寄与して増収だが、原料価格上昇、人件費増加、減価償却費増加などで減益だった。ただし計画超の水準だった。既存店売上は９８．９％だった。
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■英国風パブ「ＨＵＢ」を展開
英国風パブ「ＨＵＢ」を首都圏中心にチェーン展開している。１８年２月末時点の店舗数は１０４店舗である。
■１９年２月期１Ｑ減益だが、通期は増収増益予想
１９年２月期の非連結業績予想は、売上高が１８年２月期比７．９％増の１１８億５０百万円、営業利益が２．９％増の８億円、経常利益が２．５％増の８億円、純利益が６．５％増の５億３０百万円としている。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増収だが、営業利益が２７．４％減益、経常利益が２７．２％減益、純利益が２７．５％減益だった。新規出店１店舗も寄与して増収だが、原料価格上昇、人件費増加、減価償却費増加などで減益だった。ただし計画超の水準だった。既存店売上は９８．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは売り一巡感、１８年１２月期増収増益・増配予想
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜９２６０＞（東１）は、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。１８年１２月期２Ｑ累計は営業減益だったが、通期は増収増益・増配予想である。株価は急落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業
世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外で販売するアジア食グローバル事業、青果物全般の国内販売・輸出・三国間貿易および水産品の国内販売を行う農水産商社事業を展開している。
アジア食グローバル事業では、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせて、海外拠点網構築を推進している。農水産商社事業では、主力販路の卸売市場に加えて、量販店や外食・中食産業への販売を強化している。＞＞＞記事の全文を読む
■世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業
世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外で販売するアジア食グローバル事業、青果物全般の国内販売・輸出・三国間貿易および水産品の国内販売を行う農水産商社事業を展開している。
アジア食グローバル事業では、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせて、海外拠点網構築を推進している。農水産商社事業では、主力販路の卸売市場に加えて、量販店や外食・中食産業への販売を強化している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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ブティックスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想
ブティックス＜９２７２＞（東マ）は介護業界に特化したマッチング事業を展開している。１９年３月期第１四半期は赤字だったが、通期は大幅増収増益予想である。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。
■介護業界に特化したマッチング事業を展開
１８年４月東証マザーズに新規上場した。介護業界（介護用品・介護事業者）を対象とした商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」開催、Ｍ＆Ａ仲介サービス、商談ＷＥＢマッチングサイト「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」運営のＢｔｏＢ事業を主力として、介護用品をｅコマースで販売するＢｔｏＣ事業も展開している。
８月２４日には中国における合弁会社（持分法適用関連会社）設立を発表した。中国において介護関連商材の販売を展開する。
■１９年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２０．４％増の１６億０４百万円、営業利益が７０．０％増の２億０７百万円、経常利益が９７．５％増の２億０７百万円、純利益が８２．８％増の１億３４百万円としている。＞＞＞記事の全文を読む
■介護業界に特化したマッチング事業を展開
１８年４月東証マザーズに新規上場した。介護業界（介護用品・介護事業者）を対象とした商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」開催、Ｍ＆Ａ仲介サービス、商談ＷＥＢマッチングサイト「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」運営のＢｔｏＢ事業を主力として、介護用品をｅコマースで販売するＢｔｏＣ事業も展開している。
８月２４日には中国における合弁会社（持分法適用関連会社）設立を発表した。中国において介護関連商材の販売を展開する。
■１９年３月期１Ｑ赤字だが通期大幅増収増益予想
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比２０．４％増の１６億０４百万円、営業利益が７０．０％増の２億０７百万円、経常利益が９７．５％増の２億０７百万円、純利益が８２．８％増の１億３４百万円としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2018年08月27日
【銘柄フラッシュ】アルメディオが急伸しＢＢタワーはテルアビブ上場も思惑視され大幅続伸
２７日は、オルトプラス＜３６７２＞（東１）が東証１部の値上がり率１位となり、引き続き、２３日付で「光と音のＲＰＧ『アークザラッドＲ』、本日より配信開始！」と発表したことなどが材料視されて騰勢が止まらず３日連続ストップ高の１９．０％高。このゲームについては、８月１０日付で「事前登録者２０万人を突破」と発表してから注目が強まったようで、２７日まで１０日続伸（前日比変わらずを一日含む）となった。
２位は田淵電機＜６６２４＞（東１）の１６．７％高となり、６月に任天堂＜７９７４＞（東１）の家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」に主要部品を納入していると伝えられたことがあり、同ゲーム機の動向についての期待が再燃との見方があり、飛び出すように出直り拡大。
３位はダブル・スコープ＜６６１９＞（東１）の１３．１％高となり、四半期決算発表を受けて８月１０、１３日に２日連続ストップ安となったが、中国系銘柄として独自の買い目があるとされ２日目のストップ安で下げた分を奪回。
アルメディオ＜７８５９＞（東２）は引き続き世界初の新製品「高分散の高濃度炭素繊維のマスターバッチ、塗料ベース」が注目されて２日連続ストップ高の３８．７％高。大興電子通信＜８０２３＞（東２）はＪＡＸＡ（独立行政法人・宇宙航空研究開発機構）に衛星追跡管制システムなどで実績があり、引き続き、宇宙ゴミ収集衛星に関する構想が再燃したため連想が広がったとの見方があり２日連続ストップ高の２０．２％高。
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は武田薬品工業＜４５０２＞（東１）との提携が好感されて買い気配のままストップ高の１９．６％高。オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、新興市場でバイオ・創薬株の値動きが活発化する中で、７月にエピジェネティックがん治療薬として研究開発を進めている「ＯＢＰ−８０１」の眼科疾患領域への応用を目的に特許出願と発表したことなどが言われて期待再燃の様子となり、一時ストップ高の１６．９％高に達し大引けも１５．３％高。
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は２１．９％高と大きく出直り、２４日付で「主要株主の異動」を発表したことなどが材料になったもよう。ブロードバンドタワー（ＢＢタワー）＜３７７６＞（ＪＱＳ）は８月７日付で「テルアビブ証券取引所への上場確定のお知らせ」を発表したことなどが材料との見方があり１８．０％高と８日続伸。フューチャーベンチャーキャピタル＜８４６２＞（ＪＱＳ）は地方創生ファンド事業が自民党総裁選に向けて脚光を集めるかもしれないとの見方があり１５．４％高と急伸した。（ＨＣ）
２位は田淵電機＜６６２４＞（東１）の１６．７％高となり、６月に任天堂＜７９７４＞（東１）の家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」に主要部品を納入していると伝えられたことがあり、同ゲーム機の動向についての期待が再燃との見方があり、飛び出すように出直り拡大。
３位はダブル・スコープ＜６６１９＞（東１）の１３．１％高となり、四半期決算発表を受けて８月１０、１３日に２日連続ストップ安となったが、中国系銘柄として独自の買い目があるとされ２日目のストップ安で下げた分を奪回。
アルメディオ＜７８５９＞（東２）は引き続き世界初の新製品「高分散の高濃度炭素繊維のマスターバッチ、塗料ベース」が注目されて２日連続ストップ高の３８．７％高。大興電子通信＜８０２３＞（東２）はＪＡＸＡ（独立行政法人・宇宙航空研究開発機構）に衛星追跡管制システムなどで実績があり、引き続き、宇宙ゴミ収集衛星に関する構想が再燃したため連想が広がったとの見方があり２日連続ストップ高の２０．２％高。
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は武田薬品工業＜４５０２＞（東１）との提携が好感されて買い気配のままストップ高の１９．６％高。オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、新興市場でバイオ・創薬株の値動きが活発化する中で、７月にエピジェネティックがん治療薬として研究開発を進めている「ＯＢＰ−８０１」の眼科疾患領域への応用を目的に特許出願と発表したことなどが言われて期待再燃の様子となり、一時ストップ高の１６．９％高に達し大引けも１５．３％高。
テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は２１．９％高と大きく出直り、２４日付で「主要株主の異動」を発表したことなどが材料になったもよう。ブロードバンドタワー（ＢＢタワー）＜３７７６＞（ＪＱＳ）は８月７日付で「テルアビブ証券取引所への上場確定のお知らせ」を発表したことなどが材料との見方があり１８．０％高と８日続伸。フューチャーベンチャーキャピタル＜８４６２＞（ＪＱＳ）は地方創生ファンド事業が自民党総裁選に向けて脚光を集めるかもしれないとの見方があり１５．４％高と急伸した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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エンビプロ・ＨＤが７％高、廃プラスチックによる海洋汚染問題など材料視
■金属や廃プラスチックなどのリサイクル事業などを展開し連想買い
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東１）は２７日の後場、１３時を過ぎて７％高の７８４円（５４円高）前後で推移し、４日続伸基調で大幅続伸している。金属や廃プラスチックなどのリサイクル事業などを展開し、このところ、廃プラスチックが世界的な海洋汚染の原因物質として無視できなくなっているとの報道が相次ぎ、連想買いが強まっている。
廃プラスチックがもたらす海洋汚染については、６月頃から関連報道が出始めており、「海洋汚染：廃棄プラごみ３億トン１５年・国連報告書」（毎日新聞６月６日朝刊）と伝えられたほか、「プラスチックごみ、サンゴ成長に悪影響、死滅することも」（朝日新聞デジタル７月２９日１５時１９分）、「東京都、プラごみ削減の対策着手、来夏にも最終答申」（日本経済新聞８月２５日付朝刊・地方経済面）などと伝えられた。（ＨＣ）
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東１）は２７日の後場、１３時を過ぎて７％高の７８４円（５４円高）前後で推移し、４日続伸基調で大幅続伸している。金属や廃プラスチックなどのリサイクル事業などを展開し、このところ、廃プラスチックが世界的な海洋汚染の原因物質として無視できなくなっているとの報道が相次ぎ、連想買いが強まっている。
廃プラスチックがもたらす海洋汚染については、６月頃から関連報道が出始めており、「海洋汚染：廃棄プラごみ３億トン１５年・国連報告書」（毎日新聞６月６日朝刊）と伝えられたほか、「プラスチックごみ、サンゴ成長に悪影響、死滅することも」（朝日新聞デジタル７月２９日１５時１９分）、「東京都、プラごみ削減の対策着手、来夏にも最終答申」（日本経済新聞８月２５日付朝刊・地方経済面）などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29
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神戸天然物化学が急伸、電子材料の量産ステージ案件に対応する新工場を材料視
■量産に加えキログラム単位の試作が可能な「キロラボ工場棟」「研究棟」を建設
神戸天然物化学＜６５６８＞（東マ）は２７日の後場、２６７９円（１１２円高）で始まり、前場の一時１３２円高に続いて急伸相場となっている。この日朝、「機能材料向け新規製造棟等の建設工事着工のお知らせ」を発表し、注目されている。
発表によると、現在、電子表示材料を始めとした電子材料関連製品において、大型反応器を使用した量産ステージ案件が拡大しており、製造量が「キログラム」単位である高付加価値製品の需要に対応するとともに、キログラム単位の試作を行うことのできる「キロラボ工場棟」及び「研究棟」を建設する。
２０１８年３月に株式を上場し、初値は３６６５円、高値は４月の４８３０円。この高値に向かう途中には、大阪大学と共同で創製した、がん細胞に特異的に発現するアミノ酸トランスポーターＬＡＴ１の阻害剤に係わる特許について、ジェイファーマ株式会社（本社：横浜市）へのライセンス供与と契約一時金、マイルストン及びロイヤリティの受領を発表。業績への寄与が期待されている。（ＨＣ）
神戸天然物化学＜６５６８＞（東マ）は２７日の後場、２６７９円（１１２円高）で始まり、前場の一時１３２円高に続いて急伸相場となっている。この日朝、「機能材料向け新規製造棟等の建設工事着工のお知らせ」を発表し、注目されている。
発表によると、現在、電子表示材料を始めとした電子材料関連製品において、大型反応器を使用した量産ステージ案件が拡大しており、製造量が「キログラム」単位である高付加価値製品の需要に対応するとともに、キログラム単位の試作を行うことのできる「キロラボ工場棟」及び「研究棟」を建設する。
２０１８年３月に株式を上場し、初値は３６６５円、高値は４月の４８３０円。この高値に向かう途中には、大阪大学と共同で創製した、がん細胞に特異的に発現するアミノ酸トランスポーターＬＡＴ１の阻害剤に係わる特許について、ジェイファーマ株式会社（本社：横浜市）へのライセンス供与と契約一時金、マイルストン及びロイヤリティの受領を発表。業績への寄与が期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04
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レノバは株式分割（８月末）や月次の売電量などが注目され出直り強める
■８月３１日を基準日として１株を２株に分割、権利確定日（買付期限）は２８日
レノバ＜９５１９＞（東１）は２７日、再び出直りを強め、１１時にかけて７％高の２１２０円（１４０円高）前後で推移し、出来高も、取引開始から２時間ほどで前週１週間の一日平均を上回っている。再生可能エネルギーによる発電などを行い、８月３１日（金曜日）を基準日として１株を２株に分割することを発表済み。この権利確定日（買付期限）が８月２８日のため、株式分割を意識した相場との見方が出ている。
また、２０１８年７月売電量（８月７日発表、太陽光発電、バイオマス発電）は、ともに前年同月比で３ヵ月ぶりに増加し、合計も３ヵ月ぶりに増加した。８月の動向も猛暑による冷房需要の増加などが見込まれるため注目されている。（ＨＣ）
レノバ＜９５１９＞（東１）は２７日、再び出直りを強め、１１時にかけて７％高の２１２０円（１４０円高）前後で推移し、出来高も、取引開始から２時間ほどで前週１週間の一日平均を上回っている。再生可能エネルギーによる発電などを行い、８月３１日（金曜日）を基準日として１株を２株に分割することを発表済み。この権利確定日（買付期限）が８月２８日のため、株式分割を意識した相場との見方が出ている。
また、２０１８年７月売電量（８月７日発表、太陽光発電、バイオマス発電）は、ともに前年同月比で３ヵ月ぶりに増加し、合計も３ヵ月ぶりに増加した。８月の動向も猛暑による冷房需要の増加などが見込まれるため注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05
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東洋紡は４日続伸、主製品の価格改定や医療機器の拡大など材料豊富の見方
■四半期決算発表後の急伸に続き再び出直り強める
東洋紡＜３１０１＞（東１）は２７日、４日続伸基調となり、１０時３０分にかけては１９５６円３％高の（５２円高）前後で推移し、再び出直りを強めている。このところ、会社発表のニュースが相次ぎ、神経再生誘導チューブの米国展開、エアバッグ用原糸などの価格改定、共同保有する商標権の譲渡、臨床検査装置の中国での販売、などが注目されている。
第１四半期の連結業績は８月６日１３時に発表し、この日の株価は大引けにかけて急伸し７％高（１１８円高）となった。３月通期の連結売上高の見通しは前期比２．７％増の３４００億円、純利益の見通しは同０．３％減の１３０億円、１株利益は１４６円４４銭。純利益は減益の見通しだが、将来的な期待材料が増えてきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
東洋紡＜３１０１＞（東１）は２７日、４日続伸基調となり、１０時３０分にかけては１９５６円３％高の（５２円高）前後で推移し、再び出直りを強めている。このところ、会社発表のニュースが相次ぎ、神経再生誘導チューブの米国展開、エアバッグ用原糸などの価格改定、共同保有する商標権の譲渡、臨床検査装置の中国での販売、などが注目されている。
第１四半期の連結業績は８月６日１３時に発表し、この日の株価は大引けにかけて急伸し７％高（１１８円高）となった。３月通期の連結売上高の見通しは前期比２．７％増の３４００億円、純利益の見通しは同０．３％減の１３０億円、１株利益は１４６円４４銭。純利益は減益の見通しだが、将来的な期待材料が増えてきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41
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ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは９月の新ブランド開始に期待強まり４日続伸基調
■２月通期の業績見通しは期初予想の２ケタ増益を継続
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東１）は２７日、４日続伸基調となり、１０時を過ぎては９％高の７５５円（６５円高）前後で推移し、このところの出直り相場の高値に進んでいる。新ブランド「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ（パブリック トウキョウ）」を２０１８年９月６日（木）本格スタートすると発表しており、期待が高まっているようだ。
先に発表した第１四半期決算（２０１８年３〜５月）は売上高が前年同期比０．６％増加し、各利益は同２８％前後の減益となったが、２月通期の見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比２０％の増加、純利益は同２３％の増加、１株利益は２９円４３銭。株価は大きく見ると長期低落傾向が続いているものの、このところは出直りを強めており、テクニカル的には６０日移動平均の水準（２４日は７６２円前後）を上回れば基調に変化が出てくるとの見方がある。（ＨＣ）
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東１）は２７日、４日続伸基調となり、１０時を過ぎては９％高の７５５円（６５円高）前後で推移し、このところの出直り相場の高値に進んでいる。新ブランド「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ（パブリック トウキョウ）」を２０１８年９月６日（木）本格スタートすると発表しており、期待が高まっているようだ。
先に発表した第１四半期決算（２０１８年３〜５月）は売上高が前年同期比０．６％増加し、各利益は同２８％前後の減益となったが、２月通期の見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比２０％の増加、純利益は同２３％の増加、１株利益は２９円４３銭。株価は大きく見ると長期低落傾向が続いているものの、このところは出直りを強めており、テクニカル的には６０日移動平均の水準（２４日は７６２円前後）を上回れば基調に変化が出てくるとの見方がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
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メドレックスは武田薬品との技術ライセンス契約が注目されストップ高
■「或る領域」を対象に新たな経皮吸収製剤を創製することをめざす
メドレックス＜４５８６＞（東１）は２７日、買い気配のままストップ高の９１５円（１５０円高）に達し、９時５０分にかけてまだ売買が成立していない。同日の取引開始前、「武田薬品工業＜４５０２＞（東１）との技術ライセンス契約締結のお知らせ」を発表し、注目されている。
発表によると、ライセンス契約を結んだ分野・対象については、「武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して」「或る重点疾患領域におけるパイプラインを対象に」とし、明示していないが、この、ある領域を対象に、経皮吸収製剤技術ＩＬＴＳおよびＮＣＴＳを用いて新たな経皮吸収製剤を創製することをめざすとした。（ＨＣ）
メドレックス＜４５８６＞（東１）は２７日、買い気配のままストップ高の９１５円（１５０円高）に達し、９時５０分にかけてまだ売買が成立していない。同日の取引開始前、「武田薬品工業＜４５０２＞（東１）との技術ライセンス契約締結のお知らせ」を発表し、注目されている。
発表によると、ライセンス契約を結んだ分野・対象については、「武田薬品工業の或る重点疾患領域におけるパイプラインに関して」「或る重点疾患領域におけるパイプラインを対象に」とし、明示していないが、この、ある領域を対象に、経皮吸収製剤技術ＩＬＴＳおよびＮＣＴＳを用いて新たな経皮吸収製剤を創製することをめざすとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
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夢テクノロジーは１８年９月期予想減額に対する売り一巡、１９年９月期収益拡大期待
夢テクノロジー＜２４５８＞（ＪＱ）は、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を展開している。採用活動への追加投資などで販管費が増加するため１８年９月期利益予想を減額修正したが、需要が高水準に推移して１９年９月期の収益拡大が期待される。株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■エンジニア派遣事業を展開
夢真ホールディングス＜２３６２＞の連結子会社で、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を展開している。
１７年１１月台湾の一起吧生活科技を子会社化、１７年１２月クルンテープを子会社化、１８年５月夢エデュケーションを完全子会社化、１８年８月夢エデュケーションを吸収合併した。
■１８年９月期減額修正だが、１９年９月期の収益拡大期待
１８年９月期連結業績予想（８月１０日に利益を減額修正）は、売上高が１００億円、営業利益が３億８０百万円、経常利益が３億８０百万円、純利益が１億８０百万円としている。
需要が高水準であり、Ｍ＆Ａも寄与して売上面は順調だが、利益を減額修正した。更なるエンジニア数の増員を目指して採用費を追加投資し、管理部門や営業部門の増員も計画しているため販管費が増加する。また第３四半期の特別損失に投資有価証券評価損を計上した。なお減額修正後も、１７年９月期非連結業績との比較では大幅増収増益予想である。
１８年９月期予想を減額したが、需要が高水準に推移して１９年９月期の収益拡大が期待される。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は減額修正を嫌気して急落し、年初来安値を更新した。ただし８００円近辺で売り一巡感を強めている。８月２４日の終値は８３１円、今期予想連結ＰＥＲは約６０倍、時価総額は約１０８億円である。反発を期待したい。
■エンジニア派遣事業を展開
夢真ホールディングス＜２３６２＞の連結子会社で、製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業を展開している。
１７年１１月台湾の一起吧生活科技を子会社化、１７年１２月クルンテープを子会社化、１８年５月夢エデュケーションを完全子会社化、１８年８月夢エデュケーションを吸収合併した。
■１８年９月期減額修正だが、１９年９月期の収益拡大期待
１８年９月期連結業績予想（８月１０日に利益を減額修正）は、売上高が１００億円、営業利益が３億８０百万円、経常利益が３億８０百万円、純利益が１億８０百万円としている。
需要が高水準であり、Ｍ＆Ａも寄与して売上面は順調だが、利益を減額修正した。更なるエンジニア数の増員を目指して採用費を追加投資し、管理部門や営業部門の増員も計画しているため販管費が増加する。また第３四半期の特別損失に投資有価証券評価損を計上した。なお減額修正後も、１７年９月期非連結業績との比較では大幅増収増益予想である。
１８年９月期予想を減額したが、需要が高水準に推移して１９年９月期の収益拡大が期待される。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は減額修正を嫌気して急落し、年初来安値を更新した。ただし８００円近辺で売り一巡感を強めている。８月２４日の終値は８３１円、今期予想連結ＰＥＲは約６０倍、時価総額は約１０８億円である。反発を期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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ニーズウェルは売り一巡感、１８年９月期３Ｑ累計減益だが通期増益予想
ニーズウェル＜３９９２＞（東２）は、業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。１８年９月期第３四半期累計は減収減益だったが、通期は業務系システム開発が牽引して増収増益予想である。株価は第３四半期累計業績を嫌気する形で上場来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■業務系システム開発が主力のシステムインテグレータ
金融業界向け業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。業務アプリケーション開発、基盤構築、組み込み系システム開発などを展開している。１８年６月にはＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」を日清食品ホールディングス＜２８９７＞に販売・導入したと発表している。
また８月９日にはＡＩ ｉｎｓｉｄｅ社との販売パートナーシップ契約締結を発表した。ＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」とＡＩ ｉｎｓｉｄｅ社のＡＩ−ＯＣＲソリューション「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」のシナジーを目指す。
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■業務系システム開発が主力のシステムインテグレータ
金融業界向け業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。業務アプリケーション開発、基盤構築、組み込み系システム開発などを展開している。１８年６月にはＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」を日清食品ホールディングス＜２８９７＞に販売・導入したと発表している。
また８月９日にはＡＩ ｉｎｓｉｄｅ社との販売パートナーシップ契約締結を発表した。ＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」とＡＩ ｉｎｓｉｄｅ社のＡＩ−ＯＣＲソリューション「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」のシナジーを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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ナレッジスイートは売り一巡して反発の動き、１９年９月期の収益拡大期待
ナレッジスイート＜３９９９＞（東マ）は、中堅・中小企業向けに特化した営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーである。１８年９月期は個別業績予想を減額修正した。１９年９月期の収益拡大を期待したい。株価は急落して上場来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。
■営業支援や顧客管理のクラウド型統合ビジネスアプリケーションを提供
中堅・中小企業向けに特化した営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーである。営業支援（ＳＦＡ）や顧客管理（ＣＲＭ）とグループウェアを連動したクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ」の導入実績は累計４９００社以上である。
事業区分は、主力の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ」を提供して月額利用料を得るクラウドサービス、クラウドサービス導入企業に対するコンサルティングやクラウドインテグレーションなどを提供するソリューションサービスとしている。
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■営業支援や顧客管理のクラウド型統合ビジネスアプリケーションを提供
中堅・中小企業向けに特化した営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーである。営業支援（ＳＦＡ）や顧客管理（ＣＲＭ）とグループウェアを連動したクラウド型統合ビジネスアプリケーション「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ」の導入実績は累計４９００社以上である。
事業区分は、主力の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ」を提供して月額利用料を得るクラウドサービス、クラウドサービス導入企業に対するコンサルティングやクラウドインテグレーションなどを提供するソリューションサービスとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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キュービーネットホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期２桁増益予想
キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東１）は、低価格・短時間ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥをチェーン展開している。１９年６月期は新規出店などで増収・２桁増益予想である。１９年２月１日から国内ＱＢ ＨＯＵＳＥの価格改定を予定している。価格改定も好感して株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥをチェーン展開
時間産業のパイオニアとして、低価格・短時間のヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥ、および新ブランドのＦａＳＳを、直営店中心にチェーン展開している。
１８年６月期末の店舗数は、国内５５２店舗（ＱＢ ＨＯＵＳＥ５４１店舗、ＦａＳＳ１１店舗）、海外（シンガポール、香港、台湾、米国）１１９店舗、合計６７１店舗である。
収益面では、繁忙期の第１四半期と第４四半期の構成比が高い季節特性がある。なお８月１３日に、１９年２月１日から国内「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の価格を改定すると発表した。人材を確保し易くすることで、更なる店舗拡大・成長を目指す。＞＞＞記事の全文を読む
■ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥをチェーン展開
時間産業のパイオニアとして、低価格・短時間のヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥ、および新ブランドのＦａＳＳを、直営店中心にチェーン展開している。
１８年６月期末の店舗数は、国内５５２店舗（ＱＢ ＨＯＵＳＥ５４１店舗、ＦａＳＳ１１店舗）、海外（シンガポール、香港、台湾、米国）１１９店舗、合計６７１店舗である。
収益面では、繁忙期の第１四半期と第４四半期の構成比が高い季節特性がある。なお８月１３日に、１９年２月１日から国内「ＱＢ ＨＯＵＳＥ」の価格を改定すると発表した。人材を確保し易くすることで、更なる店舗拡大・成長を目指す。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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