![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■既存店の売上高は２ヵ月連続増加し客単価は５ヵ月連続増加
ニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）は２３日、続伸基調で始まり、取引開始後に１万６２９５円（５７５円高）と出直りを強めている。８月の月次動向（国内売上高速報、７月２１日から８月２０日）が好感されており、既存店の売上高は２ヵ月連続増加して前年同月比０．７％増加し、客単価は５ヵ月連続増加して同４．１％増加したことなどが注目されている。
発表によると、接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズがタオルケットや敷きパッドを中心に売上を牽引したほか、機能性レースカーテン「エコナチュレ」をはじめウィンドウカバリングが好調に推移した。また、家具では、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」やベッド、ソファが引続き好調な売れ行きとなった。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/23)ニトリＨＤは８月の月次動向が注目され続伸基調で出直り強める
(08/23)日経平均は５０円高で始まりＦＯＭＣ議事録公開によるドル高・円安などが支援
(08/23)アズ企画設計は底打ち期待、１９年２月期営業・経常増益予想
(08/23)ピクセラは売り一巡して底打ち期待
(08/23)ＳＯＵは戻り高値圏、１８年８月期大幅増収増益予想で１９年８月期も収益拡大期待
(08/23)【注目銘柄】エフティグループの第１四半期は利益率の改善が大幅に進む
(08/22)【銘柄フラッシュ】岡本工機が急伸しインフォコムは東証１、２部への上場変更期待で活況高
(08/22)ラクーンは中小企業の資金繰り改善などを支援する「Ｐａｉｄ早期払い」が注目されて続伸
(08/22)アンジェスが再び急伸ストップ高、新株予約権の行使完了し新薬への期待が前面に
(08/22)リボミックは米国で特許との発表が好感され後場寄り後にストップ高
(08/22)ソフトバンクグループとＮＴＴドコモは高い、「通信料金４割下げ余地」織り込む
(08/22)京写は下値を次第にセリ上げる、業績がＶ字回復の見込みでＰＥＲは割安圏
(08/22)シライ電子工業は配線の見えない透明フレキシブル基板が注目されストップ高
(08/22)インフォコムは東証１部、または２部への変更申請が好感され上場来の高値に迫る
(08/22)長大は「配当性向を２５％に」が注目されて大きく反発し出来高も増加
(08/22)日本電子が値上がり率１位、６件のニュースを発表し注目集まる
(08/22)日経平均は５０円高で始まり米中貿易協議への期待広がる
(08/22)ウィルはモミ合い上放れ期待、１８年１２月期増益予想
(08/22)ＢＥＥＮＯＳは自律調整一巡、ＥＣ事業が牽引して収益拡大期待
(08/22)シノケングループは自律調整一巡、１８年１２月期増収増益・増配予想で２Ｑ累計も順調
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(08/23)ニトリＨＤは８月の月次動向が注目され続伸基調で出直り強める (08/23)日経平均は５０円高で始まりＦＯＭＣ議事録公開によるドル高・円安などが支援 (08/23)アズ企画設計は底打ち期待、１９年２月期営業・経常増益予想 (08/23)ピクセラは売り一巡して底打ち期待 (08/23)ＳＯＵは戻り高値圏、１８年８月期大幅増収増益予想で１９年８月期も収益拡大期待 (08/23)【注目銘柄】エフティグループの第１四半期は利益率の改善が大幅に進む (08/22)【銘柄フラッシュ】岡本工機が急伸しインフォコムは東証１、２部への上場変更期待で活況高 (08/22)ラクーンは中小企業の資金繰り改善などを支援する「Ｐａｉｄ早期払い」が注目されて続伸 (08/22)アンジェスが再び急伸ストップ高、新株予約権の行使完了し新薬への期待が前面に (08/22)リボミックは米国で特許との発表が好感され後場寄り後にストップ高 (08/22)ソフトバンクグループとＮＴＴドコモは高い、「通信料金４割下げ余地」織り込む (08/22)京写は下値を次第にセリ上げる、業績がＶ字回復の見込みでＰＥＲは割安圏 (08/22)シライ電子工業は配線の見えない透明フレキシブル基板が注目されストップ高 (08/22)インフォコムは東証１部、または２部への変更申請が好感され上場来の高値に迫る (08/22)長大は「配当性向を２５％に」が注目されて大きく反発し出来高も増加 (08/22)日本電子が値上がり率１位、６件のニュースを発表し注目集まる (08/22)日経平均は５０円高で始まり米中貿易協議への期待広がる (08/22)ウィルはモミ合い上放れ期待、１８年１２月期増益予想 (08/22)ＢＥＥＮＯＳは自律調整一巡、ＥＣ事業が牽引して収益拡大期待
(08/22)シノケングループは自律調整一巡、１８年１２月期増収増益・増配予想で２Ｑ累計も順調2018年08月23日
ニトリＨＤは８月の月次動向が注目され続伸基調で出直り強める
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 株式投資ニュース
日経平均は５０円高で始まりＦＯＭＣ議事録公開によるドル高・円安などが支援
２３日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が５８円１２銭高（２万２４２０円６７銭）で始まり、続伸基調となっている。
ＮＹダウは５日ぶりに反落（８８．６９ドル安の２万５７３３．６０ドル）したものの、円相場が米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事録要旨の公開を受けて９月の利上げ観測が強まりドル高・円安になり、株高を要因する形になった。(ＨＣ)
ＮＹダウは５日ぶりに反落（８８．６９ドル安の２万５７３３．６０ドル）したものの、円相場が米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事録要旨の公開を受けて９月の利上げ観測が強まりドル高・円安になり、株高を要因する形になった。(ＨＣ)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
| 株式投資ニュース
アズ企画設計は底打ち期待、１９年２月期営業・経常増益予想
アズ企画設計＜３４９０＞（ＪＱ）は、収益賃貸マンションやビジネスホテルなどを売買する不動産販売事業を主力としている。１９年２月期営業・経常増益予想である。株価は安値を更新する展開だが、ＩＰＯ時の高値から３分の１水準で底打ちを期待したい。
■不動産販売事業を展開
１８年３月東証ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。首都圏１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）エリアを中心に、収益賃貸マンションやビジネスホテルなどを売買する不動産販売事業を主力として、不動産賃貸事業、不動産管理事業も展開している。収益面では下期偏重の特性がある。
■１９年２月期営業・経常増益予想
１９年２月期の非連結業績予想は、売上高が１８年２月期比２７．６％増の８１億３８百万円、営業利益が８．９％増の４億３６百万円、経常利益が８．４％増の３億８２百万円、純利益が２０．０％減の２億１９百万円としている。＞＞＞記事の全文を読む
■不動産販売事業を展開
１８年３月東証ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。首都圏１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）エリアを中心に、収益賃貸マンションやビジネスホテルなどを売買する不動産販売事業を主力として、不動産賃貸事業、不動産管理事業も展開している。収益面では下期偏重の特性がある。
■１９年２月期営業・経常増益予想
１９年２月期の非連結業績予想は、売上高が１８年２月期比２７．６％増の８１億３８百万円、営業利益が８．９％増の４億３６百万円、経常利益が８．４％増の３億８２百万円、純利益が２０．０％減の２億１９百万円としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| 株式投資ニュース
ピクセラは売り一巡して底打ち期待
ピクセラ＜６７３１＞（東２）はＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーである。４Ｋテレビ対応セットトップボックス（ＳＴＢ）など新分野の育成も強化している。１８年９月期第３四半期累計は赤字が拡大した。通期はＳＴＢの出荷が下期に本格化して黒字予想としている。株価は通期下振れ懸念を織り込んで売り一巡感を強めている。
■４Ｋテレビ対応ＳＴＢなど新分野を育成
ＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーである。そして４Ｋテレビ対応ＳＴＢなど新分野の育成を強化している。
１８年５月には家電の企画・製造を展開するＡ−Ｓｔａｇｅ社を子会社化、１８年７月には民泊・ホテルを運営するオックスコンサルティング２を持分法適用関連会社化すると発表した。
＞＞＞記事の全文を読む
■４Ｋテレビ対応ＳＴＢなど新分野を育成
ＰＣ向けチューナーなどを主力とするコンピュータ周辺機器メーカーである。そして４Ｋテレビ対応ＳＴＢなど新分野の育成を強化している。
１８年５月には家電の企画・製造を展開するＡ−Ｓｔａｇｅ社を子会社化、１８年７月には民泊・ホテルを運営するオックスコンサルティング２を持分法適用関連会社化すると発表した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| 株式投資ニュース
ＳＯＵは戻り高値圏、１８年８月期大幅増収増益予想で１９年８月期も収益拡大期待
ＳＯＵ＜９２７０＞（東マ）は、ブランド品などのリユース事業を展開している。１８年８月期は商品仕入強化やオークション開催などで大幅増収増益予想である。そして１９年８月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■ブランド品などのリユース事業を展開
１８年３月東証マザーズに新規上場した。ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石および骨董品、美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を展開している。
商品仕入は１７年８月末現在、国内買取５２店舗（なんぼや３８店舗、ブランドコンシェル６店舗、古美術八光堂８店舗）を中心に展開している。販売は国内および香港における業者向けオークションでの販売や卸販売を主力として、店舗・ＥＣサイトでの一般消費者向け小売販売も行っている。
■１８年８月期大幅増収増益予想、１９年８月期も収益拡大期待
１８年８月期の連結業績予想は、売上高が１７年８月期比３１．１％増の２９７億３２百万円、営業利益が６４．４％増の１６億９３百万円、経常利益が５０．１％増の１７億１０百万円、純利益が９６．６％増の１１億２２百万円としている。新規出店による買取拠点拡充や、オークションによる販売強化などで大幅増収増益予想である。
＞＞＞記事の全文を読む
■ブランド品などのリユース事業を展開
１８年３月東証マザーズに新規上場した。ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石および骨董品、美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を展開している。
商品仕入は１７年８月末現在、国内買取５２店舗（なんぼや３８店舗、ブランドコンシェル６店舗、古美術八光堂８店舗）を中心に展開している。販売は国内および香港における業者向けオークションでの販売や卸販売を主力として、店舗・ＥＣサイトでの一般消費者向け小売販売も行っている。
■１８年８月期大幅増収増益予想、１９年８月期も収益拡大期待
１８年８月期の連結業績予想は、売上高が１７年８月期比３１．１％増の２９７億３２百万円、営業利益が６４．４％増の１６億９３百万円、経常利益が５０．１％増の１７億１０百万円、純利益が９６．６％増の１１億２２百万円としている。新規出店による買取拠点拡充や、オークションによる販売強化などで大幅増収増益予想である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| 株式投資ニュース
【注目銘柄】エフティグループの第１四半期は利益率の改善が大幅に進む
■前年より取り組んだコストコントロール、営業生産性の向上が奏功
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は２１日、今期第１四半期の決算説明会を開催した。
８月１０日に発表された第１四半期連結業績は、売上高１０９億８５百万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益１５億５５百万円（同１８１．９％増）、経常利益１５億６２百万円（同１８０．９％増）、純利益１０億０５百万円（同２５９．６％増）と大幅増益で着地しているように、利益率の改善が大幅に進んだといえる。前年より取り組んだコストコントロール、営業生産性の向上が奏功したことによる。
■法人事業の営業利益率は前期の８．７％から１５．７％へ
その結果、セグメント別の業績を見ると、法人事業の売上高は８４億４０百万円（同３１．２％増）、セグメント利益１３億３２百万円（同１３６．２％増）となり、営業利益率は前期の８．７％から１５．７％と７ポイントの改善となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は２１日、今期第１四半期の決算説明会を開催した。
８月１０日に発表された第１四半期連結業績は、売上高１０９億８５百万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益１５億５５百万円（同１８１．９％増）、経常利益１５億６２百万円（同１８０．９％増）、純利益１０億０５百万円（同２５９．６％増）と大幅増益で着地しているように、利益率の改善が大幅に進んだといえる。前年より取り組んだコストコントロール、営業生産性の向上が奏功したことによる。
■法人事業の営業利益率は前期の８．７％から１５．７％へ
その結果、セグメント別の業績を見ると、法人事業の売上高は８４億４０百万円（同３１．２％増）、セグメント利益１３億３２百万円（同１３６．２％増）となり、営業利益率は前期の８．７％から１５．７％と７ポイントの改善となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16
| 株式投資ニュース
2018年08月22日
【銘柄フラッシュ】岡本工機が急伸しインフォコムは東証１、２部への上場変更期待で活況高
２２日は、双信電機＜６９３８＞（東１）が東証１部の値上がり率１位となり、「防衛省は敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦への対応を本格化する」との日本経済新聞の報道を受けて電磁波関連材料に注目する動きが強まったとの見方がありストップ高の１８．４％高。
２位は日本農薬＜４９９７＞（東１）の１５．０％高は７６７円（１００円高）のストップ高となり、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）発表を受けてＴＯＢ価格９００円に向けて買い殺到。
３位はライドオンエクスプレスホールディングス＜６０８２＞（東１）の１３．４％高となり、４〜６月期は増収減益だったが、７月以降は猛暑のおかげで宅配が繁忙になっている可能性があるとの見方があり出直り拡大。
岡本工作機械製作所＜６１２５＞（東２）は９．３％高と出直りを強め、世界唯一の総合砥粒加工機メーカーで半導体デバイス加工用や大画面パネル平坦化などの競争力や第１四半期の大幅増益を評価する動きが再燃との由。Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２．６％高程度だが４日続伸し、ＩＦＲＳ‐９（国際会計基準の新たな金融商品基準）の適用開始にともない第１四半期は増収減益だったが内実は堅調との見方が徐々に広がる様子。
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は新株予約権の行使完了の発表などを材料に再び上げて２２．２％高のストップ高。リボミック＜４５９１＞（東マ）は米国での特許取得が注目されて一時ストップ高の１１．２％高。
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は９月末の株式２分割発表が材料視されて後場ストップ高の２２．４％高。インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は本則市場（東証１部、または２部）への変更上場申請が好感され５．９％高となり上場来の高値に迫った。（ＨＣ）
２位は日本農薬＜４９９７＞（東１）の１５．０％高は７６７円（１００円高）のストップ高となり、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）発表を受けてＴＯＢ価格９００円に向けて買い殺到。
３位はライドオンエクスプレスホールディングス＜６０８２＞（東１）の１３．４％高となり、４〜６月期は増収減益だったが、７月以降は猛暑のおかげで宅配が繁忙になっている可能性があるとの見方があり出直り拡大。
岡本工作機械製作所＜６１２５＞（東２）は９．３％高と出直りを強め、世界唯一の総合砥粒加工機メーカーで半導体デバイス加工用や大画面パネル平坦化などの競争力や第１四半期の大幅増益を評価する動きが再燃との由。Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は２．６％高程度だが４日続伸し、ＩＦＲＳ‐９（国際会計基準の新たな金融商品基準）の適用開始にともない第１四半期は増収減益だったが内実は堅調との見方が徐々に広がる様子。
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は新株予約権の行使完了の発表などを材料に再び上げて２２．２％高のストップ高。リボミック＜４５９１＞（東マ）は米国での特許取得が注目されて一時ストップ高の１１．２％高。
インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は９月末の株式２分割発表が材料視されて後場ストップ高の２２．４％高。インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は本則市場（東証１部、または２部）への変更上場申請が好感され５．９％高となり上場来の高値に迫った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
| 株式投資ニュース
ラクーンは中小企業の資金繰り改善などを支援する「Ｐａｉｄ早期払い」が注目されて続伸
■ＢｔｏＢ取引の受注から入金までを弾力化、ＧＭＯペイメントゲートウェイと提携
ラクーン＜３０３１＞（東１）は２２日、続伸基調となり、５３２円（１５円高）まで上げて出直りを強めている。２２日付で、ＧＭＯペイメントゲートウェイとの提携により、中小企業などがより早く売掛金を資金化することが可能な「Ｐａｉｄ早期払い」の開始を発表。期待と注目が集まっている。
「Ｐａｉｄ早期払い」は、ラクーンが提供するＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」のオプションサービスに相当する。総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）との提携により、「Ｐａｉｄ」を導入している企業は「Ｐａｉｄ早期払い」を活用することで、通常の「Ｐａｉｄ」の入金日（３５日サイト）より早く、売掛金を資金化することが可能になる。２０１８年９月１日に開始する。
ＢｔｏＢでは、商品やサービスを納品した後で代金が支払われる掛売り（後払い）による取引が一般的であり、受注から入金までのタイミングが長期にわたるため、積極的な挑戦を続ける中小企業やベンチャー企業は資金繰りに苦労するケースが散見される。「Ｐａｉｄ早期払い」は、こうした場合に、中小企業の資金繰り改善などに役立つとして注目されている。（ＨＣ）
ラクーン＜３０３１＞（東１）は２２日、続伸基調となり、５３２円（１５円高）まで上げて出直りを強めている。２２日付で、ＧＭＯペイメントゲートウェイとの提携により、中小企業などがより早く売掛金を資金化することが可能な「Ｐａｉｄ早期払い」の開始を発表。期待と注目が集まっている。
「Ｐａｉｄ早期払い」は、ラクーンが提供するＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」のオプションサービスに相当する。総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）との提携により、「Ｐａｉｄ」を導入している企業は「Ｐａｉｄ早期払い」を活用することで、通常の「Ｐａｉｄ」の入金日（３５日サイト）より早く、売掛金を資金化することが可能になる。２０１８年９月１日に開始する。
ＢｔｏＢでは、商品やサービスを納品した後で代金が支払われる掛売り（後払い）による取引が一般的であり、受注から入金までのタイミングが長期にわたるため、積極的な挑戦を続ける中小企業やベンチャー企業は資金繰りに苦労するケースが散見される。「Ｐａｉｄ早期払い」は、こうした場合に、中小企業の資金繰り改善などに役立つとして注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46
| 株式投資ニュース
アンジェスが再び急伸ストップ高、新株予約権の行使完了し新薬への期待が前面に
■国内初の遺伝子治療薬「年内にも承認」との過日報道など再び注目される
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は２２日、再び急伸し、１１時２０分過ぎにストップ高の４４０円（８０円高）をつけたまま、後場は買い気配となっている。２１日の夕刻、２０１７年９月に発行した第３１回新株予約権（第三者割当て、行使価額修正条項付）の権利行使完了を発表。今後は新株の増加による需給緩和がなくなるため材料視された。
さる７月３０日には、急性呼吸不全の治療薬の共同開発についてカナダＶａｓｏｍｕｎｅ社と提携を発表。８月１５日には、「遺伝子治療薬、年内にも承認、国内初」（日本経済新聞８月１５日付朝刊）と伝えられた。また、この間、新株予約権の行使状況や大量行使も発表。１年以上にわたったジリ安相場に変化が出てきたとみて注目する様子がある。（ＨＣ）
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は２２日、再び急伸し、１１時２０分過ぎにストップ高の４４０円（８０円高）をつけたまま、後場は買い気配となっている。２１日の夕刻、２０１７年９月に発行した第３１回新株予約権（第三者割当て、行使価額修正条項付）の権利行使完了を発表。今後は新株の増加による需給緩和がなくなるため材料視された。
さる７月３０日には、急性呼吸不全の治療薬の共同開発についてカナダＶａｓｏｍｕｎｅ社と提携を発表。８月１５日には、「遺伝子治療薬、年内にも承認、国内初」（日本経済新聞８月１５日付朝刊）と伝えられた。また、この間、新株予約権の行使状況や大量行使も発表。１年以上にわたったジリ安相場に変化が出てきたとみて注目する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25
| 株式投資ニュース
リボミックは米国で特許との発表が好感され後場寄り後にストップ高
■７月以降は４００円前後で２度、下げ止まり「ダブルボトム」を形成
リボミック＜４５９１＞（東マ）は２２日の後場寄り後に一段高となり、一時ストップ高の４９２円（８０円高）まで上げて出来高も大幅に増加している。２１日付で特許取得を発表。注目集中となっている。４〜５月に一段安となったが、７月以降は４００円前後で２度、下げ止まり、テクニカル的には「ダブルボトム」（２点底）を形成。出直りやすい態勢とみることができるようだ。
発表は、「新規疼痛薬の開発を目的としたＲＢＭ００４（抗ＮＧＦアプタマー）の米国における物質特許査定のお知らせ」で、「この度の米国での特許査定により、疼痛治療薬として開発中のＲＢＭ００４が、知的財産権面でさらに強固に保護される」などとした。（ＨＣ）
リボミック＜４５９１＞（東マ）は２２日の後場寄り後に一段高となり、一時ストップ高の４９２円（８０円高）まで上げて出来高も大幅に増加している。２１日付で特許取得を発表。注目集中となっている。４〜５月に一段安となったが、７月以降は４００円前後で２度、下げ止まり、テクニカル的には「ダブルボトム」（２点底）を形成。出直りやすい態勢とみることができるようだ。
発表は、「新規疼痛薬の開発を目的としたＲＢＭ００４（抗ＮＧＦアプタマー）の米国における物質特許査定のお知らせ」で、「この度の米国での特許査定により、疼痛治療薬として開発中のＲＢＭ００４が、知的財産権面でさらに強固に保護される」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
| 株式投資ニュース
ソフトバンクグループとＮＴＴドコモは高い、「通信料金４割下げ余地」織り込む
■弱材料だが４割という数字を除けば以前も伝えられたことがありマンネリ化の様子
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）は２２日、朝方の９５２１円（３００円安）を下値に回復し、前引けは９９２３円（１０２円高）と反発した。２１日、菅官房長官の発言として、携帯電話の通信料金について４割程度は下げる余地があるとの報道が伝えられ、２１日も１６３円安となったが、料金引き下げ方針は、４割という数字を除けば以前も政府筋の意向として伝えられたことがあり、株価材料としてのインパクトはそれほど強くないようだ。
ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）も朝方の２７２７．０円（９３．０円安）を下値に回復し、前引けは２８２５．０円（５．０円高）となり、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）も朝方の２８１５．５円（１３８．０円安）を下値に持ち直し、前引けは２９０７．５円（４６．０円安）となった。
なお、ソフトバンクグループが先に発表した第１四半期の連結営業利益（２０１８年４〜６月）は７１４９．９３億円。うち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は２３９９．４４億円。ファンド事業による利益が全体の３４％を占め、今後も拡大すると予想されている。また、国内携帯事業会社は別途、上場申請済みとなっている。（ＨＣ）
ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）は２２日、朝方の９５２１円（３００円安）を下値に回復し、前引けは９９２３円（１０２円高）と反発した。２１日、菅官房長官の発言として、携帯電話の通信料金について４割程度は下げる余地があるとの報道が伝えられ、２１日も１６３円安となったが、料金引き下げ方針は、４割という数字を除けば以前も政府筋の意向として伝えられたことがあり、株価材料としてのインパクトはそれほど強くないようだ。
ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）も朝方の２７２７．０円（９３．０円安）を下値に回復し、前引けは２８２５．０円（５．０円高）となり、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）も朝方の２８１５．５円（１３８．０円安）を下値に持ち直し、前引けは２９０７．５円（４６．０円安）となった。
なお、ソフトバンクグループが先に発表した第１四半期の連結営業利益（２０１８年４〜６月）は７１４９．９３億円。うち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は２３９９．４４億円。ファンド事業による利益が全体の３４％を占め、今後も拡大すると予想されている。また、国内携帯事業会社は別途、上場申請済みとなっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
| 株式投資ニュース
京写は下値を次第にセリ上げる、業績がＶ字回復の見込みでＰＥＲは割安圏
■下値固めが進みダブルボトム、テクニカル面で注目する様子も
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２２日、１０時３０分にかけて４３０円（２円高）前後で推移し、日々の下値を次第にセリ上げる相場が続いている。プリント配線基板の大手で、今期の業績見通しは連結営業利益を前期比２９．４％増加とするなどＶ字回復を計画する。下値固めが進み、ダブルボトム（２点底）を形成した様子があるため、テクニカル面でも注目の余地が出てきたとの見方が出ている。
先に発表した第１四半期決算は、原材料価格の高騰の余波が残る形で増収減益だったが、今期は価格是正が進む見込みで、業績見通しを連結営業利益は前期比２９．４％増加などとする。予想１株利益は３４円８９銭。株価水準はＰＥＲ１２倍台になり割安なゾーンとされている。（ＨＣ）
京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２２日、１０時３０分にかけて４３０円（２円高）前後で推移し、日々の下値を次第にセリ上げる相場が続いている。プリント配線基板の大手で、今期の業績見通しは連結営業利益を前期比２９．４％増加とするなどＶ字回復を計画する。下値固めが進み、ダブルボトム（２点底）を形成した様子があるため、テクニカル面でも注目の余地が出てきたとの見方が出ている。
先に発表した第１四半期決算は、原材料価格の高騰の余波が残る形で増収減益だったが、今期は価格是正が進む見込みで、業績見通しを連結営業利益は前期比２９．４％増加などとする。予想１株利益は３４円８９銭。株価水準はＰＥＲ１２倍台になり割安なゾーンとされている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29
| 株式投資ニュース
シライ電子工業は配線の見えない透明フレキシブル基板が注目されストップ高
■第１四半期は赤字だったため株価は調整していた
シライ電子工業＜６６５８＞（ＪＱＳ）は２２日、買い気配のままストップ高の４６３円（８０円高）に達し、１０時現在、まだ値がついていない。２１日付で、配線が見えない透明フレキシブル基板の開発に成功し販売を開始したと発表。注目が集まった。先に発表した第１四半期決算は各利益とも前年同期比で赤字に転換し、株価はストンと調整安していた。（ＨＣ）
シライ電子工業＜６６５８＞（ＪＱＳ）は２２日、買い気配のままストップ高の４６３円（８０円高）に達し、１０時現在、まだ値がついていない。２１日付で、配線が見えない透明フレキシブル基板の開発に成功し販売を開始したと発表。注目が集まった。先に発表した第１四半期決算は各利益とも前年同期比で赤字に転換し、株価はストンと調整安していた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08
| 株式投資ニュース
インフォコムは東証１部、または２部への変更申請が好感され上場来の高値に迫る
■「めちゃコミック」７月の月間売上高は２２％増加して２０億円を突破し過去最高に
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２２日、大きく出直って始まり、９時３０分過ぎには３３４５円（１３５円高）まで上げて出来高も増加している。２１日の取引終了後、東京証券取引所の本則市場（東証１部、または２部）への「変更申請に関するお知らせ」を発表。注目されている。
システム開発などの「ＩＴサービス・セグメント」、電子コミック配信サービスなどの「ネットビジネス・セグメント」ともに好調で、今期・２０１９年３月期の連結業績は各利益とも連続最高を更新する見込み。８月１日付では、「『めちゃコミック』月間売上が過去最高の２０億円突破、（中略）前年同月比の成長率２２％超」と発表したことなどにより注目が再燃。１７日には株式分割など調整後の上場来の高値３４００円をつけた。（ＨＣ）
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は２２日、大きく出直って始まり、９時３０分過ぎには３３４５円（１３５円高）まで上げて出来高も増加している。２１日の取引終了後、東京証券取引所の本則市場（東証１部、または２部）への「変更申請に関するお知らせ」を発表。注目されている。
システム開発などの「ＩＴサービス・セグメント」、電子コミック配信サービスなどの「ネットビジネス・セグメント」ともに好調で、今期・２０１９年３月期の連結業績は各利益とも連続最高を更新する見込み。８月１日付では、「『めちゃコミック』月間売上が過去最高の２０億円突破、（中略）前年同月比の成長率２２％超」と発表したことなどにより注目が再燃。１７日には株式分割など調整後の上場来の高値３４００円をつけた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
| 株式投資ニュース
長大は「配当性向を２５％に」が注目されて大きく反発し出来高も増加
■現行の「１０円をベースとした安定配当」に比べ大幅な増配になる可能性
橋梁などの長大＜９６２４＞（東１）は２２日、大きく反発して始まり、取引開始後に９％高の８６７円（７１円高）まで上げて出来高も増加している。２１日付で「配当政策の変更に関するお知らせ」を発表し、増配の期待が強まった。
発表によると、現行の配当政策である「１株当たり１０円をベースとした安定的な配当」に対し、２０１８年９月期からは「配当性向２５％を目安に、安定的な配当を目指す」ことを基本方針とする。１７年９月期の配当は記念配を含めて１５円で、配当性向は１２．４％。単純計算では、配当性向を２５％にすると配当は３１円前後でも不自然ではないことになるため注目されている。（ＨＣ）
橋梁などの長大＜９６２４＞（東１）は２２日、大きく反発して始まり、取引開始後に９％高の８６７円（７１円高）まで上げて出来高も増加している。２１日付で「配当政策の変更に関するお知らせ」を発表し、増配の期待が強まった。
発表によると、現行の配当政策である「１株当たり１０円をベースとした安定的な配当」に対し、２０１８年９月期からは「配当性向２５％を目安に、安定的な配当を目指す」ことを基本方針とする。１７年９月期の配当は記念配を含めて１５円で、配当性向は１２．４％。単純計算では、配当性向を２５％にすると配当は３１円前後でも不自然ではないことになるため注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
| 株式投資ニュース
日本電子が値上がり率１位、６件のニュースを発表し注目集まる
■業績が好調なため株価が反応しやすい様子
日本電子＜６９５１＞（東１）は２２日、大きく反発して始まり、取引開始後に１０％高の１０９１円（１０１円高）まで上げて東証１部の値上がり率１位に躍り出た。２１日付で、「自動車排気ガス浄化触媒の原子レベルオペランド計測・観察に成功」など６件のニュースを発表しており、注目されている。
先に発表した第１四半期の連結決算は、各利益とも前年同期比で大幅に赤字が改善。今期の予想１株利益は８２円７９銭。業績動向が好調なため、ニュース発表に株価が反応しやすいようだ。（ＨＣ）
日本電子＜６９５１＞（東１）は２２日、大きく反発して始まり、取引開始後に１０％高の１０９１円（１０１円高）まで上げて東証１部の値上がり率１位に躍り出た。２１日付で、「自動車排気ガス浄化触媒の原子レベルオペランド計測・観察に成功」など６件のニュースを発表しており、注目されている。
先に発表した第１四半期の連結決算は、各利益とも前年同期比で大幅に赤字が改善。今期の予想１株利益は８２円７９銭。業績動向が好調なため、ニュース発表に株価が反応しやすいようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 株式投資ニュース
日経平均は５０円高で始まり米中貿易協議への期待広がる
２２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５０円３１銭高（２万２２１９円７３銭）で始まり、反発している。ＮＹ株式市場でダウ平均が４日続伸（６３．６０ドル高の２万５８２２．２９ドル）したほか、小型株指数のラッセル２０００は約２ヵ月ぶりに最高値を更新した。米国時間２２日に米中通商協議が開かれるため、期待する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08
| 株式投資ニュース
ウィルはモミ合い上放れ期待、１８年１２月期増益予想
ウィル＜３２４１＞（東２）は関西圏を地盤とする不動産会社である。戸建住宅の開発分譲事業を主力として、リフォーム事業や流通事業も展開している。１８年１２月期第２四半期累計は一時的要因で減益だったが、通期は増益予想である。株価はモミ合い展開だが上放れを期待したい。
■関西地盤で戸建住宅分譲が主力の不動産会社
関西圏を地盤とする不動産会社である。戸建住宅の開発分譲事業を主力として、リフォーム事業や流通事業なども展開している。営業エリア拡大に向けて中部圏に進出している。
■１８年１２月期２Ｑ累計減益だが通期増益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比８．６％増の５６億７４百万円、営業利益が１２．９％増の７億１２百万円、経常利益が９．３％増の６億８１百万円、純利益が８．５％増の４億４９百万円としている。配当予想は５０銭増配の年間１３円５０銭（期末一括）としている。
＞＞＞記事の全文を読む
■関西地盤で戸建住宅分譲が主力の不動産会社
関西圏を地盤とする不動産会社である。戸建住宅の開発分譲事業を主力として、リフォーム事業や流通事業なども展開している。営業エリア拡大に向けて中部圏に進出している。
■１８年１２月期２Ｑ累計減益だが通期増益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比８．６％増の５６億７４百万円、営業利益が１２．９％増の７億１２百万円、経常利益が９．３％増の６億８１百万円、純利益が８．５％増の４億４９百万円としている。配当予想は５０銭増配の年間１３円５０銭（期末一括）としている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| 株式投資ニュース
ＢＥＥＮＯＳは自律調整一巡、ＥＣ事業が牽引して収益拡大期待
ＢＥＥＮＯＳ＜３３２８＞（東１）はＥＣ事業を中核事業として、インキュベーション事業も展開している。１８年９月期の連結業績予想は非開示だが、第３四半期累計が大幅増益と順調だった。ＥＣ事業が牽引して通期も収益拡大を期待したい。なお１８年９月末から株主優待制度を新設する。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■ＥＣ事業とインキュベーション事業を展開
１４年１０月旧ネットプライスドットコムが現ＢＥＥＮＯＳに商号変更し、ＥＣ事業を中核事業と位置付けた。
子会社デファクトスタンダード＜３５４５＞がインターネット上でブランド品など中古品の買取・販売、子会社ＢｅｅＣｒｕｉｓｅ（１７年１０月設立）が新規事業開発に特化したインキュベーション事業を展開している。一方で１７年１２月、非中核事業のネットプライスをオークファン＜３６７４＞に譲渡した。
＞＞＞記事の全文を読む
■ＥＣ事業とインキュベーション事業を展開
１４年１０月旧ネットプライスドットコムが現ＢＥＥＮＯＳに商号変更し、ＥＣ事業を中核事業と位置付けた。
子会社デファクトスタンダード＜３５４５＞がインターネット上でブランド品など中古品の買取・販売、子会社ＢｅｅＣｒｕｉｓｅ（１７年１０月設立）が新規事業開発に特化したインキュベーション事業を展開している。一方で１７年１２月、非中核事業のネットプライスをオークファン＜３６７４＞に譲渡した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| 株式投資ニュース
シノケングループは自律調整一巡、１８年１２月期増収増益・増配予想で２Ｑ累計も順調
シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱ）は、アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力としている。１８年１２月期増収増益・増配予想である。第２四半期累計も増収増益と順調だった。株価は８月１日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■アパート・マンション販売の不動産販売事業が主力
アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。
１８年３月には国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド「ＨＴＴ−１号ファンド」を組成して不動産ファンド事業に進出した。また民泊運営事業のビーコンＳＴＡＹ社と資本業務提携した。１８年４月には民泊対応型アパート第２号案件の開発に着手した。１８年１２月期中に２０棟の新物件開発を目指すとしている。＞＞＞記事の全文を読む
■アパート・マンション販売の不動産販売事業が主力
アパート・マンション販売の不動産販売事業を主力として、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業、その他事業も展開している。
１８年３月には国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド「ＨＴＴ−１号ファンド」を組成して不動産ファンド事業に進出した。また民泊運営事業のビーコンＳＴＡＹ社と資本業務提携した。１８年４月には民泊対応型アパート第２号案件の開発に着手した。１８年１２月期中に２０棟の新物件開発を目指すとしている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| 株式投資ニュース
