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■主力の国内事業は好調に伸び「グローバル展開や新規事業の創出を積極的に推進」
メルカリ＜４３８５＞（東マ）は１０日の後場、１０％安の４２８０円（４５５円安）で始まり、朝方につけた４２２０円（５１５円安）からは持ち直している。９日の取引終了後、上場後初めての決算（２０１８年６月期・連結）を発表し、営業、経常、純利益とも赤字が拡大した上、今期・１９年６月期の見通しを保留したため売りが先行したが、主力の国内事業は好調に伸びたこと、グローバル展開や新規事業の創出を積極的に推進するとしたことなどに期待する様子がある。
今期・１９年６月期の見通しについては、海外事業や新規事業は投資フェーズにあり、これらの戦略的な投資により、短期的な赤字は拡大する可能性があり、連結業績を見通すことが困難なため、として予想の公表を控えた。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(08/10)メルカリは後場やや持ち直す、赤字拡大し業績見通しを見送ったが期待残す
(08/10)耐火物２社がストップ高、品川リフラクトリーズとヨータイが好決算で急騰
(08/10)スノーピークが急伸、大幅増益とキャンプ・アウトドア新会社など注目される
(08/10)Ｅストアーは発行株数の５０％もの自己株消却が驚愕的でストップ高気配
(08/10)松田産業の株価は前日比３７円高の１５９１円と反発
(08/10)昭和シェル石油が上場来の高値、業績見通し増額、増配など材料「テンコ盛り」
(08/10)富士フイルムＨＤは自社株買いも好感されて年初来の高値に迫る
(08/10)日経平均は８円高のあと軟化し小動き、ＮＹダウ続落し対ユーロでは円高
(08/10)オンコリスバイオファーマは底値圏、がん領域中心にパイプライン構築
(08/09)Ｅストアーの第1四半期は大幅増益、営業利益は３３．５％増で着地
(08/09)【銘柄フラッシュ】ＳＥＣカーボンなど急伸しエナリスはＴＯＢでストップ高
(08/09)ＭＳ−Ｊａｐａｎは株式４分割が注目されて買い気配のままストップ高
(08/09)ＪＣＲファーマは新薬候補の第３相臨床試験開始が注目され下値から出直る
(08/09)ＢＥＥＮＯＳは株主優待の新設が好感されて後場も強い展開
(08/09)パシフィックネットが続伸、ＮＴＴデータの業務効率化支援ロボットなど注目される
(08/09)インプレスホールディングスが急伸、第１四半期の黒字化と自社株買いを好感
(08/09)エナリスはストップ高買い気配、ＫＤＤＩとＪ−ＰＯＷＥＲがＴＯＢ
(08/09)フマキラーは反発、昨日は決算発表後に下げたが一夜明けて見直される
(08/09)日経平均は５２円安で始まり中国の関税対抗措置など見守る
(08/09)テモナは急伸して戻り高値圏、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性、９月末に株式４分割
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(08/10)メルカリは後場やや持ち直す、赤字拡大し業績見通しを見送ったが期待残す (08/10)耐火物２社がストップ高、品川リフラクトリーズとヨータイが好決算で急騰 (08/10)スノーピークが急伸、大幅増益とキャンプ・アウトドア新会社など注目される (08/10)Ｅストアーは発行株数の５０％もの自己株消却が驚愕的でストップ高気配 (08/10)松田産業の株価は前日比３７円高の１５９１円と反発 (08/10)昭和シェル石油が上場来の高値、業績見通し増額、増配など材料「テンコ盛り」 (08/10)富士フイルムＨＤは自社株買いも好感されて年初来の高値に迫る (08/10)日経平均は８円高のあと軟化し小動き、ＮＹダウ続落し対ユーロでは円高 (08/10)オンコリスバイオファーマは底値圏、がん領域中心にパイプライン構築 (08/09)Ｅストアーの第1四半期は大幅増益、営業利益は３３．５％増で着地 (08/09)【銘柄フラッシュ】ＳＥＣカーボンなど急伸しエナリスはＴＯＢでストップ高 (08/09)ＭＳ−Ｊａｐａｎは株式４分割が注目されて買い気配のままストップ高 (08/09)ＪＣＲファーマは新薬候補の第３相臨床試験開始が注目され下値から出直る (08/09)ＢＥＥＮＯＳは株主優待の新設が好感されて後場も強い展開 (08/09)パシフィックネットが続伸、ＮＴＴデータの業務効率化支援ロボットなど注目される (08/09)インプレスホールディングスが急伸、第１四半期の黒字化と自社株買いを好感 (08/09)エナリスはストップ高買い気配、ＫＤＤＩとＪ−ＰＯＷＥＲがＴＯＢ (08/09)フマキラーは反発、昨日は決算発表後に下げたが一夜明けて見直される (08/09)日経平均は５２円安で始まり中国の関税対抗措置など見守る (08/09)テモナは急伸して戻り高値圏、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性、９月末に株式４分割2018年08月10日
メルカリは後場やや持ち直す、赤字拡大し業績見通しを見送ったが期待残す
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
| 株式投資ニュース
耐火物２社がストップ高、品川リフラクトリーズとヨータイが好決算で急騰
■鉄鋼メーカーの高い生産量など要因に業績見通しを大幅に増額修正
品川リフラクトリーズ＜５３５１＞（東１）は１０日、朝方からストップ高の４９３０円（７００円高）で売買をこなし、１１時現在は値上がり率１６．６％高で東証１部銘柄の２位。また、ヨータイ＜５３５７＞（東１）も朝方からストップ高の９３１円（１５０円高）に張り付いて売買され、１９．１％高で東証１部銘柄の１位になっている。
両社とも９日の取引終了後に第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）を発表し、第２四半期・３月通期の業績見通しを大幅に増額修正した。品川リフラクトリーズは、耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁効果などに加え、遊休地売却もあり、業績見通しを全体に増額修正。３月通期の連結純利益の見通しは従来予想を２２．２％引き上げて５５．０億円、１株利益は５８８円９５銭とした。
ヨータイも、主要取引先である鉄鋼メーカーが高い生産量を継続していることなどを要因に業績見通しを全体に増額修正。３月通期の連結純利益の見通しは従来予想を５２．９％引き上げて２６．０億円、１株利益は１１８円３０銭とした。（ＨＣ）
品川リフラクトリーズ＜５３５１＞（東１）は１０日、朝方からストップ高の４９３０円（７００円高）で売買をこなし、１１時現在は値上がり率１６．６％高で東証１部銘柄の２位。また、ヨータイ＜５３５７＞（東１）も朝方からストップ高の９３１円（１５０円高）に張り付いて売買され、１９．１％高で東証１部銘柄の１位になっている。
両社とも９日の取引終了後に第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）を発表し、第２四半期・３月通期の業績見通しを大幅に増額修正した。品川リフラクトリーズは、耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁効果などに加え、遊休地売却もあり、業績見通しを全体に増額修正。３月通期の連結純利益の見通しは従来予想を２２．２％引き上げて５５．０億円、１株利益は５８８円９５銭とした。
ヨータイも、主要取引先である鉄鋼メーカーが高い生産量を継続していることなどを要因に業績見通しを全体に増額修正。３月通期の連結純利益の見通しは従来予想を５２．９％引き上げて２６．０億円、１株利益は１１８円３０銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
| 株式投資ニュース
スノーピークが急伸、大幅増益とキャンプ・アウトドア新会社など注目される
■新会社「スノーピーク白馬」を９月３日設立
スノーピーク＜７８１６＞（東１）は１０日、飛び出すように急伸し、１８％高の１７５０円（２６２円高）まで上げて出来高も急増している。９日の取引終了後に発表した第２四半期の連結決算（２０１８年１〜６月累計）が大幅増益となり、１２月通期の業績見通しを大幅に増額修正。また、キャンプ・アウトドア文化の更なる活性化を通じた社会貢献を目的として子会社の設立を発表し、注目されている。
設立する子会社の名称は「株式会社スノーピーク白馬」（長野県北安曇郡白馬村）。白馬村における新業態店舗開発や物販・体験事業などを行い、キャンプ・アウトドア文化の更なる活性化を通じた社会貢献を目指す。資本金は９９５０万円。設立は２０１８年９月３日。持ち株比率は、スノーピーク９７．５％、白馬観光開発株式会社２．５％。
第２四半期の連結決算は、売上高が前年同期比で売上高は１８．１％増加し、営業利益は３．４倍になった。国内の売上の伸びが全体の売上の成長に大きく寄与し、海外でも韓国、米国が成長軌道に戻った。こうした推移を受け。１２月通期の連結業績を全体に大きく増額修正し、営業利益は従来予想の３倍の６．０億円に、純利益は同３．５倍の２．３８億円に引き上げた。増額後の予想１株利益は１７円０５銭とした。（ＨＣ）
スノーピーク＜７８１６＞（東１）は１０日、飛び出すように急伸し、１８％高の１７５０円（２６２円高）まで上げて出来高も急増している。９日の取引終了後に発表した第２四半期の連結決算（２０１８年１〜６月累計）が大幅増益となり、１２月通期の業績見通しを大幅に増額修正。また、キャンプ・アウトドア文化の更なる活性化を通じた社会貢献を目的として子会社の設立を発表し、注目されている。
設立する子会社の名称は「株式会社スノーピーク白馬」（長野県北安曇郡白馬村）。白馬村における新業態店舗開発や物販・体験事業などを行い、キャンプ・アウトドア文化の更なる活性化を通じた社会貢献を目指す。資本金は９９５０万円。設立は２０１８年９月３日。持ち株比率は、スノーピーク９７．５％、白馬観光開発株式会社２．５％。
第２四半期の連結決算は、売上高が前年同期比で売上高は１８．１％増加し、営業利益は３．４倍になった。国内の売上の伸びが全体の売上の成長に大きく寄与し、海外でも韓国、米国が成長軌道に戻った。こうした推移を受け。１２月通期の連結業績を全体に大きく増額修正し、営業利益は従来予想の３倍の６．０億円に、純利益は同３．５倍の２．３８億円に引き上げた。増額後の予想１株利益は１７円０５銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48
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Ｅストアーは発行株数の５０％もの自己株消却が驚愕的でストップ高気配
■第１四半期決算も好調で営業利益は前年同期比３４％増加
ウェブショップ総合支援サービスなどを展開するＥストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は１０日、買い気配のままストップ高の１１０３円（１５０円高）に達し、１０時２０分現在まだ売買が成立していない。９日の取引終了後、第１四半期決算（２０１８年４〜６月）と、８月３１日付で発行済み株式総数の５０．０２％もの自己株式の消却を発表。驚愕されている。
発表によると、発行株数の５０．０２％もの自己株消却を行う理由は、「将来の希薄化懸念を払拭すること」とした。第１四半期決算も好調で、営業利益は前年同期比３３．５％増の１．４４億円、純利益は同３６．０％増の０．９７億円だった。３月通期の業績見通しは据え置いた。（ＨＣ）
ウェブショップ総合支援サービスなどを展開するＥストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は１０日、買い気配のままストップ高の１１０３円（１５０円高）に達し、１０時２０分現在まだ売買が成立していない。９日の取引終了後、第１四半期決算（２０１８年４〜６月）と、８月３１日付で発行済み株式総数の５０．０２％もの自己株式の消却を発表。驚愕されている。
発表によると、発行株数の５０．０２％もの自己株消却を行う理由は、「将来の希薄化懸念を払拭すること」とした。第１四半期決算も好調で、営業利益は前年同期比３３．５％増の１．４４億円、純利益は同３６．０％増の０．９７億円だった。３月通期の業績見通しは据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 株式投資ニュース
松田産業の株価は前日比３７円高の１５９１円と反発
■昨日発表された第１四半期業績が２ケタの増収増益
松田産業＜７４５６＞（東１）の本日の株価は、昨日発表された第１四半期業績が２ケタの増収増益と好決算だったこともあり、前日比３７円高の１５９１円と反発している。
第１四半期連結業績は、売上高５２９億４１百万円（前年同期比１５．８％増）、営業利益１２億６５百万円（同１９．８％増）、経常利益１３億７１百万円（同１８．６％増）、純利益８億９８百万円（同１８．０％増）であった。
同社は、貴金属関連事業、食品関連事業の２事業を展開しているが、今第１四半期は、貴金属関連事業で、貴金属リサイクルの取扱量が拡大し、貴金属製商品の販売量、産業廃棄物処理の取扱量が増加したことに加え、貴金属販売価格の上昇もあり、売上高３４０億６７百万円（同１８．７％増）、営業利益８億４６百万円（同３７．９％増）と好調であったことから、食品関連事業の減益をカバーし、全体では２ケタの増益となった。
株価は、最安値圏で推移しているが、今回の好決算の発表を機に反転することが予想される。
松田産業＜７４５６＞（東１）の本日の株価は、昨日発表された第１四半期業績が２ケタの増収増益と好決算だったこともあり、前日比３７円高の１５９１円と反発している。
第１四半期連結業績は、売上高５２９億４１百万円（前年同期比１５．８％増）、営業利益１２億６５百万円（同１９．８％増）、経常利益１３億７１百万円（同１８．６％増）、純利益８億９８百万円（同１８．０％増）であった。
同社は、貴金属関連事業、食品関連事業の２事業を展開しているが、今第１四半期は、貴金属関連事業で、貴金属リサイクルの取扱量が拡大し、貴金属製商品の販売量、産業廃棄物処理の取扱量が増加したことに加え、貴金属販売価格の上昇もあり、売上高３４０億６７百万円（同１８．７％増）、営業利益８億４６百万円（同３７．９％増）と好調であったことから、食品関連事業の減益をカバーし、全体では２ケタの増益となった。
株価は、最安値圏で推移しているが、今回の好決算の発表を機に反転することが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
| 株式投資ニュース
昭和シェル石油が上場来の高値、業績見通し増額、増配など材料「テンコ盛り」
■決算期変更により１５ヵ月決算だが原油価格上昇し評価益など上乗せ
昭和シェル石油＜５００２＞（東１）は１０日、一段高となり、取引開始後に１４％高の２０９４円（２５３円高）まで上げ、上場来の高値を更新した。１０日の取引終了後、第２四半期の連結決算（２０１８年１〜６月累計）と、決算期変更にともなう今３月期（通期）の業績予想の増額修正、増配のほか、自己株式の取得（自社株買い）も発表し、株価材料として「テンコ盛り」状態となった。
第２四半期の連結決算は、石油事業の営業利益（在庫影響を除く）が、国内石油製品の需給環境が第二次高度化法への対応完了により改善したことなどにより、２０１７年度第４四半期から３四半期連続で２００億円超の利益水準となり、連結営業利益は前年同期の３．２倍の７３９．６８億円となった。純利益も同２．９倍の４６５．４３億円となった。
今期は、決算期の変更にともない１５ヵ月間の変則決算になる。３月通期の業績見通しを、原油価格の上昇に伴う棚卸資産評価の影響額の増加や、石油製品マージンの改善等により、全体に大きく増額修正し、連結営業利益は従来予想を６１％引き上げて１５８０億円の見込みとし、純利益は同５２％引き上げて１０００億円の見込みとした。増額後の予想１株利益は２６５円５１銭。また、配当は業績の拡大に対応するほか、１５ヵ月に応じた配当を予定するとし、年１０６円（中間配当２１．００円、期末配当８５．００円、前期実績は４０円）の見込みとした。
自社株買いは、取得上限株数６００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．５９％）、上限金額１００億円。期間は２０１８年８月１６日から同年１０月３１日。（ＨＣ）
昭和シェル石油＜５００２＞（東１）は１０日、一段高となり、取引開始後に１４％高の２０９４円（２５３円高）まで上げ、上場来の高値を更新した。１０日の取引終了後、第２四半期の連結決算（２０１８年１〜６月累計）と、決算期変更にともなう今３月期（通期）の業績予想の増額修正、増配のほか、自己株式の取得（自社株買い）も発表し、株価材料として「テンコ盛り」状態となった。
第２四半期の連結決算は、石油事業の営業利益（在庫影響を除く）が、国内石油製品の需給環境が第二次高度化法への対応完了により改善したことなどにより、２０１７年度第４四半期から３四半期連続で２００億円超の利益水準となり、連結営業利益は前年同期の３．２倍の７３９．６８億円となった。純利益も同２．９倍の４６５．４３億円となった。
今期は、決算期の変更にともない１５ヵ月間の変則決算になる。３月通期の業績見通しを、原油価格の上昇に伴う棚卸資産評価の影響額の増加や、石油製品マージンの改善等により、全体に大きく増額修正し、連結営業利益は従来予想を６１％引き上げて１５８０億円の見込みとし、純利益は同５２％引き上げて１０００億円の見込みとした。増額後の予想１株利益は２６５円５１銭。また、配当は業績の拡大に対応するほか、１５ヵ月に応じた配当を予定するとし、年１０６円（中間配当２１．００円、期末配当８５．００円、前期実績は４０円）の見込みとした。
自社株買いは、取得上限株数６００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．５９％）、上限金額１００億円。期間は２０１８年８月１６日から同年１０月３１日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
| 株式投資ニュース
富士フイルムＨＤは自社株買いも好感されて年初来の高値に迫る
■取得上限株数が発行済み株式総数の７．４％に達することなど注目される
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）は１０日、上値を追って始まり、取引開始後に４８００円（１４１円高）をつけて戻り高値を更新した。９日の取引終了後、第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、自社株買いの取得上限株数が発行済み株式総数の７．４％に達することなどが注目されている。
自社株買いの取得上限株数は３２００万株（保有自己株式を除く発行済み株式総数の７．４％）、上限金額は１０００億円、期間は２０１８年８月１０日から１９年４月３０日まで。
第１四半期（１８年４〜６月）の連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１．２％減少したが、営業利益は同８．２％増加。純利益は前年同期に計上した株式評価益の反動減が主因になり同３５．３％減となった。（ＨＣ）
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）は１０日、上値を追って始まり、取引開始後に４８００円（１４１円高）をつけて戻り高値を更新した。９日の取引終了後、第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、自社株買いの取得上限株数が発行済み株式総数の７．４％に達することなどが注目されている。
自社株買いの取得上限株数は３２００万株（保有自己株式を除く発行済み株式総数の７．４％）、上限金額は１０００億円、期間は２０１８年８月１０日から１９年４月３０日まで。
第１四半期（１８年４〜６月）の連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１．２％減少したが、営業利益は同８．２％増加。純利益は前年同期に計上した株式評価益の反動減が主因になり同３５．３％減となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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日経平均は８円高のあと軟化し小動き、ＮＹダウ続落し対ユーロでは円高
１０日（金）朝の東京株式市場は、オプションのＳＱ算出日に当たり、これに関連する現物株の売買注文が朝一番に加わり、日経平均は８円５２銭高（２万２６０６円９１銭）で始まったが、その後は小安くなっている。
円相場は対ユーロでの円高が目立ち、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題などがある模様。ＮＹダウは小幅だが２日続落（７４．５２ドル安の２万５５０９．２３ドル）だった。(ＨＣ)
円相場は対ユーロでの円高が目立ち、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題などがある模様。ＮＹダウは小幅だが２日続落（７４．５２ドル安の２万５５０９．２３ドル）だった。(ＨＣ)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
| 株式投資ニュース
オンコリスバイオファーマは底値圏、がん領域中心にパイプライン構築
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は急反発した７月の戻り高値から反落したが、ほぼ底値圏だろう。
■がん領域中心にパイプライン構築
がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。
パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。
＞＞＞記事の全文を読む
■がん領域中心にパイプライン構築
がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。
パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:13
| 株式投資ニュース
2018年08月09日
Ｅストアーの第1四半期は大幅増益、営業利益は３３．５％増で着地
■自己株式の消却も発表
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は９日、１９年３月期第１四半期の非連結業績及び自己株式の消却を発表した。
第１四半期の売上高が前年同期比１．０％減の１２億０６百万円、営業利益が同３３．５％増の１億４４百万円、経常利益が同３５．１％増の１億４３百万円、四半期純利益が同３６．０％増の９７百万円だった。
売上高は、戦略的に契約数量の増加よりむしろ契約品質（契約単価契約）の顧客獲得にシフトさせているマーケティングサービスが続伸し、横ばいとなった。利益面では、大きな投資を伴わない時期でもあり増益となった。
事業別に見ると、マーケティングサービスでは、受託受注額が増加し、売上高は２億６７百万円（同１２．０％増）と続伸した。
販売システムのショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、店舗数より単価を重視した戦略にシフトさせており、店舗数は減少したが、1顧客店舗当たりの流通額は８％増加し、計画通りに推移している。
１９年３月期の業績予想は売上高が前期比９．８％増の５５億４０百万円、営業利益が同４．１％減の５億３１百万円、経常利益が同８．７％減の５億３１百万円、純利益が同１０．７％減の３億６７百万円としている。
また同時に、自己株式の消却を発表し、消却する株式数は、発行済み株式総数に対する割合５０．０２％に当たる５１６万５，９０２ 株。消却予定日は８月３１日。
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱＳ）は９日、１９年３月期第１四半期の非連結業績及び自己株式の消却を発表した。
第１四半期の売上高が前年同期比１．０％減の１２億０６百万円、営業利益が同３３．５％増の１億４４百万円、経常利益が同３５．１％増の１億４３百万円、四半期純利益が同３６．０％増の９７百万円だった。
売上高は、戦略的に契約数量の増加よりむしろ契約品質（契約単価契約）の顧客獲得にシフトさせているマーケティングサービスが続伸し、横ばいとなった。利益面では、大きな投資を伴わない時期でもあり増益となった。
事業別に見ると、マーケティングサービスでは、受託受注額が増加し、売上高は２億６７百万円（同１２．０％増）と続伸した。
販売システムのショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、店舗数より単価を重視した戦略にシフトさせており、店舗数は減少したが、1顧客店舗当たりの流通額は８％増加し、計画通りに推移している。
１９年３月期の業績予想は売上高が前期比９．８％増の５５億４０百万円、営業利益が同４．１％減の５億３１百万円、経常利益が同８．７％減の５億３１百万円、純利益が同１０．７％減の３億６７百万円としている。
また同時に、自己株式の消却を発表し、消却する株式数は、発行済み株式総数に対する割合５０．０２％に当たる５１６万５，９０２ 株。消却予定日は８月３１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58
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【銘柄フラッシュ】ＳＥＣカーボンなど急伸しエナリスはＴＯＢでストップ高
９日は、東証１部の値上がり率１位にテイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）の２２．７％高が入り、８日に第１四半期決算と業績予想の増額修正を発表し、急伸して６月につけた２０１４年以来の高値に接近。
２位はテイカ＜４０２７＞（東１）の２１．５％高となり、８日に発表した第１四半期決算が注目されて一時ストップ高の２１．５％高まで上げ、大引けもストップ高の５００円高に１円届かない４９９円高で同率の２１．５％高。
３位はゲオホールディングス＜２６８１＞（東１）となり、８日に発表した第１四半期決算が注目されてストップ高の２１．２％高。
ＳＥＣカーボン＜５３０４＞（東２）は８日に発表した第１四半期決算と自社株買いが注目されてストップ高の２２．７％高。ビケンテクノ＜９７９１＞（東２）は８日に発表した第１四半期決算の大幅増益などが注目されて９．８％高。フマキラー＜４９９８＞（東２）は８日の取引時間中に四半期決算を発表し、この日は大引けにかけて下げたが、一夜明けると見直し買いが優勢になったようで反発し２．９％高。
エナリス＜６０７９＞（東マ）はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）とＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）によるＴＯＢ（株式の公開買い付け）が材料視されてストップ高の１９．５％高。ＴＯＢ価格は１株７００円。ティーケーピー＜３４７９＞（東マ）は大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）に追加出資との一部報道が注目されて７．７％高。ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は７日発表の四半期決算と業績見通し増額が注目されて６．４％高。
やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）は引き続き６日発表の第１四半期決算が前年同期比で大幅な完全黒字転換となったことが材料視されてストップ高の１７．８％高と戻り高値を連日更新。コスモスイニシア＜８８４４＞（ＪＱＳ）は日本政策投資銀行の「ＤＢＪ健康経営格付」に適用する融資を受けたことなどが材料視されて急反発の６．３％高となった。（ＨＣ）
２位はテイカ＜４０２７＞（東１）の２１．５％高となり、８日に発表した第１四半期決算が注目されて一時ストップ高の２１．５％高まで上げ、大引けもストップ高の５００円高に１円届かない４９９円高で同率の２１．５％高。
３位はゲオホールディングス＜２６８１＞（東１）となり、８日に発表した第１四半期決算が注目されてストップ高の２１．２％高。
ＳＥＣカーボン＜５３０４＞（東２）は８日に発表した第１四半期決算と自社株買いが注目されてストップ高の２２．７％高。ビケンテクノ＜９７９１＞（東２）は８日に発表した第１四半期決算の大幅増益などが注目されて９．８％高。フマキラー＜４９９８＞（東２）は８日の取引時間中に四半期決算を発表し、この日は大引けにかけて下げたが、一夜明けると見直し買いが優勢になったようで反発し２．９％高。
エナリス＜６０７９＞（東マ）はＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）とＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）によるＴＯＢ（株式の公開買い付け）が材料視されてストップ高の１９．５％高。ＴＯＢ価格は１株７００円。ティーケーピー＜３４７９＞（東マ）は大塚家具＜８１８６＞（ＪＱＳ）に追加出資との一部報道が注目されて７．７％高。ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は７日発表の四半期決算と業績見通し増額が注目されて６．４％高。
やまねメディカル＜２１４４＞（ＪＱＧ）は引き続き６日発表の第１四半期決算が前年同期比で大幅な完全黒字転換となったことが材料視されてストップ高の１７．８％高と戻り高値を連日更新。コスモスイニシア＜８８４４＞（ＪＱＳ）は日本政策投資銀行の「ＤＢＪ健康経営格付」に適用する融資を受けたことなどが材料視されて急反発の６．３％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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ＭＳ−Ｊａｐａｎは株式４分割が注目されて買い気配のままストップ高
■９月３０日を基準日として１株につき４株に分割
ＭＳ−Ｊａｐａｎ＜６５３９＞（東１）は９日、買い気配のままストップ高の７９１０円（１０００円高）に張り付き、１４時３０分を過ぎてもまだ売買が成立していない。８日の取引終了後、２０１８年９月３０日を基準日とする株式４分割を発表し、材料視された。
大手企業の管理職クラスや弁護士、公認会計士などの人材事業を展開。９月３０日（この日は日曜日に当たるため実質上は９月２８日；金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割する。（ＨＣ）
ＭＳ−Ｊａｐａｎ＜６５３９＞（東１）は９日、買い気配のままストップ高の７９１０円（１０００円高）に張り付き、１４時３０分を過ぎてもまだ売買が成立していない。８日の取引終了後、２０１８年９月３０日を基準日とする株式４分割を発表し、材料視された。
大手企業の管理職クラスや弁護士、公認会計士などの人材事業を展開。９月３０日（この日は日曜日に当たるため実質上は９月２８日；金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50
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ＪＣＲファーマは新薬候補の第３相臨床試験開始が注目され下値から出直る
■順調に運べば２０１９年度中には日本での製造販売承認申請を行う予定
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東１）は９日の後場、５３００円（７０円高）をはさむ気配値で始まり、下値から出直る様子を見せている。９日１０時、「血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：ＪＲ−１４１）第３相臨床試験開始のお知らせ」を発表。注目されている。この度日本での第３相臨床試験を開始したという。
発表によると、「ＪＲ−１４１」は、今年３月に厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目に指定された。２０１９年度中には、日本での製造販売承認申請を行う予定とした。（ＨＣ）
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東１）は９日の後場、５３００円（７０円高）をはさむ気配値で始まり、下値から出直る様子を見せている。９日１０時、「血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：ＪＲ−１４１）第３相臨床試験開始のお知らせ」を発表。注目されている。この度日本での第３相臨床試験を開始したという。
発表によると、「ＪＲ−１４１」は、今年３月に厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目に指定された。２０１９年度中には、日本での製造販売承認申請を行う予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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ＢＥＥＮＯＳは株主優待の新設が好感されて後場も強い展開
■株数と保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈し物品などと交換
ＢＥＥＮＯＳ（ビーノス）＜３３２８＞（東１）は９日の後場、１９１０円（３８円高）で始まり、前場の一時５９円高に続いて強い展開となっている。８日の取引終了後、株主優待制度の新設を発表。注目された。
発表によると、投資の魅力を高め、中長期的な保有株主の増加をはかる目的で、として、株主優待制度「ＢＥＥＮＯＳプレミアム優待倶楽部」（特設インターネットサイト）を新設する。保有する株数と保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈し、株主はこのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験、に交換できる。２０１８年９月３０日現在で３単元（３００株）以上を保有する株主から実施する。（ＨＣ）
ＢＥＥＮＯＳ（ビーノス）＜３３２８＞（東１）は９日の後場、１９１０円（３８円高）で始まり、前場の一時５９円高に続いて強い展開となっている。８日の取引終了後、株主優待制度の新設を発表。注目された。
発表によると、投資の魅力を高め、中長期的な保有株主の増加をはかる目的で、として、株主優待制度「ＢＥＥＮＯＳプレミアム優待倶楽部」（特設インターネットサイト）を新設する。保有する株数と保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈し、株主はこのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験、に交換できる。２０１８年９月３０日現在で３単元（３００株）以上を保有する株主から実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51
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パシフィックネットが続伸、ＮＴＴデータの業務効率化支援ロボットなど注目される
■一次代理店としてＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ／ＷｉｎＤｉｒｅｃｔｏｒ」の支援サービス開始
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は９日の前場、２日続伸基調となり、前引けにかけて８００円（１１円高）をつけて出直りを強めた。８月２０日から、エヌ・ティ・ティ・データ＜９６１３＞（東１）の一次代理店として、ＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ／ＷｉｎＤｉｒｅｃｔｏｒ」の導入・運用支援サービスを開始すると７日付で発表。注目されている。
サービス開始の発表によると、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）とは、主にバックオフィスにおいて人間が行っているＰＣ操作を、ソフトウェア型ロボットの活用により自動化し業務を遂行する仕組み。このソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ／ＷｉｎＤｉｒｅｃｔｏｒ」は、ＮＴＴグループで研究・利用を続け、技術とノウハウが詰まった、業務効率を支援するソフトウェア型ロボットになる。
パシフィックネットでは、ＩＴシステムの導入から運用・管理、使用後のデータ消去、機器の排出までワンストップで提供する「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開しており、ＬＣＭサービスにおけるキッティング（事前設定）やデータ消去業務でも「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」によるＲＰＡ化を推進している。そのノウハウを活用し、企業での「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」導入・運用支援をサービス化することとした。
また、こうしたサービスの特色を活かし「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」導入にあたり実証に必要なＰＣレンタルを併せた「ＷｉｎＡｃｔｏｒトライアルパッケージ」も今後提供する予定としている。（ＨＣ）
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は９日の前場、２日続伸基調となり、前引けにかけて８００円（１１円高）をつけて出直りを強めた。８月２０日から、エヌ・ティ・ティ・データ＜９６１３＞（東１）の一次代理店として、ＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ／ＷｉｎＤｉｒｅｃｔｏｒ」の導入・運用支援サービスを開始すると７日付で発表。注目されている。
サービス開始の発表によると、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）とは、主にバックオフィスにおいて人間が行っているＰＣ操作を、ソフトウェア型ロボットの活用により自動化し業務を遂行する仕組み。このソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ／ＷｉｎＤｉｒｅｃｔｏｒ」は、ＮＴＴグループで研究・利用を続け、技術とノウハウが詰まった、業務効率を支援するソフトウェア型ロボットになる。
パシフィックネットでは、ＩＴシステムの導入から運用・管理、使用後のデータ消去、機器の排出までワンストップで提供する「ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービス」を展開しており、ＬＣＭサービスにおけるキッティング（事前設定）やデータ消去業務でも「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」によるＲＰＡ化を推進している。そのノウハウを活用し、企業での「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」導入・運用支援をサービス化することとした。
また、こうしたサービスの特色を活かし「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」導入にあたり実証に必要なＰＣレンタルを併せた「ＷｉｎＡｃｔｏｒトライアルパッケージ」も今後提供する予定としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
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インプレスホールディングスが急伸、第１四半期の黒字化と自社株買いを好感
■自社株買いは発行株数の０．９％を上限に８月９日から９月１９日まで実施
インプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）は９日、大きく出直り、１０時を過ぎては１５％高の１９１円（２５円高）前後で推移し、出来高も急増している。８日の取引終了後、第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが集まった。
第１四半期は、書籍・電子出版などの販売増や、主力のデジタル総合ニュースサービス「Ｉｍｐｒｅｓｓ Ｗａｔｃｈ」の広告収入の増加などが牽引し、売上高が前年同期比８．６％増の２６．７９億円となり、営業、経常、純利益とも前年同期比で黒字化した。
自社株買いは、取得上限株数が３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％）、上限金額は６０００万円、取得期間は２０１８年８月９日（木）から同年９月１９日（水）まで。（ＨＣ）
インプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）は９日、大きく出直り、１０時を過ぎては１５％高の１９１円（２５円高）前後で推移し、出来高も急増している。８日の取引終了後、第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが集まった。
第１四半期は、書籍・電子出版などの販売増や、主力のデジタル総合ニュースサービス「Ｉｍｐｒｅｓｓ Ｗａｔｃｈ」の広告収入の増加などが牽引し、売上高が前年同期比８．６％増の２６．７９億円となり、営業、経常、純利益とも前年同期比で黒字化した。
自社株買いは、取得上限株数が３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９％）、上限金額は６０００万円、取得期間は２０１８年８月９日（木）から同年９月１９日（水）まで。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44
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エナリスはストップ高買い気配、ＫＤＤＩとＪ−ＰＯＷＥＲがＴＯＢ
■ＴＯＢ価格は１株７００円、非上場化後に各々議決権割合を各々５９％、４１％に
エナリス＜６０７９＞（東マ）は９日、買い気配のままストップ高の６１３円（１００円高）に達し、１０時４０分にかけて、まだ売買が成立していない。８日の取引終了後、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）とＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）によるＴＯＢ（株式の公開買い付け）などを発表。材料視された。ＫＤＤＩも３１２５円（２６円高）前後で堅調。Ｊ−ＰＯＷＥＲも２９８６円（１６円高）前後となっている。
ＴＯＢ価格は１株７００円。発表によると、公開買付けに賛同し、かつ、エナリスの株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するとした。また、本公開買付け後、速やかに公開買付者らがエナリスの事業運営に参画できるよう、エナリスの株主を公開買付者らのみとし、非上場化後のＫＤＤＩ及び電源開発の議決権保有比率をそれぞれ５９％、４１％とする、との文言もある。（ＨＣ）
エナリス＜６０７９＞（東マ）は９日、買い気配のままストップ高の６１３円（１００円高）に達し、１０時４０分にかけて、まだ売買が成立していない。８日の取引終了後、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）とＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）によるＴＯＢ（株式の公開買い付け）などを発表。材料視された。ＫＤＤＩも３１２５円（２６円高）前後で堅調。Ｊ−ＰＯＷＥＲも２９８６円（１６円高）前後となっている。
ＴＯＢ価格は１株７００円。発表によると、公開買付けに賛同し、かつ、エナリスの株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するとした。また、本公開買付け後、速やかに公開買付者らがエナリスの事業運営に参画できるよう、エナリスの株主を公開買付者らのみとし、非上場化後のＫＤＤＩ及び電源開発の議決権保有比率をそれぞれ５９％、４１％とする、との文言もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41
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フマキラーは反発、昨日は決算発表後に下げたが一夜明けて見直される
■第１四半期、国内売上高は堅調だったがインドネシアなどで天候不順の影響
フマキラー＜４９９８＞（東２）は９日、反発基調となり、取引開始後に１６４５円（３２円高）をつけている。８日１３時に第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）を発表し、前年同期比で営業利益が６８％減だったことなどを受け、この日は１１７円安となったが、一夜明けて見直される展開になっている。
第１四半期の売上高は、国内合計では前年同期比０．８％増の９６．６６億円となり堅調だったが、海外ではインドネシア市場が天候の影響を受けて減収となったこともあり、円貨ベースでは前年同期比１６．４％減の４１．８８億円（為替変動の影響を除くと１４．５％減）と振るわなかった。ただ、３月通期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比１．８％増の４８６．０億円、営業利益は同１２．０％増の２８．３億円、純利益も同７．８％増加を想定し、１株利益は１１３円４５銭を据え置いた。（ＨＣ）
フマキラー＜４９９８＞（東２）は９日、反発基調となり、取引開始後に１６４５円（３２円高）をつけている。８日１３時に第１四半期の連結決算（２０１８年４〜６月）を発表し、前年同期比で営業利益が６８％減だったことなどを受け、この日は１１７円安となったが、一夜明けて見直される展開になっている。
第１四半期の売上高は、国内合計では前年同期比０．８％増の９６．６６億円となり堅調だったが、海外ではインドネシア市場が天候の影響を受けて減収となったこともあり、円貨ベースでは前年同期比１６．４％減の４１．８８億円（為替変動の影響を除くと１４．５％減）と振るわなかった。ただ、３月通期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比１．８％増の４８６．０億円、営業利益は同１２．０％増の２８．３億円、純利益も同７．８％増加を想定し、１株利益は１１３円４５銭を据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
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日経平均は５２円安で始まり中国の関税対抗措置など見守る
９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均株価が小幅続落模様の５２円７７銭安（２万２５９１円５４銭）で始まった。
時事通信は８日夜、「中国、同規模の対米報復＝２３日に１．８兆円相当」とのタイトルで「中国政府は８日、米国からの輸入品１６０億ドル（約１兆７８００億円）相当に２５％の関税を上乗せする報復措置を２３日に発動すると発表した。トランプ米政権が対中貿易制裁の第２弾を同日実施することに同じ規模で対抗する」と伝えた。（ＨＣ）
時事通信は８日夜、「中国、同規模の対米報復＝２３日に１．８兆円相当」とのタイトルで「中国政府は８日、米国からの輸入品１６０億ドル（約１兆７８００億円）相当に２５％の関税を上乗せする報復措置を２３日に発動すると発表した。トランプ米政権が対中貿易制裁の第２弾を同日実施することに同じ規模で対抗する」と伝えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14
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テモナは急伸して戻り高値圏、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性、９月末に株式４分割
テモナ＜３９８５＞（東マ）は、サブスクリプションビジネスに特化したＥＣ支援企業で、リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。１８年９月期第３四半期は大幅増益だった。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。なお基準日１８年９月３０日（効力発生日１８年１０月１日）で１株を４株に分割する。株価は急伸して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■リピート通販システム「たまごリピート」が主力
サブスクリプションビジネスに特化したＥＣ支援企業である。リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。
サブスクリプションビジネスとは、継続的な課金（購入）が発生する販売手法のことである。毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が定期的に届くため、商品を選ぶ手間が省けるなどのメリットがあるとして、近年人気を集めている。
リピート通販システム「たまごリピート」は定期購入や頒布会に特化し、健康食品や化粧品業界を中心にＡＳＰ型でサービスを提供し、システム利用料、手数料、流通額に応じた成果報酬などが収益源となる。１７年９月期末のアカウント数は１３％増の９４２件、流通総額は１６％増の９６８億円だった。
＞＞＞記事の全文を読む
■リピート通販システム「たまごリピート」が主力
サブスクリプションビジネスに特化したＥＣ支援企業である。リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。
サブスクリプションビジネスとは、継続的な課金（購入）が発生する販売手法のことである。毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が定期的に届くため、商品を選ぶ手間が省けるなどのメリットがあるとして、近年人気を集めている。
リピート通販システム「たまごリピート」は定期購入や頒布会に特化し、健康食品や化粧品業界を中心にＡＳＰ型でサービスを提供し、システム利用料、手数料、流通額に応じた成果報酬などが収益源となる。１７年９月期末のアカウント数は１３％増の９４２件、流通総額は１６％増の９６８億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:04
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