[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (06/25)Hameeは調整一巡して反発期待、19年4月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/25)グリムスは高値更新の展開、19年3月期大幅増収増益予想
記事一覧 (06/25)エー・ピーカンパニーはほぼ底値圏、19年3月期は営業増益で最終黒字化予想
記事一覧 (06/25)ロードスターキャピタルは調整一巡感、不動産投資運用が主力で18年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (06/25)グローバル・リンク・マネジメントは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (06/25)アズ企画設計は不動産販売事業を展開、19年2月期営業・経常増益予想
記事一覧 (06/25)アエリアは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (06/25)東京応化工業は下値切り上げて戻り歩調、18年12月期増収増益予想
記事一覧 (06/25)ラクオリア創薬は調整一巡感、疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー
記事一覧 (06/25)アイドママーケティングコミュニケーションは高値更新の展開、19年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/22)【銘柄フラッシュ】佐藤商事が急伸しニチリンなどは貿易摩擦で漁夫の利とされて高い
記事一覧 (06/22)和心は訪日観光客数の増加など材料視され戻り高値を連日更新
記事一覧 (06/22)ソルクシーズが11%高、香港の仮想通貨事業で取扱い通貨を5種類から7種類に
記事一覧 (06/22)昭和電工が逆行高、6月中間配当を増配しており証券会社の目標株価なども材料視
記事一覧 (06/22)カシオ計算機が逆行高、証券会社の「目標株価」受け10ヵ月ぶりに1800円台回復
記事一覧 (06/22)CSPが連日高値、新幹線警備への期待強く貿易摩擦の影響薄との見方
記事一覧 (06/22)佐鳥電機が急伸、パナソニックとの業務・資本提携など好感される
記事一覧 (06/22)デュアルタップは6月28日より東証2部市場に市場変更
記事一覧 (06/22)ANAPは自律調整一巡して上値試す、18年8月期大幅増益予想
記事一覧 (06/22)ムゲンエステートは売り一巡して反発期待、18年12月期増収増益・増配予想
2018年06月25日

Hameeは調整一巡して反発期待、19年4月期増収増益・連続増配予想

 Hamee<3134>(東1)は、スマホ・タブレット向けアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。18年4月期は計画超の2桁増収増益だった。19年4月期も増収増益、そして連続増配予想である。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡して反発を期待したい。

■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開

 スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型EC事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。収益面では、スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で、第1四半期の構成比が小さく、第3四半期の構成比が高くなる季節特性がある。

 17年9月にはクマ型メッセージロボット「HAMIC Bear」を発表した。IoT分野に進出してプラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する。17年11月にはスマートフォン関連プロダクトを製造するスタートアップ・ベンチャー企業の販売・生産のサポートを目的としたプロダクト・インキュベーション・プロジェクト「IGNICTION」を開始した。18年4月にはEC事業者向けコンサルティング会社のJSコンサルティングを子会社化(Hameeコンサルティングに商号変更)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | 株式投資ニュース

グリムスは高値更新の展開、19年3月期大幅増収増益予想

 グリムス<3150>(JQ)は、省エネを提案するエネルギーコストソリューションカンパニーである。19年3月期大幅増収増益予想である。株価は高値更新の展開だ。なお5月31日に立会外分売を実施した。

■エネルギーコストソリューションカンパニー

 省エネを提案するエネルギーコストソリューションカンパニーである。電力基本料金削減コンサルティングやLED照明の販売を行うエネルギーコストソリューション事業、住宅用太陽光発電システムの販売やメガソーラーによる売電を行うスマートハウスプロジェクト事業、16年12月開始した小売電気事業を展開している。

 小売電気事業では従来の低圧電力需要家向けに加えて、18年5月から販売対象を拡大して高圧電力需要家向けの電力小売を開始した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | 株式投資ニュース

エー・ピーカンパニーはほぼ底値圏、19年3月期は営業増益で最終黒字化予想

 エー・ピーカンパニー<3175>(東1)は居酒屋「塚田農場」ブランド店舗のチェーン展開を主力としている。19年3月期は営業増益で最終黒字化予想である。株価は年初来安値更新の展開だがほぼ底値圏だろう。

■居酒屋「塚田農場」主力で生販直結モデルが特徴

 東京都内中心に、居酒屋「塚田農場」ブランド店舗のチェーン展開を主力としている。セグメント区分は地鶏・鮮魚・青果物等の生産流通事業、および居酒屋「塚田農場」運営の販売事業としている。

 自社農場で地鶏を育成するなど生販直結モデルを特徴としている。18年3月末の店舗数(直営)は国内197店舗、海外17店舗、合計214店舗である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | 株式投資ニュース

ロードスターキャピタルは調整一巡感、不動産投資運用が主力で18年12月期大幅増収増益予想

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は、付加価値を高めて売却する不動産投資運用を主力としている。収益は物件売却によって変動しやすいが、18年12月期大幅増収増益予想である。株価は5月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。

■不動産投資運用が主力

 不動産とテクノロジーを融合し、コーポレートファンディング事業(不動産投資、不動産賃貸)を主力として、クラウドファンディング事業、その他事業(アセットマネジメント)も展開している。収益は物件売却によって変動しやすい。なお6月7日に販売用不動産2件の売却を発表している。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比19.4%増の104億98百万円、営業利益が32.8%増の18億12百万円、経常利益が33.7%増の15億91百万円、純利益が13.4%増の9億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | 株式投資ニュース

グローバル・リンク・マネジメントは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益・増配予想

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は、自社ブランド投資用マンションの企画・開発・販売を展開している。18年12月期大幅増収増益・増配予想である。なお東証1部への市場変更申請に向けて立会外分売を実施(6月26日〜6月29日)する。株価は5月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

■自社ブランド投資用マンション企画・開発・販売を展開

 自社ブランド投資用マンション「ARTESSIMO(アルテシモ)」シリーズを企画・開発・販売する不動産ソリューション事業、および賃貸管理のプロパティマネジメント事業を展開している。

 東京23区内中心に、収益性の高い駅近に立地する投資用コンパクトマンションが特徴である。18年5月には弁護士ドットコム<6027>と不動産ソリューション分野で業務提携した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25 | 株式投資ニュース

アズ企画設計は不動産販売事業を展開、19年2月期営業・経常増益予想

 アズ企画設計<3490>(JQ)は、収益賃貸マンションやビジネスホテルなどを売買する不動産販売事業を主力としている。18年3月東証JASDAQに新規上場した。19年2月期は増収、営業・経常増益予想としている。株価は戻り高値圏から反落して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■不動産販売事業を展開

 18年3月東証JASDAQに新規上場した。首都圏1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)エリアを中心に、収益賃貸マンションやビジネスホテルなどを売買する不動産販売事業を主力として、不動産賃貸事業、不動産管理事業も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23 | 株式投資ニュース

アエリアは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益予想

 アエリア<3758>(JQ)はITサービス事業を主力として、スマホ向けゲームのコンテンツ事業、民泊サービスなどの不動産事業にも展開している。18年12月期はM&A効果やゲームの好調で大幅増収増益予想である。サイバードを子会社化して第3四半期から新規連結するため、売上高、利益とも上乗せされる見込みだ。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。

■ITサービス主力にM&Aを積極活用

 アフィリエイトプラットフォームやデータセンタ運営などのITサービス事業を主力として、女性をターゲットにしたスマホ向けゲーム開発・配信のコンテンツ事業、さらに民泊サービスなどの不動産事業にも展開している。

 M&Aを積極活用している。17年12月期は8社をグループ化した。強固な収益基盤を確立するため、各事業の連携とシナジー創出によりリスク分散を図りつつ、今後も国内外で事業規模の拡大を目指すとしている。18年1月にはソーシャルカジノ事業への参入を目的として、台湾の網銀と合弁会社設立に合意している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20 | 株式投資ニュース

東京応化工業は下値切り上げて戻り歩調、18年12月期増収増益予想

 東京応化工業<4186>(東1)は半導体用フォトレジストの大手である。需要が高水準に推移して18年12月期増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■半導体用フォトレジストの大手

 半導体製造工程で使用されるフォトレジスト(感光性樹脂)の大手である。液晶用フォトレジスト、高純度化学品、および装置事業も展開している。

■18年12月期は増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が1089億円、営業利益が110億円、経常利益が114億円、純利益が75億円としている。17年12月期が9ヶ月決算のため前年同期間との比較で見ると売上高は8.4%増、営業利益は11.4%増、経常利益は8.2%増、純利益は8.9%増となる。材料事業、装置事業とも伸長して増収増益予想である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19 | 株式投資ニュース

ラクオリア創薬は調整一巡感、疼痛と消化器管を主領域とする創薬ベンチャー

 ラクオリア創薬<4579>(JQ)は、疼痛と消化管疾患を主領域とする創薬ベンチャーである。19年12月期黒字化を目指している。株価は調整一巡感を強めている。

■疼痛と消化管を主領域とする創薬ベンチャー

 ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の疼痛と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする消化管疾患を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

 IOCN(Integrated Open Collaboration Network)を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出(使用許諾契約によるライセンスアウト)する収益モデルである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | 株式投資ニュース

アイドママーケティングコミュニケーションは高値更新の展開、19年3月期増収増益・連続増配予想

 アイドママーケティングコミュニケーション<9466>(東1)は、流通小売領域に特化したマーケティング支援企業である。19年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は高値更新の展開だ。

■流通小売領域に特化したマーケティング支援企業

 大手スーパーなど流通小売領域に特化したマーケティング支援企業である。データ解析に基づくMD提案から、独自の市場データを加味したプロモーション提案、成果が見込めるプロモーションツール制作まで一貫して展開している。17年8月にはダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」の全国展開を開始した。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比6.8%増の92億円、営業利益が8.9%増の10億円、経常利益が8.5%増の10億円、そして純利益が8.2%増の6億80百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:14 | 株式投資ニュース
2018年06月22日

【銘柄フラッシュ】佐藤商事が急伸しニチリンなどは貿易摩擦で漁夫の利とされて高い

 22日は、東証1部の値上がり率1位に佐藤商事<8065>(東1)が入り、13時頃から急に動意を強めて波状的に上値を追いストップ高の24.6%高。金属商社で、米国が日本の鉄鋼、アルミ製品を関税強化から除外したことが材料視されたが、大引け後にストックオプションの発行を発表。

 2位は三ツ星ベルト<5192>(東1)の17.3%高となり、「土木用遮水剤」を手掛け神戸本社のため大阪北部地震の復興関連株と注目する様子があり、また、中国とEU(欧州連合)の対米報復関税により「漁夫の利」を得る可能性のある企業のひとつとの見方があり2000年以降の高値に接近。

 3位はオルガノ<6368>(東1)の14.0%高となり、米中、米欧の貿易摩擦により「漁夫の利」を得る企業との見方があり急激に反発。

 22日新規上場のライトアップ<6580>(東マ・売買単位100株)は9時55分に公開価格2820円を32%上回る3725円で初値がつき、高値は前場の3950円。大引けは3220円。

 原弘産<8894>(東2)は6月13日に発表した第2四半期決算が見通しを大幅に上回り、翌14日に急伸して需給や投機妙味が強まり、業績評価相場が再燃とされて13.0%高。ニチリン<5184>(東2)も米中、米欧の貿易摩擦により「漁夫の利」を得る企業との見方があり12.6%高と急反発。

 アプリックス<3727>(東マ)はBeacon(ビーコン)活用のスマート打刻サービスなどが注目されて16.0%高と急伸。駅探<3646>(東マ)は朝方に反落模様だったが、引き続き特許取得済みの技術を活用したクラウド型の旅費交通費精算サービス「駅探BIZ」(国内商標登録申請中)への注目が強い様子で持ち直し10.6%高。上場2日目のZUU<4387>(東マ・売買単位100株)は10時30分過ぎに公開価格1600円の3.5倍の5550円で初値が付き、大引けはストップ高。


 ジェイホールディングス<2721>(JQS)は子会社ジーニアスが陣がポール企業から大型受注とされてストップ高の18.5%高。ビジョナリーホールディングス<9263>(JQS)は新中期経営計画への期待が再燃とされて4.4%高だが一時2日ぶりに高値を更新した。(HC)







提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | 株式投資ニュース

和心は訪日観光客数の増加など材料視され戻り高値を連日更新

■貿易摩擦の影響が小さい好業績株として選別買いされる様子も

 和心(わごころ)<9271>(東マ)は22日の13時30分にかけて3925円(185円高)前後で推移し、連日、戻り高値を更新している。自社のデザイナーが手掛けた和アクセサリー、かんざし、和傘、浴衣など、オリジナルブランド商品販売などを行い、日本政府観光局が20日発表した5月の訪日観光客数が前年同月比16・6%増加して267万5千人に達したことなどが材料視されている。貿易摩擦の影響が小さい好業績株として選別買いされる様子もある。

 浴衣(ゆかた)のレンタルなどを行う「京都きものレンタルwargo」が7月、九州エリアに初出店し、全国では14店目の「大宰府天満宮前店」が7月4日にオープンする予定。今期・2018年12月期の業績見通し(5月14日現在)は、売上高を前期比44%増の35.9億円、純利益は同42%増の1.8億円、1株利益は78円34銭の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 株式投資ニュース

ソルクシーズが11%高、香港の仮想通貨事業で取扱い通貨を5種類から7種類に

■7月以降は通貨の種類を毎月増やし年内に50通貨まで増やすと発表

 ソルクシーズ<4284>(東1)は22日、大きく出直り、13時にかけては11%高の1462円(142円高)前後で推移している。6月初に仮想通貨取引所のトレードを開始した香港子会社BitOne Trade HK(ビットワントレードHK)が6月22日から取扱い通貨数を2通貨追加して7通貨に増えると21日付で発表しており、これが材料視されたとの見方が出ている。

 発表では、「6月1日よりBitOne Trade HKにおいて仮想通貨取引所のトレードを開始しており、現在5通貨を取り扱っていますが、平成30年6月22日より取り扱い通貨を2通貨追加いたします。平成30年7月以降は、毎月、仮想通貨取引所で取り扱う通貨の種類を増加させていき、年内に50通貨まで追加していく事を予定しております」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

昭和電工が逆行高、6月中間配当を増配しており証券会社の目標株価なども材料視

■権利確定日6月26日に向けて買い需要が盛り上がる期待も

 昭和電工<4004>(東1)は22日、11時を過ぎて4910円(185円高)前後で推移している。日経平均の200円安など、全体相場の下げに逆行高。SMBC日興証券が目標株価を従来の3000円から3500円に引き上げたと伝えられた。また、5月29日付で第2四半期末の配当(6月中間配当)の増配を発表。権利確定日(権利付最終日)が6月26日のため、配当目的の買い需要が盛り上がる期待も言われている。

 電炉製鉄用の黒鉛電極の大手でもあり、「中国の環境規制がもたらす特需が素材業界で生まれている」(日本経済新聞6月21日付朝刊)などと伝えられ、業績の大幅な拡大が見込まれている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 株式投資ニュース

カシオ計算機が逆行高、証券会社の「目標株価」受け10ヵ月ぶりに1800円台回復

■CS証券が投資判断を上げ目標株価を2000円に引き上げたと伝わる

 カシオ計算機<6952>(東1)は22日、続伸基調となって朝方に1816円(67円高)まで上げ、2017年8月以来の1800円台を回復した。クレディ・スイス(CS)証券が投資判断を引き上げ、目標株価を従来の1700円から2000円に引き上げたと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 株式投資ニュース

CSPが連日高値、新幹線警備への期待強く貿易摩擦の影響薄との見方

■JR東日本が上位株主、業績は最高益更新基調

 CSP(セントラル警備保障)<9740>(東1)は22日、一段高で始まり、取引開始後に9%高の5160円(405円高)まで上昇。上場来の高値を4日ぶりに更新した。

 上位株主がJR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)で、6月初旬に東海道新幹線内で発生した無差別死傷事件を受けて需要増加の期待が拡大。今朝の株式市場は米国を巡る貿易摩擦の拡大懸念などから日経平均が9時40分にかけて250円安となるなど、輸出関連株を中心に売り先行相場のため、こうした影響を直接は受けにくい銘柄として選別買いが入ったとみられている。業績も今期・19年2月期は営業利益などが最高を更新する見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

佐鳥電機が急伸、パナソニックとの業務・資本提携など好感される

■連結子会社・佐鳥SPテクノロジにパナソニックが出資し半導体調達

 佐鳥電機<7420>(東1)は22日、急伸して始まり、取引開始後に22%高の1226円(225円高)まで上昇。2月2日以来の1200円台を一気に回復した。21日付で、パナソニック<6752>(東1)との業務・資本提携を発表。注目されている。

 発表によると、連結子会社・佐鳥SPテクノロジ(東京都港区)にパナソニックが15%出資し、、パナソニックグループが調達する半導体に関して、契約内容に基づき、相互協力のもと、グローバルに調達業務を行う。

 佐鳥電機の2018年5月期の業績見通し(18年4月現在)は、ートPC用電子部品やカメラ用電子部品、車載向け外資系電子部品の販売増などに加え、粗利率の改善効果があり、連熱営業利益は前期比27%増の9億円、純利益は同3倍の7.5億円、1株利益は45円22銭の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 株式投資ニュース

デュアルタップは6月28日より東証2部市場に市場変更

■18年6月期第3四半期連結業績では、利益面で、既に通期予想の利益を上回る

 デュアルタップ<3469>(JQS)は21日引け後、6月28日より東証2部市場に市場変更することを発表した。

 同社は、自社で企画・開発したマンション「XEBEC(ジーベック)」の分譲を行っている。「ジーベック」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしている。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「ジーベック」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に尽力している。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47 | 株式投資ニュース

ANAPは自律調整一巡して上値試す、18年8月期大幅増益予想

 ANAP<3189>(JQ)は、10〜20代女性向け衣料・雑貨「ANAP」ブランドを主力とするアパレル会社である。中国本土への越境ECも開始した。18年8月期大幅増益予想である。株価は5月の年初来高値から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■10〜20代女性向け衣料・雑貨「ANAP」ブランドが主力

 10〜20代の若い女性向け衣料・雑貨「ANAP」ブランドを主力とするアパレル会社である。16年4月スタートした再生プロジェクト第1段階(不採算店舗の整理、店舗の再生、粗利率の改善)に続き、第2段階(春夏利益偏重からフルシーズン型への転換に向けた秋冬商材強化)で収益改善・拡大を目指している。

 18年4月には中国本土への越境EC開始を発表し、5月に中国最大級ECショップ「vip.com」での販売を開始した。海外展開を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | 株式投資ニュース

ムゲンエステートは売り一巡して反発期待、18年12月期増収増益・増配予想

 ムゲンエステート<3299>(東1)は、首都圏中心に中古マンションの買取・再販・賃貸を展開している。18年12月期は増収増益・増配予想である。株価は第1四半期減収減益を嫌気する形で年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して反発を期待したい。

■首都圏中心に中古マンション買取・再販・賃貸を展開

 首都圏1都3県中心に中古マンションの買取・再販・賃貸を展開している。投資用不動産や区分所有マンションが柱である。新たにリースバック事業も開始した。中期経営計画では目標値を20年12月期売上高960億円、経常利益80億円、純利益50億円としている。

 6月11日には不動産特定共同事業法に係る許可を取得した。事業の多様化に向けて同法に基づく不動産小口化商品の組成・販売・運営管理を開始する予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41 | 株式投資ニュース