■GMOインターネットに商号変更しプライムに移行
GMOアドパートナーズ(GMO−AP)<4784>(東証スタンダード)は6月26日、80円高(23.05%高)の427円とストップ高買い気配となっている。同社は6月25日、開催された取締役会で、親会社であるGMOインターネットグループ(GMO−IG)<9449>(東証プライム)のインターネットインフラ事業と広告・メディア事業を吸収分割により承継することを決議したと発表。これに伴い、吸収分割契約が同日付で締結された。対象事業には、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業が含まれる。
吸収分割契約の締結により、GMO−APはGMO−IGの企業グループ内での連携を強化し、事業環境の変化に迅速に対応することを目指していく。吸収分割に伴い、GMO−APは新たに普通株式を発行する予定で、その結果、発行済株式数が現在の発行可能株式総数を超えるため、定款の変更も行われる予定。この定款変更については、2024年9月11日に開催される臨時株主総会での承認が条件となっている。
同吸収分割により、GMO−APはGMOインターネット株式会社に商号を変更し、インターネット広告市場での影響力を高めることを目指す。東京証券取引所の市場区分はプライム市場に変更される。吸収分割の実施は、双方の事業の強みを最大限に活かし、持続的な成長と企業価値の最大化を図るための重要なステップであるとされている。
●[株式投資ニュース]の記事一覧
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(06/26)GMOアドパートナーズがストップ高買い気配、GMOインターネットグループと吸収分割契約を締結
(06/26)メタプラネットが急騰、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に
(06/26)湖北工業が急伸、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約7億円出資
(06/26)データ・アプリケーションが一時ストップ高、WEELを完全子会社化、生成AIで事業領域を拡大
(06/25)ジェイックが3日続伸、AI面接練習アプリ「steach」のダウンロード数が3万件を突破
(06/20)フライトソリューションズ、企業間取引ECサイト構築システムの新バージョン「EC−Rider B2B II」リリース開始
(06/20)アディッシュが急騰、BPaaS化支援サービスとBPaaSの提供を開始、クラウドサーカス・ユニリタ・パートナープロップと提携
(06/20)カバーが急騰、ホロライブEnglishの新ユニット『hololive English −Justice−』がデビュー
(06/20)ヘリオスが急騰し年初来高値更新、アステラスの米子会社とライセンス契約締結、一時金300万米ドル受領
(06/20)ティムスが急反発、TMS−008の臨床試験で最初の被験者への投与を開始、急性腎障害治療薬の可能性に期待
(06/20)LisBが大幅続伸、IPO後の黒字転換とセミナー開催で株価回復へ
(06/18)ココペリが一時ストップ高、新たに中小企業の海外展開を支援するプラットフォームを開発
(06/14)三井不動産が反発、日本初のJAXAがLP出資を行う「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資
(06/11)ダイワ通信が一時ストップ高、回転寿司店向け迷惑行為検知AIカメラシステムの販売開始へ
(06/11)タメニーが8連騰、東京都のAIによる結婚支援マッチング実施事業の業務を受託
(06/11)リバーエレテックがストップ高買い気配、革新的な1チップオシレーターのサンプル出荷と新中期経営計画を発表
(06/10)ジェイフロンティアが急騰、ウエルシア薬局の19都府県1692店舗で「SOKUYAKU」導入
(06/10)RIZAPグループが急騰、SOMPOホールディングスと資本業務提携
(06/10)クラダシがストップ高買い気配、株主優待制度を導入、投資魅力向上と社会貢献を目指す
(06/07)モビルスがストップ高、NTTネクシアの新サービス「ハロータップ」にソリューション提供
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2024年06月26日
GMOアドパートナーズがストップ高買い気配、GMOインターネットグループと吸収分割契約を締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20
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メタプラネットが急騰、英領バージン諸島に子会社設立、ビットコイン財務戦略の拠点に
■ビットコイン保有・運用を強化
メタプラネット<3350>(東証スタンダード)は6月26日、13円高(13.68%高)の108円(9時52分)まで上げて、昨日の変わらずをはさんで3日続伸し急騰となっている。同社は6月25日、英領バージン諸島に子会社を設立すると発表。この子会社は、メタプラネットが推進するビットコイン財務戦略の拠点として機能し、ビットコインの保有・運用を強化していくもの。
同社は、これまで積極的にビットコインを購入しており、現在までに約14.5億円相当のビットコインを保有している。さらに、2024年6月24日開催の取締役会において、新たに10億円のビットコイン購入を決定している。
今回の子会社設立は、こうした積極的なビットコイン投資をさらに加速させるための措置。英領バージン諸島は、法規制や税務面での投資環境が整っており、グローバルな展開を視野に置くメタプラネットにとって最適な拠点と考えられる。
子会社は「Metaplanet Capital Limited」と名付けられ、2024年7月に設立予定。事業内容は、主にビットコインの保有・管理、ビットコイン関連の運用などとなる。
メタプラネット<3350>(東証スタンダード)は6月26日、13円高(13.68%高)の108円(9時52分)まで上げて、昨日の変わらずをはさんで3日続伸し急騰となっている。同社は6月25日、英領バージン諸島に子会社を設立すると発表。この子会社は、メタプラネットが推進するビットコイン財務戦略の拠点として機能し、ビットコインの保有・運用を強化していくもの。
同社は、これまで積極的にビットコインを購入しており、現在までに約14.5億円相当のビットコインを保有している。さらに、2024年6月24日開催の取締役会において、新たに10億円のビットコイン購入を決定している。
今回の子会社設立は、こうした積極的なビットコイン投資をさらに加速させるための措置。英領バージン諸島は、法規制や税務面での投資環境が整っており、グローバルな展開を視野に置くメタプラネットにとって最適な拠点と考えられる。
子会社は「Metaplanet Capital Limited」と名付けられ、2024年7月に設立予定。事業内容は、主にビットコインの保有・管理、ビットコイン関連の運用などとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57
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湖北工業が急伸、イスラエルのレーザーシステム開発会社に約7億円出資
■高信頼性光通信分野・レーザーシステム分野で事業拡大へ
湖北工業<6524>(東証スタンダード)は6月26日、269円高(11.95%高)の2520円まで上げて急伸している。同社は6月25日、イスラエルのレーザーシステム開発会社であるARIEL Photonics Assembly Limited(ARIEL社)に約7億円出資し、同社株式の14.61%を取得すると発表した。今回の出資は、ARIEL社のレーザーモジュール開発技術と、湖北工業の高信頼性光アイソレータ技術などを融合することで、高信頼性・高機能な光通信システムやレーザー製品の開発を目指すもの。
具体的なアプリケーションとしては、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステム、各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなどが挙げられる。また、湖北工業の祖業であるリード端子事業におけるレーザー溶接技術への応用も検討しており、高信頼・高効率な生産システム開発を進めていく予定。
湖北工業<6524>(東証スタンダード)は6月26日、269円高(11.95%高)の2520円まで上げて急伸している。同社は6月25日、イスラエルのレーザーシステム開発会社であるARIEL Photonics Assembly Limited(ARIEL社)に約7億円出資し、同社株式の14.61%を取得すると発表した。今回の出資は、ARIEL社のレーザーモジュール開発技術と、湖北工業の高信頼性光アイソレータ技術などを融合することで、高信頼性・高機能な光通信システムやレーザー製品の開発を目指すもの。
具体的なアプリケーションとしては、低軌道の衛星通信などのフリースペースコミュニケーション分野向けの光通信サブシステム、各種産業機器・医療機器向けのレーザー光源、光スイッチ、光センサなどが挙げられる。また、湖北工業の祖業であるリード端子事業におけるレーザー溶接技術への応用も検討しており、高信頼・高効率な生産システム開発を進めていく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15
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データ・アプリケーションが一時ストップ高、WEELを完全子会社化、生成AIで事業領域を拡大
■データ連携市場の拡大を目指す
データ・アプリケーション<3848>(東証スタンダード)は6月26日、150円高(16.63%高)の1052円まで上げて一時ストップ高している。同社は6月25日、開催の取締役会において、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、およびAIメディア運営を行う株式会社WEELの株式取得と株式交換により、発行済株式の88.46%を取得し完全子会社化すると発表。
同社は、データ連携市場のさらなる拡大と、生成AI技術の組み込みによる製品・サービスの価値向上を目指していく。今回の完全子会社化は、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画の一環であり、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を実現するもの。
この合併により、データ・アプリケーションは生成AI技術を活用した新たなソリューションを展開し、企業価値の向上を図っていくとしている。
データ・アプリケーション<3848>(東証スタンダード)は6月26日、150円高(16.63%高)の1052円まで上げて一時ストップ高している。同社は6月25日、開催の取締役会において、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、およびAIメディア運営を行う株式会社WEELの株式取得と株式交換により、発行済株式の88.46%を取得し完全子会社化すると発表。
同社は、データ連携市場のさらなる拡大と、生成AI技術の組み込みによる製品・サービスの価値向上を目指していく。今回の完全子会社化は、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画の一環であり、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を実現するもの。
この合併により、データ・アプリケーションは生成AI技術を活用した新たなソリューションを展開し、企業価値の向上を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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2024年06月25日
ジェイックが3日続伸、AI面接練習アプリ「steach」のダウンロード数が3万件を突破
■ひとりで気軽に面接練習、客観的な評価がもらえる
ジェイック<7073>(東証グロース)は6月25日、110円高(4.67%高)の2465円(11時7分)まで上げて3日続伸している。同社は本日11時、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach(スティーチ)」のアプリダウンロード数が3万件を突破したと発表。2022年5月にリリースされた「steach」は、求職者が一人で面接練習を行い、AIによる客観的な評価を受けられるアプリ。これまでに5万名以上の就職支援を行ってきたジェイックのノウハウをもとに開発され、ユーザーの音声と動画を6つの指標で評価する機能を備えている。
リリース後も「steach」は改良を続けてきた。昨年12月には「平均・合格ライン診断」や「スコアメダル表示」の新機能が追加され、今年2月には「自信解析AIエンジン」が実装された。このような機能改善がユーザーから評価され、昨年12月に2万ダウンロードを達成した後、約6か月で3万ダウンロードに到達した。さらに、日本経済新聞にも取り上げられるなど、注目を集めている。
今後、ジェイックとエフィシエントは「steach」の機能を既存サービスや新事業に取り入れ、新たな顧客創出と企業成長を図る計画。具体的には、新入社員研修に「steach」を導入し、受講者の印象や話し方の向上を目指していく。「自信解析AIエンジン」を営業や対話トレーニングにも活用することで、コミュニケーションに自信がない人々を支援していくとしている。
ジェイック<7073>(東証グロース)は6月25日、110円高(4.67%高)の2465円(11時7分)まで上げて3日続伸している。同社は本日11時、子会社のエフィシエントと共同開発したAI面接練習アプリ「steach(スティーチ)」のアプリダウンロード数が3万件を突破したと発表。2022年5月にリリースされた「steach」は、求職者が一人で面接練習を行い、AIによる客観的な評価を受けられるアプリ。これまでに5万名以上の就職支援を行ってきたジェイックのノウハウをもとに開発され、ユーザーの音声と動画を6つの指標で評価する機能を備えている。
リリース後も「steach」は改良を続けてきた。昨年12月には「平均・合格ライン診断」や「スコアメダル表示」の新機能が追加され、今年2月には「自信解析AIエンジン」が実装された。このような機能改善がユーザーから評価され、昨年12月に2万ダウンロードを達成した後、約6か月で3万ダウンロードに到達した。さらに、日本経済新聞にも取り上げられるなど、注目を集めている。
今後、ジェイックとエフィシエントは「steach」の機能を既存サービスや新事業に取り入れ、新たな顧客創出と企業成長を図る計画。具体的には、新入社員研修に「steach」を導入し、受講者の印象や話し方の向上を目指していく。「自信解析AIエンジン」を営業や対話トレーニングにも活用することで、コミュニケーションに自信がない人々を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36
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2024年06月20日
フライトソリューションズ、企業間取引ECサイト構築システムの新バージョン「EC−Rider B2B II」リリース開始
■パッケージ標準機能とセキュリティを強化
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月20日、企業間同士の電子商取引(EC)に特化したECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B(イーシー・ライダー・ビートゥービー)」をブラッシュアップし、標準機能を強化した新バージョン「EC−Rider B2B II(イーシー・ライダー・ビートゥービー・ツー)」を6月21日からリリースすると発表。また、今回の新バージョンに合わせてEC−RiderB2Bのロゴも刷新している。

近年の働き方改革の推進や企業のDX化の加速、コロナ禍からのビジネススタイルの行動変容を受け、企業間によるEC市場は急成長を続けている。2022年の経済産業省の国内における市場規模調査においてその額は420.2兆円に上り、前年比12.8%増*1と進展するなど、今後もEC化の伸長が見込まれている。EC化の動きが進む一方、拡張性の低いパッケージを導入した結果、期待していた業務効率化に繋がらない、また、セキュリティ事故の備えが不十分で有事の際のレピュテーションリスクを抱えている等、デジタル化への課題が顕在化している。
EC−Rider B2B IIは、構築パッケージから必要な機能だけを選び、業界の商習慣や顧客企業の既存業務フロー、基幹システムとの連携等、自由度の高いカスタマイズでセミオーダー式のサイト構築が可能。今回のバージョンアップでは、クライアントから要望の多い機能を標準装備し、設定等の拡張性を高めた。例えば、企業間取引では発注者(バイヤー)は個人でなく法人であることから、法人に複数担当者(ユーザー)を所属させることは可能だったが、EC−Rider B2B IIではより企業間取引の現実に近い法人管理形態として各階層での管理を可能とした。また、最新のサイバー攻撃に対する備えとしてISMAP対応インフラを採用しており、従来はオプションだったWAFを標準搭載している。強固なセキュリティで安全・安心な利用環境を提供し、顧客企業のリスク低減に貢献する。
今後も同社は、EC市場拡大とともに高まる顧客ニーズに技術で応え、安全・安心なお客様本位のサービス提供と課題解決に努めていくとしている。
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は6月20日、企業間同士の電子商取引(EC)に特化したECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B(イーシー・ライダー・ビートゥービー)」をブラッシュアップし、標準機能を強化した新バージョン「EC−Rider B2B II(イーシー・ライダー・ビートゥービー・ツー)」を6月21日からリリースすると発表。また、今回の新バージョンに合わせてEC−RiderB2Bのロゴも刷新している。

近年の働き方改革の推進や企業のDX化の加速、コロナ禍からのビジネススタイルの行動変容を受け、企業間によるEC市場は急成長を続けている。2022年の経済産業省の国内における市場規模調査においてその額は420.2兆円に上り、前年比12.8%増*1と進展するなど、今後もEC化の伸長が見込まれている。EC化の動きが進む一方、拡張性の低いパッケージを導入した結果、期待していた業務効率化に繋がらない、また、セキュリティ事故の備えが不十分で有事の際のレピュテーションリスクを抱えている等、デジタル化への課題が顕在化している。
EC−Rider B2B IIは、構築パッケージから必要な機能だけを選び、業界の商習慣や顧客企業の既存業務フロー、基幹システムとの連携等、自由度の高いカスタマイズでセミオーダー式のサイト構築が可能。今回のバージョンアップでは、クライアントから要望の多い機能を標準装備し、設定等の拡張性を高めた。例えば、企業間取引では発注者(バイヤー)は個人でなく法人であることから、法人に複数担当者(ユーザー)を所属させることは可能だったが、EC−Rider B2B IIではより企業間取引の現実に近い法人管理形態として各階層での管理を可能とした。また、最新のサイバー攻撃に対する備えとしてISMAP対応インフラを採用しており、従来はオプションだったWAFを標準搭載している。強固なセキュリティで安全・安心な利用環境を提供し、顧客企業のリスク低減に貢献する。
今後も同社は、EC市場拡大とともに高まる顧客ニーズに技術で応え、安全・安心なお客様本位のサービス提供と課題解決に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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アディッシュが急騰、BPaaS化支援サービスとBPaaSの提供を開始、クラウドサーカス・ユニリタ・パートナープロップと提携
■2024年度にSaaS企業10社との提携を目指す
デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ<7093>(東証グロース)は6月20日、101円高(13.12%高)の871円(11時8分)まで上げて急騰している。同社は本日11時、SaaS企業の「BPaaS化支援サービス」ならびに「BPaaS」の提供を開始すると発表。SaaS企業が抱える解約率やLTV向上の課題を解決するため、SaaS単体に加えてBPOやプロフェッショナルサービスをセットで提供することで、顧客の成功を最大化します。
第一弾として、スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)グループのクラウドサーカス、ユニリタ<3800>(東証スタンダード)、パートナープロップと提携し、それぞれのSaaSに特化したBPaaSモデルを構築する。同社は、今後もDXの実現に不可欠なSaaSサービスを提供している企業へBPaaSの普及活動を促進し、2024年度にSaaS企業10社との提携を目指していくとしている。
デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ<7093>(東証グロース)は6月20日、101円高(13.12%高)の871円(11時8分)まで上げて急騰している。同社は本日11時、SaaS企業の「BPaaS化支援サービス」ならびに「BPaaS」の提供を開始すると発表。SaaS企業が抱える解約率やLTV向上の課題を解決するため、SaaS単体に加えてBPOやプロフェッショナルサービスをセットで提供することで、顧客の成功を最大化します。
第一弾として、スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)グループのクラウドサーカス、ユニリタ<3800>(東証スタンダード)、パートナープロップと提携し、それぞれのSaaSに特化したBPaaSモデルを構築する。同社は、今後もDXの実現に不可欠なSaaSサービスを提供している企業へBPaaSの普及活動を促進し、2024年度にSaaS企業10社との提携を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30
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カバーが急騰、ホロライブEnglishの新ユニット『hololive English −Justice−』がデビュー
■個性豊かな4人のVTuberが6月22日からデビュー決定
カバー<5253>(東証グロース)は6月20日、136円高(7.59%高)の1927円(9時58分)まで上げて急騰している。6月19日、同社が運営する「ホロライブプロダクション」の英語圏向けVTuberグループ「ホロライブEnglish」で、新ユニット『hololive English −Justice−』を設立し、新メンバー4名がデビューすると発表。デビュー日は6月22日(土)12:00(日本時間)で、それぞれのYouTubeチャンネルにてリレー形式で初配信が行われる予定。

新メンバーには「Elizabeth Rose Bloodflame(エリザベス・ローズ・ブラッドフレイム)」、「Gigi Murin(ジジ・ムリン)」、「Cecilia Immergreen(セシリア・イマーグリーン)」、「Raora Panthera(ラオーラ・パンテーラ)」の4名が含まれ、それぞれが独自のキャラクター設定とバックストーリーを持っている。各メンバーのデビュー配信は順次行われ、初回リレー配信の詳細は各メンバーのYouTubeチャンネルや公式Xで確認できる。
また、デビュー配信の後には、4人全員によるコラボ配信も予定されており、ファンにとって見逃せないイベントとなっている。詳細はホロライブプロダクションの公式サイトや公式Xで随時更新される予定である。
同社は5月13日に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていると発表している。
カバー<5253>(東証グロース)は6月20日、136円高(7.59%高)の1927円(9時58分)まで上げて急騰している。6月19日、同社が運営する「ホロライブプロダクション」の英語圏向けVTuberグループ「ホロライブEnglish」で、新ユニット『hololive English −Justice−』を設立し、新メンバー4名がデビューすると発表。デビュー日は6月22日(土)12:00(日本時間)で、それぞれのYouTubeチャンネルにてリレー形式で初配信が行われる予定。

新メンバーには「Elizabeth Rose Bloodflame(エリザベス・ローズ・ブラッドフレイム)」、「Gigi Murin(ジジ・ムリン)」、「Cecilia Immergreen(セシリア・イマーグリーン)」、「Raora Panthera(ラオーラ・パンテーラ)」の4名が含まれ、それぞれが独自のキャラクター設定とバックストーリーを持っている。各メンバーのデビュー配信は順次行われ、初回リレー配信の詳細は各メンバーのYouTubeチャンネルや公式Xで確認できる。
また、デビュー配信の後には、4人全員によるコラボ配信も予定されており、ファンにとって見逃せないイベントとなっている。詳細はホロライブプロダクションの公式サイトや公式Xで随時更新される予定である。
同社は5月13日に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていると発表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15
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ヘリオスが急騰し年初来高値更新、アステラスの米子会社とライセンス契約締結、一時金300万米ドル受領
■マイルストーンで最大800万米ドル受領予定
ヘリオス<4593>(東証グロース)は6月20日、45円高(28.13%高)の205円(9時39分)まで上げて急反発し年初来高値を更新している。同社は6月19日、アステラス製薬<4503>(東証プライム)の子会社アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(AIRM)との間で、網膜色素上皮(RPE)細胞の製造法および純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結したと発表。これにより、AIRMは多能性幹細胞由来のRPE細胞を用いた治療法の開発、製造、販売を行う権利を得ることとなる。
同契約に基づき、ヘリオスは契約締結時に3百万米ドルの一時金を受領。また、AIRMが本特許を使用して開発した製品が米国で承認を受けた際には、最大8百万米ドルのマイルストーン収入を得る可能性がある。ヘリオスは、iPSCプラットフォーム技術を活用して、難治性疾患の治療法の研究開発を進めており、今回の契約を通じてさらに新たな治療法の実現に向けた取り組みを強化していく。
ヘリオス<4593>(東証グロース)は6月20日、45円高(28.13%高)の205円(9時39分)まで上げて急反発し年初来高値を更新している。同社は6月19日、アステラス製薬<4503>(東証プライム)の子会社アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(AIRM)との間で、網膜色素上皮(RPE)細胞の製造法および純化法に関する特許を、日本以外の全世界で非独占的に許諾するライセンス契約を締結したと発表。これにより、AIRMは多能性幹細胞由来のRPE細胞を用いた治療法の開発、製造、販売を行う権利を得ることとなる。
同契約に基づき、ヘリオスは契約締結時に3百万米ドルの一時金を受領。また、AIRMが本特許を使用して開発した製品が米国で承認を受けた際には、最大8百万米ドルのマイルストーン収入を得る可能性がある。ヘリオスは、iPSCプラットフォーム技術を活用して、難治性疾患の治療法の研究開発を進めており、今回の契約を通じてさらに新たな治療法の実現に向けた取り組みを強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52
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ティムスが急反発、TMS−008の臨床試験で最初の被験者への投与を開始、急性腎障害治療薬の可能性に期待
■今年度中に全ての被験者への投与及び観察終了へ
ティムス<4891>(東証グロース)は6月20日、18円高(8.45%高)の231円(9時6分)まで上げて急反発している。同社は6月19日、急性腎障害の治療薬候補として開発を進めてきたTMS−008の第T相臨床試験(TMS−008の健康成人男性を対象とした第I相単回投与用量漸増試験)における最初の被験者への投与が実施された発表。
TMS−008は、黒カビの一種に由来するSMTP(Stachybotrys microspora triprenyl phenol)化合物のファミリーである。可溶性エポキシドヒドロラーゼ(sEH)を標的とする阻害薬であり、高い抗炎症作用と抗酸化作用により腎臓の保護効果が期待でき、急性腎障害の治療薬としての可能性が期待される。
同試験は東京大学医学部附属病院にて実施される。今年度中に全ての被験者への投与及び観察を終了し、最初のリードアウトを2025年度第1四半期に行う予定である。
ティムス<4891>(東証グロース)は6月20日、18円高(8.45%高)の231円(9時6分)まで上げて急反発している。同社は6月19日、急性腎障害の治療薬候補として開発を進めてきたTMS−008の第T相臨床試験(TMS−008の健康成人男性を対象とした第I相単回投与用量漸増試験)における最初の被験者への投与が実施された発表。
TMS−008は、黒カビの一種に由来するSMTP(Stachybotrys microspora triprenyl phenol)化合物のファミリーである。可溶性エポキシドヒドロラーゼ(sEH)を標的とする阻害薬であり、高い抗炎症作用と抗酸化作用により腎臓の保護効果が期待でき、急性腎障害の治療薬としての可能性が期待される。
同試験は東京大学医学部附属病院にて実施される。今年度中に全ての被験者への投与及び観察を終了し、最初のリードアウトを2025年度第1四半期に行う予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41
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LisBが大幅続伸、IPO後の黒字転換とセミナー開催で株価回復へ
■上場来安値からの反発、次なる目標は調整幅3分の1戻し水準
LisB<145A>(東証グロース)は6月20日、58円高(6.86%高)の904円(9時32分)まで上げて大幅続伸している。IPO後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催の発表により、株価が上場来安値から回復傾向にある。同社は、新規株式公開後の初決算である2024年1月期第1四半期に黒字転換を達成し、6月26日と7月10日には「direct」の普及を目的とした入門セミナーを予定している。これらの動きが、下げ過ぎとされた株価の修正買いを促している。
1Q業績は、売り上げと営業利益が大幅に増加し、純利益も黒字に転換した。契約社数の増加と新サービス「ナレッジ動画」のリリースが寄与し、連続黒字を実現。今12月期通期業績も、IPO時の予想を維持し、大幅な増収増益を見込んでいる。
株価は、IPO後の高人気反動で一時下落したが、新サービスのリリースや「2024年問題」への関連人気により、上場来安値からの回復を見せている。今後は、最高値からの調整幅の3分の1戻しを目指す動きが期待される。
■関連記事 2024年06月20日
・【注目銘柄】LisBはIPO後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催で下げ過ぎ修正買いが再燃
LisB<145A>(東証グロース)は6月20日、58円高(6.86%高)の904円(9時32分)まで上げて大幅続伸している。IPO後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催の発表により、株価が上場来安値から回復傾向にある。同社は、新規株式公開後の初決算である2024年1月期第1四半期に黒字転換を達成し、6月26日と7月10日には「direct」の普及を目的とした入門セミナーを予定している。これらの動きが、下げ過ぎとされた株価の修正買いを促している。
1Q業績は、売り上げと営業利益が大幅に増加し、純利益も黒字に転換した。契約社数の増加と新サービス「ナレッジ動画」のリリースが寄与し、連続黒字を実現。今12月期通期業績も、IPO時の予想を維持し、大幅な増収増益を見込んでいる。
株価は、IPO後の高人気反動で一時下落したが、新サービスのリリースや「2024年問題」への関連人気により、上場来安値からの回復を見せている。今後は、最高値からの調整幅の3分の1戻しを目指す動きが期待される。
■関連記事 2024年06月20日
・【注目銘柄】LisBはIPO後初の黒字転換見込みと入門セミナー開催で下げ過ぎ修正買いが再燃
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27
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2024年06月18日
ココペリが一時ストップ高、新たに中小企業の海外展開を支援するプラットフォームを開発
■海外の現地金融機関と提携し国内外企業のビジネスマッチングを実現
ココペリ<4167>(東証グロース)は6月18日、80円高(18.69%高)の508円まで上げて一時ストップ高している。同社は6月17日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、AIによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。
同サービスの開始は2025年4月を予定しており、まずはASEAN地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のBtoBビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。
ココペリ<4167>(東証グロース)は6月18日、80円高(18.69%高)の508円まで上げて一時ストップ高している。同社は6月17日、中小企業の海外展開を支援する新しいプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発したと発表。このプラットフォームは、海外の現地金融機関と提携し、日本の中小企業と海外企業をつなげることで、ビジネスマッチングを実現。商談を円滑に進めるためのコーディネーターや自動翻訳付きのチャット、ビデオ通話機能、AIによる企業リコメンド機能など、様々な支援サービスを提供する。
同サービスの開始は2025年4月を予定しており、まずはASEAN地域から展開を開始する。将来的には、世界各国の現地金融機関と提携し、日本発のBtoBビジネスマッチングプラットフォームとしてデファクトスタンダードを目指していく。進捗状況については、随時プレスリリースで発表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42
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2024年06月14日
三井不動産が反発、日本初のJAXAがLP出資を行う「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資
■宇宙ベンチャーエコシステムの更なる創出・拡大を目指す
三井不動産<8801>(東証プライム)は6月14日、44円高(3.01%高)の1506円(12時44分)まで上げて4日ぶりに反発している。同社は本日、Frontier Innovationsが組成した「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表。同ファンドは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの出資を受ける国内初のファンドである。三井不動産は同ファンドへの出資により、宇宙・非宇宙分野のディープテックベンチャー企業への投資を行い、宇宙産業の新産業創出を加速させることを目指していく。

三井不動産は、同ファンドへの出資に加えて、JAXAと連携協定を結んでいる宇宙ビジネス共創プラットフォーム一般社団法人クロスユーとも協力している。クロスユーが提供する「場」と「コミュニティ」の力を活用し、投資先ベンチャー企業の更なる成長を支援する。これらの取り組みを通じて、宇宙分野のイノベーション創出と新産業の創造を実現していく方針。
同件は、三井不動産が先般発表した新グループ長期経営方針「&INNOVATION 2030」における事業戦略「新事業領域の探索、事業機会獲得」の一環として位置づけられている。三井不動産グループは、サステナビリティへの貢献を経営の重要課題と捉え、環境との共生や産業競争力への貢献などに取り組んでいく考え。今回の宇宙分野への投資は、そうした方針を具現化する大きな一歩となる。
三井不動産<8801>(東証プライム)は6月14日、44円高(3.01%高)の1506円(12時44分)まで上げて4日ぶりに反発している。同社は本日、Frontier Innovationsが組成した「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表。同ファンドは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの出資を受ける国内初のファンドである。三井不動産は同ファンドへの出資により、宇宙・非宇宙分野のディープテックベンチャー企業への投資を行い、宇宙産業の新産業創出を加速させることを目指していく。

三井不動産は、同ファンドへの出資に加えて、JAXAと連携協定を結んでいる宇宙ビジネス共創プラットフォーム一般社団法人クロスユーとも協力している。クロスユーが提供する「場」と「コミュニティ」の力を活用し、投資先ベンチャー企業の更なる成長を支援する。これらの取り組みを通じて、宇宙分野のイノベーション創出と新産業の創造を実現していく方針。
同件は、三井不動産が先般発表した新グループ長期経営方針「&INNOVATION 2030」における事業戦略「新事業領域の探索、事業機会獲得」の一環として位置づけられている。三井不動産グループは、サステナビリティへの貢献を経営の重要課題と捉え、環境との共生や産業競争力への貢献などに取り組んでいく考え。今回の宇宙分野への投資は、そうした方針を具現化する大きな一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58
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2024年06月11日
ダイワ通信が一時ストップ高、回転寿司店向け迷惑行為検知AIカメラシステムの販売開始へ
■寿司レーン上を監視し、盗撮や立ち食いなどを自動検知、防犯対策を強化
ダイワ通信<7116>(東証スタンダード)は6月11日、300円高(27.17%高)の1404円(9時15分)まで上げて一時ストップ高している。6月10日、回転寿司コンベアシステムメーカーの石野製作所と協力のもと、AIカメラを活用した迷惑行為検知システムを共同開発し、6月24日から販売を開始すると発表。
同システムは、AIカメラを活用して回転寿司店における迷惑行為を自動検知する。石野製作所の回転寿司業界への豊富な知見と販路を活用し、国内回転寿司市場向けに販売を行っていく。
今後は、更に複雑な行動分析や通知システムの開発、既存の防犯カメラへの付加も可能とするAI行動検知システムの開発などに取り組み、様々な業種での迷惑行為対策に貢献していく予定。
ダイワ通信<7116>(東証スタンダード)は6月11日、300円高(27.17%高)の1404円(9時15分)まで上げて一時ストップ高している。6月10日、回転寿司コンベアシステムメーカーの石野製作所と協力のもと、AIカメラを活用した迷惑行為検知システムを共同開発し、6月24日から販売を開始すると発表。
同システムは、AIカメラを活用して回転寿司店における迷惑行為を自動検知する。石野製作所の回転寿司業界への豊富な知見と販路を活用し、国内回転寿司市場向けに販売を行っていく。
今後は、更に複雑な行動分析や通知システムの開発、既存の防犯カメラへの付加も可能とするAI行動検知システムの開発などに取り組み、様々な業種での迷惑行為対策に貢献していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05
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タメニーが8連騰、東京都のAIによる結婚支援マッチング実施事業の業務を受託
■AIによるマッチングの提供とWEBによる婚活相談
タメニー<6181>(東証グロース)は6月11日、24円高(16.11%高)の173円(9時7分)まで上げ8連騰している。同社は6月10日、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務委託」において、東武トップツアーズから「令和6年度結婚支援マッチング実施事業」の一環として、AIによるマッチング提供及びWEBによる個別相談業務を受託したと発表。同AIマッチングシステムは、利用者の個人情報を基に最適な相手を抽出し、安心して利用できる環境の整備にも注力する。
WEBによる婚活相談では、既存のシステムを活用し、無料で安心な出会いから成婚までの相談が可能である。専門スタッフが対応し、都営住宅や就労支援などの都施策に関する情報提供も行う。また、「TOKYO ふたり STORY」のデザインを踏まえたLPの作成や相談予約フォームのリンク設置も行う。
タメニー<6181>(東証グロース)は6月11日、24円高(16.11%高)の173円(9時7分)まで上げ8連騰している。同社は6月10日、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務委託」において、東武トップツアーズから「令和6年度結婚支援マッチング実施事業」の一環として、AIによるマッチング提供及びWEBによる個別相談業務を受託したと発表。同AIマッチングシステムは、利用者の個人情報を基に最適な相手を抽出し、安心して利用できる環境の整備にも注力する。
WEBによる婚活相談では、既存のシステムを活用し、無料で安心な出会いから成婚までの相談が可能である。専門スタッフが対応し、都営住宅や就労支援などの都施策に関する情報提供も行う。また、「TOKYO ふたり STORY」のデザインを踏まえたLPの作成や相談予約フォームのリンク設置も行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46
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リバーエレテックがストップ高買い気配、革新的な1チップオシレーターのサンプル出荷と新中期経営計画を発表
■コンピューティングの新時代を切り開く高精度発振器
リバーエレテック<6666>(東証スタンダード)は6月11日、80円高(18.69%高)の508円とストップ高買い気配となっている。同社は6月10日、高速通信と次世代コンピューティングの進化を加速させるために不可欠な基盤製品として、1チップオシレーター「KCRO−04」の市場導入を発表した。同製品は、同社がこれまでに開発してきた革新的なKoT(コーティー)カット・OPAW(オーパウ)振動技術を応用した製品群の中で第3弾にあたり、2024年5月からサンプル出荷を開始する。今後、通信機器、スーパーコンピューター、計測機器など、幅広い分野での応用が期待されている。
また、2026年度(2027年3月期)を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画「R2026」を策定した。同計画では、AI、5G、EV ECUなどの成長市場に注力することで、売上高90.4億円、営業利益11.7億円、営業利益率13.0%、ROIC9.8%の達成を目指すとしている。
リバーエレテック<6666>(東証スタンダード)は6月11日、80円高(18.69%高)の508円とストップ高買い気配となっている。同社は6月10日、高速通信と次世代コンピューティングの進化を加速させるために不可欠な基盤製品として、1チップオシレーター「KCRO−04」の市場導入を発表した。同製品は、同社がこれまでに開発してきた革新的なKoT(コーティー)カット・OPAW(オーパウ)振動技術を応用した製品群の中で第3弾にあたり、2024年5月からサンプル出荷を開始する。今後、通信機器、スーパーコンピューター、計測機器など、幅広い分野での応用が期待されている。
また、2026年度(2027年3月期)を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画「R2026」を策定した。同計画では、AI、5G、EV ECUなどの成長市場に注力することで、売上高90.4億円、営業利益11.7億円、営業利益率13.0%、ROIC9.8%の達成を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
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2024年06月10日
ジェイフロンティアが急騰、ウエルシア薬局の19都府県1692店舗で「SOKUYAKU」導入
■オンライン服薬指導・処方薬配送サービスで利便性向上
ジェイフロンティア<2934>(東証グロース)は6月10日、498円高(22.01%高)の2761円(10時17分)まで上げて急騰している。同社は本日10時ごろに、ウエルシアホールディングス<3141>(東証プライム)グループのウエルシア薬局の19都府県1692店舗にオンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」を導入すると発表。
近年、非接触・非対面の生活スタイルへの変化が進む中、調剤薬局でもオンライン服薬指導・処方薬配送サービスの需要が高まっている。今回、ウエルシア薬局がSOKUYAKUを導入することで、患者様は自宅やオフィスにいながら、最短当日中に処方薬を受け取ることが可能になる。
SOKUYAKUは、スマートフォンを活用したオンライン診療・服薬指導・処方薬宅配サービス。患者向けには、かかりつけ医・薬局の登録、おくすり手帳の機能や待ち時間なしで処方薬が受け取れる来店予約機能などを備えている。また、病院・クリニック・薬局向けには、予約管理機能や問診票管理機能など、オンライン診療やオンライン服薬指導に必要な機能を提供しており、追加の設備投資なしで簡単に導入できる。
ジェイフロンティア<2934>(東証グロース)は6月10日、498円高(22.01%高)の2761円(10時17分)まで上げて急騰している。同社は本日10時ごろに、ウエルシアホールディングス<3141>(東証プライム)グループのウエルシア薬局の19都府県1692店舗にオンライン服薬指導・処方薬配送サービス「SOKUYAKU」を導入すると発表。
近年、非接触・非対面の生活スタイルへの変化が進む中、調剤薬局でもオンライン服薬指導・処方薬配送サービスの需要が高まっている。今回、ウエルシア薬局がSOKUYAKUを導入することで、患者様は自宅やオフィスにいながら、最短当日中に処方薬を受け取ることが可能になる。
SOKUYAKUは、スマートフォンを活用したオンライン診療・服薬指導・処方薬宅配サービス。患者向けには、かかりつけ医・薬局の登録、おくすり手帳の機能や待ち時間なしで処方薬が受け取れる来店予約機能などを備えている。また、病院・クリニック・薬局向けには、予約管理機能や問診票管理機能など、オンライン診療やオンライン服薬指導に必要な機能を提供しており、追加の設備投資なしで簡単に導入できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
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RIZAPグループが急騰、SOMPOホールディングスと資本業務提携
■健康寿命延伸と「ウェルビーイング社会」の実現を目指す
RIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)は6月10日、28円高(7.47%高)の403円(9時15分)まで上げて急騰している。同社は、SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)と2024年6月7日に資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の目的は、SOMPOホールディングスが保有する顧客基盤や販売網、RIZAPグループのフィットネスやヘルスケア事業のノウハウを掛け合わせ、新サービスや商品を展開することで健康寿命の延伸と、年齢を重ねるごとにウェルビーイングを実感できる社会の実現を図るもの。
資本提携の内容としては、RIZAPグループが第三者割当でSOMPOホールディングスに普通株式を割り当て、SOMPOホールディングスはRIZAPに出資し、23%の株式を保有する。業務提携では、SOMPOグループの2500万人の国内顧客へのRIZAPサービス浸透、RIZAPの120万人の会員へのSOMPO商品サービス紹介、両社のデータやノウハウを生かした新サービス・商品開発などを行う。
両社は同提携を通じ、全ての人が安心して心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指す。顧客のライフステージに応じたサービスや商品を提供することで、生涯に渡り顧客に寄り添い、「誰もがウェルビーイングを実感できる社会」の実現を目指していく。なお、同件に関する両社の共同記者会見は2024年7月1日に予定されている。
RIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)は6月10日、28円高(7.47%高)の403円(9時15分)まで上げて急騰している。同社は、SOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)と2024年6月7日に資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の目的は、SOMPOホールディングスが保有する顧客基盤や販売網、RIZAPグループのフィットネスやヘルスケア事業のノウハウを掛け合わせ、新サービスや商品を展開することで健康寿命の延伸と、年齢を重ねるごとにウェルビーイングを実感できる社会の実現を図るもの。
資本提携の内容としては、RIZAPグループが第三者割当でSOMPOホールディングスに普通株式を割り当て、SOMPOホールディングスはRIZAPに出資し、23%の株式を保有する。業務提携では、SOMPOグループの2500万人の国内顧客へのRIZAPサービス浸透、RIZAPの120万人の会員へのSOMPO商品サービス紹介、両社のデータやノウハウを生かした新サービス・商品開発などを行う。
両社は同提携を通じ、全ての人が安心して心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指す。顧客のライフステージに応じたサービスや商品を提供することで、生涯に渡り顧客に寄り添い、「誰もがウェルビーイングを実感できる社会」の実現を目指していく。なお、同件に関する両社の共同記者会見は2024年7月1日に予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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クラダシがストップ高買い気配、株主優待制度を導入、投資魅力向上と社会貢献を目指す
■Kuradashiギフトカードを提供
クラダシ<5884>(東証グロース)は6月10日、80円高(34.78%高)の310円とストップ高買い気配となっている。同社は6月7日に開催された取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。同制度は、株主の支援に感謝し、同社株式への投資魅力を高めることを目的としている。また、株主が同社サービス「Kuradashi」での買い物を通じてフードロス削減や社会貢献に関する理解を深めることを目指していく。
株主優待制度の対象となるのは、毎年6月末(当社期末)現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株主。優待内容は、保有株式数に応じた「Kuradashi Gift」を贈呈。100株保有の株主には2000円分のギフトカード、200株以上の株主には4000円分のギフトカードが贈られる。これらのギフトカードは、毎年9月中旬ごろに株主総会招集通知に同封される予定。
クラダシ<5884>(東証グロース)は6月10日、80円高(34.78%高)の310円とストップ高買い気配となっている。同社は6月7日に開催された取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。同制度は、株主の支援に感謝し、同社株式への投資魅力を高めることを目的としている。また、株主が同社サービス「Kuradashi」での買い物を通じてフードロス削減や社会貢献に関する理解を深めることを目指していく。
株主優待制度の対象となるのは、毎年6月末(当社期末)現在の株主名簿に記載または記録された100株以上の株主。優待内容は、保有株式数に応じた「Kuradashi Gift」を贈呈。100株保有の株主には2000円分のギフトカード、200株以上の株主には4000円分のギフトカードが贈られる。これらのギフトカードは、毎年9月中旬ごろに株主総会招集通知に同封される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
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2024年06月07日
モビルスがストップ高、NTTネクシアの新サービス「ハロータップ」にソリューション提供
■「人×デジタル」の連携で顧客接点の拡大とCX向上に貢献
モビルス<4370>(東証グロース)は6月7日、80円高(20.00%高)の480円とストップ高している。同社は、NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)グループのNTTネクシアが2024年6月から提供を開始する案内代行サービス「ハロータップ」に、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化するVisual IVRをはじめ、有人チャットツールのMOBI AGENT、チャットボットツールのMOBI BOTを提供したと発表。これにより、コンタクトセンターでの”人×デジタル”の活用を促進させ、顧客体験向上に貢献することになる。
近年、コンタクトセンターでは、デジタル活用の普及やコミュニケーション手段の多様化、CX向上の重要性が高まっている。NTTネクシアでは、施設やイベント運営者からの簡易かつ多量の問い合わせを外部委託したいというニーズを受け、”人”と”デジタルツール”の活用による案内代行サービス提供が課題となっていた。モビルスのVisual IVRが、有人チャットやチャットボット等と幅広く連携可能であったことから、NTTネクシアの掲げる”人×デジタル”の活用観点で評価され、「ハロータップ」への導入が採択された。
「ハロータップ」は、Visual IVRでお客様からの問い合わせに適した応対導線を一元化し、ガイダンスおよびフローをビジュアル化する。複数のデジタルツールの活用で休日や時間外の対応が可能になり、お客様満足度と従業員満足度の向上が期待できる。モビルスのMOBIシリーズ等のソリューションを通して、コンタクトセンターの業務効率化とCS・EX等の向上に取り組んでおり、NTTネクシアの目指す”人×デジタル”の活用を支援し、顧客体験価値の向上を実現していく。
モビルス<4370>(東証グロース)は6月7日、80円高(20.00%高)の480円とストップ高している。同社は、NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)グループのNTTネクシアが2024年6月から提供を開始する案内代行サービス「ハロータップ」に、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化するVisual IVRをはじめ、有人チャットツールのMOBI AGENT、チャットボットツールのMOBI BOTを提供したと発表。これにより、コンタクトセンターでの”人×デジタル”の活用を促進させ、顧客体験向上に貢献することになる。
近年、コンタクトセンターでは、デジタル活用の普及やコミュニケーション手段の多様化、CX向上の重要性が高まっている。NTTネクシアでは、施設やイベント運営者からの簡易かつ多量の問い合わせを外部委託したいというニーズを受け、”人”と”デジタルツール”の活用による案内代行サービス提供が課題となっていた。モビルスのVisual IVRが、有人チャットやチャットボット等と幅広く連携可能であったことから、NTTネクシアの掲げる”人×デジタル”の活用観点で評価され、「ハロータップ」への導入が採択された。
「ハロータップ」は、Visual IVRでお客様からの問い合わせに適した応対導線を一元化し、ガイダンスおよびフローをビジュアル化する。複数のデジタルツールの活用で休日や時間外の対応が可能になり、お客様満足度と従業員満足度の向上が期待できる。モビルスのMOBIシリーズ等のソリューションを通して、コンタクトセンターの業務効率化とCS・EX等の向上に取り組んでおり、NTTネクシアの目指す”人×デジタル”の活用を支援し、顧客体験価値の向上を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08
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