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■「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ！」に続き「レントドゥ！ＷＥＢシステム」「家・不動産買取専門店ＷＥＢシステム」が追加認定される
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１６日、経済産業省のＩＴ導入補助金対象サービスに「賃貸」と「買取」のＩＴツールが追加認定されたと発表した。１７日の株価は７．６％高の６２２０円（４４０円高）となり、４日ぶりに上場来の高値を更新した。
発表によると、このＩＴ補助金サービスは、経済産業省が中小企業・小規模事業者等の生産性の向上支援を目的に、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助する制度。
すでに、同社が提供する不動産売買仲介用のＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ！」が認定されていたが、これに続き、新たに、不動産賃貸仲介用の「レントドゥ！ＷＥＢシステム」および、不動産買取用の「家・不動産買取専門店ＷＥＢシステム」が追加認定された。
「レントドゥ！ＷＥＢシステム」は、不動産賃貸業務支援ソフト・個別ホームページ連動のシステムで、不動産ポータルサイトへの一括出稿やチラシ作成といった物件情報の活用から、自社ホームページ作成、ＨＴＭＬメールによる追客支援機能、契約書の作成、出力などオールインワンのシステムです。物件仕入から契約まで、賃貸仲介の業務範囲に対して、カバー率の高いシステム。
また、「家・不動産買取専門店ＷＥＢシステム」は、不動産買取業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理する同社オリジナルの不動産買取事業基幹システム。集客・営業支援、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの「使える」ノウハウをシステム化した。さらに、全国の加盟店様の物件情報を掲載する物件検索ポータルサイト、加盟店様専用のホームページ兼物件検索サイトが連動している。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(05/17)ハウスドゥの賃貸仲介ＷＥＢシステムが経産省のＩＴ導入補助金対象に追加認定
(05/17)【銘柄フラッシュ】ＡＬＢＥＲＴなど急伸しＪＭＡＣＳとアスカネットは空中ディスプレイで高い
(05/17)コンヴァノは４日続伸、ネイルサロンなど展開し連続２ケタ増益の好業績など好感
(05/17)大日本住友製薬はｉＰＳ細胞による再生医療が注目され３日続伸
(05/17)【投資に役立つ決算説明資料】寿スピリッツの１８年３月期決算説明資料
(05/17)アイネスは三菱総研との提携など好感され値上がり率１位
(05/17)新日鐵住金は日新製鋼の完全子会社化と社名変更が材料視されて反発
(05/17)Ｃａｓａは１対２の株式分割を発表
(05/16)サンウッドは「都心・高額・ハイエンド」存分に発揮し売上高が６９％増加
(05/16)【銘柄フラッシュ】セルシードが後場急伸しメタップスは日本瓦斯との提携が材料視されて活況高
(05/16)エムアップはファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が注目され値上がり率１位
(05/16)ＱＢネットホールディングスは大きく持ち直す、通期増益など見直される
(05/16)第一生命ＨＤは今期増配と自社株買いなど注目され続伸し戻り高値
(05/16)ワイヤレスゲートは“ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ”技術活用の教育用通信サービスに関する戦略的な提携を発表
(05/16)カーリットホールディングスの１８年３月期は増収大幅増益、純利益が９６．９％増に
(05/16)キタムラにカルチュア・コンビニ系企業が１株１２３０円でＴＯＢ
(05/16)ファンデリ―は新工場建設用地として、約２万６０００㎡の土地を埼玉県内で取得することを発表
(05/15)Ｊトラストの前３月期は大きく収益改善し今期は完全黒字化の見通し
(05/15)タカラバイオは大幅増益見通しが注目され２０１３年以来の高値
(05/15)エボラブルアジアはＤｅＮＡトラベルを子会社化
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(05/17)ハウスドゥの賃貸仲介ＷＥＢシステムが経産省のＩＴ導入補助金対象に追加認定 (05/17)【銘柄フラッシュ】ＡＬＢＥＲＴなど急伸しＪＭＡＣＳとアスカネットは空中ディスプレイで高い (05/17)コンヴァノは４日続伸、ネイルサロンなど展開し連続２ケタ増益の好業績など好感 (05/17)大日本住友製薬はｉＰＳ細胞による再生医療が注目され３日続伸 (05/17)【投資に役立つ決算説明資料】寿スピリッツの１８年３月期決算説明資料 (05/17)アイネスは三菱総研との提携など好感され値上がり率１位 (05/17)新日鐵住金は日新製鋼の完全子会社化と社名変更が材料視されて反発 (05/17)Ｃａｓａは１対２の株式分割を発表 (05/16)サンウッドは「都心・高額・ハイエンド」存分に発揮し売上高が６９％増加 (05/16)【銘柄フラッシュ】セルシードが後場急伸しメタップスは日本瓦斯との提携が材料視されて活況高 (05/16)エムアップはファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が注目され値上がり率１位 (05/16)ＱＢネットホールディングスは大きく持ち直す、通期増益など見直される (05/16)第一生命ＨＤは今期増配と自社株買いなど注目され続伸し戻り高値 (05/16)ワイヤレスゲートは“ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ”技術活用の教育用通信サービスに関する戦略的な提携を発表 (05/16)カーリットホールディングスの１８年３月期は増収大幅増益、純利益が９６．９％増に (05/16)キタムラにカルチュア・コンビニ系企業が１株１２３０円でＴＯＢ (05/16)ファンデリ―は新工場建設用地として、約２万６０００㎡の土地を埼玉県内で取得することを発表 (05/15)Ｊトラストの前３月期は大きく収益改善し今期は完全黒字化の見通し (05/15)タカラバイオは大幅増益見通しが注目され２０１３年以来の高値 (05/15)エボラブルアジアはＤｅＮＡトラベルを子会社化2018年05月17日
ハウスドゥの賃貸仲介ＷＥＢシステムが経産省のＩＴ導入補助金対象に追加認定
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24
| 株式投資ニュース
【銘柄フラッシュ】ＡＬＢＥＲＴなど急伸しＪＭＡＣＳとアスカネットは空中ディスプレイで高い
１７日は、東証１部の値上がり率１位にユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東１）の１４．６％高が入り、１１日の決算発表に続き１６日に中期計画を発表し、２０１２年３月期の連結営業利益５０億円（１８年３月期の実績は２５．４億円）などとしたことが好感されて急反発。
２位はオカダアイヨン＜６２９４＞（東１）の１２．８％高となり、１６日に日本証券アナリスト協会で会社説明会を実施したと伝えられておりアナリストの評価が上がった模様。
３位はレノバ＜９５１９＞（東１）の１２．６％高となり、経済産業省が１６日にまとめた新たなエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを将来の主力電源化するとされたため関連株として注目されたようで急出直り。
ＪＭＡＣＳ（Ｊマックス）＜５８１７＞（東２）は１６日付で空中にティスプレイが浮かひ上がる「非接触サイネージシステム」を発表したことが材料視されてストップ高の１９．８％高。同じく空中結像空中結像プレートを実用化しているアスカネット＜２４３８＞（東マ）はフランスの国会議員で欧州評議会の副議長オリヴィエ・ベシュット氏が１５日、同社を訪問し、６月１日よりフランス・アルザス地方に営業拠点を設置する調印式を行ったと１６日付で発表し５．２％高。
ＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）＜３９０６＞（東マ）は本日もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）との資本業務提携が注目されて２日連続ストップ高の２１．６％高。コンヴァノ＜６５７４＞（東マ）は連続２ケタ増益の見通しなどが注目されて１５．５％高と出直りを拡大。
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（シンワ・ワイズ・ホールディングス）＜２４３７＞（ＪＱＳ）は再生可能エネルギー事業も手掛け、経済産業省が１６日にまとめた新たなエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを将来の主力電源化するとされたため関連株として注目されて１９．９％高。ヒロセ通商＜７１８５＞（ＪＱＳ）は１５日に発表した３月決算の大幅増益などが注目されて連日大幅高の１０．４％高となった。（ＨＣ）
２位はオカダアイヨン＜６２９４＞（東１）の１２．８％高となり、１６日に日本証券アナリスト協会で会社説明会を実施したと伝えられておりアナリストの評価が上がった模様。
３位はレノバ＜９５１９＞（東１）の１２．６％高となり、経済産業省が１６日にまとめた新たなエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを将来の主力電源化するとされたため関連株として注目されたようで急出直り。
ＪＭＡＣＳ（Ｊマックス）＜５８１７＞（東２）は１６日付で空中にティスプレイが浮かひ上がる「非接触サイネージシステム」を発表したことが材料視されてストップ高の１９．８％高。同じく空中結像空中結像プレートを実用化しているアスカネット＜２４３８＞（東マ）はフランスの国会議員で欧州評議会の副議長オリヴィエ・ベシュット氏が１５日、同社を訪問し、６月１日よりフランス・アルザス地方に営業拠点を設置する調印式を行ったと１６日付で発表し５．２％高。
ＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）＜３９０６＞（東マ）は本日もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）との資本業務提携が注目されて２日連続ストップ高の２１．６％高。コンヴァノ＜６５７４＞（東マ）は連続２ケタ増益の見通しなどが注目されて１５．５％高と出直りを拡大。
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（シンワ・ワイズ・ホールディングス）＜２４３７＞（ＪＱＳ）は再生可能エネルギー事業も手掛け、経済産業省が１６日にまとめた新たなエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを将来の主力電源化するとされたため関連株として注目されて１９．９％高。ヒロセ通商＜７１８５＞（ＪＱＳ）は１５日に発表した３月決算の大幅増益などが注目されて連日大幅高の１０．４％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
| 株式投資ニュース
コンヴァノは４日続伸、ネイルサロンなど展開し連続２ケタ増益の好業績など好感
■今期は売上高１６％増を見込み１株利益は６３円３０銭を予想
ネイルサロンなどを展開するコンヴァノ＜６５７４＞（東マ）は１７日、４日続伸基調となり、１０時過ぎには８％高の１９２８円（１４８円高）まで上げている。業績が好調で、前３月期の連結売上高は１２％増加したのに続き、今期の見通しも１６％増加とするなど、２ケタ増収増益の見込みであることなどが注目されている。
２０１８年４月１１日に株式を上場し、１８年３月期連結業績は、売上高２０億０９００万円（前年同期比１２．４％増）、営業利益１億４４００万円（同３３．３％増）となった。今期・１９年３月期の見通しは、売上高を２３億３０００万円（前期比１６．０％増）とし、営業利益は２億３０００万円（同５９．７％増）、純利益は１億４０００万円（同５４．６％増）、１株利益は６３円３０銭とする。（ＨＣ）
ネイルサロンなどを展開するコンヴァノ＜６５７４＞（東マ）は１７日、４日続伸基調となり、１０時過ぎには８％高の１９２８円（１４８円高）まで上げている。業績が好調で、前３月期の連結売上高は１２％増加したのに続き、今期の見通しも１６％増加とするなど、２ケタ増収増益の見込みであることなどが注目されている。
２０１８年４月１１日に株式を上場し、１８年３月期連結業績は、売上高２０億０９００万円（前年同期比１２．４％増）、営業利益１億４４００万円（同３３．３％増）となった。今期・１９年３月期の見通しは、売上高を２３億３０００万円（前期比１６．０％増）とし、営業利益は２億３０００万円（同５９．７％増）、純利益は１億４０００万円（同５４．６％増）、１株利益は６３円３０銭とする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
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大日本住友製薬はｉＰＳ細胞による再生医療が注目され３日続伸
■網膜の再生で今年中に臨床試験（治験）を始める計画と伝えられる
大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）は１７日、３日続伸となり、取引開始後に１１％高の１９６６円（６０円高）をつけて出直りを強めている。ｉＰＳ細胞による再生医療が実現に向けて進展する中で、網膜の再生医療でヘリオス＜４５９３＞（東マ）と「今年中に臨床試験（治験）を始める計画」（日本経済新聞５月１７日付朝刊より）などと伝えられ、同社に注目し直す動きが強いようだ。
ここ数日、「ｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状にして重い心臓病の患者の心臓に直接貼りつける手術」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月１６日１８時２６分配信より）の初めての実施に向けた動きが注目されている中で、「大日本住友製薬は今年３月に大阪府吹田市に再生医療製品の製造工場も完成した。ｉＰＳ細胞から網膜や神経の細胞を製造する」（日本経済新聞５月１７日付朝刊より）と伝えられ、材料視する様子がある。（ＨＣ）
大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）は１７日、３日続伸となり、取引開始後に１１％高の１９６６円（６０円高）をつけて出直りを強めている。ｉＰＳ細胞による再生医療が実現に向けて進展する中で、網膜の再生医療でヘリオス＜４５９３＞（東マ）と「今年中に臨床試験（治験）を始める計画」（日本経済新聞５月１７日付朝刊より）などと伝えられ、同社に注目し直す動きが強いようだ。
ここ数日、「ｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状にして重い心臓病の患者の心臓に直接貼りつける手術」（ＮＨＫニュースＷＥＢ５月１６日１８時２６分配信より）の初めての実施に向けた動きが注目されている中で、「大日本住友製薬は今年３月に大阪府吹田市に再生医療製品の製造工場も完成した。ｉＰＳ細胞から網膜や神経の細胞を製造する」（日本経済新聞５月１７日付朝刊より）と伝えられ、材料視する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06
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【投資に役立つ決算説明資料】寿スピリッツの１８年３月期決算説明資料
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
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アイネスは三菱総研との提携など好感され値上がり率１位
■今期２ケタ増益の業績動向を改めて見直す動きもある様子
アイネス＜９７４２＞（東１）は１７日、急伸して始まり、取引開始後に１１％高の１３１０円（１３１円高）をつけて、東証１部銘柄の値上がり率１位に躍り出た。自治体向けＩＴソリューションに強く、１６日の取引終了後、三菱総合研究所との業務資本提携を発表。材料視されている。
発表によると、同社の「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」と、三菱総研グループが開発するさまざまな先進的ソリューションを連携させ、まずは、（１）ＡＩ：人工知能を活用した自治体での住民相談窓口サービスのデジタル化、プッシュ型サービス化支援、（２）プレミアム商品券など地域内消費やボランティア促進のための仮想地域通貨の活用、（３）ＥＢＰＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ）の一環として福祉や防災・観光政策などに役立つ地域データの収集・分析サービスの提供、などを展開するとした。
４月下旬に発表した前期決算では、今期の見通しを営業利益３１％増の見込みなどとした。２ケタ増益の業績動向をあらためて見直す様子もある。（ＨＣ）
アイネス＜９７４２＞（東１）は１７日、急伸して始まり、取引開始後に１１％高の１３１０円（１３１円高）をつけて、東証１部銘柄の値上がり率１位に躍り出た。自治体向けＩＴソリューションに強く、１６日の取引終了後、三菱総合研究所との業務資本提携を発表。材料視されている。
発表によると、同社の「ＷｅｂＲｉｎｇｓ」と、三菱総研グループが開発するさまざまな先進的ソリューションを連携させ、まずは、（１）ＡＩ：人工知能を活用した自治体での住民相談窓口サービスのデジタル化、プッシュ型サービス化支援、（２）プレミアム商品券など地域内消費やボランティア促進のための仮想地域通貨の活用、（３）ＥＢＰＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ）の一環として福祉や防災・観光政策などに役立つ地域データの収集・分析サービスの提供、などを展開するとした。
４月下旬に発表した前期決算では、今期の見通しを営業利益３１％増の見込みなどとした。２ケタ増益の業績動向をあらためて見直す様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
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新日鐵住金は日新製鋼の完全子会社化と社名変更が材料視されて反発
■新社名「日本製鉄」は２０１９年４月１日から適用
新日鐵住金＜５４０１＞（東１）は１７日、反発して始まり、取引開始後に２４９９．０円（１５．５円高）をつけて出直っている。１６日の取引終了後、日新製鋼＜５４１３＞（東１）の完全子会社化と社名変更を発表し、２０１９年４月１日から「日本製鉄」に変更するとし、材料視する様子がある。
現在の社名は２０１２年１０月からで、社名変更と株価動向をみると、ちょうどアベノミクス相場が始まった時期に重なったこともあり、１５００円台から１年ほどかけて３５００円前後まで上げた。（ＨＣ）
新日鐵住金＜５４０１＞（東１）は１７日、反発して始まり、取引開始後に２４９９．０円（１５．５円高）をつけて出直っている。１６日の取引終了後、日新製鋼＜５４１３＞（東１）の完全子会社化と社名変更を発表し、２０１９年４月１日から「日本製鉄」に変更するとし、材料視する様子がある。
現在の社名は２０１２年１０月からで、社名変更と株価動向をみると、ちょうどアベノミクス相場が始まった時期に重なったこともあり、１５００円台から１年ほどかけて３５００円前後まで上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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Ｃａｓａは１対２の株式分割を発表
■株式分割の基準日は７月３１日
Ｃａｓａ＜７１９６＞（東２）は１６日、前場引け後の１１時５０分に１対２の株式分割を発表した。
そのため、株価は、後場開始から急騰し、前日比８４円高の２２７５円で引けた。
株式分割の基準日は７月３１日、効力発生日は８月１日となる。
同社は、家賃債務保証の独立系大手で収益は保証委託契約締結時に受領する初回保証料と、保証委託契約締結の１年後より契約者から毎年受領する年間保証料で構成されている。
今期１９年１月期業績予想は、売上高８８億５４百万円（前期比６．８％増）、営業利益１２億４６百万円（同６．８％増）、経常利益１２億９６百万円（同６．９％増）、純利益８億０１百万円（同７．５％増）と増収増益を見込む。
なお、１対２の株式分割に伴い、配当については４４円５０銭から２２円２５銭に修正した。
株主優待制度については、毎年７月末現在の株式名簿に記載されている１単元（１００株）以上の株主についてクオカード１０００円分を年１回贈呈することになっているが、今回の株式分割後も、来期以降の株主優待制度の対象となる条件や内容に変更はないとしている。
Ｃａｓａ＜７１９６＞（東２）は１６日、前場引け後の１１時５０分に１対２の株式分割を発表した。
そのため、株価は、後場開始から急騰し、前日比８４円高の２２７５円で引けた。
株式分割の基準日は７月３１日、効力発生日は８月１日となる。
同社は、家賃債務保証の独立系大手で収益は保証委託契約締結時に受領する初回保証料と、保証委託契約締結の１年後より契約者から毎年受領する年間保証料で構成されている。
今期１９年１月期業績予想は、売上高８８億５４百万円（前期比６．８％増）、営業利益１２億４６百万円（同６．８％増）、経常利益１２億９６百万円（同６．９％増）、純利益８億０１百万円（同７．５％増）と増収増益を見込む。
なお、１対２の株式分割に伴い、配当については４４円５０銭から２２円２５銭に修正した。
株主優待制度については、毎年７月末現在の株式名簿に記載されている１単元（１００株）以上の株主についてクオカード１０００円分を年１回贈呈することになっているが、今回の株式分割後も、来期以降の株主優待制度の対象となる条件や内容に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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2018年05月16日
サンウッドは「都心・高額・ハイエンド」存分に発揮し売上高が６９％増加
■２０１８年３月期、事業用地の仕入れも進み１９年３月期も積極展開へ
ハイグレード高級マンションのサンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）の２０１８年３月期の業績（非連結、決算発表は５月１４日）は、新築分譲などの不動産開発事業の売上高が前期比８５％増加し、リノベーション事業も同じく１５％増加するなど、すこぶる好調に推移し、全社売上高は前期比６８．５％増加して１１３億９１００万円となり、営業利益は同約４倍の５億５７００万円、純利益は同７８．９％増の３億４００万円となった。
■発売開始前から人気化する物件が多く販売諸費用など大幅に節約
とりわけ、この期に新規分譲した４物件（赤坂丹後町、代々木西参道など）を中心として、各建物とも発売開始前から人気化する状況になり、販売にかかわる諸費用のうち広告宣伝費は前期比で約３１％削減できた。「都心・高額・ハイエンドという事業方針をいかんなく発揮できた」（同社）とした。
事業用地の仕入れは、１８年３月末までで約９１億円を２０年３月期の売り上げ分として手当て済みで、さらに９６億円を２１年３月期以降の売り上げ分として手当てした。仕入れは翌期以降の売上高や収益につながる重要なファクターになる。
今期・１９年３月期の業績見通しは、前期に見られたような販売関連費用の大幅減を前提とせず、用地の仕入れを引き続き積極的に行うことなどを前提として、売上高を１１７億５０００万円（１８年３月期比３．１％の増加）とし、営業利益は５億５８００万円（同０．２％の増加）、純利益は同３億８００万円（同１．０％の増加）、１株利益は６５円０６銭の見込みとした。
今期は、主軸の「都心・高額・ハイエンド」タイプに加え、多様化する都心在住者のニーズに合わせ、ディンクス（共働きで子供のいない家庭）なども主な需要層とする都心近郊のコンパクト物件や郊外型のコンセプト物件も展開し、商品ラインアップを拡大する方針とした。（ＨＣ）
ハイグレード高級マンションのサンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）の２０１８年３月期の業績（非連結、決算発表は５月１４日）は、新築分譲などの不動産開発事業の売上高が前期比８５％増加し、リノベーション事業も同じく１５％増加するなど、すこぶる好調に推移し、全社売上高は前期比６８．５％増加して１１３億９１００万円となり、営業利益は同約４倍の５億５７００万円、純利益は同７８．９％増の３億４００万円となった。
■発売開始前から人気化する物件が多く販売諸費用など大幅に節約
とりわけ、この期に新規分譲した４物件（赤坂丹後町、代々木西参道など）を中心として、各建物とも発売開始前から人気化する状況になり、販売にかかわる諸費用のうち広告宣伝費は前期比で約３１％削減できた。「都心・高額・ハイエンドという事業方針をいかんなく発揮できた」（同社）とした。
事業用地の仕入れは、１８年３月末までで約９１億円を２０年３月期の売り上げ分として手当て済みで、さらに９６億円を２１年３月期以降の売り上げ分として手当てした。仕入れは翌期以降の売上高や収益につながる重要なファクターになる。
今期・１９年３月期の業績見通しは、前期に見られたような販売関連費用の大幅減を前提とせず、用地の仕入れを引き続き積極的に行うことなどを前提として、売上高を１１７億５０００万円（１８年３月期比３．１％の増加）とし、営業利益は５億５８００万円（同０．２％の増加）、純利益は同３億８００万円（同１．０％の増加）、１株利益は６５円０６銭の見込みとした。
今期は、主軸の「都心・高額・ハイエンド」タイプに加え、多様化する都心在住者のニーズに合わせ、ディンクス（共働きで子供のいない家庭）なども主な需要層とする都心近郊のコンパクト物件や郊外型のコンセプト物件も展開し、商品ラインアップを拡大する方針とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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【銘柄フラッシュ】セルシードが後場急伸しメタップスは日本瓦斯との提携が材料視されて活況高
１６日は、東証１部の値上がり率１位に宮越ホールディングス＜６６２０＞（東１）の１７．９％高が入り、昨１５日の１４時に３月決算を発表してから動意を強め、１６日は前後場とも次第高となり２０１４年以来の高値を更新。
２位はメック＜４９７１＞（東１）の１６．９％高となり、１５日に発表した第１四半期決算が注目されて終値ベースで２月２日以来の２２００円台を回復。
３位は日新製鋼＜５４１３＞（東１）の１５．６％高となり、新日鐵住金＜５４０１＞（東１）が１４時に同社の完全子会社化を発表してから急伸し一時ストップ高。
エムアップ＜３６６１＞（東１）はファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が材料視されて１２．２％高。リミックスポイン＜３８２５＞（東２）は１５日発表の３月決算や今期の大幅増益見通しが好感されてストップ高の２７．１％高。キタムラ＜２７１９＞（東２）は１９．７％高となり、筆頭株主カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の特別目的子会社ＣＫホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）が材料視されてＴＯＢ価格１２３０円に急接近。クワザワ＜８１０４＞（東２）は６月末の株式２分割と株主優待の実質拡充が好感されて１４．１％高。
ＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）＜３９０６＞（東マ）はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）との資本業務提携が注目されてストップ高の１８．３％高。メタップス＜６１７２＞（東マ）は１５日付でグループ子会社と「ニチガス」の日本瓦斯株式会社との提携を発表したことなどが注目されて１７．９％高と急伸。
セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は厚生労働省の審議会がｉＰＳ細胞応用の細胞シートによる心臓治療の初の実施を了承と伝えられて後場から急伸しストップ高の２４．９％高。栄電子＜７５６７＞（ＪＱＳ）はインスペック＜６６５６＞（東２）が大口受注を発表して急伸した４月１９日に突如、大幅高となり、その後はほぼ１週間ごとに一段高となっており投機妙味などが言われて１２．８％高の戻り高値更新となった。（ＨＣ）
２位はメック＜４９７１＞（東１）の１６．９％高となり、１５日に発表した第１四半期決算が注目されて終値ベースで２月２日以来の２２００円台を回復。
３位は日新製鋼＜５４１３＞（東１）の１５．６％高となり、新日鐵住金＜５４０１＞（東１）が１４時に同社の完全子会社化を発表してから急伸し一時ストップ高。
エムアップ＜３６６１＞（東１）はファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が材料視されて１２．２％高。リミックスポイン＜３８２５＞（東２）は１５日発表の３月決算や今期の大幅増益見通しが好感されてストップ高の２７．１％高。キタムラ＜２７１９＞（東２）は１９．７％高となり、筆頭株主カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の特別目的子会社ＣＫホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）が材料視されてＴＯＢ価格１２３０円に急接近。クワザワ＜８１０４＞（東２）は６月末の株式２分割と株主優待の実質拡充が好感されて１４．１％高。
ＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）＜３９０６＞（東マ）はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）との資本業務提携が注目されてストップ高の１８．３％高。メタップス＜６１７２＞（東マ）は１５日付でグループ子会社と「ニチガス」の日本瓦斯株式会社との提携を発表したことなどが注目されて１７．９％高と急伸。
セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は厚生労働省の審議会がｉＰＳ細胞応用の細胞シートによる心臓治療の初の実施を了承と伝えられて後場から急伸しストップ高の２４．９％高。栄電子＜７５６７＞（ＪＱＳ）はインスペック＜６６５６＞（東２）が大口受注を発表して急伸した４月１９日に突如、大幅高となり、その後はほぼ１週間ごとに一段高となっており投機妙味などが言われて１２．８％高の戻り高値更新となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
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エムアップはファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が注目され値上がり率１位
■今期の業績見通しを保留したが子会社化にともない精査中とし注目強まる
エムアップ＜３６６１＞（東１）は１６日の後場寄り後、１９％高の１６８０円（２６３円高）前後で推移し、１２時４０分には東証１部銘柄の値上がり率１位になっている。１５日に発表した２０１８年３月期の連結決算は減益となったが、同時にファンサイト／ファンクラブ運営と、音楽ライブなどの電子チケット事業を展開するＥＭＴＧ株式会社（東京都港区）の完全子会社化を発表。注目されている。
決算発表では今期・１９年３月期の見通し数字の発表を保留したが、この完全子会社化による影響については現在精査中で開示を控えるとしたため、期待を強めて注目する様子もある。（ＨＣ）
エムアップ＜３６６１＞（東１）は１６日の後場寄り後、１９％高の１６８０円（２６３円高）前後で推移し、１２時４０分には東証１部銘柄の値上がり率１位になっている。１５日に発表した２０１８年３月期の連結決算は減益となったが、同時にファンサイト／ファンクラブ運営と、音楽ライブなどの電子チケット事業を展開するＥＭＴＧ株式会社（東京都港区）の完全子会社化を発表。注目されている。
決算発表では今期・１９年３月期の見通し数字の発表を保留したが、この完全子会社化による影響については現在精査中で開示を控えるとしたため、期待を強めて注目する様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51
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ＱＢネットホールディングスは大きく持ち直す、通期増益など見直される
■研修生の増加は店舗拡大の原動力になり介護施設「訪問理容」の構想も
キュービーネットホールディングス（ＱＢネットＨＤ）＜６５７１＞（東１）は１５日の前場、大きく持ち直し、朝方の１７６７円（１９６円安）から前引けは１８４４円（１１９円安）となった。カット専門の低価格・短時間ヘアサロン「ＱＢハウス」などを展開し、１５日の取引終了後に第３四半期の連結決算（１７年７月～１８年３月累計・ＩＦＲＳ：国際財務報告基準）を発表。６月通期の業績見通しを据え置いたことなどが落胆感を招いたとの見方があったが、通期の連結営業利益１７．１４億円（前期比１４．１％増）などを見直す動きが次第に優勢になったようだ。
１８年３月上場。第３四半期は売上収益（売上高に相当）が前年同期比８．２％増加した一方、営業利益は同１２．５％減となった。要因は、上場関連費用のほか、東京・大阪に続いて国内３か所目の研修・養成施設が名古屋で稼働し、研修生が増えて「ロジス育成人件費」（研修中の給与など）が増加したことなどとされた。
ただ、会社側では、これらはほぼ計画線内としており、研修生の増加は新規出店拡大のベースになるため、３か所目の研修・養成施設の稼働にともなう費用の増加は前向きな先行投資と位置づけている。このところは、介護施設などから「訪問理容」のニーズも高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。（ＨＣ）
キュービーネットホールディングス（ＱＢネットＨＤ）＜６５７１＞（東１）は１５日の前場、大きく持ち直し、朝方の１７６７円（１９６円安）から前引けは１８４４円（１１９円安）となった。カット専門の低価格・短時間ヘアサロン「ＱＢハウス」などを展開し、１５日の取引終了後に第３四半期の連結決算（１７年７月～１８年３月累計・ＩＦＲＳ：国際財務報告基準）を発表。６月通期の業績見通しを据え置いたことなどが落胆感を招いたとの見方があったが、通期の連結営業利益１７．１４億円（前期比１４．１％増）などを見直す動きが次第に優勢になったようだ。
１８年３月上場。第３四半期は売上収益（売上高に相当）が前年同期比８．２％増加した一方、営業利益は同１２．５％減となった。要因は、上場関連費用のほか、東京・大阪に続いて国内３か所目の研修・養成施設が名古屋で稼働し、研修生が増えて「ロジス育成人件費」（研修中の給与など）が増加したことなどとされた。
ただ、会社側では、これらはほぼ計画線内としており、研修生の増加は新規出店拡大のベースになるため、３か所目の研修・養成施設の稼働にともなう費用の増加は前向きな先行投資と位置づけている。このところは、介護施設などから「訪問理容」のニーズも高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36
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第一生命ＨＤは今期増配と自社株買いなど注目され続伸し戻り高値
■今期の業績は一時的増益の反動減あり減収減益の見込みだが株価は強い
第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東１）は１６日、一段と出直りを強め、１１時を過ぎては２２４１．０円（４３．５円高）と戻り高値に進んでいる。１５日の取引終了後に２０１８年３月期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表。発行株数の３．３３％を上限とする買い付けとしたことなどが注目されている。
自社株買いは５月１６日から１９年３月３１日まで実施し、取得上限株数は保有自己株式を除く発行済み株式総数の３．３３％に当たる３３００万株、上限金額は３９０億円。
また、今期・１９年３月期の連結業績見通しは、前期に計上したジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に係る株式交換益などの一時的増益要因の反動減があり、経常収益を前期比８．７％減の６兆４２９０億円、経常利益を同１２．３％減の４１４０億円、純利益を同３９．５％減の２２００億円、１株利益１８８円８７銭とした。
ただ、今期の配当は、株主還元原資の拡大などを背景に１株当たり５３円（３円増配）の予想とした。（ＨＣ）
第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東１）は１６日、一段と出直りを強め、１１時を過ぎては２２４１．０円（４３．５円高）と戻り高値に進んでいる。１５日の取引終了後に２０１８年３月期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表。発行株数の３．３３％を上限とする買い付けとしたことなどが注目されている。
自社株買いは５月１６日から１９年３月３１日まで実施し、取得上限株数は保有自己株式を除く発行済み株式総数の３．３３％に当たる３３００万株、上限金額は３９０億円。
また、今期・１９年３月期の連結業績見通しは、前期に計上したジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に係る株式交換益などの一時的増益要因の反動減があり、経常収益を前期比８．７％減の６兆４２９０億円、経常利益を同１２．３％減の４１４０億円、純利益を同３９．５％減の２２００億円、１株利益１８８円８７銭とした。
ただ、今期の配当は、株主還元原資の拡大などを背景に１株当たり５３円（３円増配）の予想とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22
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ワイヤレスゲートは“ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ”技術活用の教育用通信サービスに関する戦略的な提携を発表
■学習に最適なセキュアなインフラ提供を目指す
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は１５日、同社及びチェル社＜３９３３＞とLTE-X 社が、日本国内文教市場での、「“ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うと発表した。
近年、学校現場や家庭では、コンピュータを活用した学習機会が増加している。 さらに、インターネットを活用した調べ学習やクラウドサービスを活用した学習機会が増え、安全なインターネット回線確保が必要となっている。一方、自治体では情報漏洩問題等が起きており、セキュリティ確保の必要性がこれまで以上に拡大している。このような状況を受け、２０１７年度には文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表され、個人情報をはじめとした各種情報の取り扱いガイドラインが示されている。
提携では、文教市場において、「誰でもがセキュアな環境で学習が出来る通信サービス」の提供を目指し共同開発を行うもので、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライ ン」に沿ったサービスを検討していくとしている。
尚、２０１８年５月１６日から開催される「第９回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ（ＥＤＩＸ）」のチエル社ブースでは、同サービスの紹介を行う予定。
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）は１５日、同社及びチェル社＜３９３３＞とLTE-X 社が、日本国内文教市場での、「“ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うと発表した。
近年、学校現場や家庭では、コンピュータを活用した学習機会が増加している。 さらに、インターネットを活用した調べ学習やクラウドサービスを活用した学習機会が増え、安全なインターネット回線確保が必要となっている。一方、自治体では情報漏洩問題等が起きており、セキュリティ確保の必要性がこれまで以上に拡大している。このような状況を受け、２０１７年度には文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表され、個人情報をはじめとした各種情報の取り扱いガイドラインが示されている。
提携では、文教市場において、「誰でもがセキュアな環境で学習が出来る通信サービス」の提供を目指し共同開発を行うもので、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライ ン」に沿ったサービスを検討していくとしている。
尚、２０１８年５月１６日から開催される「第９回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ（ＥＤＩＸ）」のチエル社ブースでは、同サービスの紹介を行う予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42
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カーリットホールディングスの１８年３月期は増収大幅増益、純利益が９６．９％増に
■各事業とも堅調に推移
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は１５日、１８年３月期連結業績を発表し、売上高が前期比８．４％増の５１７億８５百万円、営業利益が同５０．１％増の２０億２８百万円、経常利益が同５１．２％増の２１億７６百万円、純利益が同９６．９％増の１５億０６百万円だった。
セグメント別に見ると、化学品は売上高が前期比９．７％増の２２５億６５百万円、営業利益が同４０．０％増の１０億８４百万円だった。化薬分野では、自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは微減、車検交換向けは増販、全体では増販だった。また、煙火材料は増販となった。受託評価分野では、危険性評価試験、電池試験とも増販した。化成品分野では、全体で減販。電子材料分野では、電気二重層キャパシタ用電解液とイオン導電材料は大幅な増販、セラミック材料分野では、全体で増販となった。
ボトリングは売上高が同９．７％増の１９２億９８百万円、営業利益が同５７．２％増の５億９２百万円となった。主力の茶系飲料は受注増と充填設備更新による生産の効率化で増販となったが、缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となった。
産業用部材は売上高が同５．５％増の８４億１８百万円、営業利益が同６．５％増の２億３１百万円だった。シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販。スタッド、ばね・座金製品も増販だった
今期（１９年３月期）連結業績予想は、売上高が前期比４．３％増の５４０億円、営業利益が同１８．３％増の２４億円、経常利益が同１４．９％増の２５億円、純利益が同０．５％減の１５億円としている。
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は１５日、１８年３月期連結業績を発表し、売上高が前期比８．４％増の５１７億８５百万円、営業利益が同５０．１％増の２０億２８百万円、経常利益が同５１．２％増の２１億７６百万円、純利益が同９６．９％増の１５億０６百万円だった。
セグメント別に見ると、化学品は売上高が前期比９．７％増の２２５億６５百万円、営業利益が同４０．０％増の１０億８４百万円だった。化薬分野では、自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは微減、車検交換向けは増販、全体では増販だった。また、煙火材料は増販となった。受託評価分野では、危険性評価試験、電池試験とも増販した。化成品分野では、全体で減販。電子材料分野では、電気二重層キャパシタ用電解液とイオン導電材料は大幅な増販、セラミック材料分野では、全体で増販となった。
ボトリングは売上高が同９．７％増の１９２億９８百万円、営業利益が同５７．２％増の５億９２百万円となった。主力の茶系飲料は受注増と充填設備更新による生産の効率化で増販となったが、缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となった。
産業用部材は売上高が同５．５％増の８４億１８百万円、営業利益が同６．５％増の２億３１百万円だった。シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販。スタッド、ばね・座金製品も増販だった
今期（１９年３月期）連結業績予想は、売上高が前期比４．３％増の５４０億円、営業利益が同１８．３％増の２４億円、経常利益が同１４．９％増の２５億円、純利益が同０．５％減の１５億円としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
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キタムラにカルチュア・コンビニ系企業が１株１２３０円でＴＯＢ
■ＴＯＢに賛同すると発表
カメラ、写真プリントなどのキタムラ＜２７１９＞（東２）は１５日夜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループのＣＫホールディングスがキタムラの普通株式に１株１２３０円でＴＯＢ（株式公開買付）を行うと発表した。
ＣＣＣは直近でキタムラの株式を２９．６％保有し筆頭株主となっている。公開買付者のＣＫホールディングスは、対象者キタムラの株式を取得及び所有することを主たる目的として２０１８年４月６日に設立された。キタムラはＴＯＢに賛同すると発表した。キタムラは上場廃止となる見込み。（ＨＣ）
カメラ、写真プリントなどのキタムラ＜２７１９＞（東２）は１５日夜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループのＣＫホールディングスがキタムラの普通株式に１株１２３０円でＴＯＢ（株式公開買付）を行うと発表した。
ＣＣＣは直近でキタムラの株式を２９．６％保有し筆頭株主となっている。公開買付者のＣＫホールディングスは、対象者キタムラの株式を取得及び所有することを主たる目的として２０１８年４月６日に設立された。キタムラはＴＯＢに賛同すると発表した。キタムラは上場廃止となる見込み。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42
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ファンデリ―は新工場建設用地として、約２万６０００㎡の土地を埼玉県内で取得することを発表
■売買契約の締結は５月内とし、引渡日は８月末を予定
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は１５日、新工場建設用地として、約２万６０００㎡の土地を埼玉県内で取得することを発表した。
売買契約の締結は５月内とし、引渡日は８月末を予定している。なお、取得価格は、５億円で自己資金で賄う。
同社は、健康食宅配事業であるＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。
そこで、同社では、さらに効率的な経営を目指し、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、自社の生産拠点である新工場を建設することを決定して、建設用地の取得を進めていた。
今回、建設用地の取得が確定したことで、さらに一歩前進し、今後の事業拡大も明確になってきたといえる。
ファンデリ―＜３１３７＞（東マ）は１５日、新工場建設用地として、約２万６０００㎡の土地を埼玉県内で取得することを発表した。
売買契約の締結は５月内とし、引渡日は８月末を予定している。なお、取得価格は、５億円で自己資金で賄う。
同社は、健康食宅配事業であるＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。
そこで、同社では、さらに効率的な経営を目指し、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、自社の生産拠点である新工場を建設することを決定して、建設用地の取得を進めていた。
今回、建設用地の取得が確定したことで、さらに一歩前進し、今後の事業拡大も明確になってきたといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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2018年05月15日
Ｊトラストの前３月期は大きく収益改善し今期は完全黒字化の見通し
■日本・韓国・東南アジアで展開する金融３事業がいずれも順調に推移
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の２０１８年３月期の連結業績（この期からＩＦＲＳ：国際財務報告基準を適用、５月１４日発表）は、日本・韓国・東南アジア地域で展開する金融３事業がいずれも順調に推移し、総収入に当たる営業収益が７６２億６６００万円（前期実績もＩＦＲＳ基準にした場合の前期比１４．８％増）となり、営業利益は２３億５５００万円（同２．８倍）と大幅に増加した。純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は前期の約１２億円の赤字から１億１４００万円の赤字へと大幅に改善した。
■１８年６月末から株主優待制度を導入し配当と併せ３ヵ月ごとに楽しみが
配当は１７年３月期と同額の年間１２円（９月中間６円、３月期末６円）の予定とし、今期・１９年３月期も同額の見込みとしたが、新たに今期から株主優待制度を導入し、毎年６月末、１２月末の３単元以上を保有する株主に２５００ポイントの「楽天ポイント」ギフトコードを贈呈するとした。
同社グループは、国内では信用保証事業や債権回収事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業などを行い、韓国ではＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタルなどが銀行事業や割賦・リース業を中心とするキャピタル事業などを展開し、東南アジア地域では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業とＪトラストインベストメンツインドネシアが債権回収事業を展開する。
この期は、経営資源の選択と集中を進める目的でエンターテインメントのアドアーズ社を売却した。一方、金融３事業（日・韓・東南アジアの金融事業）の営業利益は、１７年３月期までは四半期ベースで赤字になることがあったが、１８年３月期は全四半期とも黒字となった。
■国内金融事業はＩＦＲＳ移行にともなう簿価修正差損を除けば順調
国内金融事業は、信用保証残高が前期比で約６５％増加し、初めて１４００億円台を上回るなど好調に推移し、買取債権残高はパルティール債権回収において債権買取が順調に進んだほか、日本保証において武富士より承継した簿外債権が約１４００億円となり、請求債権が９０００億円を超えるなど、成長の源泉となる債権残高は共に増加している。よって、国内金融事業の営業収益は同７％減の９１億２９００万円、セグメント利益は同２５％減の４１億６７００万円となったものの、高い利益率を維持しており、Ｊトラストグループの利益の基盤となっている。
また、１８年３月には、富裕層などが海外の不動産を購入する需要などに対応し、海外不動産担保ローン保証を米国ハワイ州、テキサス州で開始した。今後はネバダ、カリフォルニア州にも拡大する予定とした。
韓国金融事業は大きく拡大し、営業戦略及びマーケティングの効果などにより、銀行業における貸出金は前期比１２％増加して約２６７２億円となり、キャピタル業務では営業貸付金が同３１％増加して約６１０億円となった。この部門の営業収益は同２３％増加して３５８億５７００万円となり、セグメント利益は同１１％増加して３５億５５００万円となった。
東南アジア金融事業は、銀行業において貸出の戦略的ポートフォリオを組み替えるなどのの入れ替えを進めたことで、貸出金残高は前期比１．３％増加し、９０７億８３百万円となった。質的改善は図れたことで純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加した一方で、ＩＦＲＳ移行にともない、Ｊトラストインベストメンツインドネシアにおいて簿価修正差損を計上したことにより、営業収益は同５％減少して１３５億７８００万円となったが、セグメント利益は１５億４５００万円と黒字を計上した。
総合エンターテインメント事業では、連結子会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）がアドアーズを売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、２０１８年４月にライブ・エンタメ事業及びテレビ制作事業の子会社をそれぞれ設立しており、今後、業容の拡大を図っていくとした。
■今期は貸付債権のポートフォリオ入れ替えも寄与し営業利益は約３倍に
今期・１９年３月期の見通しは、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す。
国内金融事業では、信用保証業務にリバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームが加わり、残高が順調に拡大しており、保証提携先金融機関（決算発表日現在で８行）をさらに増やし、保証業務提携や保証提携商品の拡大を図る。
韓国金融事業では、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、金融市場への規制強化の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも３期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の拡大が図れている。貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上により、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図り、新商品の開発などに注力していく。
今後、引き続き貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上に加え、債権回収事業での利益拡大を目指す。
東南アジア金融事業では、貸出資産の拡大に向けて、ブランドマーケティング戦略や、新たにＭ＆Ａをしたマルチファイナンス会社であるＯｌｉｍｐｉｎｄｏ社の支店ネットワークおよびＰＯＳを活用し、農機具ローンや白物家電、マイクロファイナンスを推進し、更に貸出拡大するほか、人事面では、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等も行っていく。
こうした施策を通じ、今期の業績見通しは、営業収益を８３３億７８００万円（前期比９．３％の増加）とし、営業利益は７０億７３００万円（同約３倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５３億１８００万円（黒字転換）、１株利益は５１円６４銭とした。
なお、上記の前提として、為替レートは１ＳＧＤ（シンガポールドル）＝８２．８２円、１ＫＲＷ（韓国ウォン）＝０．０９２円、１ＩＤＲ（インドネシアルピア）０．００８６円／ＩＤＲとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の２０１８年３月期の連結業績（この期からＩＦＲＳ：国際財務報告基準を適用、５月１４日発表）は、日本・韓国・東南アジア地域で展開する金融３事業がいずれも順調に推移し、総収入に当たる営業収益が７６２億６６００万円（前期実績もＩＦＲＳ基準にした場合の前期比１４．８％増）となり、営業利益は２３億５５００万円（同２．８倍）と大幅に増加した。純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は前期の約１２億円の赤字から１億１４００万円の赤字へと大幅に改善した。
■１８年６月末から株主優待制度を導入し配当と併せ３ヵ月ごとに楽しみが
配当は１７年３月期と同額の年間１２円（９月中間６円、３月期末６円）の予定とし、今期・１９年３月期も同額の見込みとしたが、新たに今期から株主優待制度を導入し、毎年６月末、１２月末の３単元以上を保有する株主に２５００ポイントの「楽天ポイント」ギフトコードを贈呈するとした。
同社グループは、国内では信用保証事業や債権回収事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業などを行い、韓国ではＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタルなどが銀行事業や割賦・リース業を中心とするキャピタル事業などを展開し、東南アジア地域では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業とＪトラストインベストメンツインドネシアが債権回収事業を展開する。
この期は、経営資源の選択と集中を進める目的でエンターテインメントのアドアーズ社を売却した。一方、金融３事業（日・韓・東南アジアの金融事業）の営業利益は、１７年３月期までは四半期ベースで赤字になることがあったが、１８年３月期は全四半期とも黒字となった。
■国内金融事業はＩＦＲＳ移行にともなう簿価修正差損を除けば順調
国内金融事業は、信用保証残高が前期比で約６５％増加し、初めて１４００億円台を上回るなど好調に推移し、買取債権残高はパルティール債権回収において債権買取が順調に進んだほか、日本保証において武富士より承継した簿外債権が約１４００億円となり、請求債権が９０００億円を超えるなど、成長の源泉となる債権残高は共に増加している。よって、国内金融事業の営業収益は同７％減の９１億２９００万円、セグメント利益は同２５％減の４１億６７００万円となったものの、高い利益率を維持しており、Ｊトラストグループの利益の基盤となっている。
また、１８年３月には、富裕層などが海外の不動産を購入する需要などに対応し、海外不動産担保ローン保証を米国ハワイ州、テキサス州で開始した。今後はネバダ、カリフォルニア州にも拡大する予定とした。
韓国金融事業は大きく拡大し、営業戦略及びマーケティングの効果などにより、銀行業における貸出金は前期比１２％増加して約２６７２億円となり、キャピタル業務では営業貸付金が同３１％増加して約６１０億円となった。この部門の営業収益は同２３％増加して３５８億５７００万円となり、セグメント利益は同１１％増加して３５億５５００万円となった。
東南アジア金融事業は、銀行業において貸出の戦略的ポートフォリオを組み替えるなどのの入れ替えを進めたことで、貸出金残高は前期比１．３％増加し、９０７億８３百万円となった。質的改善は図れたことで純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加した一方で、ＩＦＲＳ移行にともない、Ｊトラストインベストメンツインドネシアにおいて簿価修正差損を計上したことにより、営業収益は同５％減少して１３５億７８００万円となったが、セグメント利益は１５億４５００万円と黒字を計上した。
総合エンターテインメント事業では、連結子会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）がアドアーズを売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、２０１８年４月にライブ・エンタメ事業及びテレビ制作事業の子会社をそれぞれ設立しており、今後、業容の拡大を図っていくとした。
■今期は貸付債権のポートフォリオ入れ替えも寄与し営業利益は約３倍に
今期・１９年３月期の見通しは、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す。
国内金融事業では、信用保証業務にリバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームが加わり、残高が順調に拡大しており、保証提携先金融機関（決算発表日現在で８行）をさらに増やし、保証業務提携や保証提携商品の拡大を図る。
韓国金融事業では、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、金融市場への規制強化の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも３期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の拡大が図れている。貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上により、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図り、新商品の開発などに注力していく。
今後、引き続き貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上に加え、債権回収事業での利益拡大を目指す。
東南アジア金融事業では、貸出資産の拡大に向けて、ブランドマーケティング戦略や、新たにＭ＆Ａをしたマルチファイナンス会社であるＯｌｉｍｐｉｎｄｏ社の支店ネットワークおよびＰＯＳを活用し、農機具ローンや白物家電、マイクロファイナンスを推進し、更に貸出拡大するほか、人事面では、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等も行っていく。
こうした施策を通じ、今期の業績見通しは、営業収益を８３３億７８００万円（前期比９．３％の増加）とし、営業利益は７０億７３００万円（同約３倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５３億１８００万円（黒字転換）、１株利益は５１円６４銭とした。
なお、上記の前提として、為替レートは１ＳＧＤ（シンガポールドル）＝８２．８２円、１ＫＲＷ（韓国ウォン）＝０．０９２円、１ＩＤＲ（インドネシアルピア）０．００８６円／ＩＤＲとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16
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タカラバイオは大幅増益見通しが注目され２０１３年以来の高値
■営業利益は４１％増加の見込み、上値に荷もたれ感がないとの見方
タカラバイオ＜４９７４＞（東１）は１５日、一段高で始まり、取引開始後に２４６４円（１０６円高）まで上げて２０１３年以来の２４００円台に進んでいる。前週末の１１日に２０１８年３月期の連結決算を発表し、今期・１９年３月期の見通しを売上高１４％増加、営業利益４１％増加などとし、注目されている。５年ぶりの高値のため上値に荷もたれ感がないとの見方だ。
今３月期の連結業績見通しは、売上高が１４％増加の３６８億円、営業利益は４１％増加の５０億円、純利益は３３％増の３１億円、１株利益は２５円７４銭。純利益は１４年３月期以来の最高益更新となる。（ＨＣ）
タカラバイオ＜４９７４＞（東１）は１５日、一段高で始まり、取引開始後に２４６４円（１０６円高）まで上げて２０１３年以来の２４００円台に進んでいる。前週末の１１日に２０１８年３月期の連結決算を発表し、今期・１９年３月期の見通しを売上高１４％増加、営業利益４１％増加などとし、注目されている。５年ぶりの高値のため上値に荷もたれ感がないとの見方だ。
今３月期の連結業績見通しは、売上高が１４％増加の３６８億円、営業利益は４１％増加の５０億円、純利益は３３％増の３１億円、１株利益は２５円７４銭。純利益は１４年３月期以来の最高益更新となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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エボラブルアジアはＤｅＮＡトラベルを子会社化
■業界第2位の総合ＯＴＡに
エボラブルアジア＜６１９１＞（東１）は１４日、ＤｅＮＡ＜２４３２＞の子会社で旅行商品・サービスの提供を行うＤｅＮＡトラベル（東京都新宿区）の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。
同社は、国内航空券では国内最大手のオンライン旅行会社（ＯＴＡ）で、１８年９月期の連結取扱高は７００億円を見込んでいる。一方、ＤｅＮＡトラベルは海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社で、直近（２０１８年3月期）の連結取扱高は約７００億円となっている。
今回、海外航空券・海外旅行において国内最大手ＯＴＡのＤｅＮＡトラベルを子会社化することにより、同社は業界第２位の総合ＯＴＡとなる見通しで、連結取扱高２０００億円を目指す。株式取得価額は１２億１０百万円。譲渡実行予定日は２０１８年５月３１日。
エボラブルアジア＜６１９１＞（東１）は１４日、ＤｅＮＡ＜２４３２＞の子会社で旅行商品・サービスの提供を行うＤｅＮＡトラベル（東京都新宿区）の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。
同社は、国内航空券では国内最大手のオンライン旅行会社（ＯＴＡ）で、１８年９月期の連結取扱高は７００億円を見込んでいる。一方、ＤｅＮＡトラベルは海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社で、直近（２０１８年3月期）の連結取扱高は約７００億円となっている。
今回、海外航空券・海外旅行において国内最大手ＯＴＡのＤｅＮＡトラベルを子会社化することにより、同社は業界第２位の総合ＯＴＡとなる見通しで、連結取扱高２０００億円を目指す。株式取得価額は１２億１０百万円。譲渡実行予定日は２０１８年５月３１日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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