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プラネット＜２３９１＞（ＪＱ）は、メーカー・卸売業間のＥＤＩ（電子データ交換）事業を主力に、データベース事業、その他事業を展開している。１８年７月期増収増益予想、そして１７期連続増配予想である。株価は高値圏モミ合いだが煮詰まり感を強めている。上放れの展開を期待したい。
■ＥＤＩ（電子データ交換）事業が主力
日用品・化粧品業界の流通システムを最適化する業界共通インフラ構築を目的として、同業界の有力メーカー８社の合意のもと１９８５年設立した。
消費財の流通ネットワークを支えるインフォーメーション・オーガナイザー（情報のまとめ役）として、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品の各業界向け中心に、メーカー・卸売業間の取引業務を効率化するＥＤＩ（電子データ交換）事業、およびデータベース事業、その他事業を展開している。サービスに係るネットワーク運用監視やシステム開発はインテックに業務委託している。
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(04/23)プラネットはモミ合い煮詰まり感、１８年７月期増収増益予想、そして１７期連続増配予想
(04/23)ベガコーポレーションは急反発、１８年３月期減益予想だが増額修正、１９年３月期収益改善期待
(04/23)ユナイテッド＆コレクティブは急反発、１９年２月期大幅増益予想で株主優待制度も新設
(04/23)ダイキョーニシカワは年初来高値圏、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは調整一巡感、１８年１２月期大幅増収増益予想
(04/23)シンシアは１８年１２月期減収・大幅減益予想だが織り込み完了
(04/23)ウェーブロックホールディングスは自律調整一巡、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/20)【銘柄フラッシュ】ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳが急伸し新規上場のＨＥＲＯＺは買い気配
(04/20)ＡＮＡＰは海外展開の第１弾など注目されて高値に迫る
(04/20)ユニー・ファミマＨＤは伊藤忠商事によるＴＯＢを材料に高値更新
(04/20)農業総合研究所は日本郵便・四国支社との提携が注目され大幅続伸
(04/20)ハウスドゥは本日より首都圏初となる時間貸しのレンタルスペースサービスを開始
(04/20)システムインテグレータが３日続伸、ＡＩ関連新製品など材料相次ぐ
(04/20)日経平均は４２円安で始まりＮＹダウの２日続落など影響か
(04/20)【編集長の視点】共和コーポレーションは業績上ぶれ着地期待を高め直近ＩＰＯ株買いが拡大し急続伸
(04/20)【株式評論家の視点】オロはマーケティング活動をワンストップで支援、連続最高益更新を見込む
(04/20)Ｈａｍｅｅは売られ過ぎ感、１８年４月期増収増益・増配予想
(04/20)キャリアインデックスは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/20)日宣は底打ち感、１９年２月期増収・営業増益予想
(04/20)ツナグ・ソリューションズは底固め完了して出直り期待、１８年９月期増収増益予想
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(04/23)プラネットはモミ合い煮詰まり感、１８年７月期増収増益予想、そして１７期連続増配予想 (04/23)ベガコーポレーションは急反発、１８年３月期減益予想だが増額修正、１９年３月期収益改善期待 (04/23)ユナイテッド＆コレクティブは急反発、１９年２月期大幅増益予想で株主優待制度も新設 (04/23)ダイキョーニシカワは年初来高値圏、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/23)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは調整一巡感、１８年１２月期大幅増収増益予想 (04/23)シンシアは１８年１２月期減収・大幅減益予想だが織り込み完了 (04/23)ウェーブロックホールディングスは自律調整一巡、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/20)【銘柄フラッシュ】ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳが急伸し新規上場のＨＥＲＯＺは買い気配 (04/20)ＡＮＡＰは海外展開の第１弾など注目されて高値に迫る (04/20)ユニー・ファミマＨＤは伊藤忠商事によるＴＯＢを材料に高値更新 (04/20)農業総合研究所は日本郵便・四国支社との提携が注目され大幅続伸 (04/20)ハウスドゥは本日より首都圏初となる時間貸しのレンタルスペースサービスを開始 (04/20)システムインテグレータが３日続伸、ＡＩ関連新製品など材料相次ぐ (04/20)日経平均は４２円安で始まりＮＹダウの２日続落など影響か (04/20)【編集長の視点】共和コーポレーションは業績上ぶれ着地期待を高め直近ＩＰＯ株買いが拡大し急続伸 (04/20)【株式評論家の視点】オロはマーケティング活動をワンストップで支援、連続最高益更新を見込む (04/20)Ｈａｍｅｅは売られ過ぎ感、１８年４月期増収増益・増配予想 (04/20)キャリアインデックスは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/20)日宣は底打ち感、１９年２月期増収・営業増益予想 (04/20)ツナグ・ソリューションズは底固め完了して出直り期待、１８年９月期増収増益予想2018年04月23日
プラネットはモミ合い煮詰まり感、１８年７月期増収増益予想、そして１７期連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
| 株式投資ニュース
ベガコーポレーションは急反発、１８年３月期減益予想だが増額修正、１９年３月期収益改善期待
ベガコーポレーション＜３５４２＞（東マ）は、家具・インテリア等のネット通販を主力としている。１８年３月期業績予想は４月１０日に増額修正した。減益幅が縮小する見込みだ。１９年３月期は収益改善を期待したい。株価は安値圏から急反発している。出直りが期待される。
■家具・インテリアのネット通販が主力
家具・インテリア等のネット通販事業（国内家具ＥＣ事業）を主力として、美容・ヘルスケア・医薬品などの越境ＥＣプラットフォーム事業、および家具プラットフォーム事業も展開している。
ネット通販は「ＬＯＷＹＡ」などターゲットに合わせて複数店舗を展開している。２０〜３０代女性が中心客で、自社企画オリジナル商品に強みを持つ。
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■家具・インテリアのネット通販が主力
家具・インテリア等のネット通販事業（国内家具ＥＣ事業）を主力として、美容・ヘルスケア・医薬品などの越境ＥＣプラットフォーム事業、および家具プラットフォーム事業も展開している。
ネット通販は「ＬＯＷＹＡ」などターゲットに合わせて複数店舗を展開している。２０〜３０代女性が中心客で、自社企画オリジナル商品に強みを持つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| 株式投資ニュース
ユナイテッド＆コレクティブは急反発、１９年２月期大幅増益予想で株主優待制度も新設
ユナイテッド＆コレクティブ＜３５５７＞（東マ）は、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として首都圏中心に飲食チェーンを展開している。１８年２月期は大幅減益だったが、１９年２月期は大幅増益予想である。また株主優待制度を新設する。これを好感して株価は急反発している。底打ちして出直りが期待される。
■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力
首都圏中心に、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「ｔｈｅ ３ｒｄ Ｂｕｒｇｅｒ」など、複数業態の飲食チェーンを展開している。店内仕込・調理と外部委託のバランスを追求して生産性向上を図るＰＩＳＰ戦略を特徴としている。１８年２月期末時点の合計店舗数は、１７年２月期末比１５店舗増加の６９店舗である。
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■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力
首都圏中心に、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「ｔｈｅ ３ｒｄ Ｂｕｒｇｅｒ」など、複数業態の飲食チェーンを展開している。店内仕込・調理と外部委託のバランスを追求して生産性向上を図るＰＩＳＰ戦略を特徴としている。１８年２月期末時点の合計店舗数は、１７年２月期末比１５店舗増加の６９店舗である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
| 株式投資ニュース
ダイキョーニシカワは年初来高値圏、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ダイキョーニシカワ＜４２４６＞（東１）は、自動車用樹脂部品を主力として、バスユニット部材などの住宅関連も展開している。１８年３月期２桁増益予想で、１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■自動車用樹脂部品を主力に住宅機器も展開
バンパーやインストルメントパネルなどの自動車用樹脂部品を主力として、バスユニット部材などの住宅関連も展開している。自動車関連はマツダ＜７２６１＞が主要販売先である。
■１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期連結業績予想（１１月７日に２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比７．３％増の１６７０億円、営業利益が１６．２％増の１６７億２円、経常利益が２４．８％増の１７３億円、純利益が１６．９％増の１１８億３０百万円としている。
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■自動車用樹脂部品を主力に住宅機器も展開
バンパーやインストルメントパネルなどの自動車用樹脂部品を主力として、バスユニット部材などの住宅関連も展開している。自動車関連はマツダ＜７２６１＞が主要販売先である。
■１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期連結業績予想（１１月７日に２回目の増額修正）は、売上高が１７年３月期比７．３％増の１６７０億円、営業利益が１６．２％増の１６７億２円、経常利益が２４．８％増の１７３億円、純利益が１６．９％増の１１８億３０百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
| 株式投資ニュース
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは調整一巡感、１８年１２月期大幅増収増益予想
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東マ）は、インターネット広告代理などのデジタルマーケティング事業を主力としている。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、２月安値まで下押すことなく調整一巡感を強めている。
■デジタルマーケティング事業が主力
１７年７月持株会社に移行し、商号をデジタルアイデンティティからＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに変更した。
インターネット広告代理などのデジタルマーケティング事業を主力として、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業（１７年６月、あゆた社を子会社化）も展開している。
１８年１月には、あゆた社がグローバル・リサーチ社からＩＴソリューション事業を譲り受けた。また４月２日には、あゆた社がソフトウェア開発のエス・エス・アヴェニュー（ＳＳＡ）を子会社化した。
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■デジタルマーケティング事業が主力
１７年７月持株会社に移行し、商号をデジタルアイデンティティからＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに変更した。
インターネット広告代理などのデジタルマーケティング事業を主力として、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業（１７年６月、あゆた社を子会社化）も展開している。
１８年１月には、あゆた社がグローバル・リサーチ社からＩＴソリューション事業を譲り受けた。また４月２日には、あゆた社がソフトウェア開発のエス・エス・アヴェニュー（ＳＳＡ）を子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
| 株式投資ニュース
シンシアは１８年１２月期減収・大幅減益予想だが織り込み完了
シンシア＜７７８２＞（東１）は、コンタクトレンズ製造・卸売事業を展開している。１８年１２月期減収・大幅減益予想だが、株価は織り込み完了して切り返しの動きを強めている。
■コンタクトレンズ製造・卸売を展開
コンタクトレンズ製造・卸売事業を展開している。なおカラーコンタクトレンズ市場での競争力強化・販売拡大を目的として、１７年５月にフリュー＜６２３８＞と業務提携、１７年１０月にＡＮＡＰ＜３１８９＞と業務提携している。
■１８年１２月期減収・大幅減益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４．８％減の４１億３３百万円、営業利益が７５．８％減の６５百万円、経常利益が８０．８％減の６５百万円、純利益が７９．４％減の４５百万円としている。
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■コンタクトレンズ製造・卸売を展開
コンタクトレンズ製造・卸売事業を展開している。なおカラーコンタクトレンズ市場での競争力強化・販売拡大を目的として、１７年５月にフリュー＜６２３８＞と業務提携、１７年１０月にＡＮＡＰ＜３１８９＞と業務提携している。
■１８年１２月期減収・大幅減益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４．８％減の４１億３３百万円、営業利益が７５．８％減の６５百万円、経常利益が８０．８％減の６５百万円、純利益が７９．４％減の４５百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
| 株式投資ニュース
ウェーブロックホールディングスは自律調整一巡、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ウェーブロックホールディングス＜７９４０＞（東１）はインテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業を展開している。１８年３月期大幅増収増益予想で、１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■インテリア事業やアドバンストテクノロジー事業など展開
壁紙などのインテリア事業、防虫網などの編織事業、不燃シートや食品容器などの産業資材・包材事業、金属調加飾フィルムやＰＭＭＡ／ＰＣ２層シートなどのアドバンストテクノロジー事業を展開している。１８年２月にはタイに子会社を設立した。
■１８年３月期大幅増益予想、１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比４．５％増の２８１億円、営業利益が３２．４％増の１８億円、経常利益が２７．９％増の２１億７０百万円、純利益が４４．４％増の１６億円としている。半導体等装置関連事業の好調が牽引する。
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■インテリア事業やアドバンストテクノロジー事業など展開
壁紙などのインテリア事業、防虫網などの編織事業、不燃シートや食品容器などの産業資材・包材事業、金属調加飾フィルムやＰＭＭＡ／ＰＣ２層シートなどのアドバンストテクノロジー事業を展開している。１８年２月にはタイに子会社を設立した。
■１８年３月期大幅増益予想、１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比４．５％増の２８１億円、営業利益が３２．４％増の１８億円、経常利益が２７．９％増の２１億７０百万円、純利益が４４．４％増の１６億円としている。半導体等装置関連事業の好調が牽引する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| 株式投資ニュース
2018年04月20日
【銘柄フラッシュ】ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳが急伸し新規上場のＨＥＲＯＺは買い気配
２０日は、東証１部の値上がり率１位にエムアップ＜３６６１＞（東１）が入り、１８日付で「ＶＲ事業を展開する新会社設立」と発表したことなどが連日好感されてストップ高の２２．４％高。
２位はストライク＜６１９６＞（東１）の９．２％高となり、５月末現在の株主の保有株式１株を２株にする株式分割の発表が好感されて高値を更新。
３位はＴＨＥグローバル社＜３２７１＞（東１）の９．０％高となり、今６月期の大幅増益への期待が再燃とされて２日ぶりに戻り高値を更新。
２０日、東証マザーズに新規上場となったＨＥＲＯＺ（ヒーローズ）＜４３８２＞（東マ・売買単位１００株）は前後場とも買い気配のまま初値が付かず、大引けは公開価格４５００円の２．３倍の１万３５０円の買い気配となった。
インスペック＜６６５６＞（東２）は１９日の１５時に発表した大型受注が注目されて２０．６％高と急伸。リミックスポイント＜３８２５＞（東２）はグループに仮想通貨事業のビットポイントジャパンがあり、ここ一両日ビットコイン相場が８０００ドル台を回復して堅調なことなどが言われて９．６％高。
グローバルウェイ＜３９３６＞（東マ）は本日もスイスでの仮想通貨事業進出などが注目されて５日連続ストップ高の１８．６％高。バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東マ）はブロックチェーン開発も手掛け、証券各社がＡＩ（人工知能）やブロックチェーンのインフラ整備などの非競争分野で連合会議を発足と伝えられたことなどが材料視されて１５．８％高。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞（ＪＱＧ）は第１四半期（２〜４月）が好調との見方が言われて２１．９％高。ソフィアホールディングス＜６９４２＞（ＪＱＳ）は同社グループの総合研究所がブロックチェーン技術の開発に着手との発表が好感されて一時ストップ高の２０．７％高まで上げて大引けも１３．５％高となった。（ＨＣ）
２位はストライク＜６１９６＞（東１）の９．２％高となり、５月末現在の株主の保有株式１株を２株にする株式分割の発表が好感されて高値を更新。
３位はＴＨＥグローバル社＜３２７１＞（東１）の９．０％高となり、今６月期の大幅増益への期待が再燃とされて２日ぶりに戻り高値を更新。
２０日、東証マザーズに新規上場となったＨＥＲＯＺ（ヒーローズ）＜４３８２＞（東マ・売買単位１００株）は前後場とも買い気配のまま初値が付かず、大引けは公開価格４５００円の２．３倍の１万３５０円の買い気配となった。
インスペック＜６６５６＞（東２）は１９日の１５時に発表した大型受注が注目されて２０．６％高と急伸。リミックスポイント＜３８２５＞（東２）はグループに仮想通貨事業のビットポイントジャパンがあり、ここ一両日ビットコイン相場が８０００ドル台を回復して堅調なことなどが言われて９．６％高。
グローバルウェイ＜３９３６＞（東マ）は本日もスイスでの仮想通貨事業進出などが注目されて５日連続ストップ高の１８．６％高。バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東マ）はブロックチェーン開発も手掛け、証券各社がＡＩ（人工知能）やブロックチェーンのインフラ整備などの非競争分野で連合会議を発足と伝えられたことなどが材料視されて１５．８％高。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ＜４７６４＞（ＪＱＧ）は第１四半期（２〜４月）が好調との見方が言われて２１．９％高。ソフィアホールディングス＜６９４２＞（ＪＱＳ）は同社グループの総合研究所がブロックチェーン技術の開発に着手との発表が好感されて一時ストップ高の２０．７％高まで上げて大引けも１３．５％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
| 株式投資ニュース
ＡＮＡＰは海外展開の第１弾など注目されて高値に迫る
■中国最大級のＥＣショップ「ｖｉｐ．ｃｏｍ」で個人消費者向けに販売
ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は２０日の後場、１３２０円（４９円高）で始まり、４月９日につけた２０１３年以来の高値１３９０円に迫っている。１１時頃に「中国本土への越境ＥＣ開始に関するお知らせ」を発表し、注目が集まった。
発表を概略すると、外への本格的な展開の第１弾として、２０１８年４月下旬から、中国最大級のＥＣショップ「ｖｉｐ．ｃｏｍ」（運営はＶＩＰＳＨＯＰ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＴＤ）上で中国の個人消費者向けに商品を販売していく。「ｖｉｐ．ｃｏｍ」は、中国最大級の自社ＥＣサイトで、フラッシュセールスのビジネスモデルで急速に成長。各業界の人気ブランドメーカーと提携し、ファッション、化粧品、ベビー関連用品、インテリア等、常に手頃な価格で商品展開している。運営するＶＩＰＳＨＯＰ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＴＤは、２０１２年３月２３日ＮＹ証券取引所に上場した。（ＨＣ）
ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は２０日の後場、１３２０円（４９円高）で始まり、４月９日につけた２０１３年以来の高値１３９０円に迫っている。１１時頃に「中国本土への越境ＥＣ開始に関するお知らせ」を発表し、注目が集まった。
発表を概略すると、外への本格的な展開の第１弾として、２０１８年４月下旬から、中国最大級のＥＣショップ「ｖｉｐ．ｃｏｍ」（運営はＶＩＰＳＨＯＰ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＴＤ）上で中国の個人消費者向けに商品を販売していく。「ｖｉｐ．ｃｏｍ」は、中国最大級の自社ＥＣサイトで、フラッシュセールスのビジネスモデルで急速に成長。各業界の人気ブランドメーカーと提携し、ファッション、化粧品、ベビー関連用品、インテリア等、常に手頃な価格で商品展開している。運営するＶＩＰＳＨＯＰ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＴＤは、２０１２年３月２３日ＮＹ証券取引所に上場した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
| 株式投資ニュース
ユニー・ファミマＨＤは伊藤忠商事によるＴＯＢを材料に高値更新
■「株主がＴＯＢに応募するか否かについてはご判断に委ねる」
ユニー・ファミリーマートホールディングス＜８０２８＞（東１）は２０日前場、１万４４０円（５４０円高）まで上げて２０００年以降の最高値を更新し、前引けも１万９０円（１９０円高）となった。伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が１９日の取引終了後、ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下ユニー・ファミマＨＤ）に対するＴＯＢ（公開買付）を発表。材料視されている。
発表によると、伊藤忠商事は、すでにユニー・ファミマＨＤの株式を４１．４５％を保有しており、ＴＯＢによって５０．１０％にまで買い増す。ユニー・ファミマＨＤは伊藤忠商事の連結子会社になるが、株式の上場は維持する方針。ＴＯＢ価格は１株１万１０００円。８月頃の買い付け開始をめざすとした。
一方、ユニー・ファミマは同日付で、「株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました」といった文言を含む「意見表明」を発表した。（ＨＣ）
ユニー・ファミリーマートホールディングス＜８０２８＞（東１）は２０日前場、１万４４０円（５４０円高）まで上げて２０００年以降の最高値を更新し、前引けも１万９０円（１９０円高）となった。伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が１９日の取引終了後、ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下ユニー・ファミマＨＤ）に対するＴＯＢ（公開買付）を発表。材料視されている。
発表によると、伊藤忠商事は、すでにユニー・ファミマＨＤの株式を４１．４５％を保有しており、ＴＯＢによって５０．１０％にまで買い増す。ユニー・ファミマＨＤは伊藤忠商事の連結子会社になるが、株式の上場は維持する方針。ＴＯＢ価格は１株１万１０００円。８月頃の買い付け開始をめざすとした。
一方、ユニー・ファミマは同日付で、「株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました」といった文言を含む「意見表明」を発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32
| 株式投資ニュース
農業総合研究所は日本郵便・四国支社との提携が注目され大幅続伸
■産直農産物を郵便の物流に乗せて迅速配送
農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は２０日も大幅続伸し、１５％高の２３９５円（３０４円高）まで上げて戻り高値を連日更新している。直近の会社発表ニュースとしては、１８日付で、日本郵政＜６１７８＞（東１）の日本郵便株式会社・四国支社（愛媛県松山市）との業務委託契約を発表したことがあり、産地直送農産物の事業拡大に期待が強まっている。
同社は。全国の生産者、農産物直売所と提携し、全国７２拠点（２０１８年２月２８日現在）の集荷施設で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケットを中心としたインショップ形式の直売所で委託販売している。ショップは１０８７店舗（国内１０８１店舗、香港６店舗）に達し、すでに日本航空＜９２０１＞（東１）とも提携している。
日本郵便・四国支社との提携では、郵便局に「集荷場等」を設置し運営してもらい、出荷者から持ち込まれた農産物等は、日本郵便・四国支社の物流を活用して出荷することなどを行う。「今後、両社は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討していく」とした。（ＨＣ）
農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は２０日も大幅続伸し、１５％高の２３９５円（３０４円高）まで上げて戻り高値を連日更新している。直近の会社発表ニュースとしては、１８日付で、日本郵政＜６１７８＞（東１）の日本郵便株式会社・四国支社（愛媛県松山市）との業務委託契約を発表したことがあり、産地直送農産物の事業拡大に期待が強まっている。
同社は。全国の生産者、農産物直売所と提携し、全国７２拠点（２０１８年２月２８日現在）の集荷施設で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケットを中心としたインショップ形式の直売所で委託販売している。ショップは１０８７店舗（国内１０８１店舗、香港６店舗）に達し、すでに日本航空＜９２０１＞（東１）とも提携している。
日本郵便・四国支社との提携では、郵便局に「集荷場等」を設置し運営してもらい、出荷者から持ち込まれた農産物等は、日本郵便・四国支社の物流を活用して出荷することなどを行う。「今後、両社は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討していく」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
| 株式投資ニュース
ハウスドゥは本日より首都圏初となる時間貸しのレンタルスペースサービスを開始
■賃貸物件オーナー向けへの収益改善・向上のサービスの１つとして展開
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は本日（２０日）より、首都圏で初となる空室・空き家を時間貸しするレンタルスペースサービス「タイムルーム（Ｒ）」を開始すると発表した。
同社は、２０１８年２月から、増加する空室・空き家の解消と、賃貸物件の大量供給による賃料相場の下落傾向や「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面する賃貸物件オーナー向けへの収益改善・向上のサービスの１つとして、空室・空き家を時間貸しのレンタルスペースサービス「タイムルーム（Ｒ）」を展開している。
事業開始から２カ月で、賃貸物件オーナーや加盟店オーナーからの問い合わせが多数あり、リピートの利用者も増えている。そこで、首都圏エリアで物件を追加し、首都圏をはじめとする全国でサービスを拡大することとなった。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は本日（２０日）より、首都圏で初となる空室・空き家を時間貸しするレンタルスペースサービス「タイムルーム（Ｒ）」を開始すると発表した。
同社は、２０１８年２月から、増加する空室・空き家の解消と、賃貸物件の大量供給による賃料相場の下落傾向や「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面する賃貸物件オーナー向けへの収益改善・向上のサービスの１つとして、空室・空き家を時間貸しのレンタルスペースサービス「タイムルーム（Ｒ）」を展開している。
事業開始から２カ月で、賃貸物件オーナーや加盟店オーナーからの問い合わせが多数あり、リピートの利用者も増えている。そこで、首都圏エリアで物件を追加し、首都圏をはじめとする全国でサービスを拡大することとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
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システムインテグレータが３日続伸、ＡＩ関連新製品など材料相次ぐ
■業績好調で東芝情報システムとの協業など新発表が相次ぐ
システムインテグレータ＜３８２６＞（東１）は２０日３日続伸基調で始まり、取引開始後に８％高の１１７５円（８９円高）まで上げて出直りを強めている。１９日付で、「ホームページを２４時間クロールして、ＡＩが最新の企業情報を集め、会社情報検索サービスを提供する『ＡＩＳＩ∀ ＣｏｍｐａｎｙＬｉｓｔ』を発表」と開示し、１８日付では「東芝情報システム株式会社とＧＲＡＮＤＩＴビジネスで協業開始」と発表。材料視されている。
６日発表の２０１８年２月期決算は全体にＶ字急回復し、売上高は前期比１８．６％増加し、純利益は同２．６倍になった。今期・１９年２月期の見通しは売上高を６％増、純利益を０．６％増、１株利益を６２円８３銭としたが、中期的な拡大への期待は小さくないようだ。（ＨＣ）
システムインテグレータ＜３８２６＞（東１）は２０日３日続伸基調で始まり、取引開始後に８％高の１１７５円（８９円高）まで上げて出直りを強めている。１９日付で、「ホームページを２４時間クロールして、ＡＩが最新の企業情報を集め、会社情報検索サービスを提供する『ＡＩＳＩ∀ ＣｏｍｐａｎｙＬｉｓｔ』を発表」と開示し、１８日付では「東芝情報システム株式会社とＧＲＡＮＤＩＴビジネスで協業開始」と発表。材料視されている。
６日発表の２０１８年２月期決算は全体にＶ字急回復し、売上高は前期比１８．６％増加し、純利益は同２．６倍になった。今期・１９年２月期の見通しは売上高を６％増、純利益を０．６％増、１株利益を６２円８３銭としたが、中期的な拡大への期待は小さくないようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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日経平均は４２円安で始まりＮＹダウの２日続落など影響か
２０日（金曜）朝の東京株式市場は、ＮＹダウの２日続落（８３．１８ドル安の２万４６６４．８９ドル）などが影響してか、日経平均は４２円９６銭安（２万２１４８円２２銭）で始まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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【編集長の視点】共和コーポレーションは業績上ぶれ着地期待を高め直近ＩＰＯ株買いが拡大し急続伸
共和コーポレーション＜６５７０＞（東２）は、前日１９日に６５円高の１９８１円と急続伸して引けた。同社株は、今年３月１９日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ時に開示した２０１８年３月期第３四半期（２０１７年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、３月期通期予想業績に高利益進捗率を示したことを手掛かりに依然として業績上ぶれ着地期待を高め直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。テクニカル的にも、上場来高値２５５５円から上場来安値１７７０円まで調整した調整幅の半値戻し水準の２１７０円をクリアし、その後は１９００円台を固める三角保ち合いを続けており、投資アノマリーの「半値戻しは全値戻し」を示現する保ち合い上放れ期待を強めている。
■昨夏の悪天候が屋内レジャーに追い風となり３Ｑ利益が通期予想業績を上回る
同社のＩＰＯ後の初決算となる２０１８年３月期通期業績は、売り上げ１３０億２００万円（前期比８．５％増）、営業利益５億３３００万円（同６７．６％増）、経常利益５億４０００万円（同６５．６％増）、純利益３億２１００万円（同２．１％減）と予想された。これに対してＩＰＯ時に同時に開示された３Ｑ業績は、売り上げ１００億２４００万円、営業利益５億２０００万円、経常利益５億４７００万円、純利益３億６４００万円となっており、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、営業利益の利益進捗率は、３月通期予想業績に対して９７％超と目安の７５％を大きく上回り、経常利益、純利益はすでに通期予想業績を７００万円から４３００万円オーバーした。
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■昨夏の悪天候が屋内レジャーに追い風となり３Ｑ利益が通期予想業績を上回る
同社のＩＰＯ後の初決算となる２０１８年３月期通期業績は、売り上げ１３０億２００万円（前期比８．５％増）、営業利益５億３３００万円（同６７．６％増）、経常利益５億４０００万円（同６５．６％増）、純利益３億２１００万円（同２．１％減）と予想された。これに対してＩＰＯ時に同時に開示された３Ｑ業績は、売り上げ１００億２４００万円、営業利益５億２０００万円、経常利益５億４７００万円、純利益３億６４００万円となっており、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、営業利益の利益進捗率は、３月通期予想業績に対して９７％超と目安の７５％を大きく上回り、経常利益、純利益はすでに通期予想業績を７００万円から４３００万円オーバーした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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【株式評論家の視点】オロはマーケティング活動をワンストップで支援、連続最高益更新を見込む
オロ＜３９８３＞（東１）は、昨年３月２４日に東京証券取引所マザーズに上場。本年３月２６日に同マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更した。同社は、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ × Ｃｒｅａｔｉｖｅ」をスローガンに、業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューションとデジタルを基軸に企業のマーケティング活動をワンストップで支援するコミュニケーションデザインに関するソリューションを提供している。
ビジネスソリューション事業では、プロジェクト管理を必要としている企業を対象としてマーケティング予算を拡充し、「ＺＡＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の販売強化を継続しているほか、UI（ユーザーインターフェース）の改良等を通じてユーザビリティーを高め、「使いこなす」ＺＡＣから「使いたくなる」ＺＡＣへのコンセプトとともに、より顧客満足度を上げるため施策を講じている。コミュニケーションデザイン事業では、既存顧客及び広告代理店との取引深耕と海外連結子会社を活用した海外での販売強化を継続し、取引の拡大を図っている。
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ビジネスソリューション事業では、プロジェクト管理を必要としている企業を対象としてマーケティング予算を拡充し、「ＺＡＣ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の販売強化を継続しているほか、UI（ユーザーインターフェース）の改良等を通じてユーザビリティーを高め、「使いこなす」ＺＡＣから「使いたくなる」ＺＡＣへのコンセプトとともに、より顧客満足度を上げるため施策を講じている。コミュニケーションデザイン事業では、既存顧客及び広告代理店との取引深耕と海外連結子会社を活用した海外での販売強化を継続し、取引の拡大を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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Ｈａｍｅｅは売られ過ぎ感、１８年４月期増収増益・増配予想
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は、スマホ・タブレット向けアクセサリーを販売するコマース事業を主力として、クラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。１８年４月期増収増益・増配予想である。株価は３月の戻り高値圏から反落し、株式売り出しも嫌気する形で水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開
スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、ＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。収益面では、スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で、第１四半期の構成比が小さく、第３四半期の構成比が高くなる季節特性がある。
１７年９月にはクマ型メッセージロボット「ＨＡＭＩＣ Ｂｅａｒ（はみっく ベア）を発表した。ＩｏＴ分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する。１７年１１月にはスマートフォン関連プロダクトを製造するスタートアップ・ベンチャー企業の販売・生産のサポートを目的としたプロダクト・インキュベーション・プロジェクト「ＩＧＮＩＣＴＩＯＮ」を開始した。
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■コマース事業主力にプラットフォーム事業も展開
スマホ・タブレット向けのクセサリーを販売するコマース事業を主力として、ＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」によるクラウド型ＥＣ事業者支援のプラットフォーム事業も展開している。収益面では、スマホ新機種発表やクリスマス需要などの影響で、第１四半期の構成比が小さく、第３四半期の構成比が高くなる季節特性がある。
１７年９月にはクマ型メッセージロボット「ＨＡＭＩＣ Ｂｅａｒ（はみっく ベア）を発表した。ＩｏＴ分野に進出し、プラットフォーム事業との新たな相乗効果を創出する。１７年１１月にはスマートフォン関連プロダクトを製造するスタートアップ・ベンチャー企業の販売・生産のサポートを目的としたプロダクト・インキュベーション・プロジェクト「ＩＧＮＩＣＴＩＯＮ」を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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キャリアインデックスは自律調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
キャリアインデックス＜６５３８＞（東１）は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。需要が高水準に推移して１８年３月期大幅増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は３月高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■求人情報をネットワークした転職情報サイト運営が主力
国内大手転職サイトやアルバイト・派遣サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。また新規分野では資格・お稽古などのスクール情報サイトを運営している。
ユーザーの登録・応募に応じた送客成果報酬課金を収益柱としている。正社員転職求人情報サイト「キャリアインデックス」の会員登録人数は１８年２月に１００万人を突破した。
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■求人情報をネットワークした転職情報サイト運営が主力
国内大手転職サイトやアルバイト・派遣サイトの求人情報をネットワークし、一括検索・応募できるサイトを運営している。また新規分野では資格・お稽古などのスクール情報サイトを運営している。
ユーザーの登録・応募に応じた送客成果報酬課金を収益柱としている。正社員転職求人情報サイト「キャリアインデックス」の会員登録人数は１８年２月に１００万人を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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日宣は底打ち感、１９年２月期増収・営業増益予想
日宣＜６５４３＞（ＪＱ）は広告宣伝事業を展開している。１８年２月期は受注がやや低調で営業減益だったが、１９年２月期は営業強化して増収・営業増益予想である。株価は底打ち感を強めている。反発展開を期待したい。なお４月１６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって自己株式２万株を取得した。
■広告宣伝事業を展開
広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。
全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。
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■広告宣伝事業を展開
広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。
全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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ツナグ・ソリューションズは底固め完了して出直り期待、１８年９月期増収増益予想
ツナグ・ソリューションズ＜６５５１＞（東マ）は、アルバイト・パート採用代行サービスを主力としている。１８年９月期は需要が高水準に推移して増収増益予想である。株価は底固め完了して出直りが期待される。
■アルバイト・パートの採用代行サービスが主力
アルバイト・パート専門に採用・定着・育成を提案するコンサルティング会社である。アルバイト・パート採用代行サービスのＲＰＯ（リクルート・プロセス・アウトソーシング）事業を主力として、人材派遣、短期アルバイト専門求人サイト「ショットワークス」運営、コンビニ店舗運営・研修なども展開している。
１７年９月期のＲＰＯ事業の顧客数は２８３社、総店舗数は約７．５万店舗、利用応募者数は８０万名超だった。１８年１月にはスタープランニングを子会社化、またＥｍｏｔｉｏｎ Ｔｅｃｈと資本業務提携した。
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■アルバイト・パートの採用代行サービスが主力
アルバイト・パート専門に採用・定着・育成を提案するコンサルティング会社である。アルバイト・パート採用代行サービスのＲＰＯ（リクルート・プロセス・アウトソーシング）事業を主力として、人材派遣、短期アルバイト専門求人サイト「ショットワークス」運営、コンビニ店舗運営・研修なども展開している。
１７年９月期のＲＰＯ事業の顧客数は２８３社、総店舗数は約７．５万店舗、利用応募者数は８０万名超だった。１８年１月にはスタープランニングを子会社化、またＥｍｏｔｉｏｎ Ｔｅｃｈと資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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