![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■生成ＡＩの適用範囲を拡大する新技術を特許化
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は４月１７日、２８円高（６．４７％高）の４６１円（９時３分）まで上げて急反発している。同社のグループ会社「Ｅｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩ」は４月１６日、法人向けＣｈａｔＧＰＴサービス「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」において、複数の大規模言語モデル（ＬＬＭ）に対応し、特許を取得したと発表。この技術は、異なるＬＬＭ間での切り替えを最適化し、生成ＡＩの適用分野と用途を拡大するもの。対応するＬＬＭには、オープンＡＩのＧＰＴシリーズ、アンソロピックの「Ｃｌａｕｄｅ ３」、グーグルの「Ｇｅｍｉｎｉ」、ＮＴＴの「ｔｓｕｚｕｍｉ」が含まれ、２０２４年５月から順次対応予定。
エクサウィザーズは、ＬＬＭのマイグレーション技術を開発し、利用者が異なるＬＬＭに移行する際のプロンプトのアウトプットの変動を最小限に抑えることができるようになる。これにより、アイデア出し、文章執筆、日本語対応の強化、情報の相互チェックなど、様々な用途での生産性向上が期待される。
今後、Ｅｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩは、新たなＬＬＭへの対応を進め、エクサウィザーズによる活用コンサルティングを提供する予定。特許登録日は２０２４年４月１１日。
●［株式投資ニュース］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/17)エクサウィザーズが急反発、「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」、複数ＬＬＭ対応と特許取得を発表
(04/17)エコモットがストップ高、連結子会社が現場作業員の体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ」を大林組と共同開発
(04/17)ＦＩＸＥＲが急伸、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託
(04/17)パワーソリューションズが急伸、株主還元方針の変更、イノベーティブ・ソリューションズを子会社
(04/16)ＴＩＳが後場急伸、共感ＡＩチャット「ふう」の実証実験開始、身近な人には話しづらい悩みや不安を解消
(04/16)ニデックが急騰、タイの工場のサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し月産２０００台へ
(04/16)コニカミノルタが大幅続伸、富士フイルムグループと複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
(04/16)コレックが続急伸、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結！再生可能エネルギーで電力販売を拡大
(04/16)ギックスがストップ高買い気配、配当方針を変更し初配実施へ、株主利益還元と成長投資の両立を目指す
(04/15)アステナホールディングスは２４年１１月期２Ｑ累計利益予想を上方修正、通期も上振れの可能性
(04/15)クリーク・アンド・リバー社は２５年２月期増収増益・連続増配予想
(04/10)サイバーステップが急伸、子会社が米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
(04/10)ｉｓｐａｃｅが急騰、ＵＳ法人が月の裏側との通信構築に向けＲＴＸ子会社と契約
(04/10)データセクションがストップ高、先端ＡＩデータイノベーション研究所（ＡＩＤＩ）を設立
(04/09)テリロジーＨＤが急騰、子会社テリロジーワークスがディープフェイク検知サービスの提供を開始
(04/09)ログリーが急騰、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供開始
(04/09)メタプラネットが急騰、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入
(04/08)ＱＰＳ研究所が一時ストップ高、内閣府の大型プロジェクト落札と小型ＳＡＲ衛星７号機打上げを好感
(04/08)ジャステックはＮＴＴデータによるＴＯＢを受け買い気配のままストップ高、ＴＯＢ価格１９４０円に向け買い先行
(04/05)ライフドリンクカンパニーが急反発、御殿場工場が稼働開始、年間８百万ケースの生産能力
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/17)エクサウィザーズが急反発、「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」、複数ＬＬＭ対応と特許取得を発表 (04/17)エコモットがストップ高、連結子会社が現場作業員の体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ」を大林組と共同開発 (04/17)ＦＩＸＥＲが急伸、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託 (04/17)パワーソリューションズが急伸、株主還元方針の変更、イノベーティブ・ソリューションズを子会社 (04/16)ＴＩＳが後場急伸、共感ＡＩチャット「ふう」の実証実験開始、身近な人には話しづらい悩みや不安を解消 (04/16)ニデックが急騰、タイの工場のサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し月産２０００台へ (04/16)コニカミノルタが大幅続伸、富士フイルムグループと複合機・プリンター事業で業務提携協議開始 (04/16)コレックが続急伸、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結！再生可能エネルギーで電力販売を拡大 (04/16)ギックスがストップ高買い気配、配当方針を変更し初配実施へ、株主利益還元と成長投資の両立を目指す (04/15)アステナホールディングスは２４年１１月期２Ｑ累計利益予想を上方修正、通期も上振れの可能性 (04/15)クリーク・アンド・リバー社は２５年２月期増収増益・連続増配予想 (04/10)サイバーステップが急伸、子会社が米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出 (04/10)ｉｓｐａｃｅが急騰、ＵＳ法人が月の裏側との通信構築に向けＲＴＸ子会社と契約 (04/10)データセクションがストップ高、先端ＡＩデータイノベーション研究所（ＡＩＤＩ）を設立 (04/09)テリロジーＨＤが急騰、子会社テリロジーワークスがディープフェイク検知サービスの提供を開始 (04/09)ログリーが急騰、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供開始 (04/09)メタプラネットが急騰、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入 (04/08)ＱＰＳ研究所が一時ストップ高、内閣府の大型プロジェクト落札と小型ＳＡＲ衛星７号機打上げを好感 (04/08)ジャステックはＮＴＴデータによるＴＯＢを受け買い気配のままストップ高、ＴＯＢ価格１９４０円に向け買い先行 (04/05)ライフドリンクカンパニーが急反発、御殿場工場が稼働開始、年間８百万ケースの生産能力2024年04月17日
エクサウィザーズが急反発、「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」、複数ＬＬＭ対応と特許取得を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20
| 株式投資ニュース
エコモットがストップ高、連結子会社が現場作業員の体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ」を大林組と共同開発
■大林組が施工する約１００か所の建設現場で運用開始
エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札幌アンビシャス）は４月１７日、８０円高（１６．９１％高）の５５３円とストップ高している。同社は４月１６日、連結子会社のＧＲＩＦＦＹが大林組＜１８０２＞（東証プライム）と共同開発した体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ（ゲンバイタル）」を発表した。このシステムは、現場作業員の心拍数と建設現場内の暑さ指数をリアルタイムで把握し、体調管理指標が設定した閾値を超えた際に、作業管理者に注意喚起メールを送信する。２０２４年５月より、大林組が施工する約１００か所の建設現場で、約３０００人の作業員を対象に運用が開始される。
ＧｅｎＶｉｔａｌは、リストバンドで心拍数と位置情報を収集し、計測器で暑さ指数を計測する。これらのデータは、専用クラウドサーバ「ＧＲＩＦＦＹ Ｗｅａｒ．」に送信され、独自の計算アルゴリズムによって体調管理指標が算出される。通信はＢＬＥとＬｏＲａを使用し、データは１分間隔で更新されるため、管理画面からはリアルタイムで情報を確認できる。リストバンドはホシデン＜６８０４＞（東証プライム）社製であり、暑さ指数の計測とデータ収集には、環境モニタリングクラウド「ＳｉｓＭｉｌ」が使用される。さらに、親機からのデータ送信にはＬＴＥ通信のほか、衛星回線や光回線も利用可能であり、電波不感地帯の建設現場でも活用できる。
エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札幌アンビシャス）は４月１７日、８０円高（１６．９１％高）の５５３円とストップ高している。同社は４月１６日、連結子会社のＧＲＩＦＦＹが大林組＜１８０２＞（東証プライム）と共同開発した体調管理ソリューション「ＧｅｎＶｉｔａｌ（ゲンバイタル）」を発表した。このシステムは、現場作業員の心拍数と建設現場内の暑さ指数をリアルタイムで把握し、体調管理指標が設定した閾値を超えた際に、作業管理者に注意喚起メールを送信する。２０２４年５月より、大林組が施工する約１００か所の建設現場で、約３０００人の作業員を対象に運用が開始される。
ＧｅｎＶｉｔａｌは、リストバンドで心拍数と位置情報を収集し、計測器で暑さ指数を計測する。これらのデータは、専用クラウドサーバ「ＧＲＩＦＦＹ Ｗｅａｒ．」に送信され、独自の計算アルゴリズムによって体調管理指標が算出される。通信はＢＬＥとＬｏＲａを使用し、データは１分間隔で更新されるため、管理画面からはリアルタイムで情報を確認できる。リストバンドはホシデン＜６８０４＞（東証プライム）社製であり、暑さ指数の計測とデータ収集には、環境モニタリングクラウド「ＳｉｓＭｉｌ」が使用される。さらに、親機からのデータ送信にはＬＴＥ通信のほか、衛星回線や光回線も利用可能であり、電波不感地帯の建設現場でも活用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| 株式投資ニュース
ＦＩＸＥＲが急伸、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託
■クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は４月１７日、１２６円高（７．９１％高）の１７１９円（９時６分）まで上げて急伸している。同社は４月１６日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、２０２４年４月１２日に契約を締結したと発表。同案件は、２０３０年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療ＤＸ」推進の一環として行われる。
同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築し、２０２５年３月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、ＦＩＸＥＲはオープンな医療ＤＸ基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は４月１７日、１２６円高（７．９１％高）の１７１９円（９時６分）まで上げて急伸している。同社は４月１６日、デジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版」の設計・開発業務を受託し、２０２４年４月１２日に契約を締結したと発表。同案件は、２０３０年までに全国の医療機関で患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療ＤＸ」推進の一環として行われる。
同社は、クラウドベースの標準型電子カルテシステム（α版）を構築し、２０２５年３月までに開発完了を目指していく。その後、モデル事業で実証を行い、課題や改善点の検証を実施する。同案件を通じて、ＦＩＸＥＲはオープンな医療ＤＸ基盤の構築に貢献し、「切れ目のない質の高い医療の効率的な提供」の実現を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
| 株式投資ニュース
パワーソリューションズが急伸、株主還元方針の変更、イノベーティブ・ソリューションズを子会社
■新たな株主還元策、２０２４年１２月期から実施
パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は４月１７日、１９２円高（６．５５％高）の３１２５円（９時１８分）まで上げて年初来高値を更新し急伸している。同社は４月１６日、株主還元方針の変更を発表。これまで内部留保の充実を基本方針としていたが、中期経営計画の好調な進捗を受け、株主への安定的かつ継続的な配当を実施する新方針を決定した。変更前は、内部留保を経営基盤の強化と事業拡大のための投資に充当していたが、変更後は業績に応じた利益配分を行い、株主優待や株式分割も含めた株主還元を行うという。新方針は２０２４年１２月期から適用される。
■ＩＴサービス拡充へ、パワーソリューションズが子会社化を決定
また同日、デジタルトランスフォーメーションを支援するイノベーティブ・ソリューションズの５１％の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、顧客のＩＴにおける理想と現状のギャップを埋め、業務コンサルティングやシステムインテグレーションのサービスを提供する同社の中期経営計画に沿ったもの。イノベーティブ・ソリューションズは、業務プロセスの効率化とアプリケーション開発の短縮を実現する強みを持ち、同社グループのサービスの付加価値向上に貢献すると期待されている。
パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は４月１７日、１９２円高（６．５５％高）の３１２５円（９時１８分）まで上げて年初来高値を更新し急伸している。同社は４月１６日、株主還元方針の変更を発表。これまで内部留保の充実を基本方針としていたが、中期経営計画の好調な進捗を受け、株主への安定的かつ継続的な配当を実施する新方針を決定した。変更前は、内部留保を経営基盤の強化と事業拡大のための投資に充当していたが、変更後は業績に応じた利益配分を行い、株主優待や株式分割も含めた株主還元を行うという。新方針は２０２４年１２月期から適用される。
■ＩＴサービス拡充へ、パワーソリューションズが子会社化を決定
また同日、デジタルトランスフォーメーションを支援するイノベーティブ・ソリューションズの５１％の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。この決定は、顧客のＩＴにおける理想と現状のギャップを埋め、業務コンサルティングやシステムインテグレーションのサービスを提供する同社の中期経営計画に沿ったもの。イノベーティブ・ソリューションズは、業務プロセスの効率化とアプリケーション開発の短縮を実現する強みを持ち、同社グループのサービスの付加価値向上に貢献すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| 株式投資ニュース
2024年04月16日
ＴＩＳが後場急伸、共感ＡＩチャット「ふう」の実証実験開始、身近な人には話しづらい悩みや不安を解消
■生成ＡＩで実現する、ユーザー一人ひとりに寄り添う共感と傾聴
ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は４月１６日、９５円高（２．９４％高）の３３２７円（１３時８分）まで上げて急伸している。同社は本日午後、生成ＡＩ搭載のチャットボット「Ｄｉａｌｏｇ Ｐｌａｙ」を活用した共感ＡＩチャット「ふう」の実証実験を４月から開始したと発表。同サービスは、ユーザーの日々の不安を軽減させることを目的としており、身近な人に話しづらい悩みを持つユーザーがＡＩチャットに会話を入力することで、共感的な反応と思考の整理を促す問いかけを行い、メンタルヘルスケアを提供するもの。
厚生労働省の調査によると、精神疾患の患者数は増加傾向にあり、メンタルヘルスケアへの関心が高まっている。同社は、ユーザーに寄り添い、気持ちを整理してくれる共感ＡＩチャットの利用意向に関する調査を実施し、約５６％の利用意向があることを確認。これを受けて、社内新規事業提案制度を通じて「ふう」の立ち上げた。
「ふう」は、クライエント中心療法の傾聴技法を用い、ユーザーの自己洞察を促す会話を行う。共感や問いかけによる話題の提供、親しみやすいキャラクターとの会話を通じて、感情のリフレッシュや思考の整理、安心感の醸成につながる。期待される効果には、感情の切り替え、言語化、安心感の軽減が含まれる。
ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は４月１６日、９５円高（２．９４％高）の３３２７円（１３時８分）まで上げて急伸している。同社は本日午後、生成ＡＩ搭載のチャットボット「Ｄｉａｌｏｇ Ｐｌａｙ」を活用した共感ＡＩチャット「ふう」の実証実験を４月から開始したと発表。同サービスは、ユーザーの日々の不安を軽減させることを目的としており、身近な人に話しづらい悩みを持つユーザーがＡＩチャットに会話を入力することで、共感的な反応と思考の整理を促す問いかけを行い、メンタルヘルスケアを提供するもの。
厚生労働省の調査によると、精神疾患の患者数は増加傾向にあり、メンタルヘルスケアへの関心が高まっている。同社は、ユーザーに寄り添い、気持ちを整理してくれる共感ＡＩチャットの利用意向に関する調査を実施し、約５６％の利用意向があることを確認。これを受けて、社内新規事業提案制度を通じて「ふう」の立ち上げた。
「ふう」は、クライエント中心療法の傾聴技法を用い、ユーザーの自己洞察を促す会話を行う。共感や問いかけによる話題の提供、親しみやすいキャラクターとの会話を通じて、感情のリフレッシュや思考の整理、安心感の醸成につながる。期待される効果には、感情の切り替え、言語化、安心感の軽減が含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32
| 株式投資ニュース
ニデックが急騰、タイの工場のサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し月産２０００台へ
■ＡＩ向け半導体演算装置の高熱に対応
ニデック＜６５９４＞（東証プライム）は４月１６日、４０７円高（６．４１％高）の６７５８円まで上げて急反発している。同社は４月１５日、タイの工場においてサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し、月産２００台から２０２４年６月までに月産２０００台へと拡大すると発表。この増強は北米のＡＩサーバーメーカーＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社との共同開発製品の採用に伴うもの。
ＡＩ向け半導体演算装置の高熱に対応するため、従来の空冷式では不十分となり、より高い冷却能力を持つ水冷式が必須となる。ニデックは、水冷モジュール市場の成長を見込み、将来的には月産３０００台以上への拡大を計画している。
同社の冷却システムは、Ｌｉｑｕｉｄ ｔｏ ｌｉｑｕｉｄ方式を採用し、ＣＤＵ、ＣＤＭ、ＬＣＭの３つのユニットで構成されている。システムの信頼性向上のため、重要ユニットには冗長性があり、ホットスワップ機能により保守時のサーバー稼働を維持する。同社は、ＡＩの発展に向けた総合サーマルソリューションメーカーとして、業界のトップリーダーを目指すとしている。
ニデック＜６５９４＞（東証プライム）は４月１６日、４０７円高（６．４１％高）の６７５８円まで上げて急反発している。同社は４月１５日、タイの工場においてサーバー用水冷モジュールの生産ラインを増強し、月産２００台から２０２４年６月までに月産２０００台へと拡大すると発表。この増強は北米のＡＩサーバーメーカーＳｕｐｅｒｍｉｃｒｏ社との共同開発製品の採用に伴うもの。
ＡＩ向け半導体演算装置の高熱に対応するため、従来の空冷式では不十分となり、より高い冷却能力を持つ水冷式が必須となる。ニデックは、水冷モジュール市場の成長を見込み、将来的には月産３０００台以上への拡大を計画している。
同社の冷却システムは、Ｌｉｑｕｉｄ ｔｏ ｌｉｑｕｉｄ方式を採用し、ＣＤＵ、ＣＤＭ、ＬＣＭの３つのユニットで構成されている。システムの信頼性向上のため、重要ユニットには冗長性があり、ホットスワップ機能により保守時のサーバー稼働を維持する。同社は、ＡＩの発展に向けた総合サーマルソリューションメーカーとして、業界のトップリーダーを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
| 株式投資ニュース
コニカミノルタが大幅続伸、富士フイルムグループと複合機・プリンター事業で業務提携協議開始
■複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は４月１６日、２４．５円高（４．５６％高）の５６２円まで上げて大幅続伸している。同社は４月１５日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。
同協議は、原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携や、トナーの開発および生産に関わる業務提携など。両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は４月１６日、２４．５円高（４．５６％高）の５６２円まで上げて大幅続伸している。同社は４月１５日、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムビジネスイノベーションと、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業における業務提携に向けた協議を開始すると発表。
同協議は、原材料および部材調達の連携を図るための合弁会社設立を含む調達に関わる業務提携や、トナーの開発および生産に関わる業務提携など。両社の強みを活かしたシナジー創出により、事業基盤の強化と競争力向上を目指すもの。今後は、両社の合意に基づき、対象事業を拡張して協議を進める予定。この協業が、複合機・プリンター市場の新たな潮流を創出し、業界全体の活性化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59
| 株式投資ニュース
コレックが続急伸、Ｌｏｏｏｐと業務提携を締結！再生可能エネルギーで電力販売を拡大
■ライフライン事業拡大で新電力市場に参入
コレック＜６５７８＞（東証スタンダード）は４月１６日、７２円高（１９．４１％高）の４４３円まで上げて続急伸している。同社は４月１５日、Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区）と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはＬｏｏｏｐでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。
コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Ｌｏｏｏｐ社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。
今回の提携により、Ｌｏｏｏｐでんきは、基本料金・燃料費調整額が０円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第１位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
コレック＜６５７８＞（東証スタンダード）は４月１６日、７２円高（１９．４１％高）の４４３円まで上げて続急伸している。同社は４月１５日、Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区）と業務提携を締結したと発表。同提携により、コレックグループはＬｏｏｏｐでんきの販売を開始し、ライフライン事業の拡大と顧客満足度向上を目指していく。
コレックグループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線などの各種ライフラインサービスを提案・販売している。一方、Ｌｏｏｏｐ社は再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光発電所の開発から施工・管理、電力小売事業まで、電力に関わる一貫したサービスを展開している。
今回の提携により、Ｌｏｏｏｐでんきは、基本料金・燃料費調整額が０円で、電気使用量に応じて課金される点が特徴。経済産業省の「電力需要実績」において、独立系新電力各社の中で第１位の実績を誇っている。今後、販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40
| 株式投資ニュース
ギックスがストップ高買い気配、配当方針を変更し初配実施へ、株主利益還元と成長投資の両立を目指す
■筆頭株主含む取締役３名、配当金受け取りを辞退
ギックス＜９２１９＞（東証グロース）は４月１６日、１５０円高（１６．２９％高）の１０７１円とストップ高買い気配となっている。同社は４月１５日の取締役会において、配当方針の変更及び２０２４年６月期の期末配当予想の修正を決議したと発表。
配当方針の変更は、株主への利益還元と内部留保の充実を両立させるためであり、筆頭株主を含む３名の取締役は配当金の受け取りを辞退する意向を示した。株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、１株につき中間２６．５円、期末２７．０円の年間５３．５円（金額固定。５３．５円は２０２２年３月の当社上場時の売出価格１，０７０円の５％より算出）の普通配当を継続的に実施する。
■修正は積極的な先行投資によるもの
また、同日に２０２４年６月期の通期連結業績予想を修正を発表。売上高は変わらず２０億６７００万円と据え置いたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ１億４８００万円、１億４７００万円、９３００万円と、前回予想から大幅に減少した。この修正は、積極的な先行投資によるものであり、２０２６年６月期の売上高４０億円を目標とする中長期的な企業価値向上のための戦略の一環である。
ギックス＜９２１９＞（東証グロース）は４月１６日、１５０円高（１６．２９％高）の１０７１円とストップ高買い気配となっている。同社は４月１５日の取締役会において、配当方針の変更及び２０２４年６月期の期末配当予想の修正を決議したと発表。
配当方針の変更は、株主への利益還元と内部留保の充実を両立させるためであり、筆頭株主を含む３名の取締役は配当金の受け取りを辞退する意向を示した。株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、１株につき中間２６．５円、期末２７．０円の年間５３．５円（金額固定。５３．５円は２０２２年３月の当社上場時の売出価格１，０７０円の５％より算出）の普通配当を継続的に実施する。
■修正は積極的な先行投資によるもの
また、同日に２０２４年６月期の通期連結業績予想を修正を発表。売上高は変わらず２０億６７００万円と据え置いたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ１億４８００万円、１億４７００万円、９３００万円と、前回予想から大幅に減少した。この修正は、積極的な先行投資によるものであり、２０２６年６月期の売上高４０億円を目標とする中長期的な企業価値向上のための戦略の一環である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07
| 株式投資ニュース
2024年04月15日
アステナホールディングスは２４年１１月期２Ｑ累計利益予想を上方修正、通期も上振れの可能性
（決算速報）
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は４月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第１四半期連結業績を発表した。増収効果に加え、高付加価値化などによる利益率改善も寄与して大幅増益（黒字転換）だった。そして第２四半期累計の利益予想を上方修正した。利益率向上施策の進展などが牽引する見込みだ。通期予想は不透明感を考慮して期初計画を据え置いたが、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが調整一巡して徐々に下値を切り上げている。上方修正に加え、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は４月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第１四半期連結業績を発表した。増収効果に加え、高付加価値化などによる利益率改善も寄与して大幅増益（黒字転換）だった。そして第２四半期累計の利益予想を上方修正した。利益率向上施策の進展などが牽引する見込みだ。通期予想は不透明感を考慮して期初計画を据え置いたが、通期も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが調整一巡して徐々に下値を切り上げている。上方修正に加え、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
| 株式投資ニュース
クリーク・アンド・リバー社は２５年２月期増収増益・連続増配予想
（決算速報）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の取引時間終了後に２４年２月期連結業績を発表した。営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。２５年２月期も増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は３月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１１日の取引時間終了後に２４年２月期連結業績を発表した。営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野拡大が牽引し、医療分野の新型コロナウイルスワクチン関連反動減、新卒採用増加、新設子会社投資などの影響を吸収した。２５年２月期も増収増益で１４期連続増配予想としている。引き続き日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新規事業分野の子会社の収益改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。株価は３月の直近安値圏から反発して下値切り上げの動きを強めている。自己株式取得も評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
| 株式投資ニュース
2024年04月10日
サイバーステップが急伸、子会社が米国ＩＰＯとＣＢＯＥ上場の申請書類を提出
■音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営のＢｌｏｏｍＺ
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月１０日、５３円高（１９．８５％高）の３２０円（９時７分）まで上げて急反発している。同社は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月１０日、５３円高（１９．８５％高）の３２０円（９時７分）まで上げて急反発している。同社は４月９日、子会社ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．が米国のＣｈｉｃａｇｏ Ｂｏａｒｄ Ｏｐｔｉｏｎｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＣＢＯＥ）に普通株式上場のための申請書類を提出したと発表。提出日は２０２４年４月５日、サイバーステップの持株比率は４０．２３２％。
提出された申請書類は、ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．の上場を保証するものではなく、市況等の変動により上場が取りやめられる可能性がある。また、この文書は投資勧誘を目的としたものではなく、米国での証券募集は登録または免除を受けた後にのみ行われる。
ＢｌｏｏｍＺ Ｉｎｃ．は、音響制作とＶＴｕｂｅｒ運営を事業内容とし、登録資本金は５０，０００米国ドルである。今後の業績への影響は軽微と見込まれているが、必要に応じて追加情報が公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
| 株式投資ニュース
ｉｓｐａｃｅが急騰、ＵＳ法人が月の裏側との通信構築に向けＲＴＸ子会社と契約
■ミッション３及び将来のミッションを支援する小型衛星バスを月周回軌道に展開
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１０日、４５円高（５．６９％高）の８３６円（１０時１８分）まで上げて急騰している。同社は本日、米国ＲＴＸ社の子会社Ｂｌｕｅ Ｃａｎｙｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社との間で、２０２６年に予定されているｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３において、月周回軌道に２基の小型衛星バス（Ｖｅｎｕｓ級）を展開する契約を締結した。これらの衛星は、月の裏側と地球との通信を中継する役割を果たす。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスのタスクオーダーＣＰ－１２に採択されており、ミッション３では、科学的ペイロードを月の裏側に位置するシュレーディンガー盆地へ輸送する計画。この契約は、月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供するｉｓｐａｃｅのビジョン実現に向けた更なる前進となる。
開発するＡＰＥＸ１．０ランダーは、最大３００ｋｇのペイロードを月面に輸送可能で、将来的には最大５００ｋｇのペイロード設計容量の実現を目指している。リレー衛星を搭載する専用のペイロードエリアを完備し、月の周回衛星や月面ペイロードなど様々なペイロードを月の裏側や表側、極域や赤道付近などに輸送可能な設計となっている。
ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１０日、４５円高（５．６９％高）の８３６円（１０時１８分）まで上げて急騰している。同社は本日、米国ＲＴＸ社の子会社Ｂｌｕｅ Ｃａｎｙｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社との間で、２０２６年に予定されているｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．のミッション３において、月周回軌道に２基の小型衛星バス（Ｖｅｎｕｓ級）を展開する契約を締結した。これらの衛星は、月の裏側と地球との通信を中継する役割を果たす。
ｉｓｐａｃｅ Ｕ．Ｓ．は、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービスのタスクオーダーＣＰ－１２に採択されており、ミッション３では、科学的ペイロードを月の裏側に位置するシュレーディンガー盆地へ輸送する計画。この契約は、月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供するｉｓｐａｃｅのビジョン実現に向けた更なる前進となる。
開発するＡＰＥＸ１．０ランダーは、最大３００ｋｇのペイロードを月面に輸送可能で、将来的には最大５００ｋｇのペイロード設計容量の実現を目指している。リレー衛星を搭載する専用のペイロードエリアを完備し、月の周回衛星や月面ペイロードなど様々なペイロードを月の裏側や表側、極域や赤道付近などに輸送可能な設計となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26
| 株式投資ニュース
データセクションがストップ高、先端ＡＩデータイノベーション研究所（ＡＩＤＩ）を設立
■ＡＩ技術の研究から事業への迅速な還元を目指す
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は４月１０日、３００円高（２６．３２％高）の１４４０円とストップ高している。同社は４月９日、ＡＩやデータサイエンス領域における成長ドライバーの発掘、採用活動への寄与、案件創出を目指し、先端ＡＩデータイノベーション研究所（ＡＩＤＩ）を新たに設立したと発表。同社は、大容量データ分析やＡＩによる高性能画像解析に強みを持ち、南米を中心に企業のＤＸ化・業務合理化を支援している。ＡＩＤＩは、ＬＬＭや生成ＡＩなどの先端技術の研究を行い、グループへの迅速な技術還元を目的としている。
世界で３５％以上の企業がＡＩを導入しており、この流れを受けてＡＩＤＩが設立された。研究所は、ビジネスシーズの発掘や採用活動への寄与、既存事業への案件創出を行う。研究員には、データセクションの創業者である橋本大也氏や、多様なデータビジネス経験を持つ酒巻隆治氏が含まれる。
各研究室は、生成ＡＩのビジネス領域への普及やＡＩによるカルチャー領域の評価と価値向上をテーマに掲げている。研究内容の詳細やロードマップ、研究成果は今後の進捗に合わせて発表される予定である。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は４月１０日、３００円高（２６．３２％高）の１４４０円とストップ高している。同社は４月９日、ＡＩやデータサイエンス領域における成長ドライバーの発掘、採用活動への寄与、案件創出を目指し、先端ＡＩデータイノベーション研究所（ＡＩＤＩ）を新たに設立したと発表。同社は、大容量データ分析やＡＩによる高性能画像解析に強みを持ち、南米を中心に企業のＤＸ化・業務合理化を支援している。ＡＩＤＩは、ＬＬＭや生成ＡＩなどの先端技術の研究を行い、グループへの迅速な技術還元を目的としている。
世界で３５％以上の企業がＡＩを導入しており、この流れを受けてＡＩＤＩが設立された。研究所は、ビジネスシーズの発掘や採用活動への寄与、既存事業への案件創出を行う。研究員には、データセクションの創業者である橋本大也氏や、多様なデータビジネス経験を持つ酒巻隆治氏が含まれる。
各研究室は、生成ＡＩのビジネス領域への普及やＡＩによるカルチャー領域の評価と価値向上をテーマに掲げている。研究内容の詳細やロードマップ、研究成果は今後の進捗に合わせて発表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
| 株式投資ニュース
2024年04月09日
テリロジーＨＤが急騰、子会社テリロジーワークスがディープフェイク検知サービスの提供を開始
■情報操作対策に革新的サービス
テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は４月９日、３７円高（１２．３７％高）の３３６円（１３時１１分）まで上げて急騰している。同社は本日１３時、連結子会社であるテリロジーワークスが、イスラエルのサイアブラ社と提携し、ディープフェイクコンテンツの検知を可能にする新サービスを開始したと発表。このサービスは、テリロジーワークスが国内で展開するＳｏｃｉａｌ Ｔｈｒｅａｔ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅプラットフォームに統合され、オプション機能として提供される。
ＳＮＳやメディアを通じた情報操作が戦術として顕著になり、ＡＩ技術の普及により加速している。ディープフェイク技術が社会的議論の歪曲やフェイクニュースの拡散に使用され、民主主義に対する脅威となっている。
テリロジーワークスとサイアブラ社は、先進的なＡＩアルゴリズムを使用したディープフェイク検知機能を提供。同機能はリアルタイムでのディスインフォメーションの検出を目的とし、信頼性の高い情報のみを提供していく。
テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）は４月９日、３７円高（１２．３７％高）の３３６円（１３時１１分）まで上げて急騰している。同社は本日１３時、連結子会社であるテリロジーワークスが、イスラエルのサイアブラ社と提携し、ディープフェイクコンテンツの検知を可能にする新サービスを開始したと発表。このサービスは、テリロジーワークスが国内で展開するＳｏｃｉａｌ Ｔｈｒｅａｔ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅプラットフォームに統合され、オプション機能として提供される。
ＳＮＳやメディアを通じた情報操作が戦術として顕著になり、ＡＩ技術の普及により加速している。ディープフェイク技術が社会的議論の歪曲やフェイクニュースの拡散に使用され、民主主義に対する脅威となっている。
テリロジーワークスとサイアブラ社は、先進的なＡＩアルゴリズムを使用したディープフェイク検知機能を提供。同機能はリアルタイムでのディスインフォメーションの検出を目的とし、信頼性の高い情報のみを提供していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
| 株式投資ニュース
ログリーが急騰、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供開始
■マイクロインフルエンサーの強みを活かし、投下コストに見合った再生回数を達成
ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は４月９日、７８円高（１４．５０％高）の６１６円（９時１７分）まで上げて急騰している。同社は４月８日、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供を開始したと発表。
同サービスは、キャスティングから動画制作、広告配信、成果分析までをワンストップで支援するトータルソリューション。特に、予算に応じた再生回数の最低保証が特徴で、マイクロインフルエンサーを起用することで、初期投資を抑えつつ、必ずバズらせることが可能となる。
国内ソーシャルメディア市場は、２０２３年に１兆８９９億円に達し、２０２４年のインフルエンサーマーケティング市場も８８４億円に拡大すると予測されている。しかし、広告価値を評価する仕組みの未整備が課題となっている。この課題に対応し、マイクロインフルエンサーの強みを活かした市場の拡大に貢献することが期待されている。
ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は４月９日、７８円高（１４．５０％高）の６１６円（９時１７分）まで上げて急騰している。同社は４月８日、成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「バズリスタ」の提供を開始したと発表。
同サービスは、キャスティングから動画制作、広告配信、成果分析までをワンストップで支援するトータルソリューション。特に、予算に応じた再生回数の最低保証が特徴で、マイクロインフルエンサーを起用することで、初期投資を抑えつつ、必ずバズらせることが可能となる。
国内ソーシャルメディア市場は、２０２３年に１兆８９９億円に達し、２０２４年のインフルエンサーマーケティング市場も８８４億円に拡大すると予測されている。しかし、広告価値を評価する仕組みの未整備が課題となっている。この課題に対応し、マイクロインフルエンサーの強みを活かした市場の拡大に貢献することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42
| 株式投資ニュース
メタプラネットが急騰、新たな資金管理戦略として１０億円分のビットコインを購入
■円安・マイナス金利時代における新たな財務戦略
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月９日、２０円高（１０５．２６％高）の３９円（１０時１５分）まで上げて急騰している。同社は４月８日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は１０億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。
円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。
同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は４月９日、２０円高（１０５．２６％高）の３９円（１０時１５分）まで上げて急騰している。同社は４月８日、新株予約権の譲渡により調達した資金を用いてビットコインを購入すると発表。購入総額は１０億円までとし、これは資金管理戦略の一環であり、ビットコインや仮想通貨に精通した戦略的パートナーとの新たな出資によるもの。
円安とマイナス金利政策の影響を受け、ビットコインの価値は長期的に見て上昇傾向にあり、流動性の高い通貨としての地位を確立している。同社は、ビットコインを自己資産に組み入れることで、インフレヘッジとしての機能、マクロ経済回復からの恩恵、および長期的な資本価値向上の可能性を見込んでいる。
同社では、ビットコインの保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。また、四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09
| 株式投資ニュース
2024年04月08日
ＱＰＳ研究所が一時ストップ高、内閣府の大型プロジェクト落札と小型ＳＡＲ衛星７号機打上げを好感
■「小型ＳＡＲ衛星コンステレーション実証事業」を１５億３８００万円で落札
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月８日、７００円高（２２．２２％高）の３８５０円（９時５４分）まで上げて一時ストップ高している。同社は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げ
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は４月８日、７００円高（２２．２２％高）の３８５０円（９時５４分）まで上げて一時ストップ高している。同社は４月５日、令和６年度の小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その１）を落札したと発表。このプロジェクトは、内閣府が発注し、落札金額は１５億３８００万円（税抜）で、納期は２０２５年５月期中。この実証事業は、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの本格的な利用拡大を目指し、様々な省庁における将来的な実務利用の有効性評価や課題抽出を行うもの。同社は、令和４年度及び令和５年度に続き、この事業を落札した。
■小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げ
続いて４月６日、同社は、小型ＳＡＲ衛星７号機「ツクヨミ－Ⅱ」の打上げが４月８日（月）に予定されていることを公表した。打上げは、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから、ＳｐａｃｅＸ社のＦａｌｃｏｎ ９「Ｂａｎｄｗａｇｏｎ－１」によって行われる。打上げ予定日時は、午前８時１６分（日本時間）。打上げのライブ配信は、ＳｐａｃｅＸ社のウェブサイトで行われ、衛星分離や初交信の成功は、確認次第、ＱＰＳ研究所の公式ウェブサイトやＳＮＳで発表される予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05
| 株式投資ニュース
ジャステックはＮＴＴデータによるＴＯＢを受け買い気配のままストップ高、ＴＯＢ価格１９４０円に向け買い先行
■完全子会社化を企図しているとしＴＯＢ成立後は上場廃止の見通し
ジャステック＜９７１７＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のままストップ高の１７１０円（３００円高、２１％高）に達している。前取引日・５日の１７時過ぎにＮＴＴデータによる公開買付（ＴＯＢ）と、これに対する賛同の表明を発表。ＴＯＢ価格１９４０円に向てて買い先行となった。
ＴＯＢ期間は４月８日から５月２３日までの予定。ＮＴＴデータはジャステックを完全子会社とすることを企図しているとした。ＴＯＢ成立後、ジャステックの株式は上場廃止になる見通し。（ＨＣ）
ジャステック＜９７１７＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のままストップ高の１７１０円（３００円高、２１％高）に達している。前取引日・５日の１７時過ぎにＮＴＴデータによる公開買付（ＴＯＢ）と、これに対する賛同の表明を発表。ＴＯＢ価格１９４０円に向てて買い先行となった。
ＴＯＢ期間は４月８日から５月２３日までの予定。ＮＴＴデータはジャステックを完全子会社とすることを企図しているとした。ＴＯＢ成立後、ジャステックの株式は上場廃止になる見通し。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
| 株式投資ニュース
2024年04月05日
ライフドリンクカンパニーが急反発、御殿場工場が稼働開始、年間８百万ケースの生産能力
■新工場でミネラルウォーター製造へ
ライフドリンクカンパニー＜２５８５＞（東証プライム）は４月５日、２８０円高（５．８９％高）の５０３０円（１３時３１日）まで上げて急反発している。同社は本日午前中に、静岡県御殿場市に新設した御殿場工場の稼働を開始したと発表。この工場は、総合試運転及び品質確認を終了し、４月１日からペットボトル飲料製品（ミネラルウォーター、茶系飲料）の製造を行っている。生産能力は年間約８百万ケース、投資金額は約９４億円。
ライフドリンクカンパニー＜２５８５＞（東証プライム）は４月５日、２８０円高（５．８９％高）の５０３０円（１３時３１日）まで上げて急反発している。同社は本日午前中に、静岡県御殿場市に新設した御殿場工場の稼働を開始したと発表。この工場は、総合試運転及び品質確認を終了し、４月１日からペットボトル飲料製品（ミネラルウォーター、茶系飲料）の製造を行っている。生産能力は年間約８百万ケース、投資金額は約９４億円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
| 株式投資ニュース
