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■１２月期決算を２月９日に発表する予定で今期の業績予想にも注目集まる
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は３１日、大きく出直って出来高も増加し、１４時にかけては９％高の４１０円（３３円高）前後で推移している。同日付で、同社が開発した「エピシル口腔用液」（同社開発品コード：ＳＰ−０３）の２０１８年４月からの保険適用が承認されたと発表。業績への寄与などが注目されている。
「エピシル（同社の登録商標）口腔用液」は、口腔内病変の被覆及び保護を目的とする非吸収性の液状機器で、口腔粘膜に適量を適用すると、数分内に口腔粘膜の水分を吸収し、ゲル状になり、物理的バリアを形成することにより、口内炎で生じる口腔内疼痛を管理及び緩和する。
当面の業績は、創薬ベンチャー企業のため赤字が続く見通しだが、「エピシル腔用液」が２０１８年１２月期の業績に与える影響については現在精査中で、２月９日の１７年１２月期決算発表時に開示する１８年１２月期の業績予想に織り込んで公表する予定としたため、期待が集まっている。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(01/31)ソレイジア・ファーマが活況高、「エピシル腔用液」の
保険適用など好感
(01/31)ラ・アトレが２００８年以来の高値、最高益続き高級物件の展開も注目集める
(01/31)マネックスグループが「利益の全額を株主に還元」など好感され後場急伸
(01/31)ＬＩＮＥは仮想通貨取引所などへの進出を発表し出直り強める
(01/31)インテリジェントウェイブはサイバーセキュリティ分野に注目強まり逆行高
(01/31)カーリットホールディングスは連結子会社のカーリット産業を孫会社に
(01/31)ヤマトＨＤが２０１５年８月以来の高値、業績見通しの増額など好感
(01/31)日経平均は８６円安で始まりＮＹダウ急反落３６２．５９ドル安など影響
(01/30)【銘柄フラッシュ】ＫＩＭＯＴＯやオリジナル設計がストップ高
(01/30)ロゼッタは８日続伸し超高精度ＡＩ翻訳機による経営方針の大転換を先取る
(01/30)コインチェックの問題で麻生副総理・金融相「システム強化の必要」と伝えられる
(01/30)キヤノン電子は今期の業績見通しが市場予想を上回ったとの見方で急伸
(01/30)弁護士ドットコムが戻り高値を更新、３Ｑ有料会員数３８％増加し買い安心感
(01/29)【銘柄フラッシュ】アルテサロンＨＤなど急伸し大和自動車交通はタクシー「相乗り」実証実験が注目され３日連続ストップ高
(01/29)大和自動車交通が連日ストップ高、タクシー「相い乗り」実証実験に注目集まる
(01/29)フィル・カンパニーは民泊事業などへの進出が好感され買い気配のままストップ高
(01/29)パシフィックネットが高値に迫る、上期の大幅黒字化など受け業績への期待継続
(01/29)井村屋グループがストップ高に迫る、寒波で肉まんなど好調と伝えられ東証１部移籍効果も
(01/29)アイビーシーはコインチェックの仮想通貨５８０億円流出が材料視されて上場来の高値
(01/29)イントラストが上場来の高値、大幅増益決算と株式分割を好感
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(01/31)ソレイジア・ファーマが活況高、「エピシル腔用液」の
保険適用など好感 (01/31)ラ・アトレが２００８年以来の高値、最高益続き高級物件の展開も注目集める (01/31)マネックスグループが「利益の全額を株主に還元」など好感され後場急伸 (01/31)ＬＩＮＥは仮想通貨取引所などへの進出を発表し出直り強める (01/31)インテリジェントウェイブはサイバーセキュリティ分野に注目強まり逆行高 (01/31)カーリットホールディングスは連結子会社のカーリット産業を孫会社に (01/31)ヤマトＨＤが２０１５年８月以来の高値、業績見通しの増額など好感 (01/31)日経平均は８６円安で始まりＮＹダウ急反落３６２．５９ドル安など影響 (01/30)【銘柄フラッシュ】ＫＩＭＯＴＯやオリジナル設計がストップ高 (01/30)ロゼッタは８日続伸し超高精度ＡＩ翻訳機による経営方針の大転換を先取る (01/30)コインチェックの問題で麻生副総理・金融相「システム強化の必要」と伝えられる (01/30)キヤノン電子は今期の業績見通しが市場予想を上回ったとの見方で急伸 (01/30)弁護士ドットコムが戻り高値を更新、３Ｑ有料会員数３８％増加し買い安心感 (01/29)【銘柄フラッシュ】アルテサロンＨＤなど急伸し大和自動車交通はタクシー「相乗り」実証実験が注目され３日連続ストップ高 (01/29)大和自動車交通が連日ストップ高、タクシー「相い乗り」実証実験に注目集まる (01/29)フィル・カンパニーは民泊事業などへの進出が好感され買い気配のままストップ高 (01/29)パシフィックネットが高値に迫る、上期の大幅黒字化など受け業績への期待継続 (01/29)井村屋グループがストップ高に迫る、寒波で肉まんなど好調と伝えられ東証１部移籍効果も (01/29)アイビーシーはコインチェックの仮想通貨５８０億円流出が材料視されて上場来の高値 (01/29)イントラストが上場来の高値、大幅増益決算と株式分割を好感2018年01月31日
ソレイジア・ファーマが活況高、「エピシル腔用液」の 保険適用など好感
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01
| 株式投資ニュース
ラ・アトレが２００８年以来の高値、最高益続き高級物件の展開も注目集める
■カンボジアでは上場デベロッパーとして初の高級コンドミニアムも
新築マンションやリニューアルマンションなどのラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＳ）は３１日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分にかけて９０２円（４９円高）まで上げて２日ぶりに２００８年以来の高値を更新した。経常利益などが第３四半期までで年度ベースの最高益を更新し、業績面で買い安心感がある上、２５日付で、東京・南麻布に「プレミアムリノベーション億ション」シリーズの１００平方メートル超の希少物件を発表し、高級物件の積極展開に注目する様子もある。
上場する不動産デベロッパーとしては初めて、カンボジアで高級コンドミニアム（分譲型マンション）の開発に着手しており、カンボジアは年６〜７％の高度成長が続き、米ドルが普及する国とあって、海外事業も注目されている。（ＨＣ）
新築マンションやリニューアルマンションなどのラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＳ）は３１日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分にかけて９０２円（４９円高）まで上げて２日ぶりに２００８年以来の高値を更新した。経常利益などが第３四半期までで年度ベースの最高益を更新し、業績面で買い安心感がある上、２５日付で、東京・南麻布に「プレミアムリノベーション億ション」シリーズの１００平方メートル超の希少物件を発表し、高級物件の積極展開に注目する様子もある。
上場する不動産デベロッパーとしては初めて、カンボジアで高級コンドミニアム（分譲型マンション）の開発に着手しており、カンボジアは年６〜７％の高度成長が続き、米ドルが普及する国とあって、海外事業も注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
| 株式投資ニュース
マネックスグループが「利益の全額を株主に還元」など好感され後場急伸
■大型投資が完了しキャッシュ・フローが増加するため総還元性向１００％に
インターネット証券などのマネックスグループ＜８６９８＞（東１）は３１日の後場急伸し、取引開始後に１７％高の４１０円（６１円高）まで上げて２０１４年４月以来の４００円台となった。正午前に第３四半期決算と自己株式の取得、株主還元に関する基本方針を発表し、「利益の全額を株主に還元しても十分な投資余力を確保できることから、総還元性向を１００％に引き上げる」などとしたため注目が集中した。
■発行株数の３．６１％上限の自社株買いも発表
株主還元に関する基本方針のリリースによると、「証券基幹システムへの大型投資が完了し（中略）、大型投資の減価償却が進むことでフリー・キャッシュ・フローが増加するため、利益の全額を株主に還元しても十分な投資余力を確保できることから、総還元性向を１００％に引き上げることとした」。
また、自己株式の取得（自社株買い）は、上限株数が保有自己株式を除く発行済株式総数の３．６１％に相当する１０００万株。上限金額は３０億円、期間は２０１８年２月１日から１８年３月２３日まで。
第３四半期の連結業績（２０１７年４〜１２月）は、営業収益が前年同期比１４．７％増加して３８３億７７００万円となり、税引き前利益は同６．８倍の５４億３７００万円となるなどＶ字型の急回復となった。（ＨＣ）
インターネット証券などのマネックスグループ＜８６９８＞（東１）は３１日の後場急伸し、取引開始後に１７％高の４１０円（６１円高）まで上げて２０１４年４月以来の４００円台となった。正午前に第３四半期決算と自己株式の取得、株主還元に関する基本方針を発表し、「利益の全額を株主に還元しても十分な投資余力を確保できることから、総還元性向を１００％に引き上げる」などとしたため注目が集中した。
■発行株数の３．６１％上限の自社株買いも発表
株主還元に関する基本方針のリリースによると、「証券基幹システムへの大型投資が完了し（中略）、大型投資の減価償却が進むことでフリー・キャッシュ・フローが増加するため、利益の全額を株主に還元しても十分な投資余力を確保できることから、総還元性向を１００％に引き上げることとした」。
また、自己株式の取得（自社株買い）は、上限株数が保有自己株式を除く発行済株式総数の３．６１％に相当する１０００万株。上限金額は３０億円、期間は２０１８年２月１日から１８年３月２３日まで。
第３四半期の連結業績（２０１７年４〜１２月）は、営業収益が前年同期比１４．７％増加して３８３億７７００万円となり、税引き前利益は同６．８倍の５４億３７００万円となるなどＶ字型の急回復となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18
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ＬＩＮＥは仮想通貨取引所などへの進出を発表し出直り強める
■「金融事業領域をさらに強化すべく新会社を設立」「登録も申請中」
コミュニケーションアプリなどを展開するＬＩＮＥ＜３９３８＞（東１）は３１日の前場、５２２０円（１８０円高）まで上げ、前引けも５２００円（１６０円高）と出直りを強めた。同日付で、「金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ株式会社」を設立した」と発表し、「新会社をベースとし、『ＬＩＮＥ』上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の拡大を行っていく」とした。
同社は、金融関連事業として、すでに、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上でモバイル送金・決済サービスなどができる「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を運営している。３１日に発表した仮想通貨似関する事業への進出では、「既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中」とした。
■フェイスブックは仮想通貨の広告を全世界で禁止と伝えられる
一方、３１日正午前のＮＨＫニュースＷｅｂは、「フェイスブック、仮想通貨の広告、全世界で禁止『虚偽を助長』」とのタイトルで、「アメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告について『誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある』などとして全世界で禁止すると発表しました」などと伝えた。
米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で１２月に取引が開始された仮想通貨ビットコインの先物相場は１万ドルの大台を割り、９６００ドル前後で取引されていると伝えられた。（ＨＣ）
コミュニケーションアプリなどを展開するＬＩＮＥ＜３９３８＞（東１）は３１日の前場、５２２０円（１８０円高）まで上げ、前引けも５２００円（１６０円高）と出直りを強めた。同日付で、「金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ株式会社」を設立した」と発表し、「新会社をベースとし、『ＬＩＮＥ』上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の拡大を行っていく」とした。
同社は、金融関連事業として、すでに、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上でモバイル送金・決済サービスなどができる「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を運営している。３１日に発表した仮想通貨似関する事業への進出では、「既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中」とした。
■フェイスブックは仮想通貨の広告を全世界で禁止と伝えられる
一方、３１日正午前のＮＨＫニュースＷｅｂは、「フェイスブック、仮想通貨の広告、全世界で禁止『虚偽を助長』」とのタイトルで、「アメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告について『誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある』などとして全世界で禁止すると発表しました」などと伝えた。
米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で１２月に取引が開始された仮想通貨ビットコインの先物相場は１万ドルの大台を割り、９６００ドル前後で取引されていると伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28
| 株式投資ニュース
インテリジェントウェイブはサイバーセキュリティ分野に注目強まり逆行高
■仮想通貨取引所コインチェックで発生した流出事件を受け期待強まる
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は３１日、出直りを強めて始まり、取引開始後に４％高の７３６円（２５円高）まで上昇。日経ＪＡＳＤＡＱ平均などが続落模様の中で逆行高となっている。２０１７年１１月７日付で「イスラエル発のサイバーセキュリティ国際会議ＣｙｂｅｒｔｅｃｈＴｏｋｙｏ（サイバーテック東京）２０１７」に出展」と発表するなど、サイバー犯罪対策への取り組みが積極的で、仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）で約５８０億円分の通貨が流出した事件を受けて注目が強まっている。
業績は好調で、今期・２０１８年６月期は経常・純利益が続伸する見込み。第２四半期の決算発表は２月７日（水）を予定し、業績拡大に対する期待も再燃してきたようだ。（ＨＣ）
インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）は３１日、出直りを強めて始まり、取引開始後に４％高の７３６円（２５円高）まで上昇。日経ＪＡＳＤＡＱ平均などが続落模様の中で逆行高となっている。２０１７年１１月７日付で「イスラエル発のサイバーセキュリティ国際会議ＣｙｂｅｒｔｅｃｈＴｏｋｙｏ（サイバーテック東京）２０１７」に出展」と発表するなど、サイバー犯罪対策への取り組みが積極的で、仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）で約５８０億円分の通貨が流出した事件を受けて注目が強まっている。
業績は好調で、今期・２０１８年６月期は経常・純利益が続伸する見込み。第２四半期の決算発表は２月７日（水）を予定し、業績拡大に対する期待も再燃してきたようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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カーリットホールディングスは連結子会社のカーリット産業を孫会社に
■カーリット産業の株式を連結子会社の日本カーリットに譲渡
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３０日、同社連結子会社のカーリット産業の株式を連結子会社の日本カーリットに譲渡し、新に日本カーリットの子会社（孫会社化）とすると発表した。株式譲渡契約締結は２０１８年４月２日を予定。
カーリット産業は、プラント設備のエンジニアリング、建設業務を手掛ける。日本カーリットは、化学品、電子材料などの製造及び販売を行っており、製造技術を活かし滅菌プラントや二酸化塩素発生装置の販売も行っている。株式譲渡により、日本カーリットの受注力や生産技術力の向上、人材の効率的活用を図り、両社が保管しあうことで更なる企業価値の向上を目指すとしている。
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は３０日、同社連結子会社のカーリット産業の株式を連結子会社の日本カーリットに譲渡し、新に日本カーリットの子会社（孫会社化）とすると発表した。株式譲渡契約締結は２０１８年４月２日を予定。
カーリット産業は、プラント設備のエンジニアリング、建設業務を手掛ける。日本カーリットは、化学品、電子材料などの製造及び販売を行っており、製造技術を活かし滅菌プラントや二酸化塩素発生装置の販売も行っている。株式譲渡により、日本カーリットの受注力や生産技術力の向上、人材の効率的活用を図り、両社が保管しあうことで更なる企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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ヤマトＨＤが２０１５年８月以来の高値、業績見通しの増額など好感
■人手不足や取扱い個数の激増といった状況を脱却する期待
ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は３１日、再び上値を追って始まり、取引開始後に６％高の２８１０．０円（１５７．０円高円高）まで上げて２０１５年８月以来の２８００円台に進んだ。３０日の取引開始後に第３四半期の連結決算と３月通期見通しの増額修正を発表し、３月通期の連結純利益は従来予想を２１％引き上げて１４５億円の見込み（前期比では２０％減）とするなど、減益幅が縮小するとした。
増額修正後の通期予想１株利益は３６円７８銭。株価はＰＥＲ７０倍台に達するが、市場関係者の中には、宅配便業界を取り巻く人手不足や取扱い個数の激増といった状況を念頭に、苦境を乗り越えてきた様子が見受けられるとして注目を強める姿勢がある。（ＨＣ）
ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は３１日、再び上値を追って始まり、取引開始後に６％高の２８１０．０円（１５７．０円高円高）まで上げて２０１５年８月以来の２８００円台に進んだ。３０日の取引開始後に第３四半期の連結決算と３月通期見通しの増額修正を発表し、３月通期の連結純利益は従来予想を２１％引き上げて１４５億円の見込み（前期比では２０％減）とするなど、減益幅が縮小するとした。
増額修正後の通期予想１株利益は３６円７８銭。株価はＰＥＲ７０倍台に達するが、市場関係者の中には、宅配便業界を取り巻く人手不足や取扱い個数の激増といった状況を念頭に、苦境を乗り越えてきた様子が見受けられるとして注目を強める姿勢がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
| 株式投資ニュース
日経平均は８６円安で始まりＮＹダウ急反落３６２．５９ドル安など影響
３１日（水）朝の東京株式市場は、ＮＹダウの急反落（３６２．５９ドル安の２万６０７６．８９ドル）などが影響し、日経平均は続落模様の８６円７４銭安（２万３２０５円２３銭）で始まった。
一方、円相場は、ムニューシン米財務長官が３０日の上院銀行委員会で「強いドルは、長期的には国益であるという考え方を絶対的に支持している」と語ったと伝えられ、このところの円高傾向が鈍化し、前日夕方と同水準の１ドル１０８円７５銭前後で始まった。（ＨＣ）
一方、円相場は、ムニューシン米財務長官が３０日の上院銀行委員会で「強いドルは、長期的には国益であるという考え方を絶対的に支持している」と語ったと伝えられ、このところの円高傾向が鈍化し、前日夕方と同水準の１ドル１０８円７５銭前後で始まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10
| 株式投資ニュース
2018年01月30日
【銘柄フラッシュ】ＫＩＭＯＴＯやオリジナル設計がストップ高
３０日は、ＫＩＭＯＴＯ（キモト）＜７９０８＞（東１）が東証１部の値上がり率１位になり、２９日の夕方に発表した第３四半期決算の営業利益が前年同期比５倍になり、これまでの通期見通しを上回ったことなどの大幅増益が好感されてストップ高の２４．７％高。
２位は小野測器＜６８５８＞（東１）の１８．３％高となり、１３時４５分に１２月決算と今期の見通しを発表し、直後に急伸して一時ストップ高の１９．０％高まで上げて大引けも１８．３％高。
３位は東洋機械金属＜６２１０＞（東１）となり、２９日に発表した第３四半期決算などが好感されてストップ高の１５．４％高。
カワタ＜６２９２＞（東２）は正午に第３四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額を発表したあとに一段高となり、大引け間際まで買い気配のままストップ高の２５．３％高に張り付いて推移し大引けもストップ高。オリジナル設計＜４６４２＞（東２）は集計中の１２月決算の見通し増額が好感されて２日連続ストップ高の１６．４％高。
農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は取り扱い品目が生鮮品だけと思っていたら、新潟県長岡市で森林資源の循環利用を進める目的で杉の木の普及をアト押しと２３日付の日本経済新聞が伝えたことなどが言われて注目され４日続伸し４．４％高。ロゼッタ＜６１８２＞（東マ）は超高精度ＡＩ翻訳機による経営方針の大転換が期待されて３．１％高と８日続伸。
ホーブ＜１３８２＞（ＪＱＳ）は今６月期に３期ぶりに黒字化する見込みで、黒転銘柄は株価の変化率も大きくなりがちとされて２日連続大幅高となりストップ高の２６．３％高となった。（ＨＣ）
２位は小野測器＜６８５８＞（東１）の１８．３％高となり、１３時４５分に１２月決算と今期の見通しを発表し、直後に急伸して一時ストップ高の１９．０％高まで上げて大引けも１８．３％高。
３位は東洋機械金属＜６２１０＞（東１）となり、２９日に発表した第３四半期決算などが好感されてストップ高の１５．４％高。
カワタ＜６２９２＞（東２）は正午に第３四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額を発表したあとに一段高となり、大引け間際まで買い気配のままストップ高の２５．３％高に張り付いて推移し大引けもストップ高。オリジナル設計＜４６４２＞（東２）は集計中の１２月決算の見通し増額が好感されて２日連続ストップ高の１６．４％高。
農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は取り扱い品目が生鮮品だけと思っていたら、新潟県長岡市で森林資源の循環利用を進める目的で杉の木の普及をアト押しと２３日付の日本経済新聞が伝えたことなどが言われて注目され４日続伸し４．４％高。ロゼッタ＜６１８２＞（東マ）は超高精度ＡＩ翻訳機による経営方針の大転換が期待されて３．１％高と８日続伸。
ホーブ＜１３８２＞（ＪＱＳ）は今６月期に３期ぶりに黒字化する見込みで、黒転銘柄は株価の変化率も大きくなりがちとされて２日連続大幅高となりストップ高の２６．３％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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ロゼッタは８日続伸し超高精度ＡＩ翻訳機による経営方針の大転換を先取る
■今２月期は大幅減益を見込むが昨年１０月に発表済みで売上高は２０％増
ロゼッタ＜６１８２＞（東マ）は３０日の後場も堅調で８日続伸基調となり、１３時３０分にかけては１６２０円（１９円高）前後で推移している。ＡＩ（人口知能）などによる自動翻訳システム開発などを行い、計画する開発速度より大幅に早く超高精度の翻訳システムを実現したため「経営上の最優先テーマとしてフォーカスすべく、今期の経営方針を大きく転換」（１月１２日発表の第３四半期決算短信より）したことなどに注目と期待が集まっている。
経営方針の大転換は、２０１７年１０月に新システムによる翻訳例や業績見通しの修正とともに発表済み。第３四半期の連結決算（１７年３〜１１月累計）は、営業・経常利益とも前年同期比９４％減少したが、株価への影響は限定的だった。２月通期の業績見通しは１７年１０月の業績見通し修正時の数字のままで、売上高は前期比２１％増の２３億円、営業利益は同７８％減の０．５億円、純利益は同９１％減の０．２億円、１株利益は１円６０銭。しかし、株価はこの先を読んでいるようだ。（ＨＣ）
ロゼッタ＜６１８２＞（東マ）は３０日の後場も堅調で８日続伸基調となり、１３時３０分にかけては１６２０円（１９円高）前後で推移している。ＡＩ（人口知能）などによる自動翻訳システム開発などを行い、計画する開発速度より大幅に早く超高精度の翻訳システムを実現したため「経営上の最優先テーマとしてフォーカスすべく、今期の経営方針を大きく転換」（１月１２日発表の第３四半期決算短信より）したことなどに注目と期待が集まっている。
経営方針の大転換は、２０１７年１０月に新システムによる翻訳例や業績見通しの修正とともに発表済み。第３四半期の連結決算（１７年３〜１１月累計）は、営業・経常利益とも前年同期比９４％減少したが、株価への影響は限定的だった。２月通期の業績見通しは１７年１０月の業績見通し修正時の数字のままで、売上高は前期比２１％増の２３億円、営業利益は同７８％減の０．５億円、純利益は同９１％減の０．２億円、１株利益は１円６０銭。しかし、株価はこの先を読んでいるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29
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コインチェックの問題で麻生副総理・金融相「システム強化の必要」と伝えられる
■サイバーセキュリティ関連株は後場、高安混在となりＳＨＩＦＴなど高い
仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）で１月２６日に仮想通貨約５８０億円の流出が見つかった事件について、３０日正午のＮＨＫニュースＷｅｂは、「麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で『システムの管理体制を強化する必要がある』と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示した」と伝えた。
３０日のサイバーセキュリティ関連株は高安混在となり、後場はＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）が４３６０円（３５円高）、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東マ）が４１６０円（１４０円高）で始まった。２９日に急伸したセキュアヴェイル＜３０４２＞（ＪＱＧ）などは上げ一服気味になっている。（ＨＣ）
仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）で１月２６日に仮想通貨約５８０億円の流出が見つかった事件について、３０日正午のＮＨＫニュースＷｅｂは、「麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で『システムの管理体制を強化する必要がある』と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示した」と伝えた。
３０日のサイバーセキュリティ関連株は高安混在となり、後場はＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）が４３６０円（３５円高）、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東マ）が４１６０円（１４０円高）で始まった。２９日に急伸したセキュアヴェイル＜３０４２＞（ＪＱＧ）などは上げ一服気味になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50
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キヤノン電子は今期の業績見通しが市場予想を上回ったとの見方で急伸
■株価はＰＥＲ１５倍ソコソに過ぎないため注目度は強い様子
キヤノン電子＜７７３９＞（東１）は３０日、急伸して一気に１４％高の２９００円（３６３円高）台に乗り、１１時にかけても１２％高前後で推移し、２００８年以来の高値水準に進んで売買活況となっている。２９日の取引終了後に２０１７年１２月期の連結決算と同期末配当の増額を発表。今期・１８年１２月期の営業・経常・純利益の見通しが市場予想を上回ったとされ、改めて評価し直す動きが広がっている。
１７年１２月期の連結純利益は前期比３９．４％増加して７７．４億円となった。今期の見通しは０．７％増の７７．９億円としたが、一般投資家が手軽に入手できる市場予想の業績見通しになる「四季報」（東洋経済新報社）の予想の７３億円を大きく上回った。営業・経常利益も上回った。会社側の今期予想１株利益は１９０円８６銭。株価はＰＥＲ１５倍ソコソに過ぎないため注目度は強いようだ。（ＨＣ）
キヤノン電子＜７７３９＞（東１）は３０日、急伸して一気に１４％高の２９００円（３６３円高）台に乗り、１１時にかけても１２％高前後で推移し、２００８年以来の高値水準に進んで売買活況となっている。２９日の取引終了後に２０１７年１２月期の連結決算と同期末配当の増額を発表。今期・１８年１２月期の営業・経常・純利益の見通しが市場予想を上回ったとされ、改めて評価し直す動きが広がっている。
１７年１２月期の連結純利益は前期比３９．４％増加して７７．４億円となった。今期の見通しは０．７％増の７７．９億円としたが、一般投資家が手軽に入手できる市場予想の業績見通しになる「四季報」（東洋経済新報社）の予想の７３億円を大きく上回った。営業・経常利益も上回った。会社側の今期予想１株利益は１９０円８６銭。株価はＰＥＲ１５倍ソコソに過ぎないため注目度は強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17
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弁護士ドットコムが戻り高値を更新、３Ｑ有料会員数３８％増加し買い安心感
■第３四半期は売上高４３％増加し営業利益も４３％増加
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ）は３０日、一段高となり、１０時３０分を過ぎては１８００円（３２円高）前後で推移し、戻り高値を更新している。２９日の取引終了後に発表した第３四半期決算（３Ｑ、２０１７年４〜１２月累計）の売上高が前年同期比４３％増加して１６．８億円となり、営業利益も同じく４３％増加して４．０億円となるなど大幅な増収増益だったため、買い安心感が広がった。
「専門家をもっと身近に」を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営。１２月末現在の月間サイト訪問者数は前年同月比２２．３％増加して９４６万人となった。
これにより、１２月末時点の会員登録弁護士数は１万４５１５人（前年同月比１９．７％増）となり、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数は３６４４人（前年同月比２２．６％増）となった。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数は１２万６６２３人（前年同月比３８．３％増）と各々大幅に拡大した。
３月通期の業績見通しは変更せず、売上高は前期比３５．２％増の２２．４億円、営業利益は同２２．７％増の５．０億円、純利益は同２０．２％増の３．１億円、１株利益は１４円２０銭。これらの見通しが上ぶれる可能性に期待する動きも少なくないようだ。（ＨＣ）
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ）は３０日、一段高となり、１０時３０分を過ぎては１８００円（３２円高）前後で推移し、戻り高値を更新している。２９日の取引終了後に発表した第３四半期決算（３Ｑ、２０１７年４〜１２月累計）の売上高が前年同期比４３％増加して１６．８億円となり、営業利益も同じく４３％増加して４．０億円となるなど大幅な増収増益だったため、買い安心感が広がった。
「専門家をもっと身近に」を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営。１２月末現在の月間サイト訪問者数は前年同月比２２．３％増加して９４６万人となった。
これにより、１２月末時点の会員登録弁護士数は１万４５１５人（前年同月比１９．７％増）となり、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数は３６４４人（前年同月比２２．６％増）となった。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数は１２万６６２３人（前年同月比３８．３％増）と各々大幅に拡大した。
３月通期の業績見通しは変更せず、売上高は前期比３５．２％増の２２．４億円、営業利益は同２２．７％増の５．０億円、純利益は同２０．２％増の３．１億円、１株利益は１４円２０銭。これらの見通しが上ぶれる可能性に期待する動きも少なくないようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2018年01月29日
【銘柄フラッシュ】アルテサロンＨＤなど急伸し大和自動車交通はタクシー「相乗り」実証実験が注目され３日連続ストップ高
２９日は、高田機工＜５９２３＞（東１）が東証１部の値上がり率１位になり、今３月期の業績・配当予想の増額が好感されて朝から大引け間際まで買い気配のままストップ高の２０．２％高に張り付き大引けもストップ高。
２位はイントラスト＜７１９１＞（東１）の１７．４％高となり、第３四半期決算の大幅増益と２月２８日を基準日とする株式２分割の発表が好感されて急伸。
３位はマクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）の１５．２％高となり、１４時に発表した四半期決算の大幅増益と同時に発表した増配も好感されて急伸。
大和自動車交通＜９０８２＞（東２）はタクシー「相乗り」の実証実験が注目されて３日連続ストップ高の２５．０％高。オリジナル設計＜４６４２＞（東２）は正午前に業績・配当予想の増額を発表し、後場は大引け間際まで買い気配のままストップ高の１９．７％高に張り付き大引けもストップ高。
フィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は最高益が続く見込みで投資しやすく、定款を一部変更し住宅宿泊事業などを追加したことが好感されてストップ高の１４．８％高。ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東マ）は投資運用業などの登録完了によりプロの不動産投資領域に個人投資家も参加できる新たな投資商品などが材料視されて１４．４％高となり高値を更新。
アルテサロンホールディングス＜２４０６＞（ＪＱＳ）は２月末に株式２分割を行うとの発表が好感されて２日続けてストップ高の２８．４％高。セキュアベイル＜３０４２＞（ＪＱＧ）は仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）で５８０億円相当が流出した事件を受けてサイバーセキュリティ関連株が注目され、中でも値幅興味が大とされてストップ高の２１．２％高となった。（ＨＣ）
２位はイントラスト＜７１９１＞（東１）の１７．４％高となり、第３四半期決算の大幅増益と２月２８日を基準日とする株式２分割の発表が好感されて急伸。
３位はマクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）の１５．２％高となり、１４時に発表した四半期決算の大幅増益と同時に発表した増配も好感されて急伸。
大和自動車交通＜９０８２＞（東２）はタクシー「相乗り」の実証実験が注目されて３日連続ストップ高の２５．０％高。オリジナル設計＜４６４２＞（東２）は正午前に業績・配当予想の増額を発表し、後場は大引け間際まで買い気配のままストップ高の１９．７％高に張り付き大引けもストップ高。
フィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は最高益が続く見込みで投資しやすく、定款を一部変更し住宅宿泊事業などを追加したことが好感されてストップ高の１４．８％高。ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東マ）は投資運用業などの登録完了によりプロの不動産投資領域に個人投資家も参加できる新たな投資商品などが材料視されて１４．４％高となり高値を更新。
アルテサロンホールディングス＜２４０６＞（ＪＱＳ）は２月末に株式２分割を行うとの発表が好感されて２日続けてストップ高の２８．４％高。セキュアベイル＜３０４２＞（ＪＱＧ）は仮想通貨取引所コインチェック（東京都渋谷区）で５８０億円相当が流出した事件を受けてサイバーセキュリティ関連株が注目され、中でも値幅興味が大とされてストップ高の２１．２％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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大和自動車交通が連日ストップ高、タクシー「相い乗り」実証実験に注目集まる
■２００６年以来の高値に進み上値に抵抗感のない展開を期待
大和自動車交通＜９０８２＞（東２）は２９日の後場も買い気配のままストップ高の２０００円（４００円高）に張り付いて推移し、３日連続ストップ高となっている。１月２２日からタクシーの「相い乗り」サービスの実証実験を開始しており、週明けも期待が衰えないようだ。２０００円台は２００６年以来になり、上値に抵抗感のない展開が期待されている。
発表によると、タクシーを相乗りで割安に利用できるサービスの実証実験を、２０１８年１月２２日（月）午前９時から同年３月１１日（日）２３時５９分まで、東京２３区、および都下の三鷹市、武蔵野市で行う。「配車アプリを活用する事によって複数の利用者同士をマッチングし、１台のタクシーに相乗りすることでタクシーに単独で乗車するよりも割安な運賃でサービスの提供を受けられる」とした。（ＨＣ）
大和自動車交通＜９０８２＞（東２）は２９日の後場も買い気配のままストップ高の２０００円（４００円高）に張り付いて推移し、３日連続ストップ高となっている。１月２２日からタクシーの「相い乗り」サービスの実証実験を開始しており、週明けも期待が衰えないようだ。２０００円台は２００６年以来になり、上値に抵抗感のない展開が期待されている。
発表によると、タクシーを相乗りで割安に利用できるサービスの実証実験を、２０１８年１月２２日（月）午前９時から同年３月１１日（日）２３時５９分まで、東京２３区、および都下の三鷹市、武蔵野市で行う。「配車アプリを活用する事によって複数の利用者同士をマッチングし、１台のタクシーに相乗りすることでタクシーに単独で乗車するよりも割安な運賃でサービスの提供を受けられる」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44
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フィル・カンパニーは民泊事業などへの進出が好感され買い気配のままストップ高
■定款を一部変更し住宅宿泊事業など追加、業績は最高益が続く見通し
フィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は２９日、１３時を過ぎて買い気配のままストップ高の７７８０円（１００円高）に張り付き、朝からまだ売買が成立していない。駐車場を活用した空中店舗フィル・パーク事業などを行い、２６日付で定款の一部変更を発表し、新たに民泊関連事業やクラウドファンディング関連事業などを始めるとした。
今後の事業内容の多様化に対応するため、シェアハウス・シェアオフィスの運営やホテル、旅館業に加え、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業、などを事業目的に追加した。
業績は拡大が続き、売上高、各利益は前期・２０１７年１１月期に続き今期・１８年１１月期も最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
フィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は２９日、１３時を過ぎて買い気配のままストップ高の７７８０円（１００円高）に張り付き、朝からまだ売買が成立していない。駐車場を活用した空中店舗フィル・パーク事業などを行い、２６日付で定款の一部変更を発表し、新たに民泊関連事業やクラウドファンディング関連事業などを始めるとした。
今後の事業内容の多様化に対応するため、シェアハウス・シェアオフィスの運営やホテル、旅館業に加え、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業および住宅宿泊仲介業、などを事業目的に追加した。
業績は拡大が続き、売上高、各利益は前期・２０１７年１１月期に続き今期・１８年１１月期も最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14
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パシフィックネットが高値に迫る、上期の大幅黒字化など受け業績への期待継続
■ＩＴ機器をライフサイクルで支援するストック型の事業へと構造転換中
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は２９日、出直りを強め、１１時にかけては６４５円（１５円高）前後で推移。１月２４日につけた昨年来の高値６７７円に迫っている。１月１２日に発表した第２四半期の連結決算（２０１７年６〜１１月）では、営業・経常・純利益とも前年同期比で大きく黒字化し、５月通期業績への期待が引き続き強いようだ。
第２四半期（上期）の連結営業利益は黒字化して６４００万円となり、一般投資家が手軽に入手できる業績予想のひとつである会社四季報（東洋経済新報社）最新号の予想値４０００万円を大きく上回った。
現在、外部環境の影響が小さいストック型の事業へと構造転換を進めており、「ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント）サービス」（決算短信より）に軸足を移している。（ＨＣ）
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は２９日、出直りを強め、１１時にかけては６４５円（１５円高）前後で推移。１月２４日につけた昨年来の高値６７７円に迫っている。１月１２日に発表した第２四半期の連結決算（２０１７年６〜１１月）では、営業・経常・純利益とも前年同期比で大きく黒字化し、５月通期業績への期待が引き続き強いようだ。
第２四半期（上期）の連結営業利益は黒字化して６４００万円となり、一般投資家が手軽に入手できる業績予想のひとつである会社四季報（東洋経済新報社）最新号の予想値４０００万円を大きく上回った。
現在、外部環境の影響が小さいストック型の事業へと構造転換を進めており、「ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント）サービス」（決算短信より）に軸足を移している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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井村屋グループがストップ高に迫る、寒波で肉まんなど好調と伝えられ東証１部移籍効果も
■昨年１２月に東証・名証１部銘柄となり翌月末からＴＯＰＩＸ算出対象に
井村屋グループ＜２２０９＞（東１）は２９日、急伸、１０時３０分にかけてストップ高まであと５円になる４５４０円（６９５円高）をつけて約２週間ぶりに上場来の高値を更新した。業績が好調な上、「冬は肉まん・あんまん、夏はあずきバーで知られる季節銘柄」（市場関係者）。このところの寒波により売上げ拡大と伝えられ注目された。また、昨年１２月に東証２部から同１部に昇格。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の算出対象になったことも材料視されている。
さる１２月７日の売買から東証・名証１部銘柄に指定された。翌月末から東証１部全銘柄で構成されるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の算出対象になり、受渡日ベースでは２９日からＴＯＰＩＸとの連動を目指す投資信託などが組み入れてきても不自然ではない日柄になっている。（ＨＣ）
井村屋グループ＜２２０９＞（東１）は２９日、急伸、１０時３０分にかけてストップ高まであと５円になる４５４０円（６９５円高）をつけて約２週間ぶりに上場来の高値を更新した。業績が好調な上、「冬は肉まん・あんまん、夏はあずきバーで知られる季節銘柄」（市場関係者）。このところの寒波により売上げ拡大と伝えられ注目された。また、昨年１２月に東証２部から同１部に昇格。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の算出対象になったことも材料視されている。
さる１２月７日の売買から東証・名証１部銘柄に指定された。翌月末から東証１部全銘柄で構成されるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の算出対象になり、受渡日ベースでは２９日からＴＯＰＩＸとの連動を目指す投資信託などが組み入れてきても不自然ではない日柄になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57
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アイビーシーはコインチェックの仮想通貨５８０億円流出が材料視されて上場来の高値
■業績は２ケタ増収増益の見込みで１Ｑ決算発表は２月１３日を予定
アイビーシー＜３９２０＞（東１）は２９日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に１６％高の１７５０円（２４２円高）まで上げて上場来の高値を更新した。ネットワーク性能監視ツール開発などを行い、仮想通貨取引所を運営するコインチェック（東京都渋谷区）で顧客の仮想通貨が不正流出し、被害額が５８０億円に達したと伝えられ、サイバーセキュリティ対策の重要性を改めて見直す動きが出ている。
今期・２０１８年９月期の第１四半期（１Ｑ）の決算発表は２月１３日を予定し、前期決算発表で発表した通期の業績見通しは、売上高を前期比１５．１％増の１４億円、営業利益を同１５．８％増の２億１６００万円、純利益は同１２．８％増の１億２９００万円、１株利益は２３円４７銭とした。（ＨＣ）
アイビーシー＜３９２０＞（東１）は２９日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に１６％高の１７５０円（２４２円高）まで上げて上場来の高値を更新した。ネットワーク性能監視ツール開発などを行い、仮想通貨取引所を運営するコインチェック（東京都渋谷区）で顧客の仮想通貨が不正流出し、被害額が５８０億円に達したと伝えられ、サイバーセキュリティ対策の重要性を改めて見直す動きが出ている。
今期・２０１８年９月期の第１四半期（１Ｑ）の決算発表は２月１３日を予定し、前期決算発表で発表した通期の業績見通しは、売上高を前期比１５．１％増の１４億円、営業利益を同１５．８％増の２億１６００万円、純利益は同１２．８％増の１億２９００万円、１株利益は２３円４７銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25
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イントラストが上場来の高値、大幅増益決算と株式分割を好感
■大幅増益の第３四半期決算と２月２８日基準日の株式２分割を発表
イントラスト＜７１９１＞（東１）は２９日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に１９％高の２０７６円（３３０円高）まで上げて上場来の高値を更新した。家賃債務保証や医療費用保証、介護費用保証などを行い、２６日の取引終了後に第３四半期決算と２月２８日（水曜日）を基準日とする株式２分割などを発表し、好感されている。
第３四半期決算（２０１７年４〜１２月）は売上高が前年同期比１０％増加して２１．７億円になり、営業利益は同４２％増加して５．６億円となるなど、大幅に拡大した。３月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比１２％増の３０．５億円、営業利益は同３５％増の８．２億円、純利益は同３２％増の５．４億円、１株利益は２４円４５銭。一部には、この見通しに対して上ぶれ期待も出ているようだ。（ＨＣ）
イントラスト＜７１９１＞（東１）は２９日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に１９％高の２０７６円（３３０円高）まで上げて上場来の高値を更新した。家賃債務保証や医療費用保証、介護費用保証などを行い、２６日の取引終了後に第３四半期決算と２月２８日（水曜日）を基準日とする株式２分割などを発表し、好感されている。
第３四半期決算（２０１７年４〜１２月）は売上高が前年同期比１０％増加して２１．７億円になり、営業利益は同４２％増加して５．６億円となるなど、大幅に拡大した。３月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比１２％増の３０．５億円、営業利益は同３５％増の８．２億円、純利益は同３２％増の５．４億円、１株利益は２４円４５銭。一部には、この見通しに対して上ぶれ期待も出ているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
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