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■業績は拡大傾向で連続最高益の見通し
オープンドア＜３９２６＞（東１）は１８日の後場寄り後、６％高の６３００円（３６０円高）前後で推移し、１２月４日につけた上場来の高値７３１０円に向けて大きく出直っている。５００以上の旅行サイトを一括で検索できる旅行比較サイト「ラベルコ」などを展開し、１５日付で、２０１８年１月３１日を基準日とする株式３分割を発表。注目が再燃した。
業績は拡大傾向で、今期・１８年３月期も連結純利益などが続けて最高を更新する見通し。２０１８年の新春相場で材料株妙味を発揮できる銘柄として今から注目する様子がある。（ＨＣ）
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(12/18)オープンドアが大きく出直る、１月に株式３分割を行い新春相場の注目株との見方
(12/18)オンコリスバイオファーマはマイルストーンフィー受領が好感され大きく出直る
(12/18)ソースネクストが急反発、株式分割など好感され上場来高値に向け出直る
(12/18)東京都競馬は外れ馬券を必要経費との最高裁判決を材料に４年ぶりの高値
(12/18)日経平均は２１７円高で始まりＮＹダウなどの最高値更新を好感
(12/15)【銘柄フラッシュ】ラクオリア創薬が急伸し東海カーボンは季刊会社データ誌の高評価も言われて活況高
(12/15)ＴＫＰは花畑牧場（田中義剛代表取締役）との提携が注目されて強い
(12/15)バルクＨＤは子会社のヴィオをＳＪ社に譲渡
(12/15)ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入
(12/15)日経平均は７３円安で始まり円高やＮＹダウ反落など影響
(12/15)オロが１７年１２月期業績予想を上方修正、初配も１５円に
(12/14)【銘柄フラッシュ】フォーサイドなど急伸しサンコーや三社電機はトヨタとパナソニックのＥＶ電池提携など材料に急伸
(12/14)ポエックは業績動向への期待など見直され出直り強める
(12/14)菊水電子が大きく出直る、トヨタ自動車とパナソニックのＥＶ電池協業など好感
(12/14)正栄食品がストップ高、１０月決算の２ケタ増益や自己株消却など好感
(12/14)日本郵政が６日続伸、「佐川急便」に比べ割安でＵＢＳ証券の目標株価も好感
(12/14)上場２日目の「佐川急便」ＳＧホールディングスは上値を追う
(12/14)日経平均は５８円安で始まり円安要因の一段落など影響
(12/14)テンポイノベーションは株式分割と配当の修正を発表
(12/13)【銘柄フラッシュ】ＮＥＷＡＲＴなど急伸し愛眼は信用規制も材料にストップ高
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(12/18)オープンドアが大きく出直る、１月に株式３分割を行い新春相場の注目株との見方 (12/18)オンコリスバイオファーマはマイルストーンフィー受領が好感され大きく出直る (12/18)ソースネクストが急反発、株式分割など好感され上場来高値に向け出直る (12/18)東京都競馬は外れ馬券を必要経費との最高裁判決を材料に４年ぶりの高値 (12/18)日経平均は２１７円高で始まりＮＹダウなどの最高値更新を好感 (12/15)【銘柄フラッシュ】ラクオリア創薬が急伸し東海カーボンは季刊会社データ誌の高評価も言われて活況高 (12/15)ＴＫＰは花畑牧場（田中義剛代表取締役）との提携が注目されて強い (12/15)バルクＨＤは子会社のヴィオをＳＪ社に譲渡 (12/15)ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入 (12/15)日経平均は７３円安で始まり円高やＮＹダウ反落など影響 (12/15)オロが１７年１２月期業績予想を上方修正、初配も１５円に (12/14)【銘柄フラッシュ】フォーサイドなど急伸しサンコーや三社電機はトヨタとパナソニックのＥＶ電池提携など材料に急伸 (12/14)ポエックは業績動向への期待など見直され出直り強める (12/14)菊水電子が大きく出直る、トヨタ自動車とパナソニックのＥＶ電池協業など好感 (12/14)正栄食品がストップ高、１０月決算の２ケタ増益や自己株消却など好感 (12/14)日本郵政が６日続伸、「佐川急便」に比べ割安でＵＢＳ証券の目標株価も好感 (12/14)上場２日目の「佐川急便」ＳＧホールディングスは上値を追う (12/14)日経平均は５８円安で始まり円安要因の一段落など影響 (12/14)テンポイノベーションは株式分割と配当の修正を発表 (12/13)【銘柄フラッシュ】ＮＥＷＡＲＴなど急伸し愛眼は信用規制も材料にストップ高2017年12月18日
オープンドアが大きく出直る、１月に株式３分割を行い新春相場の注目株との見方
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06
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オンコリスバイオファーマはマイルストーンフィー受領が好感され大きく出直る
■「テロメライシン」ライセンス先の中国企業がマイルストーン達成
オンコリスバイオファーマ４５８８＞（東マ）は１８日の前場、１１％高の７５３円（７５円高）まで上げて大きく出直り、出来高も増加して売買活況となった。１５日付「テロメライシンの中国ライセンス契約に関するマイルストーン達成のお知らせ」を発表。「テロメライシン」の業績寄与本格化が再び注目された。
発表によると、中国、香港、マカオでの独占的ライセンス契約を締結している中国の江蘇恒瑞医薬（ハンルイ社）が第１回マイルストーンを達成した。これにより、オンコリスバイオファーマは予め設定されたマイルストーンフィーを受領する。金額は非開示としたが、業績寄与の本格化に期待が集まっている。（ＨＣ）
オンコリスバイオファーマ４５８８＞（東マ）は１８日の前場、１１％高の７５３円（７５円高）まで上げて大きく出直り、出来高も増加して売買活況となった。１５日付「テロメライシンの中国ライセンス契約に関するマイルストーン達成のお知らせ」を発表。「テロメライシン」の業績寄与本格化が再び注目された。
発表によると、中国、香港、マカオでの独占的ライセンス契約を締結している中国の江蘇恒瑞医薬（ハンルイ社）が第１回マイルストーンを達成した。これにより、オンコリスバイオファーマは予め設定されたマイルストーンフィーを受領する。金額は非開示としたが、業績寄与の本格化に期待が集まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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ソースネクストが急反発、株式分割など好感され上場来高値に向け出直る
■２０１８年１月３１日を基準日として１株につき２株の割合をもって分割
ソースネクスト＜４３４４＞（東１）は１８日、急反発となり、取引開始後に１３％高の１３６９円（１５８円高）まで上げて出直りを強めている。１５日に２０１８年１月３１日の基準日とする株式２分割を発表。業績も今期・１８年３月期に連結純利益などが最高益に迫る見通しのため期待が強いようだ。
２０１８年１月３１日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する。株価は、１２月１３日に１４７０円まで上げて株式分割などを調整後の上場来高値に進んだ。直近は微調整相場だが、上昇トレンドに変化はないと見られている。（ＨＣ）
ソースネクスト＜４３４４＞（東１）は１８日、急反発となり、取引開始後に１３％高の１３６９円（１５８円高）まで上げて出直りを強めている。１５日に２０１８年１月３１日の基準日とする株式２分割を発表。業績も今期・１８年３月期に連結純利益などが最高益に迫る見通しのため期待が強いようだ。
２０１８年１月３１日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する。株価は、１２月１３日に１４７０円まで上げて株式分割などを調整後の上場来高値に進んだ。直近は微調整相場だが、上昇トレンドに変化はないと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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東京都競馬は外れ馬券を必要経費との最高裁判決を材料に４年ぶりの高値
■超大口の馬券購入が拡大する可能性が開けたとの見方で注目集まる
東京都競馬＜９６７２＞（東１）は１８日、取引開始後に６％高の４４３０円（２６０円高）をつけて続伸の始まりとなり、２０１３年以来の４４００円台に進んだ。外れ馬券を必要経費として認める最高裁判決が１２月１５日に下されたと伝えられ、材料視されている。
報道を総合すると、最高裁で勝訴した案件は、「独自のノウハウで０５〜１０年に約７２億７千万円分の馬券を買い、約５億７千万円の利益を上げた（日本経済新聞１２月１６日付朝刊）男性。一般的な競馬ファンの域を越え、ビジネスとして継続的に投票（馬券購入）していたケースになるようだが、東京都競馬にとっては、超大口の馬券購入が拡大する可能性が開けたことになるとして注目されている。（ＨＣ）
東京都競馬＜９６７２＞（東１）は１８日、取引開始後に６％高の４４３０円（２６０円高）をつけて続伸の始まりとなり、２０１３年以来の４４００円台に進んだ。外れ馬券を必要経費として認める最高裁判決が１２月１５日に下されたと伝えられ、材料視されている。
報道を総合すると、最高裁で勝訴した案件は、「独自のノウハウで０５〜１０年に約７２億７千万円分の馬券を買い、約５億７千万円の利益を上げた（日本経済新聞１２月１６日付朝刊）男性。一般的な競馬ファンの域を越え、ビジネスとして継続的に投票（馬券購入）していたケースになるようだが、東京都競馬にとっては、超大口の馬券購入が拡大する可能性が開けたことになるとして注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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日経平均は２１７円高で始まりＮＹダウなどの最高値更新を好感
１８日（月）朝の東京株式市場は、米国でＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱともそろって最高値を更新したため、株価指数の先物が先行高となり、日経平均は２１７円２２銭高（２万２７７０．４４円９５銭）で始まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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2017年12月15日
【銘柄フラッシュ】ラクオリア創薬が急伸し東海カーボンは季刊会社データ誌の高評価も言われて活況高
１５日は、東証１部の値上がり率１位にソルクシーズ＜４２８４＞（東１）が入り、ＳＢＩグループの仮想通貨取引所のシステム構築を行うと１０月に発表しており、同日付の日本経済新聞・朝刊が「仮想通貨取引所、相次ぎ海外進出」と伝えた中でＳＢＩグループも採り上げられストップ高の１７．５％高。
２位は東海カーボン＜５３０１＞（東１）の１５．３％高となり、１５日発売の「四季報」（東洋経済新報社）最新号に「一段拡大」「想定超」などとあることや、黒鉛電極の市況上昇報道などが言われて２００７年以来の高値を更新。
３位は日本カーボン＜５３０２＞（東１）の１３．０％高となり、やはり本日発売の「四季報」最新号で「ファインカーボン続伸」などと高評価されたことや黒鉛電極高が言われて２００８年以来の高値。
キョウデン＜６８８１＞（東２）はプリント配線基板が電気自動車の拡大とともに伸びる期待が再燃したとされて９．３％高と大きく出直り、ヱスビー食品＜２８０５＞（東２）は業績堅調なところに最近はチャート妙味が加わってきたとの見方があり５．０％高と上場来の高値に接近。
バリューゴルフ＜３９３１＞（東マ）が四半期決算の大幅増益が好感されてストップ高の２２．３％高。シェアリングエコノミー＜３９８９＞（東マ）はインターネットメディア運営ベンチャー企業をグループ化との発表などが好感されて１７．１％高となり上場来の高値を更新。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）はＥＰ４拮抗薬のライセンス供与に関する発表が好感されてストップ高の２９．４％高。上場３日目のヴィスコ・テクノロジーズ＜６６９８＞（ＪＱＳ）は高技術や業績動向などへの注目度が高いとされてストップ高の２０．５％高。ダイヤ通商＜７４６２＞（ＪＱＳ）はサイクリング・自転車関連事業を展開しており、シェアリングサイクル市場の拡大に期待との見方があり１６．０％高となった。（ＨＣ）
２位は東海カーボン＜５３０１＞（東１）の１５．３％高となり、１５日発売の「四季報」（東洋経済新報社）最新号に「一段拡大」「想定超」などとあることや、黒鉛電極の市況上昇報道などが言われて２００７年以来の高値を更新。
３位は日本カーボン＜５３０２＞（東１）の１３．０％高となり、やはり本日発売の「四季報」最新号で「ファインカーボン続伸」などと高評価されたことや黒鉛電極高が言われて２００８年以来の高値。
キョウデン＜６８８１＞（東２）はプリント配線基板が電気自動車の拡大とともに伸びる期待が再燃したとされて９．３％高と大きく出直り、ヱスビー食品＜２８０５＞（東２）は業績堅調なところに最近はチャート妙味が加わってきたとの見方があり５．０％高と上場来の高値に接近。
バリューゴルフ＜３９３１＞（東マ）が四半期決算の大幅増益が好感されてストップ高の２２．３％高。シェアリングエコノミー＜３９８９＞（東マ）はインターネットメディア運営ベンチャー企業をグループ化との発表などが好感されて１７．１％高となり上場来の高値を更新。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）はＥＰ４拮抗薬のライセンス供与に関する発表が好感されてストップ高の２９．４％高。上場３日目のヴィスコ・テクノロジーズ＜６６９８＞（ＪＱＳ）は高技術や業績動向などへの注目度が高いとされてストップ高の２０．５％高。ダイヤ通商＜７４６２＞（ＪＱＳ）はサイクリング・自転車関連事業を展開しており、シェアリングサイクル市場の拡大に期待との見方があり１６．０％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
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ＴＫＰは花畑牧場（田中義剛代表取締役）との提携が注目されて強い
■１２月１５日から懇親会・ケータリング・お弁当のコラボを開始
貸し会議室などのティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東マ）は１５日の前場、２４４０円（８３円高）まで上げて出直りを強め、戻り高値に進んだ。１４日付で、タレント・シンガーソングライターの田中義剛さんが代表取締役の株式会社花畑牧場（北海道）との提携を発表し、１２月１５日からＴＫＰの全国の店舗（一部地域を除く）で、懇親会・ケータリング・お弁当のコラボレーションメニューの販売を開始するとし、注目されている。
同社は、貸し会議室で懇親会などを開く際に宴会料理を出す調理会社をグループに持つ。業績は好調で、今期・２０１８年２月期も連結純利益などが続けて最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
貸し会議室などのティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東マ）は１５日の前場、２４４０円（８３円高）まで上げて出直りを強め、戻り高値に進んだ。１４日付で、タレント・シンガーソングライターの田中義剛さんが代表取締役の株式会社花畑牧場（北海道）との提携を発表し、１２月１５日からＴＫＰの全国の店舗（一部地域を除く）で、懇親会・ケータリング・お弁当のコラボレーションメニューの販売を開始するとし、注目されている。
同社は、貸し会議室で懇親会などを開く際に宴会料理を出す調理会社をグループに持つ。業績は好調で、今期・２０１８年２月期も連結純利益などが続けて最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33
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バルクＨＤは子会社のヴィオをＳＪ社に譲渡
■重点戦略分野に対してより集中的に経営資源を投下
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は１４日、連結子会社の株式会社ヴィオの保有株式全てを、ＳＡＭＵＲＡＩ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ（ＳＪ社）＜４７６４＞に譲渡すると発表した。
同社は２０１０年５月にヴィオを株式取得により連結子会社化。ヴィオは、同社グループにおいて外部向けにＩＴソリューションサービスを提供するとともに、同社グループ内のソフトウェア開発案件等を手掛けてきた。
このほど、ヴィオを譲渡することで、同社グループの重点戦略分野に対してより集中的に経営資源を投下することができるとともに、ヴィオへの投下資本を重点戦略分野に再分配することが可能となること、及びＳＪ社がヴィオに期待する役割等を総合的に勘案し、同件基本合意書の締結を決議したとしている。株式譲渡予定日は１８年１月。
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は１４日、連結子会社の株式会社ヴィオの保有株式全てを、ＳＡＭＵＲＡＩ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ（ＳＪ社）＜４７６４＞に譲渡すると発表した。
同社は２０１０年５月にヴィオを株式取得により連結子会社化。ヴィオは、同社グループにおいて外部向けにＩＴソリューションサービスを提供するとともに、同社グループ内のソフトウェア開発案件等を手掛けてきた。
このほど、ヴィオを譲渡することで、同社グループの重点戦略分野に対してより集中的に経営資源を投下することができるとともに、ヴィオへの投下資本を重点戦略分野に再分配することが可能となること、及びＳＪ社がヴィオに期待する役割等を総合的に勘案し、同件基本合意書の締結を決議したとしている。株式譲渡予定日は１８年１月。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入
■同社の経営資産をフルに活用しつつ個人事業主としてワークライフバランスを選択
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１５日朝、従来の雇用形態にとらわれない新しい働き方として、欧米の不動産取引で常態のビジネススキームを取り入れた登録型エージェント制度「欧米流エージェント」導入し、２０１７年１２月１５日から本格的に募集開始すると発表した。
■人材確保が難しくなる中で即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保
この新たな制度は、不動産営業のプロ「エージェント」が同社と業務委託契約を結ぶことによって、同社が持つ様々な経営資産を自由に活用しつつ、個人事業主として不動産取引を行うことが可能となる制度。就業時間などは自由に裁量でき、兼業・副業も可能であるため、個人に合わせたワークライフバランスを選択できる。
モデルは、不動産流通先進国、特に米国の不動産取引において取り入れられている仕組みで、米国でのエージェントは不動産仲介業務を行う資格を持つ不動産会社に所属するが、雇用ではなく独立した個人事業者として不動産営業を行う。売主側・買主側はそれぞれ別のエージェントに依頼し、エージェントはそれぞれのお客様の代理人として適正かつ効率的に取引を進め、取引の成立により成功報酬を得るというのが一般的だという。
この制度への登録者「プロエージェント」は、イニシャルコストをかけることなく、同社の「ブランド力」「集客力」「信用力」「顧客や物件の管理システム」「全国４９１店舗のネットワーク」などの経営資産を活用しつつ、独立した事業主として不動産販売・仲介業務に専念することができる。登録後、半年間は営業手当として一定額が固定給として支給される上、売買契約成立時には営業利益の４８％から最大９０％のインセンティブが支給される。
人材確保がより一層難しくなる状況が予測される中、同社にとっては、即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保することができる大きなメリットがある。まずは首都圏を中心に募集を開始し、初年度のエージェント登録数１００名を目指すとした。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１５日朝、従来の雇用形態にとらわれない新しい働き方として、欧米の不動産取引で常態のビジネススキームを取り入れた登録型エージェント制度「欧米流エージェント」導入し、２０１７年１２月１５日から本格的に募集開始すると発表した。
■人材確保が難しくなる中で即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保
この新たな制度は、不動産営業のプロ「エージェント」が同社と業務委託契約を結ぶことによって、同社が持つ様々な経営資産を自由に活用しつつ、個人事業主として不動産取引を行うことが可能となる制度。就業時間などは自由に裁量でき、兼業・副業も可能であるため、個人に合わせたワークライフバランスを選択できる。
モデルは、不動産流通先進国、特に米国の不動産取引において取り入れられている仕組みで、米国でのエージェントは不動産仲介業務を行う資格を持つ不動産会社に所属するが、雇用ではなく独立した個人事業者として不動産営業を行う。売主側・買主側はそれぞれ別のエージェントに依頼し、エージェントはそれぞれのお客様の代理人として適正かつ効率的に取引を進め、取引の成立により成功報酬を得るというのが一般的だという。
この制度への登録者「プロエージェント」は、イニシャルコストをかけることなく、同社の「ブランド力」「集客力」「信用力」「顧客や物件の管理システム」「全国４９１店舗のネットワーク」などの経営資産を活用しつつ、独立した事業主として不動産販売・仲介業務に専念することができる。登録後、半年間は営業手当として一定額が固定給として支給される上、売買契約成立時には営業利益の４８％から最大９０％のインセンティブが支給される。
人材確保がより一層難しくなる状況が予測される中、同社にとっては、即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保することができる大きなメリットがある。まずは首都圏を中心に募集を開始し、初年度のエージェント登録数１００名を目指すとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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日経平均は７３円安で始まり円高やＮＹダウ反落など影響
１５日（金）朝の東京株式市場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などを受けて円相場が対ユーロ、対ドルとも円高基調になり、ＮＹダウの小反落（７６．７７ドル安の２万４５０８．６６ドル）もあり、日経平均は続落模様の７３円０９銭安（２万２６２１円３６銭）で始まった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11
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オロが１７年１２月期業績予想を上方修正、初配も１５円に
■営業利益は予想を２０．９％上回る
オロ＜３９８３＞（東マ）は１４日、２０１７年１２月期連結業績予想の上方修正と配当修正を発表した。
前回予想（３月２４日）に対して、売上高を２億７百万円増額して前回予想比５．６％増の３８億９０百万円（前期比１５．３％増）、営業利益を１億４１百万円増額して同２０．９％増の８億２０百万円（同２０．２％増）、経常利益を１億３５百万円増額して同２０．４％増の８億円（同１３．５％増）、純利益を５９百万円増額して同１３．０％増の５億２０百万円(同１２．８％増)へ上方修正した。
売上については、主にビジネスソリューション事業で、新規顧客の獲得が好調に推移した。利益面は、当初見込んでいた採用関連経費などの圧縮を主要因に、各利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。
また、業績が堅調に推移していることや、将来の成長に向けた財務基盤も整ってきたことから、同社初の配当として期末に１５円を実施すると発表した。
オロ＜３９８３＞（東マ）は１４日、２０１７年１２月期連結業績予想の上方修正と配当修正を発表した。
前回予想（３月２４日）に対して、売上高を２億７百万円増額して前回予想比５．６％増の３８億９０百万円（前期比１５．３％増）、営業利益を１億４１百万円増額して同２０．９％増の８億２０百万円（同２０．２％増）、経常利益を１億３５百万円増額して同２０．４％増の８億円（同１３．５％増）、純利益を５９百万円増額して同１３．０％増の５億２０百万円(同１２．８％増)へ上方修正した。
売上については、主にビジネスソリューション事業で、新規顧客の獲得が好調に推移した。利益面は、当初見込んでいた採用関連経費などの圧縮を主要因に、各利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。
また、業績が堅調に推移していることや、将来の成長に向けた財務基盤も整ってきたことから、同社初の配当として期末に１５円を実施すると発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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2017年12月14日
【銘柄フラッシュ】フォーサイドなど急伸しサンコーや三社電機はトヨタとパナソニックのＥＶ電池提携など材料に急伸
１４日は、東証１部の値上がり率１位が正栄食品工業＜８０７９＞（東１）となりストップ高の１４．６％高。１３日に発表した前１０月期の連結営業・経常・純利益とも２ケタ増益となり、発行済株式総数の１９．２％に当たる自己株式の消却も発表し、これらを受けて１４日は野村證券が目標株価を６７００円から６８００円に引き上げたと伝えられた。
２位は「佐川急便」のＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１・売買単位１００株）の１３．８％高となり、上場２日目とあってご祝儀気分がある中で資本提携する日立物流＜９０８６＞（東１）との経営統合への期待などが言われて大活況。
３位はくらコーポレーション＜２６９５＞（東１）の１１．１％高となり、１０月決算が会社側の予想などを大きく上ぶれた古都などが好感されて３ヵ月半ぶりに年初来の高値。
サンコー＜６９６４＞（東２）はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）が電気自動車（ＥＶ）用電池などでの協業を発表したことなどが材料視されて急伸しストップ高の１８．０％高。三社電機製作所＜６８８２＞（東２）も自動車と電機の大手がＥＶ事業で提携したことなどが材料視されて後場一段ジリ高の１６．０％高。
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（ジーファクトリー）＜３４７４＞（東マ）は廉価うなぎ料理店「名代宇奈とと」の中華圏での展開ライセンスを中国企業に締結したことなどが材料視されてストップ高の１６．１％高。テンポイノベーション＜３４１４＞（東マ）は２０１８年１月末に１対４の株式分割を発表したことなどが好感されてストップ高の１４．３％高。
フォーサイド＜２３３０＞（ＪＱＳ）はグループ企業の中国事業での提携などが好感されて２３．４％高と急伸。ケイブ＜３７６０＞（ＪＱＳ）はスマートフォン向けゲーム「ロード・オブ・ダンジョン」の高人気を材料に急伸した相場の調整が一巡とされて出直りを強め５．７％高となった。（ＨＣ）
２位は「佐川急便」のＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１・売買単位１００株）の１３．８％高となり、上場２日目とあってご祝儀気分がある中で資本提携する日立物流＜９０８６＞（東１）との経営統合への期待などが言われて大活況。
３位はくらコーポレーション＜２６９５＞（東１）の１１．１％高となり、１０月決算が会社側の予想などを大きく上ぶれた古都などが好感されて３ヵ月半ぶりに年初来の高値。
サンコー＜６９６４＞（東２）はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）とパナソニック＜６７５２＞（東１）が電気自動車（ＥＶ）用電池などでの協業を発表したことなどが材料視されて急伸しストップ高の１８．０％高。三社電機製作所＜６８８２＞（東２）も自動車と電機の大手がＥＶ事業で提携したことなどが材料視されて後場一段ジリ高の１６．０％高。
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ（ジーファクトリー）＜３４７４＞（東マ）は廉価うなぎ料理店「名代宇奈とと」の中華圏での展開ライセンスを中国企業に締結したことなどが材料視されてストップ高の１６．１％高。テンポイノベーション＜３４１４＞（東マ）は２０１８年１月末に１対４の株式分割を発表したことなどが好感されてストップ高の１４．３％高。
フォーサイド＜２３３０＞（ＪＱＳ）はグループ企業の中国事業での提携などが好感されて２３．４％高と急伸。ケイブ＜３７６０＞（ＪＱＳ）はスマートフォン向けゲーム「ロード・オブ・ダンジョン」の高人気を材料に急伸した相場の調整が一巡とされて出直りを強め５．７％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
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ポエックは業績動向への期待など見直され出直り強める
■１１月２８日に新規上場し今期営業５割増益、有配の見通し
環境・エネルギー関連機器などのポエック＜９２６４＞（ＪＱＳ）は１４日の後場寄り後に２３３０円（１４５円高）前後で推移し、出直りを強めている。１１月２８日に新規上場し、今期・２０１８年８月期の業績見通しは営業利益が同５６．６％増の見込みなど、本業は絶好調。第１四半期（９〜１１月）の動向に期待が強まってきたようだ。
上場時に会社側が発表した今期・２０１８年８月期の業績見通し（連結）は、売上高が前期比９．３％増の５３億９９００万円、営業利益が同５６．６％増の２億２００万円、純利益は同２４．４％減の１億８００万円、１株利益は６７円４７銭。配当は３２円２１銭の見込み。
公開価格は７５０円で、初値は上場２日目の３２８０円、高値は上場２日目の３３６５円。買い人気が強かったためか、その後１２月初にかけて一時２０２０円まで調整したが、再び業績動向などへの期待が再燃する様子で注目されている。（ＨＣ）
環境・エネルギー関連機器などのポエック＜９２６４＞（ＪＱＳ）は１４日の後場寄り後に２３３０円（１４５円高）前後で推移し、出直りを強めている。１１月２８日に新規上場し、今期・２０１８年８月期の業績見通しは営業利益が同５６．６％増の見込みなど、本業は絶好調。第１四半期（９〜１１月）の動向に期待が強まってきたようだ。
上場時に会社側が発表した今期・２０１８年８月期の業績見通し（連結）は、売上高が前期比９．３％増の５３億９９００万円、営業利益が同５６．６％増の２億２００万円、純利益は同２４．４％減の１億８００万円、１株利益は６７円４７銭。配当は３２円２１銭の見込み。
公開価格は７５０円で、初値は上場２日目の３２８０円、高値は上場２日目の３３６５円。買い人気が強かったためか、その後１２月初にかけて一時２０２０円まで調整したが、再び業績動向などへの期待が再燃する様子で注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
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菊水電子が大きく出直る、トヨタ自動車とパナソニックのＥＶ電池協業など好感
■早くからＥＶ（電気自動車）急速充電器を実用化しトヨタとは緊密との見方が
菊水電子工業＜６９１２＞（ＪＱＳ）は１４日の後場、８％高の１０４０円（７５円高）で始まり、大きく出直っている。早くから電気自動車（ＥＶ）急速充電器を実用化しているほか、トヨタ自動車＜７２０１＞（東１）と絶縁検査用電源装置で特許を取得しているとされ、トヨタ自動車とパナソニック＜６７５２＞（東１）が１３日の午後、ＥＶ用電池などでの協業を発表したため、期待や思惑が高揚したとの見方が出ている。
株価は１７年９月に２０００年以降の最高値１３５１円をつけた。今期・１８年３月期の業績見通しが横ばい推移のため、この高値を更新するには他の株価材料が必要との見方があるが、テクニカル重視派の見方では、高値をつけた後の調整が進展し、半値押し水準で下げ止まっているため、高値を抜けないにしても出直り局面に移行する可能性も言われている。（ＨＣ）
菊水電子工業＜６９１２＞（ＪＱＳ）は１４日の後場、８％高の１０４０円（７５円高）で始まり、大きく出直っている。早くから電気自動車（ＥＶ）急速充電器を実用化しているほか、トヨタ自動車＜７２０１＞（東１）と絶縁検査用電源装置で特許を取得しているとされ、トヨタ自動車とパナソニック＜６７５２＞（東１）が１３日の午後、ＥＶ用電池などでの協業を発表したため、期待や思惑が高揚したとの見方が出ている。
株価は１７年９月に２０００年以降の最高値１３５１円をつけた。今期・１８年３月期の業績見通しが横ばい推移のため、この高値を更新するには他の株価材料が必要との見方があるが、テクニカル重視派の見方では、高値をつけた後の調整が進展し、半値押し水準で下げ止まっているため、高値を抜けないにしても出直り局面に移行する可能性も言われている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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正栄食品がストップ高、１０月決算の２ケタ増益や自己株消却など好感
■野村證券は目標株価を６７００円から６８００円に引き上げたと伝えられる
正栄食品工業＜８０７９＞（東１）は１４日の前場、ストップ高の５５２０円（７０５円高、基準値値から７００円高）となった。１３日の取引終了後に２０１７年１０月期の決算を発表し、連結業績は営業・経常・純利益とも２ケタ増益となり、発行済株式総数の１９．２％に当たる４０５万９９１４株の自己株式を１２月２６日付で消却と発表。また、１４日は野村證券が目標株価を６７００円から６８００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
正栄食品工業＜８０７９＞（東１）は１４日の前場、ストップ高の５５２０円（７０５円高、基準値値から７００円高）となった。１３日の取引終了後に２０１７年１０月期の決算を発表し、連結業績は営業・経常・純利益とも２ケタ増益となり、発行済株式総数の１９．２％に当たる４０５万９９１４株の自己株式を１２月２６日付で消却と発表。また、１４日は野村證券が目標株価を６７００円から６８００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23
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日本郵政が６日続伸、「佐川急便」に比べ割安でＵＢＳ証券の目標株価も好感
■１３日上場のＳＧホールディングス続伸し出遅れ感が強まる
日本郵政＜６１７８＞（東１）は１４日、出直りを強めて始まり、取引開始後に１３０８円（１７円高）まで上げて６日続伸基調となり、１１月１３日以来、ほぼ１ヵ月ぶりに１３００円台を回復した。宅配便事業を展開する点で、１３日に株式を上場した「佐川急便」のＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１・売買単位１００株）が続伸しているため出遅れ感があるとされるほか、１４日は、ＵＢＳ証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ、目標株価もこれまでの１４３０円から１７５０円に引き上げたと伝えられた。
ＳＧホールディングスのＰＥＲは、会社側の今期・２０１８年３月期の予想１株利益１０６円３１銭をベースにすると１９倍強。一方、日本郵政のＰＥＲは１４倍台のため割安感が目立つようだ。（ＨＣ）
日本郵政＜６１７８＞（東１）は１４日、出直りを強めて始まり、取引開始後に１３０８円（１７円高）まで上げて６日続伸基調となり、１１月１３日以来、ほぼ１ヵ月ぶりに１３００円台を回復した。宅配便事業を展開する点で、１３日に株式を上場した「佐川急便」のＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１・売買単位１００株）が続伸しているため出遅れ感があるとされるほか、１４日は、ＵＢＳ証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ、目標株価もこれまでの１４３０円から１７５０円に引き上げたと伝えられた。
ＳＧホールディングスのＰＥＲは、会社側の今期・２０１８年３月期の予想１株利益１０６円３１銭をベースにすると１９倍強。一方、日本郵政のＰＥＲは１４倍台のため割安感が目立つようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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上場２日目の「佐川急便」ＳＧホールディングスは上値を追う
■宅配便銘柄として見た場合にＰＥＲの割安感が大きい
１３日、東証１部に直接新規上場となった「佐川急便」などのＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１・売買単位１００株）は１４日、上値を追って始まり、取引開始後に１９７５円（６９円高）をつけている。会社発表の今期・２０１８年３月期の予想１株利益が１０６円３１銭のためＰＥＲは１８倍台。宅配便業界では２位だが、１位のヤマトホールディングス（９０６４）のＰＥＲ８０倍前後に比べて大きく割安になることなどが材料視されている。
初値は１９００円だった。会社発表の今期・２０１８年３月期の業績見通し（連結）は、売上高が前期比７．５％増の１兆円、営業利益が同１７．２％増の５８０億円、純利益は同１６．０％増の３３０億円、１株利益は１０６円３１銭。配当は３２円ちょうどを予定する。（ＨＣ）
１３日、東証１部に直接新規上場となった「佐川急便」などのＳＧホールディングス＜９１４３＞（東１・売買単位１００株）は１４日、上値を追って始まり、取引開始後に１９７５円（６９円高）をつけている。会社発表の今期・２０１８年３月期の予想１株利益が１０６円３１銭のためＰＥＲは１８倍台。宅配便業界では２位だが、１位のヤマトホールディングス（９０６４）のＰＥＲ８０倍前後に比べて大きく割安になることなどが材料視されている。
初値は１９００円だった。会社発表の今期・２０１８年３月期の業績見通し（連結）は、売上高が前期比７．５％増の１兆円、営業利益が同１７．２％増の５８０億円、純利益は同１６．０％増の３３０億円、１株利益は１０６円３１銭。配当は３２円ちょうどを予定する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37
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日経平均は５８円安で始まり円安要因の一段落など影響
１４日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が続落模様の５８円７７銭安（２万２６９９円３０銭）で始まった。
ＮＹダウは税制改革案を巡る歩み寄り観測などにより３日連続最高値（８０．６３ドル高の２万４５８５．４３ドル）となったが、米金融当局がＦＯＭＣで政策金利の０．２５％引き上げを発表したため、ドル高要因がしばらく一段落した形になり、円相場は１ドル１１２円台の円高に振れている。（ＨＣ）
ＮＹダウは税制改革案を巡る歩み寄り観測などにより３日連続最高値（８０．６３ドル高の２万４５８５．４３ドル）となったが、米金融当局がＦＯＭＣで政策金利の０．２５％引き上げを発表したため、ドル高要因がしばらく一段落した形になり、円相場は１ドル１１２円台の円高に振れている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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テンポイノベーションは株式分割と配当の修正を発表
■１月３１日を基準日として、１対４の株式分割を実施
テンポイノベーション＜３４８４＞（東マ）は１３日引け後、株式分割と配当の修正を発表した。
１８年１月３１日を基準日として、１対４の株式分割を実施する。
なお、株式分割に伴い、配当の修正も発表した。前回予想では期末配当２４円６０銭としていたが、株式分割後で１株当り８円とする。もし、分割をしなかったら３２円となることから、実質７円４０銭の増配となる。
同社は、「貢献創造」を企業理念に掲げ、店舗転貸借事業会社のパイオニアとして活動している。不動産オーナーから賃借した飲食店舗物件を飲食店舗出店者へ転貸する店舗賃貸事業を、東京中心に展開している。同社では、当該事業を保有管理物件（同社が賃貸借契約を締結後、出店者と転貸借契約を締結している物件）の積み上げによるストックビジネスと位置付け、安定的かつ継続的成長を目指している。
今１８年３月期業績予想は、売上高６６億２６００万円（前期比２３．０％増）、営業利益４億２２００万円（同３５．６％増）、経常利益４億２２００万円（同３５．６％増）、純利益２億６３００万円（同３１．６％増）を見込む。
テンポイノベーション＜３４８４＞（東マ）は１３日引け後、株式分割と配当の修正を発表した。
１８年１月３１日を基準日として、１対４の株式分割を実施する。
なお、株式分割に伴い、配当の修正も発表した。前回予想では期末配当２４円６０銭としていたが、株式分割後で１株当り８円とする。もし、分割をしなかったら３２円となることから、実質７円４０銭の増配となる。
同社は、「貢献創造」を企業理念に掲げ、店舗転貸借事業会社のパイオニアとして活動している。不動産オーナーから賃借した飲食店舗物件を飲食店舗出店者へ転貸する店舗賃貸事業を、東京中心に展開している。同社では、当該事業を保有管理物件（同社が賃貸借契約を締結後、出店者と転貸借契約を締結している物件）の積み上げによるストックビジネスと位置付け、安定的かつ継続的成長を目指している。
今１８年３月期業績予想は、売上高６６億２６００万円（前期比２３．０％増）、営業利益４億２２００万円（同３５．６％増）、経常利益４億２２００万円（同３５．６％増）、純利益２億６３００万円（同３１．６％増）を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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2017年12月13日
【銘柄フラッシュ】ＮＥＷＡＲＴなど急伸し愛眼は信用規制も材料にストップ高
１３日は、東証１部の値上がり率１位が愛眼＜９８５４＞（東１）となり、カラーコンタクトレンズの好調などが言われて上げてきた中で、１２日約定分から日証金が制度信用取引に関する規制を発動し、売り建ててきた向きの買い戻しによる一段の上げが期待できるとの見方が出てストップ高の１６．４％高。
２位はガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東１）の８．３％高となり、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、同社が任天堂＜７９７４＞（東１）とスマートフォン向け新ゲームの開発を協議していると伝えられ、思惑買いが集まった。
３位はストライク＜６１９６＞（東１）となり、第１四半期（９〜１１月）好調との見方や９７年７月の設立から２０周年になることなどが言われてストップ高の７．９％高。
ファステップス＜２３３８＞（東２）は１２．１％高の３日続伸となり、仮想通貨のリアルタイム価格をチェックできるアプリをリリースとの１１日発表などが引き続き材料視。ぷらっとホーム＜６８３６＞（東２）はＩｏＴゲートウェイ「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＲ ＩｏＴ ＥＸ１」が両毛システムズ（９６９１）のＩｏＴ環境モニタリングシステムに採用されたとの発表などが引き続き好感されて９．６％高となり３日続伸。
ロコンド＜３５５８＞（東マ）はスポーツ庁のスニーカー通勤政策に合わせてスニーカー通勤専門店の展開を始めたことなどが言われて１３．８％高と上場来の高値を更新。カナミックネットワーク＜３９３９＞（東マ）は引き続き同社製品を首都圏最大級の在宅医療機関・悠翔会グループが導入したとの発表などが好感されて１１．３％高となり５日続伸。
ＮＥＷ ＡＲＴ（ニューアート）＜７６３８＞（ＪＱＳ）は２０１６年７月に社名を株式会社シーマから変更し、１８年３月期には７期ぶりに復配する可能性があり、株価２ケタとあって「師走相場」にピッタリとの見方が言われて４０．７％高となった。（ＨＣ）
２位はガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東１）の８．３％高となり、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、同社が任天堂＜７９７４＞（東１）とスマートフォン向け新ゲームの開発を協議していると伝えられ、思惑買いが集まった。
３位はストライク＜６１９６＞（東１）となり、第１四半期（９〜１１月）好調との見方や９７年７月の設立から２０周年になることなどが言われてストップ高の７．９％高。
ファステップス＜２３３８＞（東２）は１２．１％高の３日続伸となり、仮想通貨のリアルタイム価格をチェックできるアプリをリリースとの１１日発表などが引き続き材料視。ぷらっとホーム＜６８３６＞（東２）はＩｏＴゲートウェイ「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＲ ＩｏＴ ＥＸ１」が両毛システムズ（９６９１）のＩｏＴ環境モニタリングシステムに採用されたとの発表などが引き続き好感されて９．６％高となり３日続伸。
ロコンド＜３５５８＞（東マ）はスポーツ庁のスニーカー通勤政策に合わせてスニーカー通勤専門店の展開を始めたことなどが言われて１３．８％高と上場来の高値を更新。カナミックネットワーク＜３９３９＞（東マ）は引き続き同社製品を首都圏最大級の在宅医療機関・悠翔会グループが導入したとの発表などが好感されて１１．３％高となり５日続伸。
ＮＥＷ ＡＲＴ（ニューアート）＜７６３８＞（ＪＱＳ）は２０１６年７月に社名を株式会社シーマから変更し、１８年３月期には７期ぶりに復配する可能性があり、株価２ケタとあって「師走相場」にピッタリとの見方が言われて４０．７％高となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13
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