■チャート観測でも調整一巡感が出ていたようで材料株物色が再燃
豊和工業<6203>(東1)は4日の後場一段高となり、14時にかけて16%高の1803円(251円高)まで上げて再び大きく出直っている。自動小銃などを製造する防衛産業銘柄で、米韓合同軍事演習が4日から開始されたことや、「米グラム上院議員は3日、『軍事衝突が近づいている』との認識を明らかにした」(産経デジタル12月4日9:25配信より)と伝えられたことなどが材料視された。
思惑先行型で動く材料株になり、8月から10月にかけて1500円前後から4435円まで急伸。その後、ちょうど75日移動平均の水準に接近する2700円前後で下げ止まって底堅いため、チャート観測でも調整一巡感が出ていたようだ。同じく防衛関連株の石川製作所<6208>(東1)も出直りを強めている。(HC)
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(12/04)豊和工業が16%高と大きく出直る、米韓合同演習や軍事衝突の可能性など材料視
(12/04)ソレイジア・ファーマが後場一段と強含む、開発中のがん化学療法剤に期待強まる
(12/04)サンバイオが上場来の高値、米国での補助金など材料に値幅妙味強める
(12/04)伊藤園が出直り強める、第2四半期堅調で今世紀の高値を意識する様子も
(12/04)応用地質はシャープとの協業が見直されて大きく出直る
(12/04)クミアイ化学は業績予想の増額が好感されて高値を更新
(12/04)日経平均は24円高で始まり政府の企業減税案など好感
(12/03)【注目銘柄】プラマテルズにとってOPECとロシアの石油減産の延長合意は追い風
(12/01)【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトなど急伸しシャープは東証1部への復活が好感されて活況高
(12/01)エスエルディーは「ポケモンカフェ」の運営受託など好感されストップ高
(12/01)アバールデータはデータ検索速度が数千倍の新機種など注目されて今世紀の高値
(12/01)パスポートはRIZAPグループの物流最適化戦略など注目されて一時ストップ高
(12/01)シャープは東証1部復帰が好感されて2ヵ月ぶりに3800円台を回復
(12/01)ベルシステム24HDが上場来の高値、凸版印刷との資本・業務提携を好感
(12/01)市光工業が上場来の高値、大幅増益の好業績など見直す動きが再燃
(12/01)日経平均は191円高で始まりNYダウ急伸など好感
(11/30)ピクスタは日々の高値を連日上げる、「魂の中小企業」と紹介される
(11/30)丸井グループが年初来の高値、月次動向を含め好業績への評価が再燃
(11/30)ジーンズメイト大幅続伸、RIZAPグループの戦略的統合物流モデルなどに期待強まる
(11/30)ミルボンは株式分割と株式売却益の還元も含む増配が好感され今世紀の高値
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2017年12月04日
豊和工業が16%高と大きく出直る、米韓合同演習や軍事衝突の可能性など材料視
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46
| 株式投資ニュース
ソレイジア・ファーマが後場一段と強含む、開発中のがん化学療法剤に期待強まる
■スウェーデン社から導入の新薬候補の臨床試験を開始と発表
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は4日の後場、一段と強含んで458円(37円高)まで上げ、約1週間ぶりに450円台を回復した。前週末売買日の1日付で、開発中のがん化学療法剤「SP−04(PledOx)」の進捗状況を発表し、米国での第1相臨床試験(以下「本第1相試験」)における被験者への投与が開始された、としたことなどが材料視された。株価は17年5月に上場来の高値652円があり、再びこの水準を回復する期待が再燃している。
発表によると、同社は2017年11月20日、「SP−04」の日本、中国、韓国、台湾、香港、およびマカオでの開発事業化の独占的権利をPled社(PledPharma AB、スウェーデン)より導入する契約を締結した。Pled社は「PledOx」の開発として、既に後期第2相臨床試験を完了しており、FDA(米国食品医薬品局)及び EMA(欧州医薬品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表している。(HC)
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は4日の後場、一段と強含んで458円(37円高)まで上げ、約1週間ぶりに450円台を回復した。前週末売買日の1日付で、開発中のがん化学療法剤「SP−04(PledOx)」の進捗状況を発表し、米国での第1相臨床試験(以下「本第1相試験」)における被験者への投与が開始された、としたことなどが材料視された。株価は17年5月に上場来の高値652円があり、再びこの水準を回復する期待が再燃している。
発表によると、同社は2017年11月20日、「SP−04」の日本、中国、韓国、台湾、香港、およびマカオでの開発事業化の独占的権利をPled社(PledPharma AB、スウェーデン)より導入する契約を締結した。Pled社は「PledOx」の開発として、既に後期第2相臨床試験を完了しており、FDA(米国食品医薬品局)及び EMA(欧州医薬品庁)との協議を経た第V相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01
| 株式投資ニュース
サンバイオが上場来の高値、米国での補助金など材料に値幅妙味強める
■12月中旬のシンポジウムに参加と発表済みで期待する様子も
サンバイオ<4592>(東マ)は4日、再び上値を追って始まり、10時過ぎに一時15%高の3220円(417円高)まで上げて上場来の高値を更新した。引き続き、11月29日に、「カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)より補助金490万米ドルを受領」と発表したことなどが好感され、値幅妙味が大きいため目先的な資金の流入も活発化しているようだ。
また、12月15日に「第2回DIA再生医療製品シンポジウム」でプレゼンテーションを行うと11月22日に発表しており、こちらも期待材料になっているようだ。上場来の高値に進んでいるため上値を追いやすく、日経平均などが沈滞ムードの中では材料株物色の対象になり安いとされている。(HC)
サンバイオ<4592>(東マ)は4日、再び上値を追って始まり、10時過ぎに一時15%高の3220円(417円高)まで上げて上場来の高値を更新した。引き続き、11月29日に、「カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)より補助金490万米ドルを受領」と発表したことなどが好感され、値幅妙味が大きいため目先的な資金の流入も活発化しているようだ。
また、12月15日に「第2回DIA再生医療製品シンポジウム」でプレゼンテーションを行うと11月22日に発表しており、こちらも期待材料になっているようだ。上場来の高値に進んでいるため上値を追いやすく、日経平均などが沈滞ムードの中では材料株物色の対象になり安いとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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伊藤園が出直り強める、第2四半期堅調で今世紀の高値を意識する様子も
■4月通期の見通しは据え置くが業績拡大期待強い
伊藤園<2593>(東1)は4日、再び上値を追って始まり、取引開始後に6%高の4260円(155円高)まで上げて戻り高値を更新した。1日の取引終了後、第2四半期の連結決算(2017年5〜10月累計)を発表し、売上高が前年同期比3.0%増加し、経常利益は同7.9%増加。買いが再燃している。6月に2000年に入って以降の高値4670円をつけたばかりで、この水準を目指す期待が出ている。
4月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比3.5%増の4925億円、営業利益は同3.8%増の226億円、純利益は同2.2%増の140億円、1株利益は111円55銭。(HC)
伊藤園<2593>(東1)は4日、再び上値を追って始まり、取引開始後に6%高の4260円(155円高)まで上げて戻り高値を更新した。1日の取引終了後、第2四半期の連結決算(2017年5〜10月累計)を発表し、売上高が前年同期比3.0%増加し、経常利益は同7.9%増加。買いが再燃している。6月に2000年に入って以降の高値4670円をつけたばかりで、この水準を目指す期待が出ている。
4月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比3.5%増の4925億円、営業利益は同3.8%増の226億円、純利益は同2.2%増の140億円、1株利益は111円55銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20
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応用地質はシャープとの協業が見直されて大きく出直る
■災害時支援ソフトとシャープの4K電子黒板を併せて販売活動
応用地質<9755>(東1)は4日、大きく出直って始まり、取引開始後に6%高の1553円(81円高)まで上げて3取引日ぶりに1550円台を回復した。11月下旬にシャープ<6753>(東2)と提携する観測報道があり、シャープは12月7日の売買から東証1部銘柄に復帰するため、思惑買いが入りやすいとの見方が出ている。
さる11月22日、一部報道でシャープとの提携観測が伝えられ、応用地質側は提携を決定した事実はないとIR開始で発表したが、この文中で、「当社は、自治体や企業向けの災害時支援ソフトの販売に関して、当社のソフトに適したシャープの4K画像の電子黒板と併せた拡販活動をシャープと展開しております」としたため、協業していることを初めて知って注目し直す様子もあった。(HC)
応用地質<9755>(東1)は4日、大きく出直って始まり、取引開始後に6%高の1553円(81円高)まで上げて3取引日ぶりに1550円台を回復した。11月下旬にシャープ<6753>(東2)と提携する観測報道があり、シャープは12月7日の売買から東証1部銘柄に復帰するため、思惑買いが入りやすいとの見方が出ている。
さる11月22日、一部報道でシャープとの提携観測が伝えられ、応用地質側は提携を決定した事実はないとIR開始で発表したが、この文中で、「当社は、自治体や企業向けの災害時支援ソフトの販売に関して、当社のソフトに適したシャープの4K画像の電子黒板と併せた拡販活動をシャープと展開しております」としたため、協業していることを初めて知って注目し直す様子もあった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
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クミアイ化学は業績予想の増額が好感されて高値を更新
■旧イハラケミカル工業との経営統合もあり原価や販管費など低減
クミアイ化学工業<4996>(東1)は4日、上値を追って始まり、取引開始後に7%高の839円(53円高)まで上げて10月10日以来の年初来高値更新となった。12月1日付で、2017年10月期の連結業績見通しを増額修正し、経常利益を従来予想比29%引き上げ、純利益も同じく24%増額。注目が再燃した。
原価及び販管費が低減され、旧イハラケミカル工業との経営統合(17年5月)により新たに加わった連結子会社の寄与などが要因。ただ、売上高の見通しについては、経営統合により新たに加わった連結子会社の売上高見込の集計に誤りがあることが判明したため、従来予想を7%減額した。(HC)
クミアイ化学工業<4996>(東1)は4日、上値を追って始まり、取引開始後に7%高の839円(53円高)まで上げて10月10日以来の年初来高値更新となった。12月1日付で、2017年10月期の連結業績見通しを増額修正し、経常利益を従来予想比29%引き上げ、純利益も同じく24%増額。注目が再燃した。
原価及び販管費が低減され、旧イハラケミカル工業との経営統合(17年5月)により新たに加わった連結子会社の寄与などが要因。ただ、売上高の見通しについては、経営統合により新たに加わった連結子会社の売上高見込の集計に誤りがあることが判明したため、従来予想を7%減額した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32
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日経平均は24円高で始まり政府の企業減税案など好感
4日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が24円50銭高(2万2843円53銭)で始まった。前週末のNYダウは一時300ドル以上急落して40.76ドル安(2万4231.59ドル)となったが、日本政府の生産性革命に基づく企業減税方針などが好感されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09
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2017年12月03日
【注目銘柄】プラマテルズにとってOPECとロシアの石油減産の延長合意は追い風
■通期連結業績予想の再度の上方修正も
プラマテルズ<2714>(JQS)にとって、OPECとロシアが石油減産の9か月延長に合意し、プラスチックの原料となるナフサ価格が上昇していることから、同社にとっては追い風となるうえに、下半期に売上が偏重していることから、再度の上方修正が予想される。
10月27日に、同社は第2四半期業績の発表と共に通期連結業績予想の上方修正を発表している。
好業績で推移していることから、通期連結業績予想の売上高を7億円、営業利益を85百万円、経常利益90百万円、純利益を70百万円上方修正している。
その結果、今通期連結業績予想は、売上高557億円(前期比7.6%増)、営業利益9億70百万円(同22.5%増)、経常利益9億40百万円(同20.0%増)、純利益6億10百万円(同15.9%増)としている。
しかし、第2四半期の進捗率を前期と比較してみると、売上高51.75%(前年同期48.48%)、営業利益59.90%(同44.12%)、経常利益59.15%(同38.31%)、純利益61.31%(同36.12%)となっていることから、今期の進捗率が高いことが明確といえる。しかも、原料となるナフサ価格が上昇していることから、同社の売上高はさらに高まるものと予想される。
株価は高値圏で推移しているものの、株価指標はPER(予想)13.02倍、PBR(実績)0.81倍、配当利回り1.94%と割安といえることから、株価の見直しはさらに進むものと予想される。
プラマテルズ<2714>(JQS)にとって、OPECとロシアが石油減産の9か月延長に合意し、プラスチックの原料となるナフサ価格が上昇していることから、同社にとっては追い風となるうえに、下半期に売上が偏重していることから、再度の上方修正が予想される。
10月27日に、同社は第2四半期業績の発表と共に通期連結業績予想の上方修正を発表している。
好業績で推移していることから、通期連結業績予想の売上高を7億円、営業利益を85百万円、経常利益90百万円、純利益を70百万円上方修正している。
その結果、今通期連結業績予想は、売上高557億円(前期比7.6%増)、営業利益9億70百万円(同22.5%増)、経常利益9億40百万円(同20.0%増)、純利益6億10百万円(同15.9%増)としている。
しかし、第2四半期の進捗率を前期と比較してみると、売上高51.75%(前年同期48.48%)、営業利益59.90%(同44.12%)、経常利益59.15%(同38.31%)、純利益61.31%(同36.12%)となっていることから、今期の進捗率が高いことが明確といえる。しかも、原料となるナフサ価格が上昇していることから、同社の売上高はさらに高まるものと予想される。
株価は高値圏で推移しているものの、株価指標はPER(予想)13.02倍、PBR(実績)0.81倍、配当利回り1.94%と割安といえることから、株価の見直しはさらに進むものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24
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2017年12月01日
【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトなど急伸しシャープは東証1部への復活が好感されて活況高
1日は、東証1部の値上がり率1位がジーンズメイト<7448>(東1)の22.4%高となり、引き続き筆頭株主のRIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)がグループ全体の物流機能の最適化と強化を図る戦略的統合物流モデルを推進することなどが言われ一時3日連続ストップ高の29.5%高まで上げて大引けも22.4%高。同じくパスポート<7577>(JQS)も2日続けて大幅続伸し一時ストップ高の17.2%高まで上げて17.1%高。
東証1部の値上がり率2位はパソナグループ<2168>(東1)の15.4%高となり、人材各社が事務系職の派遣料金を引き上げと伝えられ上場来の高値を更新。
3位はオルトプラス<3672>(東1)の12.4%高となり、収益改善傾向を評価する相場が再燃したとされて12.4%高となり戻り高値を更新。
シャープ<6753>(東2)とアドバンテッジリスクマネジメント<8769>(東2)はともに東証1部への指定替えが好感されて上げ、アドバンテッジリスクマネジメントはストップ高の17.0%高。シャープは売買代金トップの大活況となって7.9%高。ともに12月7日の売買から東証1部銘柄に。
ロコンド<3558>(東マ)は引き続き10月のECサイトの受注高が過去最高との発表などが材料視されて再び急伸し17.5%高。グレイステクノロジー<6541>(東マ)は主事業の翻訳やマニュアル作成がAI(人工知能)による恩恵大との見方がありストップ高の16.2%高。
エスエルディー<3223>(JQS)は「ポケモンカフェ」の運営を受託との発表が好感されてストップ高の21.2%高。アバールデータ<6918>(JQS)はデータ検索速度が数千倍の新機種を開発との報道などが注目されてストップ高の17.7%高となった。(HC)
東証1部の値上がり率2位はパソナグループ<2168>(東1)の15.4%高となり、人材各社が事務系職の派遣料金を引き上げと伝えられ上場来の高値を更新。
3位はオルトプラス<3672>(東1)の12.4%高となり、収益改善傾向を評価する相場が再燃したとされて12.4%高となり戻り高値を更新。
シャープ<6753>(東2)とアドバンテッジリスクマネジメント<8769>(東2)はともに東証1部への指定替えが好感されて上げ、アドバンテッジリスクマネジメントはストップ高の17.0%高。シャープは売買代金トップの大活況となって7.9%高。ともに12月7日の売買から東証1部銘柄に。
ロコンド<3558>(東マ)は引き続き10月のECサイトの受注高が過去最高との発表などが材料視されて再び急伸し17.5%高。グレイステクノロジー<6541>(東マ)は主事業の翻訳やマニュアル作成がAI(人工知能)による恩恵大との見方がありストップ高の16.2%高。
エスエルディー<3223>(JQS)は「ポケモンカフェ」の運営を受託との発表が好感されてストップ高の21.2%高。アバールデータ<6918>(JQS)はデータ検索速度が数千倍の新機種を開発との報道などが注目されてストップ高の17.7%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15
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エスエルディーは「ポケモンカフェ」の運営受託など好感されストップ高
■18年3月に日本橋島屋にオープンを予定するオフィシャルショップ
エスエルディー<3223>(JQS)は1日、11時にかけてストップ高の1718円(300円高)まで上げ、その後は13時30分を過ぎてもストップ高買い気配となっている。1日付で、「ポケモンカフェ」の運営を受託と発表しており、これが材料視されたとの見方が出ている。
発表によると、同社は、株式会社ポケモン(The Pokemon Company、東京都港区)が2018年3月に高島屋<8233>(東1)のにオープンする日本橋島屋S.C.東館(東京都中央区)にオープンを予定するオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」に常設するカフェ店舗のプロデュース及び運営に係る業務を受託した。
「ポケモンセンター」は、人気ゲーム「ポケットモンスター」のオフィシャルショップで
あり、オリジナルグッズの販売や、イベントを展開、現在全国で11店舗を展開。このたびの店舗は12店舗目になり、物販のみならず、初のカフェ併設型店舗として、幅広い層に楽しんでもらえる過去最大規模(店舗面積397坪)となる予定という。(HC)
エスエルディー<3223>(JQS)は1日、11時にかけてストップ高の1718円(300円高)まで上げ、その後は13時30分を過ぎてもストップ高買い気配となっている。1日付で、「ポケモンカフェ」の運営を受託と発表しており、これが材料視されたとの見方が出ている。
発表によると、同社は、株式会社ポケモン(The Pokemon Company、東京都港区)が2018年3月に高島屋<8233>(東1)のにオープンする日本橋島屋S.C.東館(東京都中央区)にオープンを予定するオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」に常設するカフェ店舗のプロデュース及び運営に係る業務を受託した。
「ポケモンセンター」は、人気ゲーム「ポケットモンスター」のオフィシャルショップで
あり、オリジナルグッズの販売や、イベントを展開、現在全国で11店舗を展開。このたびの店舗は12店舗目になり、物販のみならず、初のカフェ併設型店舗として、幅広い層に楽しんでもらえる過去最大規模(店舗面積397坪)となる予定という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46
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アバールデータはデータ検索速度が数千倍の新機種など注目されて今世紀の高値
■AI(人工知能)の世界の開拓などに期待が強い
アバールデータ<6918>(JQS)は1日の後場、13時にかけて12%高の3165円(335円高)前後まで上げ、約1週間ぶりに2000年以降の最高値を更新した。業績が好調で、「データを検索する速度が従来の数千倍になる新型プロセッサーを開発する」(11月14日付の日経産業新聞より)と伝えられたことなどが材料視されている。
半導体製造装置向けのモジュール開発などを行い、13日に発表した第2四半期の連結業績(2017年4〜9月累計)は売上高が前期比7%増加し、営業利益は同78%増加するなど、大幅増益となった。3月通期の見通しは期初から前期比で減益を見込み、予想1株利益は84円86銭だが、AI(人工知能)の世界の開拓などに期待が強い。(HC)
アバールデータ<6918>(JQS)は1日の後場、13時にかけて12%高の3165円(335円高)前後まで上げ、約1週間ぶりに2000年以降の最高値を更新した。業績が好調で、「データを検索する速度が従来の数千倍になる新型プロセッサーを開発する」(11月14日付の日経産業新聞より)と伝えられたことなどが材料視されている。
半導体製造装置向けのモジュール開発などを行い、13日に発表した第2四半期の連結業績(2017年4〜9月累計)は売上高が前期比7%増加し、営業利益は同78%増加するなど、大幅増益となった。3月通期の見通しは期初から前期比で減益を見込み、予想1株利益は84円86銭だが、AI(人工知能)の世界の開拓などに期待が強い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
| 株式投資ニュース
パスポートはRIZAPグループの物流最適化戦略など注目されて一時ストップ高
インテリア雑貨などのパスポート<7577>(東2)は1日、大幅続伸となり、取引開始後に一時ストップ高の680円(100円高)まで上げた。
個別トレーニングジムなどを展開するRIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)が資本参加する企業の1社で、RIZAPグループが11月1日付でグループ全体の物流機能の最適化と強化を図る戦略的統合物流モデル「シェアリングサプライチェーン」の構築を発表したことに注目する様子がある。(HC)
個別トレーニングジムなどを展開するRIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)が資本参加する企業の1社で、RIZAPグループが11月1日付でグループ全体の物流機能の最適化と強化を図る戦略的統合物流モデル「シェアリングサプライチェーン」の構築を発表したことに注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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シャープは東証1部復帰が好感されて2ヵ月ぶりに3800円台を回復
■2016年8月に同2部に移籍してから1年4ヵ月ぶりに復帰
シャープ<6753>(東2)は1日、大幅続伸となり、取引開始後に8%高の3820円(285円高)まで上げて約2ヵ月ぶりに3800円台を回復した。30日の取引終了後、東証が12月7日の売買から東証1部銘柄に指定すると発表。2016年8月に同2部に移籍してから1年4ヵ月ぶりの同1部復帰となる。
東証1部に移籍する銘柄は、特別なことがない限り、上場した翌月の月末からTOPIX (東証株価指数)の算出対象になる。TOPIX連動運用ファンドなどによる組み入れ買い需要が発生する。(HC)
シャープ<6753>(東2)は1日、大幅続伸となり、取引開始後に8%高の3820円(285円高)まで上げて約2ヵ月ぶりに3800円台を回復した。30日の取引終了後、東証が12月7日の売買から東証1部銘柄に指定すると発表。2016年8月に同2部に移籍してから1年4ヵ月ぶりの同1部復帰となる。
東証1部に移籍する銘柄は、特別なことがない限り、上場した翌月の月末からTOPIX (東証株価指数)の算出対象になる。TOPIX連動運用ファンドなどによる組み入れ買い需要が発生する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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ベルシステム24HDが上場来の高値、凸版印刷との資本・業務提携を好感
■凸版印刷は発行済み株式数の14.43%を市場外取引により取得へ
ベルシステム24ホールディングス<6183>(東1)は1日、大幅続伸となり、取引開始後に7%高の1493円(101円高)まで上げて2015年に上場して以来の高値に進んだ。30日の取引終了後、凸版印刷<7911>(東1)との資本業務提携などを発表し、好感買いが広がった。
発表によると、提携により、(1)ベルシステム24グループのコンタクトセンター業務と凸版印刷の印刷およびバックオフィス業務といった両社の強みを活かした新ソリューションの提供、(2)AI、RPA等の新技術を活用したBPOソリューションの開発・展開、(3)両社の事業拠点および顧客基盤を活用したサービスの拡販、(4)両社の持つアジア地域拠点を活用した事業連携、(5)BPO業務における重複業務の集約による業務およびコストの効率化、(6)人材交流の実施、などを行う。
また、凸版印刷は、ベルシステム24HDの主要株主である投資ファンド、ベイン・キャイタル(Bain Capital)が保有する発行済み普通株式1057万株(発行済み株式数の14.43%)を市場外の相対取引により取得する予定とした。(HC)
ベルシステム24ホールディングス<6183>(東1)は1日、大幅続伸となり、取引開始後に7%高の1493円(101円高)まで上げて2015年に上場して以来の高値に進んだ。30日の取引終了後、凸版印刷<7911>(東1)との資本業務提携などを発表し、好感買いが広がった。
発表によると、提携により、(1)ベルシステム24グループのコンタクトセンター業務と凸版印刷の印刷およびバックオフィス業務といった両社の強みを活かした新ソリューションの提供、(2)AI、RPA等の新技術を活用したBPOソリューションの開発・展開、(3)両社の事業拠点および顧客基盤を活用したサービスの拡販、(4)両社の持つアジア地域拠点を活用した事業連携、(5)BPO業務における重複業務の集約による業務およびコストの効率化、(6)人材交流の実施、などを行う。
また、凸版印刷は、ベルシステム24HDの主要株主である投資ファンド、ベイン・キャイタル(Bain Capital)が保有する発行済み普通株式1057万株(発行済み株式数の14.43%)を市場外の相対取引により取得する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
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市光工業が上場来の高値、大幅増益の好業績など見直す動きが再燃
■クルマの自動化やEV化につれて電装品の需要が拡大するため注目強まる
市光工業<7244>(東1)は1日、大きく出直って始まり、取引開始後に9%高の1184円(94円高)まで上げて上場来の高値に進んだ。ドライブレコーダーに関連する銘柄と位置づけられており、先に発表した第2四半期決算(4〜9月)が大幅増益だったため、好業績銘柄を買う動きに乗りやすいようだ。
今期は決算期変更にともない2017年4月から12月までの変則決算になり、今12月期の予想1株利益は38円54銭。クルマの自動化が進むにつれ電装品の需要は拡大する一方のため、わかりやすい銘柄として注目する様子もある。(HC)
市光工業<7244>(東1)は1日、大きく出直って始まり、取引開始後に9%高の1184円(94円高)まで上げて上場来の高値に進んだ。ドライブレコーダーに関連する銘柄と位置づけられており、先に発表した第2四半期決算(4〜9月)が大幅増益だったため、好業績銘柄を買う動きに乗りやすいようだ。
今期は決算期変更にともない2017年4月から12月までの変則決算になり、今12月期の予想1株利益は38円54銭。クルマの自動化が進むにつれ電装品の需要は拡大する一方のため、わかりやすい銘柄として注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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日経平均は191円高で始まりNYダウ急伸など好感
12月1日(金)朝の東京株式市場は、NYダウの急伸331ドル高(2万4272.35ドル)最高値更新などが好感され、日経平均は大幅続伸基調の191円97銭高(2万2916円93銭)で始まった。
「2016年7月以降、毎月第1営業日の日経平均は欠かさず上昇している」(日経速報ニュース12月1日7時59分より)というアノマリーもある。(HC)
「2016年7月以降、毎月第1営業日の日経平均は欠かさず上昇している」(日経速報ニュース12月1日7時59分より)というアノマリーもある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
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2017年11月30日
ピクスタは日々の高値を連日上げる、「魂の中小企業」と紹介される
■アジア地域での好機をとらえ海外も積極展開
ピクスタ<3416>(東マ)は30日、日々の高値を連日セリ上げる相場になり、1300円(60円高)まで上げて出直りを強めている。写真やイラストなどを登録し、注目されれば売れるインターネットサイト(オンラインマーケットプレイス)「PIXTA(ピクスタ)」の運営などを行い、同社の古俣大介社長が「朝日新聞デジタル」の連載記事「魂の中小企業」(11月28日配信分)に登場し、改めて見直す動きが広がっている。
今期・2017年12月期の業績は前期の営業・経常最高益から一転、減益を見込むが、これは、アジア地域での海外展開にともなう先行投資を拡大することなどが主因。
古俣社長は、17年5月の弊紙インタビューで、「アジア地域には、まだ、低価格で膨大なコンテンツを提供できるローカルプレーヤーがいないので、非常にチャンスな状況といえる」「新規事業を一切やらないということであれば、収益面では年間、数億円ずつ積み上げていくことができる。だが、それだと伸びとしては想定できるものになってしまう」などと意気込みを語っている。(HC)
ピクスタ<3416>(東マ)は30日、日々の高値を連日セリ上げる相場になり、1300円(60円高)まで上げて出直りを強めている。写真やイラストなどを登録し、注目されれば売れるインターネットサイト(オンラインマーケットプレイス)「PIXTA(ピクスタ)」の運営などを行い、同社の古俣大介社長が「朝日新聞デジタル」の連載記事「魂の中小企業」(11月28日配信分)に登場し、改めて見直す動きが広がっている。
今期・2017年12月期の業績は前期の営業・経常最高益から一転、減益を見込むが、これは、アジア地域での海外展開にともなう先行投資を拡大することなどが主因。
古俣社長は、17年5月の弊紙インタビューで、「アジア地域には、まだ、低価格で膨大なコンテンツを提供できるローカルプレーヤーがいないので、非常にチャンスな状況といえる」「新規事業を一切やらないということであれば、収益面では年間、数億円ずつ積み上げていくことができる。だが、それだと伸びとしては想定できるものになってしまう」などと意気込みを語っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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丸井グループが年初来の高値、月次動向を含め好業績への評価が再燃
■4〜9月の営業利益は16%増加し10月の総取扱高は11%増加
丸井グループ<8252>(東1)は30日、一段高の続伸となり、10時40分を過ぎては5%高の1968円(97円高)前後で推移。約2週間ぶりに年初来の高値を更新している。11月17日に発表した10月の月次動向(月次営業概況)が好調で、グループ総取扱高が前年同月比11.3%増加したことなどへの評価が再燃したとの見方があり、引き続き、四半期決算の好調だった銘柄に対する注目度は高いようだ。
2017年4〜9月の連結業績は小売り事業、フィンテック事業ともに好調に推移し、売上高は店舗リストラなどにより前年同期比1.4%減少したものの、営業利益は同16.0%増加し、純利益も同20.6%増加した。(HC)
丸井グループ<8252>(東1)は30日、一段高の続伸となり、10時40分を過ぎては5%高の1968円(97円高)前後で推移。約2週間ぶりに年初来の高値を更新している。11月17日に発表した10月の月次動向(月次営業概況)が好調で、グループ総取扱高が前年同月比11.3%増加したことなどへの評価が再燃したとの見方があり、引き続き、四半期決算の好調だった銘柄に対する注目度は高いようだ。
2017年4〜9月の連結業績は小売り事業、フィンテック事業ともに好調に推移し、売上高は店舗リストラなどにより前年同期比1.4%減少したものの、営業利益は同16.0%増加し、純利益も同20.6%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
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ジーンズメイト大幅続伸、RIZAPグループの戦略的統合物流モデルなどに期待強まる
■「シェアリングサプライチェーン」で物流関連コスト25%以上の削減めざす
ジーンズメイト<7448>(東1)は30日、大幅続伸となり、取引開始後に一時ストップ高の1017円(150円高)まで急伸。10時を過ぎても17%高の1015円前後で推移している。引き続き、11月22日に発表した11月の月次既存店売上高が前年同月比0.6%増加し、3ヵ月続けて増加したことなどが材料視されている。
また、同社は、個別トレーニングジムなどを展開するRIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)が資本参加する企業の1社で、RIZAPグループが11月1日付でグループ全体の物流機能の最適化と強化を図る戦略的統合物流モデル「シェアリングサプライチェーン」の構築を発表したことに注目する様子もある。
発表によると、この戦略的統合物流モデルは、同社グループの複数の企業が同じ倉庫での商品管理、配送センターの共有、および共同配送を通じて、物流関連コストを抑えながら流通量を増やすことにより、グループシナジーを通じてサプライチェーン全体の効率の最大化を目指し、3年後(2021年3月期)までの目標数値としてグループ全体の物流関連コストの25%以上を削減する方針とした。連結子会社63社のうち、株式を上場する対象企業は、ジーンズメイトのほかにイデアインターナショナル(3140)、マルコ(9980)、夢展望(3185)、パスポート(7577)になる。(HC)
ジーンズメイト<7448>(東1)は30日、大幅続伸となり、取引開始後に一時ストップ高の1017円(150円高)まで急伸。10時を過ぎても17%高の1015円前後で推移している。引き続き、11月22日に発表した11月の月次既存店売上高が前年同月比0.6%増加し、3ヵ月続けて増加したことなどが材料視されている。
また、同社は、個別トレーニングジムなどを展開するRIZAPグループ<2928>(札幌アンビシャス)が資本参加する企業の1社で、RIZAPグループが11月1日付でグループ全体の物流機能の最適化と強化を図る戦略的統合物流モデル「シェアリングサプライチェーン」の構築を発表したことに注目する様子もある。
発表によると、この戦略的統合物流モデルは、同社グループの複数の企業が同じ倉庫での商品管理、配送センターの共有、および共同配送を通じて、物流関連コストを抑えながら流通量を増やすことにより、グループシナジーを通じてサプライチェーン全体の効率の最大化を目指し、3年後(2021年3月期)までの目標数値としてグループ全体の物流関連コストの25%以上を削減する方針とした。連結子会社63社のうち、株式を上場する対象企業は、ジーンズメイトのほかにイデアインターナショナル(3140)、マルコ(9980)、夢展望(3185)、パスポート(7577)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26
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ミルボンは株式分割と株式売却益の還元も含む増配が好感され今世紀の高値
■年間配当は92円となり前期の78円から14円の増配に
ミルボン<4919>(東1)は30日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に10%高の8020円(700円高)まで上げて2000年以降の最高値に進んだ。29日の取引終了後、株式売却益の還元も含めた増配と、12月31日を基準日とする1対2の株式分割を発表し、好感買いが集まっている。
株式分割は、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的として、2017年12月31日(実質上は12月29日の金曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき2株の割合をもって分割する。
また、増配は、今期の業績が計画どおりに推移していること、また、政策保有株式の一部売却により得た利益等を総合的に勘案した結果、17年12月期の期末配当金を当初予想の42円から10円増配し、52円に修正した。この結果、年間配当は、中間配当金40円と合わせて92円となり、前期の78円から14円の増配になる。(HC)
ミルボン<4919>(東1)は30日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に10%高の8020円(700円高)まで上げて2000年以降の最高値に進んだ。29日の取引終了後、株式売却益の還元も含めた増配と、12月31日を基準日とする1対2の株式分割を発表し、好感買いが集まっている。
株式分割は、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的として、2017年12月31日(実質上は12月29日の金曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を1株につき2株の割合をもって分割する。
また、増配は、今期の業績が計画どおりに推移していること、また、政策保有株式の一部売却により得た利益等を総合的に勘案した結果、17年12月期の期末配当金を当初予想の42円から10円増配し、52円に修正した。この結果、年間配当は、中間配当金40円と合わせて92円となり、前期の78円から14円の増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53
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