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■ソリューション事業とモバイル事業で収益拡大を目指す
中堅・中小企業向けのＩＣＴソリューションとドコモショップの運営を手がける協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１月４日、５８円高（３．６３％高）の１６５８円（１２時５５分）まで上げて３日続伸している。同社は、事業ポートフォリオの再構築や継続収益の拡大などを成長戦略として掲げている。２４年３月期は、前期と比べて増収増益を見込んでおり、通期予想の達成に向けて順調に推移している。
株価は、反発力を示しつつも下値を切り上げる傾向にある。高配当利回りや低ＰＥＲなどの割安感が評価される可能性がある。小型株であり、機動性にも優れている。
今後は、ソリューション事業やモバイル事業の収益力の向上に注目したい。積極的な事業展開により、収益拡大に期待したい。
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(01/04)協立情報通信は３日続伸、反発力を示して下値切り上げへ
(01/04)マーケットエンタープライズが急反発、株価は調整一巡で出直り局面
(01/04)ＡＰＡＭＡＮが能登半島地震の被災者に住宅と義援金を支援、株価は３日続伸
(12/29)ヒューマンクリエイションホールディングスが反発、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収
(12/29)トビラシステムズが４日続伸、広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキング第１位
(12/29)アスタリスクが３日続伸、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破
(12/29)ＴＫＰは３日続伸、識学と組んだ新進気鋭ファンド、ＥＣコンサルのマクロジに投資
(12/29)マネックスグループが４日続伸、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収
(12/29)メタウォーターが９連騰、周南市徳山中央浄化センター再構築事業の事業契約を締結
(12/29)ＪＲＣは３日続伸、連結子会社が環境プラント関連企業を子会社化
(12/29)アイ・ピー・エスが急騰、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ
(12/29)ネクスグループが急騰、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、ビジネス機会の拡大を目指す
(12/28)ＢＡＳＥが続伸、購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ ＩＤ」の累計ＩＤ登録者数が１３００万人を突破
(12/28)エイトレッドが急反発、クラウドサービスで成長加速、電子サインやオンラインイベントも注目
(12/28)マーケットエンタープライズが急騰、リユース市場でのプレゼンス確立を目指す
(12/28)ニーズウェルが急騰、電子帳簿保存法対応とＤＸ化で大手電機メーカーから受注
(12/28)インターアクションが急騰、イメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
(12/28)パシフィックシステムが急騰し年初来高値を更新、熊谷組とクレーンワイヤーの自動検査システムを開発
(12/28)ＢＴＭがストップ高、伊予銀行と地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
(12/28)ＡＣＳＬは３日続伸、台湾市場でのドローン販売を加速、ＸＱＴＩと販売店契約を締結
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(01/04)協立情報通信は３日続伸、反発力を示して下値切り上げへ (01/04)マーケットエンタープライズが急反発、株価は調整一巡で出直り局面 (01/04)ＡＰＡＭＡＮが能登半島地震の被災者に住宅と義援金を支援、株価は３日続伸 (12/29)ヒューマンクリエイションホールディングスが反発、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収 (12/29)トビラシステムズが４日続伸、広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキング第１位 (12/29)アスタリスクが３日続伸、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破 (12/29)ＴＫＰは３日続伸、識学と組んだ新進気鋭ファンド、ＥＣコンサルのマクロジに投資 (12/29)マネックスグループが４日続伸、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収 (12/29)メタウォーターが９連騰、周南市徳山中央浄化センター再構築事業の事業契約を締結 (12/29)ＪＲＣは３日続伸、連結子会社が環境プラント関連企業を子会社化 (12/29)アイ・ピー・エスが急騰、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ (12/29)ネクスグループが急騰、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、ビジネス機会の拡大を目指す (12/28)ＢＡＳＥが続伸、購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ ＩＤ」の累計ＩＤ登録者数が１３００万人を突破 (12/28)エイトレッドが急反発、クラウドサービスで成長加速、電子サインやオンラインイベントも注目 (12/28)マーケットエンタープライズが急騰、リユース市場でのプレゼンス確立を目指す (12/28)ニーズウェルが急騰、電子帳簿保存法対応とＤＸ化で大手電機メーカーから受注 (12/28)インターアクションが急騰、イメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表 (12/28)パシフィックシステムが急騰し年初来高値を更新、熊谷組とクレーンワイヤーの自動検査システムを開発 (12/28)ＢＴＭがストップ高、伊予銀行と地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ (12/28)ＡＣＳＬは３日続伸、台湾市場でのドローン販売を加速、ＸＱＴＩと販売店契約を締結2024年01月04日
協立情報通信は３日続伸、反発力を示して下値切り上げへ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16
| 株式投資ニュース
マーケットエンタープライズが急反発、株価は調整一巡で出直り局面
■ネット型リユース事業などで収益拡大
ネット型リユース事業などを展開する最適化商社のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月４日、６５円高（６．３７％高）の１０８５円（１１時３分）まで上げて急反発している。同社は、中期経営計画で個人向けリユース分野への投資を拡大しリユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強め、調整一巡で出直り局面となっている。
１２月１８日には、環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに同社が連携企業として掲載された。これは、同社の脱炭素に向けた取り組みが評価されたものと見られる。２４年６月期は、大幅な増収増益を予想している。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。
ネット型リユース事業などを展開する最適化商社のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月４日、６５円高（６．３７％高）の１０８５円（１１時３分）まで上げて急反発している。同社は、中期経営計画で個人向けリユース分野への投資を拡大しリユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強め、調整一巡で出直り局面となっている。
１２月１８日には、環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに同社が連携企業として掲載された。これは、同社の脱炭素に向けた取り組みが評価されたものと見られる。２４年６月期は、大幅な増収増益を予想している。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59
| 株式投資ニュース
ＡＰＡＭＡＮが能登半島地震の被災者に住宅と義援金を支援、株価は３日続伸
■石川県・富山県内の５０部屋を６ヶ月間無償で提供
能登半島地震で被災された方々に対しＡＰＡＭＡＮ＜８８８９＞（東証スタンダード）とその子会社が無償の住宅提供と義援金受付を開始したと３日に発表した。無償の住宅提供は石川県・富山県内の５０部屋程度で、期間は６ヶ月間。義援金は全国のアパマンショップ加盟企業から募り、被災地の災害対策本部へ届ける。株価は５円高（１．１２％高）の４５１円まで上げて変わらずを２日はさんで３日続伸している。
能登半島地震で被災された方々に対しＡＰＡＭＡＮ＜８８８９＞（東証スタンダード）とその子会社が無償の住宅提供と義援金受付を開始したと３日に発表した。無償の住宅提供は石川県・富山県内の５０部屋程度で、期間は６ヶ月間。義援金は全国のアパマンショップ加盟企業から募り、被災地の災害対策本部へ届ける。株価は５円高（１．１２％高）の４５１円まで上げて変わらずを２日はさんで３日続伸している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20
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2023年12月29日
ヒューマンクリエイションホールディングスが反発、経営コンサルとＡＩカメラのＴＡＲＡを買収
■ＩＴ事業と経営コンサルティングのシナジーを狙う
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２９日、１０２円高（４．０１％高）の２６４８円（１０時３６分）まで上げて反発している。同社は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。
同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２９日、１０２円高（４．０１％高）の２６４８円（１０時３６分）まで上げて反発している。同社は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。
同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39
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トビラシステムズが４日続伸、広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキング第１位
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は２９日、２１円高（２．３６％高）の９１１円（９時４３分）まで上げて４日続伸している。同社は２８日、提供する広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅの２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキングで１位を獲得したと発表。このアプリは、インターネット上の広告をブロックし、通信量の節約や安全なＷｅｂ閲覧を実現する。
「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」は、ブラウザやアプリ上の広告を非表示にすることで、見たいコンテンツをスムーズに閲覧できるようにするアプリ。広告表示にかかる通信量を大幅に削減するため、通信料金の節約にも効果的だ。
また、暴力やアダルトなどの露骨な表現を伴う広告もブロックするため、小さなお子様にも安心してＷｅｂブラウザを利用できる。さらに、誇大広告や虚偽広告、詐欺サイトなどの悪質な広告からも保護する防犯ツールとしても活用できる。
電車での誤タップやＰＲ記事の誘導などの不快な体験を避けたい方や、格安料金プランを利用している方、お子様のＷｅｂ利用を安全にしたい親御様などにおすすめ。ｉＯＳ版とＡｎｄｒｏｉｄ版の両方がダウンロードできる。
「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」は、ブラウザやアプリ上の広告を非表示にすることで、見たいコンテンツをスムーズに閲覧できるようにするアプリ。広告表示にかかる通信量を大幅に削減するため、通信料金の節約にも効果的だ。
また、暴力やアダルトなどの露骨な表現を伴う広告もブロックするため、小さなお子様にも安心してＷｅｂブラウザを利用できる。さらに、誇大広告や虚偽広告、詐欺サイトなどの悪質な広告からも保護する防犯ツールとしても活用できる。
電車での誤タップやＰＲ記事の誘導などの不快な体験を避けたい方や、格安料金プランを利用している方、お子様のＷｅｂ利用を安全にしたい親御様などにおすすめ。ｉＯＳ版とＡｎｄｒｏｉｄ版の両方がダウンロードできる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
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アスタリスクが３日続伸、スマートフォンと連携する「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズが２０万台を突破
アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は２９日、１６円高（２．３６％高）の６９４円（１０時２０分）まで上げて３日続伸している。同社は２８日、同社の自動認識とモバイルソリューションの商標「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの累計出荷台数が２０２３年に２０万台に達したと発表。スマートフォンに装着するバーコードリーダーやＲＦＩＤリーダーライターなどのハードウェアやアプリケーションを提供しており、小売、医療、輸送などの業界で業務改革に貢献している。
「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。
「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26
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ＴＫＰは３日続伸、識学と組んだ新進気鋭ファンド、ＥＣコンサルのマクロジに投資
ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東証グロース）は２９日、２４円高（１．３４％高）の１８１８円（９時５９分）まで上げて３日続伸している。同社は２８日、識学＜７０４９＞（東証グロース）と、新進気鋭のスタートアップに投資する「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」（新進気鋭ファンド）を組成したと発表。このファンドは、組織力や成長力に着目した投資を行い、識学の組織改善メソッドを導入することで、投資先企業の成長を支援することを目的としている。
新進気鋭ファンドは、投資実行第１号案件として、ＥＣコンサルティング事業を展開する株式会社マクロジ（本社：福岡県福岡市）に株式取得による投資を実行した。マクロジは、ＥＣで「売れる仕組み」を作り出すことをミッションに掲げ、ＥＣマーケティングの戦略立案から実行までを一気通貫で実行可能なビジネスモデルを持っている。社内標準化されたＥＣノウハウとＰＤＣＡコンサルモデルにより、再現性の高いコンサルティングと利益率の高いオペレーションモデルを構築しており、今後も運用ツールの開発や事業規模の拡大により成長すると見込まれる。
新進気鋭ファンドは、投資とともに組織力向上のための支援を行うことで、マクロジの競争優位性を強化し、成長速度を加速させることを目指している。ＴＫＰと識学は、新進気鋭ファンドを通じて、日本のスタートアップの成長を牽引する企業を発掘し、投資資本の増加とともに、識学メソッドの有用性を証明していくとしている。
新進気鋭ファンドは、投資実行第１号案件として、ＥＣコンサルティング事業を展開する株式会社マクロジ（本社：福岡県福岡市）に株式取得による投資を実行した。マクロジは、ＥＣで「売れる仕組み」を作り出すことをミッションに掲げ、ＥＣマーケティングの戦略立案から実行までを一気通貫で実行可能なビジネスモデルを持っている。社内標準化されたＥＣノウハウとＰＤＣＡコンサルモデルにより、再現性の高いコンサルティングと利益率の高いオペレーションモデルを構築しており、今後も運用ツールの開発や事業規模の拡大により成長すると見込まれる。
新進気鋭ファンドは、投資とともに組織力向上のための支援を行うことで、マクロジの競争優位性を強化し、成長速度を加速させることを目指している。ＴＫＰと識学は、新進気鋭ファンドを通じて、日本のスタートアップの成長を牽引する企業を発掘し、投資資本の増加とともに、識学メソッドの有用性を証明していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
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マネックスグループが４日続伸、暗号資産運用のパイオニア３ｉＱを買収
マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は２９日、２２円高（３．０６％高）の７４１円（９時３分）まで上げて４日続伸し、年初来高値を更新している。同社は２８日、カナダの暗号資産運用のパイオニアである３ｉＱの株式の過半数を取得したと発表。これにより、マネックスグループは資産運用事業の強化と暗号資産市場のリーダーシップを目指していく。
３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。
３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
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メタウォーターが９連騰、周南市徳山中央浄化センター再構築事業の事業契約を締結
■５０年以上経過した徳山中央浄化センターの施設整備を行う
メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）は２９日、１２円高（０．５５％高）の２１８３円（９時２５分）まで上げて９連騰し、連日年初来高値を更新している。２８日、同社を代表とする企業グループは、周南市徳山中央浄化センターの水処理施設の更新と維持管理業務を一体的に行うＤＢＯ方式での再構築事業について契約を締結したと発表。同事業は、供用から５０年以上が経過する同浄化センターの施設整備を行い、汚水の安定的かつ継続的な処理、ライフサイクルコストの低減、長期的な維持管理に配慮した事業継続性の確保を目指すものである。
同事業では、将来の脱炭素に寄与する水処理施設を導入するとともに、新技術の組み合わせにより将来の水量変動・水質変動に追従する能力を持つ施設とする。また、建設から維持管理まで一貫した地域協働型スキームを構築し、同市の下水道事業運営ノウハウと民間企業の最新技術を融合させる。同事業の契約金額は約１９１億円で、設計・建設は約８年間、維持管理・運営は約２６年間にわたって行われる。
同事業における維持管理業務は、特別目的会社である周南ウォーターサービス株式会社が担当する。同社は、メタウォーターを代表企業とする７社の構成企業からなり、各社の役割分担に基づいて事業を遂行する。同社の代表取締役社長は、メタウォーター株式会社の中林信司氏が務める。
メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）は２９日、１２円高（０．５５％高）の２１８３円（９時２５分）まで上げて９連騰し、連日年初来高値を更新している。２８日、同社を代表とする企業グループは、周南市徳山中央浄化センターの水処理施設の更新と維持管理業務を一体的に行うＤＢＯ方式での再構築事業について契約を締結したと発表。同事業は、供用から５０年以上が経過する同浄化センターの施設整備を行い、汚水の安定的かつ継続的な処理、ライフサイクルコストの低減、長期的な維持管理に配慮した事業継続性の確保を目指すものである。
同事業では、将来の脱炭素に寄与する水処理施設を導入するとともに、新技術の組み合わせにより将来の水量変動・水質変動に追従する能力を持つ施設とする。また、建設から維持管理まで一貫した地域協働型スキームを構築し、同市の下水道事業運営ノウハウと民間企業の最新技術を融合させる。同事業の契約金額は約１９１億円で、設計・建設は約８年間、維持管理・運営は約２６年間にわたって行われる。
同事業における維持管理業務は、特別目的会社である周南ウォーターサービス株式会社が担当する。同社は、メタウォーターを代表企業とする７社の構成企業からなり、各社の役割分担に基づいて事業を遂行する。同社の代表取締役社長は、メタウォーター株式会社の中林信司氏が務める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
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ＪＲＣは３日続伸、連結子会社が環境プラント関連企業を子会社化
■製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は２９日、３０円高（４．００％高）の７８０円（９時４５分）まで大幅に上げて３日続伸している。同社は２８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が、環境プラントやバイオマス発電所向けの搬送設備やボイラー関連製品を製造する東陽工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。これにより、同社グループは、製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大するとともに、両社のシナジーを活かして、付加価値の提供や業界・社会の課題解決に貢献するとしている。
株式取得の価額は、東陽工業の普通株式５５５０万円とアドバイザリー費用等１０４５万円の合計６５９５万円で、自己資金にて対応する。株式譲渡は、２０２３年１２月２８日に実行され、東陽工業は当社の特定子会社となる。本件は、当社グループの２０２４年２月期連結業績には軽微な影響となる見込みである。
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は２９日、３０円高（４．００％高）の７８０円（９時４５分）まで大幅に上げて３日続伸している。同社は２８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が、環境プラントやバイオマス発電所向けの搬送設備やボイラー関連製品を製造する東陽工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。これにより、同社グループは、製品とサービスの幅を広げ、市場シェアを拡大するとともに、両社のシナジーを活かして、付加価値の提供や業界・社会の課題解決に貢献するとしている。
株式取得の価額は、東陽工業の普通株式５５５０万円とアドバイザリー費用等１０４５万円の合計６５９５万円で、自己資金にて対応する。株式譲渡は、２０２３年１２月２８日に実行され、東陽工業は当社の特定子会社となる。本件は、当社グループの２０２４年２月期連結業績には軽微な影響となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
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アイ・ピー・エスが急騰、フィリピン国内海底ケーブルシステムを完成させ収益計上へ
■フィリピンのＣＡＴＶ事業者に回線提供
アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２７日、２５０円高（１２．９６％高）の２１７９円（９時１３分）まで上げて急騰している。同社は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。
■提供価格は連結売上高の１０％に相当
提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上高の１０％に相当する額付近となる。この収益は、２０２４年３月期第４四半期に計上される。ＰＤＳＣＮの完成により、ＩＰＳは２０２４年３月期の連結業績予想に含まれる収益の計上が可能になったという。
アイ・ピー・エス＜４３９０＞（ＩＰＳ）（東証プライム）は２７日、２５０円高（１２．９６％高）の２１７９円（９時１３分）まで上げて急騰している。同社は２８日、フィリピン国内海底ケーブルシステム（ＰＤＳＣＮ）の完成と、その回線の提供による収益計上について発表した。ＰＤＳＣＮは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ約２５００ｋｍの回線で、ＩＰＳの連結子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮ，Ｉｎｃ．がフィリピンのＣＡＴＶ事業者にＩＲＵ契約で提供する。
■提供価格は連結売上高の１０％に相当
提供価格は非公表だが、ＩＰＳの２０２３年３月期の連結売上高の１０％に相当する額付近となる。この収益は、２０２４年３月期第４四半期に計上される。ＰＤＳＣＮの完成により、ＩＰＳは２０２４年３月期の連結業績予想に含まれる収益の計上が可能になったという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
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ネクスグループが急騰、米国のＡＩビジョンプラットフォームと協業、ビジネス機会の拡大を目指す
■映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２９日、３８円高（２９．４６％高）の１６７円（９時１９分）まで上げて急騰している。同社は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ ＵＳＡ Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ−０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ ＡＩ Ｅｄｇｅ Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができるという。
「Ｖａｉｄｉｏ」は、世界的なセキュリティ見本市で３年連続で受賞した革新的なソリューションであり、政府、医療、小売、交通機関、企業など、ワールドワイドに数万台のカメラとともに導入されている実績がある。ネクスは、「Ｖａｉｄｉｏ」との協業により、ＡＩソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を目指すとしている。
ネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は２９日、３８円高（２９．４６％高）の１６７円（９時１９分）まで上げて急騰している。同社は２８日、連結子会社の株式会社ネクスが、米国のＩｒｏｎＹｕｎ ＵＳＡ Ｉｎｃ．と協業し、ＡＩビジョンプラットフォーム「Ｖａｉｄｉｏ」を活用した映像分析ＡＩソリューションの取り組みを開始したと発表。このソリューションは、ネクスのエッジＡＩコンピュータ「ＡＩＸ−０１ＮＸ」に「Ｖａｉｄｉｏ ＡＩ Ｅｄｇｅ Ｐａｃｋａｇｅ」を組み込むことで、様々な映像分析を高速かつセキュアに行うことができるという。
「Ｖａｉｄｉｏ」は、世界的なセキュリティ見本市で３年連続で受賞した革新的なソリューションであり、政府、医療、小売、交通機関、企業など、ワールドワイドに数万台のカメラとともに導入されている実績がある。ネクスは、「Ｖａｉｄｉｏ」との協業により、ＡＩソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
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2023年12月28日
ＢＡＳＥが続伸、購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ ＩＤ」の累計ＩＤ登録者数が１３００万人を突破
ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）は２８日、１０円高（４．３７％高）の２３９円（１２時３０分）まで上げて続伸している。同社は２７日、購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ ＩＤ」のＩＤ登録者数が、２０２３年１２月２６日に１３００万人を突破したと発表。決済機能とショッピングアプリ機能を備えた「Ｐａｙ ＩＤ」は、ＢＡＳＥが運営するネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」で開設されたショップで商品を購入できる。直近では、ＢＮＰＬ「あと払い（Ｐａｙ ＩＤ）」の利用範囲や支払い方法の拡充、クーポンキャンペーンの実施など、購入者のショッピング体験の向上とショップの集客・販促のサポートに取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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エイトレッドが急反発、クラウドサービスで成長加速、電子サインやオンラインイベントも注目
■積極的な事業展開で収益は拡大基調
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は２８日、３０円高（２．１７％高）の１４１４円（１１時２２分）まで上げて急反発している。同社は、２１日に、Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ ｖ３．７で電子サイン連携サービスをリリースした。また、２０２４年１月１６日には、同社最大級のオンラインイベント「ＡＴＬＥＤ ＥＸＰＯ ２０２４」を開催する。２０２４年３月期には、クラウドサービスが牽引し、人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収して、２桁増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益は拡大基調だろう。
株価は、１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。同社の業績や事業戦略に対する評価が高まっていることが、株価上昇の要因となっている。また、同社は、自社株買いや株式分割などの株主還元策も実施しており、投資家の関心を引いている。株価は、戻りを試す展開を続ける可能性が高い。
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は２８日、３０円高（２．１７％高）の１４１４円（１１時２２分）まで上げて急反発している。同社は、２１日に、Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ ｖ３．７で電子サイン連携サービスをリリースした。また、２０２４年１月１６日には、同社最大級のオンラインイベント「ＡＴＬＥＤ ＥＸＰＯ ２０２４」を開催する。２０２４年３月期には、クラウドサービスが牽引し、人件費やクラウドインフラコストなどの増加を吸収して、２桁増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益は拡大基調だろう。
株価は、１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。同社の業績や事業戦略に対する評価が高まっていることが、株価上昇の要因となっている。また、同社は、自社株買いや株式分割などの株主還元策も実施しており、投資家の関心を引いている。株価は、戻りを試す展開を続ける可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
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マーケットエンタープライズが急騰、リユース市場でのプレゼンス確立を目指す
■積極的な事業展開で収益拡大基調を期待
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２８日、６２円高（６．１３％高）の１０７３円（１０時４９分）まで上げて急騰している。同社は、ネット型リユース事業などを展開する最適化商社だ。中期経営計画では、個人向けリユース分野に投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を目指す。環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトにも連携企業として掲載された。
２４年６月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期は人員採用や新規拠点開設などの成長投資が重しとなったが、第２四半期以降は生産性向上に注力するという。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したいところだ。
株価は戻り高値圏から反落し、水準を切り下げた。売られ過ぎ感が強まっているが、調整が一巡すれば出直りのチャンスもあるだろう。リユース市場での競争力や成長性に注目したい。
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２８日、６２円高（６．１３％高）の１０７３円（１０時４９分）まで上げて急騰している。同社は、ネット型リユース事業などを展開する最適化商社だ。中期経営計画では、個人向けリユース分野に投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を目指す。環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトにも連携企業として掲載された。
２４年６月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期は人員採用や新規拠点開設などの成長投資が重しとなったが、第２四半期以降は生産性向上に注力するという。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したいところだ。
株価は戻り高値圏から反落し、水準を切り下げた。売られ過ぎ感が強まっているが、調整が一巡すれば出直りのチャンスもあるだろう。リユース市場での競争力や成長性に注目したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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ニーズウェルが急騰、電子帳簿保存法対応とＤＸ化で大手電機メーカーから受注
■ＡＩ−ＯＣＲ 機能により書類のデータ化と検索情報の抽出を自動化
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は２８日、４８円高（６．３４％高）の８０５円（９時２４分）まで上げて急騰している。同社は２７日、照明機器等の製造・販売を行う大手電機メーカーから、ＩＴリエンジニアリングサービス「契約業務」を活用した電子帳簿保存法対応とＤＸ化の受注を発表。電子帳簿保存クラウドサービス「ＤｅｎＨｏ」を用いて、書類の電子化と一元管理を実現するとともに、業務効率化を図るという。
電子帳簿保存法は、２０２３年１２月に宥恕期間が終了し、見積書・注文書・請求書等の書類を電子化して保存することが義務付けられる。しかし、現在も手作業で対応する企業が多いという。同社は、ＡＩ−ＯＣＲ機能により、書類のデータ化と検索情報の抽出を自動化し、税務調査等の外部監査への情報提供もスムーズに行えるとしている。
ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は２８日、４８円高（６．３４％高）の８０５円（９時２４分）まで上げて急騰している。同社は２７日、照明機器等の製造・販売を行う大手電機メーカーから、ＩＴリエンジニアリングサービス「契約業務」を活用した電子帳簿保存法対応とＤＸ化の受注を発表。電子帳簿保存クラウドサービス「ＤｅｎＨｏ」を用いて、書類の電子化と一元管理を実現するとともに、業務効率化を図るという。
電子帳簿保存法は、２０２３年１２月に宥恕期間が終了し、見積書・注文書・請求書等の書類を電子化して保存することが義務付けられる。しかし、現在も手作業で対応する企業が多いという。同社は、ＡＩ−ＯＣＲ機能により、書類のデータ化と検索情報の抽出を自動化し、税務調査等の外部監査への情報提供もスムーズに行えるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
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インターアクションが急騰、イメージセンサ検査関連製品で１５億８０００万円の大口受注を発表
インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は２８日、５８円高（６．０９％高）の１０１０円（９時１１分）まで上げて急騰している。同社は２７日、大口受注に関するお知らせを発表した。受注製品はイメージセンサ検査関連製品で、受注金額は１５億８０００万円の大口受注を発表である。契約納期は２０２４年３月〜２０２４年１１月（予定）である。本件の売上計上は２０２４年５月期第４四半期〜２０２５年５月期第２四半期を予定しており、２０２４年５月期通期連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27
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パシフィックシステムが急騰し年初来高値を更新、熊谷組とクレーンワイヤーの自動検査システムを開発
パシフィックシステム＜３８４７＞（東証スタンダード）は２８日、５２０円高（１５．０３％高）の３９８０円（９時１３分）まで上げて急騰し、年初来高値を更新している。同社は２７日、熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）と、クレーンワイヤーの外観を自動で検査するシステムを開発したと発表。このシステムは、エリアセンサーカメラとＡＩを用いて、ワイヤーの傷やほつれなどの欠陥を高精度で検出する。この技術は、クレーンの安全性を向上させるとともに、種々のクレーンに対応できるようにすることを目指している。特許出願中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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ＢＴＭがストップ高、伊予銀行と地方企業のＤＸ推進に向け協業、未開拓エリア案件の獲得へ
■地元企業のＤＸ等に関する相談を相互に紹介し支援
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２８日、４００円高（２１．８３％高）の２２３２円まで上げてストップ高している。同社は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は２８日、４００円高（２１．８３％高）の２２３２円まで上げてストップ高している。同社は２７日、四国でのメインバンクシェア１位のいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）の伊予銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表。地方企業のＤＸ等の推進に向けて協力することで、未開拓のエリアにおける案件獲得につなげる狙いだ。
ＢＴＭは、全国１１か所に拠点を持ち、人財や開発会社を活用してシステム開発を行う事業を展開している。しかし、愛媛県を含め四国には拠点がなく、営業活動が限られていた。
伊予銀行は、瀬戸内圏域に強固な基盤を有する地方銀行であり、地元企業の経営支援も積極的に行っている。同行は、ＤＸ等に関する相談を受けた地元企業をＢＴＭに紹介し、相互に案件を紹介することで、ＤＸ等に興味を持った地元企業の支援を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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ＡＣＳＬは３日続伸、台湾市場でのドローン販売を加速、ＸＱＴＩと販売店契約を締結
■画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術が特徴
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は２８日、３１円高（３．６５％高）の８８０円（９時５分）まで上げて３日続伸している。同社は２７日、台湾のドローンサービス企業Ｘｉａｎｇｑｉ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．と販売店契約を締結したと発表。台湾では中国製ドローンの政府調達が制限されており、ＡＣＳＬの国産ドローンは経済安全保障や環境配慮に対応できるとして注目されている。
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は２８日、３１円高（３．６５％高）の８８０円（９時５分）まで上げて３日続伸している。同社は２７日、台湾のドローンサービス企業Ｘｉａｎｇｑｉ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．と販売店契約を締結したと発表。台湾では中国製ドローンの政府調達が制限されており、ＡＣＳＬの国産ドローンは経済安全保障や環境配慮に対応できるとして注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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