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■医薬・香水分社・ＡＩ投資・宇宙・鉄道など多分野で動き活発化
・大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）：米トランセンド社を最大１２．２５億ドルで買収。ＳＰＣ合併方式で完全子会社化し、精神・神経領域の開発パイプラインを強化。ＰＴＳＤ向け新薬「ＴＳＮＤ－２０１」などを軸にグローバル研究体制の拡充を図る。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：香水ブランド「Ｃｒａｚｙ Ｊａｓｍｉｎｅ」を新設分割で子会社化。ＥＣ主軸で迅速な意思決定体制を構築し事業拡大を狙う。自販機事業も子会社へ承継し販売体制を強化。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：ＯｐｅｎＡＩ追加出資に向け４００億ドルの資金枠確保。主要金融機関５社が参画し無担保で調達。累計出資額６４６億ドル、持分約１３％見込みでＡＩ投資を加速。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：４社統合など再編推進。非エネルギー事業の利益拡大を軸にポートフォリオ変革を加速し、２６年３月期は増益見通し。中長期で収益拡大基調を志向。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は経常・最終増益で増配予想。脱炭素投資や資源循環ビジネスが牽引。低ＰＥＲ・高配当利回りなど割安感も評価材料。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は営業利益大幅増益予想。会費改定とＭ＆Ａ効果が寄与し、成長戦略として店舗拡大を推進。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：リユース事業は堅調で基盤強化。モバイル通信は苦戦も回復傾向。中長期で収益回復見込み。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅増益予想。海外配当寄与で１Ｑ営業益３．２倍。不動産売却や投資案件強化で成長を狙う。
・塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）：ＶｉｉＶ追加出資で３０００億円調達。エダラボン事業買収と合わせ総額６６００億円の資金確保。財務柔軟性維持しつつ成長投資継続。
・三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）：投資有価証券売却で約３２億円の特別利益計上へ。政策保有株縮減の一環で資本効率向上を推進。
・Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）：ＳＢＩと資本業務提携。ＴＧＣと金融基盤を融合しＩＰビジネス強化、グローバル展開を加速。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：月通信サービス「ルナ・コネクト」検討開始。２０２７年度開始目標、ＫＤＤＩと地上局連携し宇宙インフラ事業拡大へ。
・ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）：フィルム株４５％取得で持分法適用。ブランド力と商品企画力を融合し非連続成長を狙う。
・ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）：防衛省から７．５億円の宇宙実証案件受注。衛星技術の軌道上実証を実施し事業展開拡大に期待。
・アクセルスペース＜４０２Ａ＞（東証グロース）：ＪＡＸＡ宇宙戦略基金に採択。ＣＯ２観測技術開発で主導し最大３０億円支援見込み。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：飯山土建を完全子会社化。土木施工力を取り込み建設事業へ参入し収益基盤強化。
・平和＜６４１２＞（東証プライム）：北九州ゴルフを孫会社化。ゴルフ場取得で運営基盤拡大し安定収益を強化。
・東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）：グラニフ完全子会社化。映像制作力とＩＰ開発力を融合し新収益源創出を狙う。
・ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）：三和電気計器を２１．９億円で子会社化。計測機器分野の強化と事業拡大を図る。
・メドレー＜４４８０＞（東証プライム）：リクルート医療人材事業を子会社化。集客力と採用ノウハウ融合でプラットフォーム拡充。
・Ａｉロボティクス＜２４７Ａ＞（東証グロース）：ＢＪＣを２５５億円で買収。美容Ｄ２Ｃ領域のブランド強化と販路拡大を推進。
・ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）：幕張ホテルで賃貸契約締結。２０２６年６月開業予定で運営基盤拡大。
・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：伊トレニタリア向け高速鉄道９編成追加受注。総計７４編成体制へ拡大し欧州事業強化。
・ローム＜６９６３＞（東証プライム）：東芝・三菱電機と半導体統合協議。パワーデバイスで競争力強化を狙う。
・【調査・帝国データバンク】花屋市場：２０２５年度２２５０億円規模へ回復。フラスタ需要や体験型消費が成長を牽引する一方、コスト高で利益確保は課題。
・【書籍・学研】いぬ語辞典：４コマ形式で犬の行動心理を解説。初心者から愛犬家まで幅広く訴求。
・ＤｅＮＡ＜２４３２＞（東証プライム）：没入型施設「ワンダリア横浜」開業。６ゾーン構成で体験型エンタメを本格展開。
・【調査・東京商工リサーチ】家事代行業：倒産過去最多。需要増も競争激化で小規模事業者の淘汰進む。
・ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）：名付けトレンド発表。季節・五輪影響で「はるネーム」「スノーネーム」が伸長。
・【コラム・犬丸正寛】株買いの究極は戦争かインフレ：中東情勢とエネルギー危機が市場構造に影響、資源・防衛関連へ資金シフト鮮明。
・伊藤忠テクノソリューションズ／リコー＜７７５２＞：小型ＡＩサーバー提供開始。オンプレ環境で生成ＡＩ活用を支援。
・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：新型「Ｌ００系」営業運転開始。レジャー輸送力と環境性能を強化。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：伊万里市とリユース連携。「おいくら」活用で廃棄物削減と循環型社会推進。
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(03/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・ＡＩ投資・宇宙・再編・資金調達――成長戦略が加速
(03/27)【主なニュース＆材料】銘柄分析・アンモニア発電・炊飯機器・ＡＩマーケ・業績修正・ＤＸ投資――事業拡大と収益強化が加速
(03/26)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩインフラ・Ｍ＆Ａ・長期戦略・創薬・市場再編――成長戦略と収益強化が焦点
(03/25)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・再エネ・Ｍ＆Ａ・医療ＤＸ・外食戦略・ＴＯＢ――企業価値向上へ
(03/24)【主なニュース＆材料】銘柄分析・蓄電池増産・ＡＩ実装・防衛関連・優待拡充・医療バイオ――企業価値向上へ
(03/24)日本エンタープライズの子会社プロモート、単月過去最大案件を達成、５．５万台のキッティングを完遂
(03/23)【主なニュース＆材料】銘柄分析・創薬パイプライン進展・ＡＩ／ＤＸ・Ｍ＆Ａ・株主優待・海外展開――成長戦略の具体化
(03/19)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株主還元強化・Ｍ＆Ａ・業績修正・創薬進展――成長戦略と企業価値向上を探る
(03/18)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＬＮＧ参入・洋上風力・資源循環・防衛・ＡＩ・株主還元――成長戦略と事業拡大が鮮明
(03/17)【主なニュース＆材料】銘柄分析・配当増額・事業譲受・再エネ協業・ＡＩ／ＢＣ技術・海外展開――企業価値向上へ
(03/16)【主なニュース＆材料】決算速報・株主還元・業績修正・量子通信・半導体投資・下水道ＤＸ――企業価値向上へ
(03/13)【主なニュース＆材料】注目銘柄、水素、次世代通信、ＡＩ、自動運転、株主還元、Ｍ＆Ａ――成長戦略と企業価値向上が交錯
(03/12)【主なニュース＆材料】注目銘柄・業績上方修正・ＡＩ／医療・建設自動化・株主還元――成長戦略が多方面で進展
(03/11)【主なニュース＆材料】銘柄分析・業績上方修正・脱炭素燃料・防衛ＡＩ・ＤＸ導入・株主優待――企業価値向上に注目
(03/10)【主なニュース＆材料】銘柄分析・初配当・再エネ導入・自己株消却・業績上方修正・資本業務提携――企業価値向上へ
(03/09)【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・医療連携・行政ＡＩ・新製品・調査結果――成長戦略と社会課題が交錯
(03/06)【株式市場】日経平均前引け、続伸２１１円高、下げ幅７００円超から切り返し
(03/06)【主なニュース＆材料】銘柄分析・水素サプライチェーン・ヒューマノイド自働化・宇宙ＧＰＵ・万引対策ＡＩ――企業価値向上へ
(03/05)【主なニュース＆材料】銘柄分析・詐欺対策アプリ・株主優待拡充・事業譲渡・Ｍ＆Ａ・通信高度化――企業動向まとめ
(03/04)マーケットエンタープライズ、東京都豊島区が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
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(03/30)【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・ＡＩ投資・宇宙・再編・資金調達――成長戦略が加速 (03/27)【主なニュース＆材料】銘柄分析・アンモニア発電・炊飯機器・ＡＩマーケ・業績修正・ＤＸ投資――事業拡大と収益強化が加速 (03/26)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩインフラ・Ｍ＆Ａ・長期戦略・創薬・市場再編――成長戦略と収益強化が焦点 (03/25)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・再エネ・Ｍ＆Ａ・医療ＤＸ・外食戦略・ＴＯＢ――企業価値向上へ (03/24)【主なニュース＆材料】銘柄分析・蓄電池増産・ＡＩ実装・防衛関連・優待拡充・医療バイオ――企業価値向上へ (03/24)日本エンタープライズの子会社プロモート、単月過去最大案件を達成、５．５万台のキッティングを完遂 (03/23)【主なニュース＆材料】銘柄分析・創薬パイプライン進展・ＡＩ／ＤＸ・Ｍ＆Ａ・株主優待・海外展開――成長戦略の具体化 (03/19)【主なニュース＆材料】銘柄分析・株主還元強化・Ｍ＆Ａ・業績修正・創薬進展――成長戦略と企業価値向上を探る (03/18)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＬＮＧ参入・洋上風力・資源循環・防衛・ＡＩ・株主還元――成長戦略と事業拡大が鮮明 (03/17)【主なニュース＆材料】銘柄分析・配当増額・事業譲受・再エネ協業・ＡＩ／ＢＣ技術・海外展開――企業価値向上へ (03/16)【主なニュース＆材料】決算速報・株主還元・業績修正・量子通信・半導体投資・下水道ＤＸ――企業価値向上へ (03/13)【主なニュース＆材料】注目銘柄、水素、次世代通信、ＡＩ、自動運転、株主還元、Ｍ＆Ａ――成長戦略と企業価値向上が交錯 (03/12)【主なニュース＆材料】注目銘柄・業績上方修正・ＡＩ／医療・建設自動化・株主還元――成長戦略が多方面で進展 (03/11)【主なニュース＆材料】銘柄分析・業績上方修正・脱炭素燃料・防衛ＡＩ・ＤＸ導入・株主優待――企業価値向上に注目 (03/10)【主なニュース＆材料】銘柄分析・初配当・再エネ導入・自己株消却・業績上方修正・資本業務提携――企業価値向上へ (03/09)【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・医療連携・行政ＡＩ・新製品・調査結果――成長戦略と社会課題が交錯 (03/06)【株式市場】日経平均前引け、続伸２１１円高、下げ幅７００円超から切り返し (03/06)【主なニュース＆材料】銘柄分析・水素サプライチェーン・ヒューマノイド自働化・宇宙ＧＰＵ・万引対策ＡＩ――企業価値向上へ (03/05)【主なニュース＆材料】銘柄分析・詐欺対策アプリ・株主優待拡充・事業譲渡・Ｍ＆Ａ・通信高度化――企業動向まとめ (03/04)マーケットエンタープライズ、東京都豊島区が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始2026年03月30日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・ＡＩ投資・宇宙・再編・資金調達――成長戦略が加速
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| 株式投資ニュース
2026年03月27日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・アンモニア発電・炊飯機器・ＡＩマーケ・業績修正・ＤＸ投資――事業拡大と収益強化が加速
■脱炭素投資・外食効率化・ＡＩ検索対応・増益修正・子会社化・新事業創出
・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：ＩＨＩプラントなど３社がＪＥＲＡ碧南火力向け燃料アンモニア設備を受注し建設を推進。貯蔵タンク４基（計１６万トン）などを整備し、熱量比２０％の大規模燃焼を目指す中核案件。２０２９年度の商用運転開始を計画し、脱炭素化に貢献。
・鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）：象印マホービンと業務用ＩＨ炊飯ジャーを共同開発し４月発売。炊飯と酢合わせを一体化し省人化と品質安定を実現。外食需要回復と人手不足を背景に、米飯ソリューション展開を本格化。
・サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）：Ｑｕｅｕｅと連携しＡＩ－ＳＥＯサービスを開始。ＡＩ検索での可視性向上を支援し、ＳＮＳ知見と融合した戦略設計から運用まで一体提供。生成ＡＩ時代のマーケ需要に対応。
・（決算）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は純利益を上方修正し配当も引き上げ。補助金収入や税負担減が寄与し大幅増益見通し。主力事業は堅調も、先行投資で営業利益はやや圧迫。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想。建設事業の受注拡大が牽引し、２７年３月期も拡大基調を見込む。複数事業の成長が収益を下支え。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：サブスク型収益の積み上げで増収増益見通し。クラウド化推進と償却負担減が寄与し収益性改善。２７年３月期も成長継続を見込む。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は供給制約で減益見通しも、ＯＤＥＶ社強化で２７年３月期は回復へ。製造能力向上とコスト削減で収益性改善を図る。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は増収・黒字転換予想。フィッシング・アウトドア事業が好調で、熊撃退スプレー拡販も寄与。収益改善基調が鮮明。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：卓球ラバーや医療用ゴムが牽引し黒字転換見通し。増益基調は２７年３月期も継続見込みで、事業多角化が奏功。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：日立製作所とＡＴＭ事業を統合し合弁設立へ。自動化機器の開発から運用まで一体提供し、国内外で事業拡大を狙う。
・静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）：ＬＮＧ事業会社へ１００百万米ドル出資。上流から輸送までの事業領域拡大と収益機会の多様化を推進。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：日産化学と中枢神経疾患向け共同研究を開始。アプタマーと核酸技術の融合で新薬創出基盤を強化。
・イーディーピー＜７７９４＞（東証グロース）：本田技術研究所とダイヤモンドデバイス材料で共同研究。ＥＶ向け次世代半導体の実用化を目指す。
・情報戦略テクノロジー＜１５５Ａ＞（東証グロース）：ピープルドットを約７．２億円で子会社化。データ人材育成とＤＸ支援強化で課題解決力を高める。
・ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）：子会社が東京都水道局向け約２２．６億円の浄水場改良工事を受注。長期安定収益の積み上げに寄与。
・ワンキャリア＜４３７７＞（東証グロース）：ゼロワンブレインを完全子会社化し高校生領域へ進出。進路から就職まで一体支援体制を構築。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：マーベリックを２０億円超で子会社化。バックエンド機能取り込みで収益基盤とＥＣ領域強化。
・住石ホールディングス＜１５１４＞（東証スタンダード）：豪州炭鉱配当１２．１億円を受領。業績への影響は精査中だが収益寄与に期待。
・ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）：北里研究所との難聴治療薬研究を延長。非臨床データ取得を進め治験開始へ前進。
・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：ジュビロ磐田とのスポンサー契約を継続。地域貢献とブランド認知向上を推進。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：仁淀川町とリユース事業で連携。「おいくら」活用で廃棄物削減と循環型社会形成を推進。
・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：ミラノデザインウィークで移動型設備を出展。新たな生活様式提案でブランド価値向上。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：契約書ＡＩ解析で新リース会計対応機能を追加。「隠れリース」検出で業務効率化を支援。
・ＩＩＪ＜３７７４＞（東証プライム）：ソニーとスマート農業合弁を設立。水分センサーと灌水支援で農業の効率化と収量向上を目指す。
・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：新型ワークチェア体験展を開催。デザインと快適性を両立した製品でオフィス需要取り込み。
・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：ＩＨＩプラントなど３社がＪＥＲＡ碧南火力向け燃料アンモニア設備を受注し建設を推進。貯蔵タンク４基（計１６万トン）などを整備し、熱量比２０％の大規模燃焼を目指す中核案件。２０２９年度の商用運転開始を計画し、脱炭素化に貢献。
・鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）：象印マホービンと業務用ＩＨ炊飯ジャーを共同開発し４月発売。炊飯と酢合わせを一体化し省人化と品質安定を実現。外食需要回復と人手不足を背景に、米飯ソリューション展開を本格化。
・サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）：Ｑｕｅｕｅと連携しＡＩ－ＳＥＯサービスを開始。ＡＩ検索での可視性向上を支援し、ＳＮＳ知見と融合した戦略設計から運用まで一体提供。生成ＡＩ時代のマーケ需要に対応。
・（決算）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は純利益を上方修正し配当も引き上げ。補助金収入や税負担減が寄与し大幅増益見通し。主力事業は堅調も、先行投資で営業利益はやや圧迫。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想。建設事業の受注拡大が牽引し、２７年３月期も拡大基調を見込む。複数事業の成長が収益を下支え。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：サブスク型収益の積み上げで増収増益見通し。クラウド化推進と償却負担減が寄与し収益性改善。２７年３月期も成長継続を見込む。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は供給制約で減益見通しも、ＯＤＥＶ社強化で２７年３月期は回復へ。製造能力向上とコスト削減で収益性改善を図る。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は増収・黒字転換予想。フィッシング・アウトドア事業が好調で、熊撃退スプレー拡販も寄与。収益改善基調が鮮明。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：卓球ラバーや医療用ゴムが牽引し黒字転換見通し。増益基調は２７年３月期も継続見込みで、事業多角化が奏功。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：日立製作所とＡＴＭ事業を統合し合弁設立へ。自動化機器の開発から運用まで一体提供し、国内外で事業拡大を狙う。
・静岡ガス＜９５４３＞（東証プライム）：ＬＮＧ事業会社へ１００百万米ドル出資。上流から輸送までの事業領域拡大と収益機会の多様化を推進。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：日産化学と中枢神経疾患向け共同研究を開始。アプタマーと核酸技術の融合で新薬創出基盤を強化。
・イーディーピー＜７７９４＞（東証グロース）：本田技術研究所とダイヤモンドデバイス材料で共同研究。ＥＶ向け次世代半導体の実用化を目指す。
・情報戦略テクノロジー＜１５５Ａ＞（東証グロース）：ピープルドットを約７．２億円で子会社化。データ人材育成とＤＸ支援強化で課題解決力を高める。
・ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）：子会社が東京都水道局向け約２２．６億円の浄水場改良工事を受注。長期安定収益の積み上げに寄与。
・ワンキャリア＜４３７７＞（東証グロース）：ゼロワンブレインを完全子会社化し高校生領域へ進出。進路から就職まで一体支援体制を構築。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：マーベリックを２０億円超で子会社化。バックエンド機能取り込みで収益基盤とＥＣ領域強化。
・住石ホールディングス＜１５１４＞（東証スタンダード）：豪州炭鉱配当１２．１億円を受領。業績への影響は精査中だが収益寄与に期待。
・ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）：北里研究所との難聴治療薬研究を延長。非臨床データ取得を進め治験開始へ前進。
・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：ジュビロ磐田とのスポンサー契約を継続。地域貢献とブランド認知向上を推進。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：仁淀川町とリユース事業で連携。「おいくら」活用で廃棄物削減と循環型社会形成を推進。
・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：ミラノデザインウィークで移動型設備を出展。新たな生活様式提案でブランド価値向上。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：契約書ＡＩ解析で新リース会計対応機能を追加。「隠れリース」検出で業務効率化を支援。
・ＩＩＪ＜３７７４＞（東証プライム）：ソニーとスマート農業合弁を設立。水分センサーと灌水支援で農業の効率化と収量向上を目指す。
・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：新型ワークチェア体験展を開催。デザインと快適性を両立した製品でオフィス需要取り込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| 株式投資ニュース
2026年03月26日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩインフラ・Ｍ＆Ａ・長期戦略・創薬・市場再編――成長戦略と収益強化が焦点
■分散ＡＩ基盤、セメント再編、長期ビジョン、資本政策、医薬開発など
・東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：シスコと分散型ＡＩデータセンター基盤で協業。低遅延ネットワーク設計を共同検討し、分散配置によるＢＣＰ対応や地方創生を推進。ＧＰＵ活用型インフラ整備で新規事業創出と収益拡大を狙う。
・太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）：トクヤマのセメント販売事業承継会社を３７０億円で取得し完全子会社化。顧客基盤取り込みで国内事業の収益力強化と安定化を図る。実行は２０２６年１０月予定。
・ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ２０３５」を策定。売上高３０００億円、営業利益２３０億円目標。ＤＸやＭ＆Ａで高付加価値化と成長領域拡大を推進。
・アクリート＜４３９５＞（東証グロース）：３事業体制へ移行しＳＭＳ依存脱却を推進。ＣＰａａＳ進化やＡＩ関連事業を育成し収益多角化を図る。２５年１２月期は全セグメント増収で大幅増益を達成。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：クラウドサービス拡大とＡＩ活用で２７年１月期も増収増益・増配予想。業務提携も進展しＣＸ向上と新市場創出を推進。中期目標は前倒し達成見込み。
・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：障がい者雇用支援農園や広域行政ＢＰＯ拡大で２６年１１月期は２桁増益予想。基盤整備後の再成長を視野に事業拡張を継続。
・ピックルスＨＤ＜２９３５＞（東証プライム）：原料安定と効率化で営業利益大幅増益見通し。価格適正化や販路拡大で収益性向上を図り、発酵・健康領域の展開を強化。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：ＣＩＤ事業の収益改善で営業黒字転換し黒字拡大見込み。リテール販売強化など効率化が寄与し収益基盤改善が進展。
・協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）：ソリューション・モバイル両事業の収益性向上で２６年３月期は大幅増益予想。継続収益拡大と事業再構築を推進。
・住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）：子会社配当により単体で４８３億円の営業外収益を計上。連結業績への影響はなし。
・ＡＮＡＨＤ＜９２０２＞（東証プライム）：Ｂ７８７機材構成を見直し国際線需要拡大に対応。機種変更で投資額は縮小し、柔軟な事業運営を図る。
・杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）：結核治療薬「サチュロ錠」の日本独占販売契約を締結。感染症領域の製品ライン強化とパイプライン拡充を推進。
・日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）：第三者割当増資確定、調達資金１２１億円を新工場へ投資。ＡＩ半導体需要増に対応し生産能力拡大。
・イオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）：流通株式比率改善で上場維持基準に適合。全指標クリアし安定的な基準維持へ。
・デルタフライ＜４５９８＞（東証グロース）：ＡＭＬ併用療法で奏効率５３％。安全性も確認され第３相試験移行へ前進。
・サイバーステップＨＤ＜３８１０＞（東証スタンダード）：ＴＲＵＸｉＡを４．２億円で買収。ＰｔｏＣ事業強化とデジタルマーケ機能拡充を狙う。
・ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）：南千住ホステルを譲渡。経常利益を３０％以上押し上げる見込み。
・リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）：スタンダード市場への変更承認。信用力向上と人材確保を狙う。
・ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証スタンダード）：グリーンモンスターと金融教育で協業。ブロックチェーン活用で学習履歴の証明基盤構築へ。
・児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）：米子会社へ５５億円追加出資。為替差益６８００万円を計上見込み。
・ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）／ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：ＥＶ開発を中止。市場環境変化を受け事業方針を見直し。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：加工誤差を最大５０％低減するデジタルツイン技術を開発。品質安定と省エネに寄与。
・ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）：子ども向け教育プロジェクト始動。Ｔシャツ制作から販売まで体験できる仕組みを提供。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：八王子市とリユース事業で連携。「おいくら」活用で廃棄物削減と循環型社会構築を推進。
・ＴＯＰＰＡＮＨＤ＜７９１１＞（東証プライム）：空間設置型翻訳ディスプレイを提供開始。設置制約を解消し多言語対応を拡張、インバウンド需要を取り込む。
・東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：シスコと分散型ＡＩデータセンター基盤で協業。低遅延ネットワーク設計を共同検討し、分散配置によるＢＣＰ対応や地方創生を推進。ＧＰＵ活用型インフラ整備で新規事業創出と収益拡大を狙う。
・太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）：トクヤマのセメント販売事業承継会社を３７０億円で取得し完全子会社化。顧客基盤取り込みで国内事業の収益力強化と安定化を図る。実行は２０２６年１０月予定。
・ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ２０３５」を策定。売上高３０００億円、営業利益２３０億円目標。ＤＸやＭ＆Ａで高付加価値化と成長領域拡大を推進。
・アクリート＜４３９５＞（東証グロース）：３事業体制へ移行しＳＭＳ依存脱却を推進。ＣＰａａＳ進化やＡＩ関連事業を育成し収益多角化を図る。２５年１２月期は全セグメント増収で大幅増益を達成。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：クラウドサービス拡大とＡＩ活用で２７年１月期も増収増益・増配予想。業務提携も進展しＣＸ向上と新市場創出を推進。中期目標は前倒し達成見込み。
・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：障がい者雇用支援農園や広域行政ＢＰＯ拡大で２６年１１月期は２桁増益予想。基盤整備後の再成長を視野に事業拡張を継続。
・ピックルスＨＤ＜２９３５＞（東証プライム）：原料安定と効率化で営業利益大幅増益見通し。価格適正化や販路拡大で収益性向上を図り、発酵・健康領域の展開を強化。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：ＣＩＤ事業の収益改善で営業黒字転換し黒字拡大見込み。リテール販売強化など効率化が寄与し収益基盤改善が進展。
・協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）：ソリューション・モバイル両事業の収益性向上で２６年３月期は大幅増益予想。継続収益拡大と事業再構築を推進。
・住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）：子会社配当により単体で４８３億円の営業外収益を計上。連結業績への影響はなし。
・ＡＮＡＨＤ＜９２０２＞（東証プライム）：Ｂ７８７機材構成を見直し国際線需要拡大に対応。機種変更で投資額は縮小し、柔軟な事業運営を図る。
・杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）：結核治療薬「サチュロ錠」の日本独占販売契約を締結。感染症領域の製品ライン強化とパイプライン拡充を推進。
・日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）：第三者割当増資確定、調達資金１２１億円を新工場へ投資。ＡＩ半導体需要増に対応し生産能力拡大。
・イオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）：流通株式比率改善で上場維持基準に適合。全指標クリアし安定的な基準維持へ。
・デルタフライ＜４５９８＞（東証グロース）：ＡＭＬ併用療法で奏効率５３％。安全性も確認され第３相試験移行へ前進。
・サイバーステップＨＤ＜３８１０＞（東証スタンダード）：ＴＲＵＸｉＡを４．２億円で買収。ＰｔｏＣ事業強化とデジタルマーケ機能拡充を狙う。
・ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）：南千住ホステルを譲渡。経常利益を３０％以上押し上げる見込み。
・リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）：スタンダード市場への変更承認。信用力向上と人材確保を狙う。
・ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証スタンダード）：グリーンモンスターと金融教育で協業。ブロックチェーン活用で学習履歴の証明基盤構築へ。
・児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）：米子会社へ５５億円追加出資。為替差益６８００万円を計上見込み。
・ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）／ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：ＥＶ開発を中止。市場環境変化を受け事業方針を見直し。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：加工誤差を最大５０％低減するデジタルツイン技術を開発。品質安定と省エネに寄与。
・ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）：子ども向け教育プロジェクト始動。Ｔシャツ制作から販売まで体験できる仕組みを提供。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：八王子市とリユース事業で連携。「おいくら」活用で廃棄物削減と循環型社会構築を推進。
・ＴＯＰＰＡＮＨＤ＜７９１１＞（東証プライム）：空間設置型翻訳ディスプレイを提供開始。設置制約を解消し多言語対応を拡張、インバウンド需要を取り込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| 株式投資ニュース
2026年03月25日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・再エネ・Ｍ＆Ａ・医療ＤＸ・外食戦略・ＴＯＢ――企業価値向上へ
■ＡＩ・環境・海外展開・事業再編・人材・デジタル化が進展
・カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）：ＡＩ効果音生成サービス「Ｗａｖｅｓ Ｐｌａｃｅ」に、１９８０年代キーボード「ＶＬ－１」「ＳＫ－１」「ＭＴ－４０」の公式音源を追加。テキスト入力で効果音を生成できる機能に加え、実機サウンドをロイヤリティフリーで提供する。レトロ音源の活用環境を整え、クリエイターの制作自由度向上を図る。
・東邦ガス＜９５３３＞ほか：東邦ガス、アイシン、デンソーが地域ＣＯ２循環型ｅメタン供給の国内初実証を開始。工場排ガスから回収したＣＯ２を水素と反応させメタンを製造し、都市ガス網で再供給する仕組みを構築。地域内でＣＯ２を循環させることで環境価値の可視化とカーボンニュートラル実現を目指す。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益を予想。ゲームやブロードキャスティング、メディカルなど各分野の成長に加え、Ｍ＆Ａ効果が収益を押し上げる。中期経営計画の達成が視野に入り、プロフェッショナル領域拡大戦略が進展。収益拡大基調の継続が見込まれる。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・６期連続増配を見込む。ＥＣサイト構築などのＥＣ事業とシステムインテグレーションなどＩＴ事業がともに拡大し、クラウドサービス推進が成長をけん引。人件費増加を吸収しつつ収益基盤を強化し、安定成長を維持する見通し。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：児童数の増加や新規施設受託により２６年３月期は増収増益見込み。補助金の最大化や処遇改善対応で費用増を吸収し、中計目標の前倒し達成が視野に入る。保育・学童事業を軸に社会課題解決と成長の両立を進める。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を背景に２７年１月期も大幅営業・経常増益を予想。大型案件の進捗や利益率改善が寄与し、ＡＩ技術導入による効率化も進展。脱炭素関連需要を取り込み、成長基調の継続が期待される。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は売上３期連続、営業利益６期連続で過去最高更新を見込む。遠心分離機や化学製品販売の需要が高水準で推移し、販管費増を吸収。増配も予定し、資本効率改善と株主還元の強化を進める。
・すかいらーくＨＤ＜３１９７＞（東証プライム）：和食チェーン「しんぱち」を約１１０億円で子会社化。低価格帯ブランドを取り込み、日常利用ニーズに対応したポートフォリオを強化する。都市型出店戦略や商品力を活用し、外食事業の成長加速と収益基盤強化を図る。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＡＩサーバー向け「まるごとＥＭＳ」サービスを開始。高放熱ＰＣＢや高密度実装、Ｘ線検査などを組み合わせ、製造の高品質化と効率化を実現。部品調達から組立まで一貫対応し、２０２６年度売上１０億円を目標に事業拡大を図る。
・大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）：住友電設を完全子会社化。ＴＯＢや株式併合など一連の手続きを経て議決権１００％を取得し、グループ再編を完了。今後は電設事業とのシナジー創出を通じて事業基盤の強化を図る。
・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：グラフィックＨＤと資本業務提携。海外人材の供給体制を構築し、飲食・宿泊事業の拡大を支援する。外食分野への展開も進め、人手不足解消とインバウンド需要対応を両立する成長戦略を推進。
・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：クルーズ事業子会社を設立し、２０２８年度の就航を目指す。ディズニークルーズを新たな成長柱と位置付け、ファミリー向け体験価値を創出。長期戦略の中核施策として事業化を加速する。
・オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）：オランダに卸売子会社を設立し欧州市場へ本格進出。養殖から販売までの垂直統合モデルを活用し、海外卸売事業の拡大を図る。欧州拠点を軸に販売網強化とシナジー創出を進める。
・インテグラル＜５８４２＞（東証グロース）：３号ファンドの追加回収によりキャリードインタレスト受領を見込む。約４７億円の増収効果があり、利益を大幅に押し上げる見通し。投資回収の進展が業績拡大を後押しする。
・ソフトマックス＜３６７１＞（東証グロース）：生成ＡＩを活用した医療業務効率化の実証を開始。紹介状生成やカルテ要約など３領域で検証し、医療従事者の負担軽減を図る。セキュア環境と人的確認を組み合わせ、安全性と実用性を両立する。
・ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東証プライム）：フィリピンの水力発電会社を子会社化し再エネ事業を拡大。４０％出資ながら経営支配権を確保し連結化する。海外展開とＧＸ推進を軸に成長戦略を加速する。
・堺化学工業＜４０７８＞（東証プライム）：産業廃棄物処分場を大栄環境へ売却。廃棄物発生減少に伴い資産効率改善を目的とし、約１０億円の譲渡益を見込む。事業構造改革を進め経営効率向上を図る。
・アイナボＨＤ＜７５３９＞（東証スタンダード）：エースセンターを３億５５００万円で完全子会社化。施設管理領域を取り込み、建材販売から運用管理まで事業領域を拡張。ストック型収益の強化と成長加速を目指す。
・ＴＭＮ＜５２５８＞（東証グロース）：ＮＥＣと自販機向け電子マネー導入で協業拡大。クラウド決済により低コスト化と柔軟な機能拡張を実現し、キャッシュレス対応を加速。トヨタ販売店への展開も進める。
・豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）：ＴＯＢ成立により非公開化へ。応募株数は１９１０万株超で成立し、議決権６３．６％を確保。総額約５．９兆円規模の大型再編でトヨタグループの構造改革が本格化する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：美浜町・亘理町とリユース事業で連携。「おいくら」を活用し不要品の再利用を促進し、廃棄物削減と循環型社会の形成を推進。自治体連携によるＳＤＧｓ対応を強化する。
・楽待＜６０３７＞（東証スタンダード）：公式アプリが７０万ダウンロードを突破。地図分析や長期収支シミュレーション機能が支持され、不動産投資判断を効率化。機能拡充でユーザー基盤拡大を図る。
・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：「ハタラクエール２０２６」で福利厚生推進法人に認証。制度改善の継続性や経営の関与が評価され、多様な人材が働きやすい環境整備を推進。
・綿半ソリューションズ：静岡工場を津波避難協力ビルとして開放。焼津市と連携し災害時の避難拠点として活用する。地域防災力向上と社会貢献を目的とした取り組み。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士が鉄不足予防のポイントを解説。ヘム鉄中心の食事やバランスの取れた食習慣を提案し、低栄養対策の重要性を発信。健康支援コンテンツの拡充を進める。
・カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）：ＡＩ効果音生成サービス「Ｗａｖｅｓ Ｐｌａｃｅ」に、１９８０年代キーボード「ＶＬ－１」「ＳＫ－１」「ＭＴ－４０」の公式音源を追加。テキスト入力で効果音を生成できる機能に加え、実機サウンドをロイヤリティフリーで提供する。レトロ音源の活用環境を整え、クリエイターの制作自由度向上を図る。
・東邦ガス＜９５３３＞ほか：東邦ガス、アイシン、デンソーが地域ＣＯ２循環型ｅメタン供給の国内初実証を開始。工場排ガスから回収したＣＯ２を水素と反応させメタンを製造し、都市ガス網で再供給する仕組みを構築。地域内でＣＯ２を循環させることで環境価値の可視化とカーボンニュートラル実現を目指す。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益を予想。ゲームやブロードキャスティング、メディカルなど各分野の成長に加え、Ｍ＆Ａ効果が収益を押し上げる。中期経営計画の達成が視野に入り、プロフェッショナル領域拡大戦略が進展。収益拡大基調の継続が見込まれる。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・６期連続増配を見込む。ＥＣサイト構築などのＥＣ事業とシステムインテグレーションなどＩＴ事業がともに拡大し、クラウドサービス推進が成長をけん引。人件費増加を吸収しつつ収益基盤を強化し、安定成長を維持する見通し。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：児童数の増加や新規施設受託により２６年３月期は増収増益見込み。補助金の最大化や処遇改善対応で費用増を吸収し、中計目標の前倒し達成が視野に入る。保育・学童事業を軸に社会課題解決と成長の両立を進める。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を背景に２７年１月期も大幅営業・経常増益を予想。大型案件の進捗や利益率改善が寄与し、ＡＩ技術導入による効率化も進展。脱炭素関連需要を取り込み、成長基調の継続が期待される。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は売上３期連続、営業利益６期連続で過去最高更新を見込む。遠心分離機や化学製品販売の需要が高水準で推移し、販管費増を吸収。増配も予定し、資本効率改善と株主還元の強化を進める。
・すかいらーくＨＤ＜３１９７＞（東証プライム）：和食チェーン「しんぱち」を約１１０億円で子会社化。低価格帯ブランドを取り込み、日常利用ニーズに対応したポートフォリオを強化する。都市型出店戦略や商品力を活用し、外食事業の成長加速と収益基盤強化を図る。
・ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）：ＡＩサーバー向け「まるごとＥＭＳ」サービスを開始。高放熱ＰＣＢや高密度実装、Ｘ線検査などを組み合わせ、製造の高品質化と効率化を実現。部品調達から組立まで一貫対応し、２０２６年度売上１０億円を目標に事業拡大を図る。
・大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）：住友電設を完全子会社化。ＴＯＢや株式併合など一連の手続きを経て議決権１００％を取得し、グループ再編を完了。今後は電設事業とのシナジー創出を通じて事業基盤の強化を図る。
・Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）：グラフィックＨＤと資本業務提携。海外人材の供給体制を構築し、飲食・宿泊事業の拡大を支援する。外食分野への展開も進め、人手不足解消とインバウンド需要対応を両立する成長戦略を推進。
・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：クルーズ事業子会社を設立し、２０２８年度の就航を目指す。ディズニークルーズを新たな成長柱と位置付け、ファミリー向け体験価値を創出。長期戦略の中核施策として事業化を加速する。
・オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）：オランダに卸売子会社を設立し欧州市場へ本格進出。養殖から販売までの垂直統合モデルを活用し、海外卸売事業の拡大を図る。欧州拠点を軸に販売網強化とシナジー創出を進める。
・インテグラル＜５８４２＞（東証グロース）：３号ファンドの追加回収によりキャリードインタレスト受領を見込む。約４７億円の増収効果があり、利益を大幅に押し上げる見通し。投資回収の進展が業績拡大を後押しする。
・ソフトマックス＜３６７１＞（東証グロース）：生成ＡＩを活用した医療業務効率化の実証を開始。紹介状生成やカルテ要約など３領域で検証し、医療従事者の負担軽減を図る。セキュア環境と人的確認を組み合わせ、安全性と実用性を両立する。
・ＴＯＫＡＩホールディングス＜３１６７＞（東証プライム）：フィリピンの水力発電会社を子会社化し再エネ事業を拡大。４０％出資ながら経営支配権を確保し連結化する。海外展開とＧＸ推進を軸に成長戦略を加速する。
・堺化学工業＜４０７８＞（東証プライム）：産業廃棄物処分場を大栄環境へ売却。廃棄物発生減少に伴い資産効率改善を目的とし、約１０億円の譲渡益を見込む。事業構造改革を進め経営効率向上を図る。
・アイナボＨＤ＜７５３９＞（東証スタンダード）：エースセンターを３億５５００万円で完全子会社化。施設管理領域を取り込み、建材販売から運用管理まで事業領域を拡張。ストック型収益の強化と成長加速を目指す。
・ＴＭＮ＜５２５８＞（東証グロース）：ＮＥＣと自販機向け電子マネー導入で協業拡大。クラウド決済により低コスト化と柔軟な機能拡張を実現し、キャッシュレス対応を加速。トヨタ販売店への展開も進める。
・豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）：ＴＯＢ成立により非公開化へ。応募株数は１９１０万株超で成立し、議決権６３．６％を確保。総額約５．９兆円規模の大型再編でトヨタグループの構造改革が本格化する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：美浜町・亘理町とリユース事業で連携。「おいくら」を活用し不要品の再利用を促進し、廃棄物削減と循環型社会の形成を推進。自治体連携によるＳＤＧｓ対応を強化する。
・楽待＜６０３７＞（東証スタンダード）：公式アプリが７０万ダウンロードを突破。地図分析や長期収支シミュレーション機能が支持され、不動産投資判断を効率化。機能拡充でユーザー基盤拡大を図る。
・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：「ハタラクエール２０２６」で福利厚生推進法人に認証。制度改善の継続性や経営の関与が評価され、多様な人材が働きやすい環境整備を推進。
・綿半ソリューションズ：静岡工場を津波避難協力ビルとして開放。焼津市と連携し災害時の避難拠点として活用する。地域防災力向上と社会貢献を目的とした取り組み。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士が鉄不足予防のポイントを解説。ヘム鉄中心の食事やバランスの取れた食習慣を提案し、低栄養対策の重要性を発信。健康支援コンテンツの拡充を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| 株式投資ニュース
2026年03月24日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・蓄電池増産・ＡＩ実装・防衛関連・優待拡充・医療バイオ――企業価値向上へ
■設備投資と技術融合が進展、株主還元と業績上振れも材料視
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：本社ライン増設と北海道新工場で蓄電生産を拡大。総投資５０億円、本社は２０２７年１月、北海道は同年６月稼働。３拠点体制で２０３０年に年７．５ＧＷｈ構築を目指す。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：子会社プロモートがｉＰａｄ５５，０００台のキッティング支援を単月最大規模で完遂。ＲＰＡ活用で累計約５０万台。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：成長戦略を開示。ＨＧＦ遺伝子治療は米ＢＬＡ申請準備段階、検査事業拡大で収益基盤強化。２０２６年度収益１３３０百万円計画。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：定時定路線とデマンド交通を統合した国内初の交通シミュレーションが前橋市計画に採用。合意形成期間を約２５％短縮。
・ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：人的投資と物流強化で成長基盤拡充。２６年５月期は減益予想も下期回復を見込む。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体市場回復で大幅増益・増配予想。株式２分割も実施。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：クラウド拡大で２桁増益・９期連続増配見通し。ＳａａＳでストック収益拡大。
・（銘柄分析）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：成長３事業集中で増益・連続増配予想。不動産×金融で収益拡大。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：減収減益予想も増配。技術者拡充と多角化で中長期成長を推進。
・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：直接水冷型ＡＩサーバ搭載ＤＣ「ＡＩｍｏｄ」を４月稼働。ｐＰＵＥ１．１で高効率化。
・共同ピーアール＜２４３６＞（東証スタンダード）：ＡＩエージェントに社員番号付与し秘書業務委任。国内上場企業初の試み。
・ｋｕｂｅｌｌ＜４４４８＞（東証グロース）：クラウド郵便「ａｔｅｎａ」子会社化。ＢＰａａＳ領域でシナジー創出。
・ダイコク電機＜６４３０＞（東証プライム）：優待をデジタルギフト化、営業利益９０億円（２０．０％増）へ上方修正。
・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：防衛省向け小型空撮機体で約１０億円受注。防衛分野で存在感拡大。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：株主優待をデジタルギフト化、利便性向上。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：防衛装備品市場に参入、米子会社設立で海外展開。
・モリテック スチール＜５９８６＞（東証スタンダード）：有価証券売却で特別利益約７．２億円、純利益１３８．９％増へ。
・ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）：屈斜路プリンスホテル取得でホテル事業拡大。
・Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）：特別優待新設、最大５．１万円規模の株主還元。
・カメイ＜８０３７＞（東証プライム）：株主優待制度導入、最大１万円相当のギフト。
・南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）：アプリオリを約１１．８億円で完全子会社化、流体制御分野強化。
・ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）：銀だこでドジャースコラボ新商品発売、日米融合メニュー展開。
・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：山梨県北杜市と包括連携協定を締結。森林・水資源など地域資源を活用し、ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素施策を推進。
・名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）：駅サービス高度化を推進。デジタル技術やＤＸ活用により利便性向上や業務効率化を進め、地域交通の価値向上を図る取り組みを強化。生成ＡＩの活用なども含め、情報提供や業務の高度化を進める。
・三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）：機能化学品メーカー。高吸水性樹脂や界面活性剤などを主力とし、永久帯電防止剤や電解液など高シェア製品を展開。２０２６年３月期は経常利益１１０億円（前期比１３．８％増）見通しで、コンセンサスも上振れ。配当性向は約４７％を想定し、収益回復と株主還元の両立を図る。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ウイルス創薬を軸に、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」と神経難病治療薬「ＯＢＰ－６０１」を中核とする開発を推進。ＯＢＰ－３０１は承認・上市に向け前進し、食道がんなどで臨床試験が進展。米国では良好な中間結果も確認され、パイプラインの商業化期待が高まる。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）（後半）：ＪＰＸ「スタートアップ急成長１００」に選定され、売上高や時価総額の成長性が評価された。遺伝子治療と検査事業を両輪としたビジネスモデルの拡張が評価されており、成長指標に基づく企業価値の向上が意識される。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：本社ライン増設と北海道新工場で蓄電生産を拡大。総投資５０億円、本社は２０２７年１月、北海道は同年６月稼働。３拠点体制で２０３０年に年７．５ＧＷｈ構築を目指す。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：子会社プロモートがｉＰａｄ５５，０００台のキッティング支援を単月最大規模で完遂。ＲＰＡ活用で累計約５０万台。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：成長戦略を開示。ＨＧＦ遺伝子治療は米ＢＬＡ申請準備段階、検査事業拡大で収益基盤強化。２０２６年度収益１３３０百万円計画。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：定時定路線とデマンド交通を統合した国内初の交通シミュレーションが前橋市計画に採用。合意形成期間を約２５％短縮。
・ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：人的投資と物流強化で成長基盤拡充。２６年５月期は減益予想も下期回復を見込む。
・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体市場回復で大幅増益・増配予想。株式２分割も実施。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：クラウド拡大で２桁増益・９期連続増配見通し。ＳａａＳでストック収益拡大。
・（銘柄分析）Ａｎｄ Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：成長３事業集中で増益・連続増配予想。不動産×金融で収益拡大。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：減収減益予想も増配。技術者拡充と多角化で中長期成長を推進。
・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：直接水冷型ＡＩサーバ搭載ＤＣ「ＡＩｍｏｄ」を４月稼働。ｐＰＵＥ１．１で高効率化。
・共同ピーアール＜２４３６＞（東証スタンダード）：ＡＩエージェントに社員番号付与し秘書業務委任。国内上場企業初の試み。
・ｋｕｂｅｌｌ＜４４４８＞（東証グロース）：クラウド郵便「ａｔｅｎａ」子会社化。ＢＰａａＳ領域でシナジー創出。
・ダイコク電機＜６４３０＞（東証プライム）：優待をデジタルギフト化、営業利益９０億円（２０．０％増）へ上方修正。
・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：防衛省向け小型空撮機体で約１０億円受注。防衛分野で存在感拡大。
・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：株主優待をデジタルギフト化、利便性向上。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：防衛装備品市場に参入、米子会社設立で海外展開。
・モリテック スチール＜５９８６＞（東証スタンダード）：有価証券売却で特別利益約７．２億円、純利益１３８．９％増へ。
・ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）：屈斜路プリンスホテル取得でホテル事業拡大。
・Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）：特別優待新設、最大５．１万円規模の株主還元。
・カメイ＜８０３７＞（東証プライム）：株主優待制度導入、最大１万円相当のギフト。
・南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）：アプリオリを約１１．８億円で完全子会社化、流体制御分野強化。
・ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）：銀だこでドジャースコラボ新商品発売、日米融合メニュー展開。
・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：山梨県北杜市と包括連携協定を締結。森林・水資源など地域資源を活用し、ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素施策を推進。
・名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）：駅サービス高度化を推進。デジタル技術やＤＸ活用により利便性向上や業務効率化を進め、地域交通の価値向上を図る取り組みを強化。生成ＡＩの活用なども含め、情報提供や業務の高度化を進める。
・三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）：機能化学品メーカー。高吸水性樹脂や界面活性剤などを主力とし、永久帯電防止剤や電解液など高シェア製品を展開。２０２６年３月期は経常利益１１０億円（前期比１３．８％増）見通しで、コンセンサスも上振れ。配当性向は約４７％を想定し、収益回復と株主還元の両立を図る。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ウイルス創薬を軸に、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」と神経難病治療薬「ＯＢＰ－６０１」を中核とする開発を推進。ＯＢＰ－３０１は承認・上市に向け前進し、食道がんなどで臨床試験が進展。米国では良好な中間結果も確認され、パイプラインの商業化期待が高まる。
・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）（後半）：ＪＰＸ「スタートアップ急成長１００」に選定され、売上高や時価総額の成長性が評価された。遺伝子治療と検査事業を両輪としたビジネスモデルの拡張が評価されており、成長指標に基づく企業価値の向上が意識される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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日本エンタープライズの子会社プロモート、単月過去最大案件を達成、５．５万台のキッティングを完遂
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）の子会社で、業務効率化ツールを企画・開発するプロモートは２０２６年２月、単月・単一案件として過去最大規模となる端末（ｉＰａｄ）５５，０００台のキッティング支援（代行サービス）を完遂した。ＰＣ１台で最大２０台の端末を初期設定（キッティング）可能な同社独自開発のＲＰＡ※システム『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』の活用と、パートナー企業との連携により実現した。
※Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略
『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』は、法人がスマートフォンやタブレット、ＰＣなどの端末を導入する際、必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワーク設定などを行い、ユーザーがすぐ利用できる状態に初期設定するシステムである。主に４種類のツールで構成され、画像比較による作業結果の識別や個別データのキッティング、業界初となる作業結果のエビデンス出力を特徴とする。キッティング作業の正確性と生産性を高め、同システムの提供に加え、同システムを用いた作業の「代行サービス」、顧客ニーズに応じた「オーダーメイドツール」の提供により、累計利用台数は約５０万台に達している。民間企業の設備投資意欲の高まりに伴う社用端末の導入・入れ替えに加え、２０１９年に政府が施行したＧＩＧＡスクールの学習用端末の更新需要もあり、今後も需要の拡大が見込まれる。
＞＞＞記事の全文を読む
※Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎの略
『Ｋｉｔｔｉｎｇ－Ｏｎｅ』は、法人がスマートフォンやタブレット、ＰＣなどの端末を導入する際、必要なアプリケーションのインストールや社内ネットワーク設定などを行い、ユーザーがすぐ利用できる状態に初期設定するシステムである。主に４種類のツールで構成され、画像比較による作業結果の識別や個別データのキッティング、業界初となる作業結果のエビデンス出力を特徴とする。キッティング作業の正確性と生産性を高め、同システムの提供に加え、同システムを用いた作業の「代行サービス」、顧客ニーズに応じた「オーダーメイドツール」の提供により、累計利用台数は約５０万台に達している。民間企業の設備投資意欲の高まりに伴う社用端末の導入・入れ替えに加え、２０１９年に政府が施行したＧＩＧＡスクールの学習用端末の更新需要もあり、今後も需要の拡大が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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2026年03月23日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・創薬パイプライン進展・ＡＩ／ＤＸ・Ｍ＆Ａ・株主優待・海外展開――成長戦略の具体化
■創薬承認前進、ＤＸ投資拡大、外食・不動産・医療でＭ＆Ａ活発化、優待制度のデジタル化進展
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１は食道がん向け承認申請済みで２６年の薬価収載・発売が焦点。ＯＢＰ－６０１はＰＳＰ・ＡＬＳなどで開発進展、ＯＢＰ－７０２は初の臨床入り予定。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：価格改定効果と新サービス展開で収益性改善、２６年４月期は大幅増益・黒字転換予想。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：受注高水準とデジタルソリューション拡大で２桁増益見通し、連続増配継続へ。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：セキュリティ子会社設立で事業拡張、２６年５月期は大幅増収増益予想。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：事業多角化と高付加価値化で最高益更新を計画。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：造注方式と価格適正化で利益率改善、増益見通し。
・住友商事＜８０５３＞（東証プライム）：パランティアＡＩ導入で油井管ビジネスのＳＣＭ高度化を推進。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：３サービスを「茶寮 伊藤園」全２４店舗に導入、ＦＣ運営の標準化と食の安全管理を強化。
・エスコン＜８８９２＞（東証プライム）：アーク不動産を会社分割後に完全子会社化、関西基盤強化とストック収益拡大へ。
・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：スパイスカレー店「旧ヤム邸」運営のｍｅを買収、業態多様化とブランド強化。
・コラボス＜３９０８＞（東証グロース）：株主優待制度を新設、デジタルギフト１万５０００円分を贈呈。
・Ｕｂｉｃｏｍホールディングス＜３９３７＞（東証プライム）：ラジエンスウエアを子会社化、医療ＤＸの直販体制を強化。
・アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）：フィリピンでフィンテック子会社設立、通信基盤を活用し金融分野へ進出。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：デジタル株主優待の詳細決定、最大１万円相当の電子マネー等を提供。
・学究社＜９７６９＞（東証プライム）：株主優待をデジタルギフトへ変更、利便性向上と長期保有促進。
・コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：給油と買い物を融合した複合店舗を展開、新業態モデルを構築。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：テレビとＡＩを活用した介護向けＡＩトレーナーを開発、機能訓練の自動化を支援。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：丸源ラーメンで期間限定「熟成醤油 油そば」を発売、季節需要取り込み。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：米オハイオで世界最大級ＡＩ・発電一体型データセンター事業、８０兆円規模プロジェクト参画。
・ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）：ミスタードーナツで宇治抹茶シリーズを期間限定展開、新食感商品を投入。
・ブロンコビリー＜３０９１＞（東証プライム）：サラダバーを刷新し「ブロンコビュッフェ」導入、体験価値向上。
・（調査）燃料費高騰：最大約２７００社が赤字転落の可能性、運輸業で影響顕著、価格転嫁の遅れが課題。
・（調査）中東展開：日本企業１５１５社が中東１３カ国で事業展開、情勢緊迫化で退避・物流停滞リスク。
・学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）：絵本『ぼくのランドサル』発売、入学前需要取り込み。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：子ども食堂を４店舗で開催、地域貢献活動を拡大。
・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ＯＢＰ－３０１は食道がん向け承認申請済みで２６年の薬価収載・発売が焦点。ＯＢＰ－６０１はＰＳＰ・ＡＬＳなどで開発進展、ＯＢＰ－７０２は初の臨床入り予定。
・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：価格改定効果と新サービス展開で収益性改善、２６年４月期は大幅増益・黒字転換予想。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：受注高水準とデジタルソリューション拡大で２桁増益見通し、連続増配継続へ。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：セキュリティ子会社設立で事業拡張、２６年５月期は大幅増収増益予想。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：事業多角化と高付加価値化で最高益更新を計画。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：造注方式と価格適正化で利益率改善、増益見通し。
・住友商事＜８０５３＞（東証プライム）：パランティアＡＩ導入で油井管ビジネスのＳＣＭ高度化を推進。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：３サービスを「茶寮 伊藤園」全２４店舗に導入、ＦＣ運営の標準化と食の安全管理を強化。
・エスコン＜８８９２＞（東証プライム）：アーク不動産を会社分割後に完全子会社化、関西基盤強化とストック収益拡大へ。
・壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）：スパイスカレー店「旧ヤム邸」運営のｍｅを買収、業態多様化とブランド強化。
・コラボス＜３９０８＞（東証グロース）：株主優待制度を新設、デジタルギフト１万５０００円分を贈呈。
・Ｕｂｉｃｏｍホールディングス＜３９３７＞（東証プライム）：ラジエンスウエアを子会社化、医療ＤＸの直販体制を強化。
・アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）：フィリピンでフィンテック子会社設立、通信基盤を活用し金融分野へ進出。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：デジタル株主優待の詳細決定、最大１万円相当の電子マネー等を提供。
・学究社＜９７６９＞（東証プライム）：株主優待をデジタルギフトへ変更、利便性向上と長期保有促進。
・コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：給油と買い物を融合した複合店舗を展開、新業態モデルを構築。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：テレビとＡＩを活用した介護向けＡＩトレーナーを開発、機能訓練の自動化を支援。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：丸源ラーメンで期間限定「熟成醤油 油そば」を発売、季節需要取り込み。
・ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）：米オハイオで世界最大級ＡＩ・発電一体型データセンター事業、８０兆円規模プロジェクト参画。
・ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）：ミスタードーナツで宇治抹茶シリーズを期間限定展開、新食感商品を投入。
・ブロンコビリー＜３０９１＞（東証プライム）：サラダバーを刷新し「ブロンコビュッフェ」導入、体験価値向上。
・（調査）燃料費高騰：最大約２７００社が赤字転落の可能性、運輸業で影響顕著、価格転嫁の遅れが課題。
・（調査）中東展開：日本企業１５１５社が中東１３カ国で事業展開、情勢緊迫化で退避・物流停滞リスク。
・学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）：絵本『ぼくのランドサル』発売、入学前需要取り込み。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：子ども食堂を４店舗で開催、地域貢献活動を拡大。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2026年03月19日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・株主還元強化・Ｍ＆Ａ・業績修正・創薬進展――成長戦略と企業価値向上を探る
■優待拡充や増配、ＡＩ・クラウド活用、子会社化・ＡＩ／ＤＸ連携・提携、脱炭素技術や医薬開発の進展が材料視
・高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）：株主優待の対象を２００株以上から１００株以上へ引き下げ、１００株以上５００株未満に１０００円分、５００株以上に２０００円分のオリジナルクオカードを贈呈する内容へ拡充した。期末配当予想も１株２０円から２３円へ増額修正した一方、交通システム機器の販売減少や海外大型案件の繰り延べで通期業績予想は下方修正した。管理部門再編や資材センター新設など組織改編も実施する。
・ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）：連結子会社ＵＬＳコンサルティングがダイキン工業の付加価値サービス開発体制強化を支援した。アジャイル開発の標準プロセス定義やＡＰＩ基盤整備を通じ、各地域での開発スピード向上と横展開の円滑化を後押しする。今後はＡＩ駆動開発の導入支援も進める方針である。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：サイバーセキュリティ子会社「セキュア・バンク」を２０２６年４月１日に設立予定とした。脆弱性診断、ペネトレーションテスト、ＡＳＭなどを展開し、中堅・中小企業向けのセキュリティ需要を取り込む。生成ＡＩ進展で高度化する脅威を背景に、中長期的な企業価値向上を狙う。
・セレス＜３６９６＞（東証プライム）：ポイントサイト「モッピー」の累計会員数が１４００万人を突破した。２０２５年５月の１３００万人達成から約１０カ月での更新となり、過去最速ペースで拡大している。物価上昇を背景とした節約志向に加え、交換先の多様さや「モッピーＰａｙ」の機能拡充、２０周年施策などが追い風となった。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、連続増配予想とした。電子機能材や金属加工分野が牽引し、第３四半期累計の利益進捗率も高水準であることから通期利益の上振れ余地が意識される。核融合関連スタートアップへの出資など成長投資も進める。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：調剤薬局やドラッグストア、医療機関向けのヘルスケアテック４事業でストック収益を積み上げ、２６年３月期は大幅増益・増配予想とする。導入施設・店舗数の増加基調を背景に、２７年３月期も収益拡大基調が続くとの見方。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増益予想とし、販売価格改定効果と原価低減効果が寄与する見通しである。高配当利回りやＰＢＲ１倍割れの指標面の割安感も意識され、利益成長と株主還元の両面が注目される。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」の一部目標を上方修正した。２６年３月期は価格転嫁の遅れで減益予想だが、２６年４月１日納品分からの商品価格改定などを通じ、２７年３月期の収益回復基調が期待される。
・ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）：米Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ ＣｏｍｐｕｔｅｒとＡＩサーバ技術促進に関する技術連携を前提とした基本合意契約を締結した。ＡＩインフラ環境の構築や既存事業、新規ＩｏＴヘルスケア領域でのＡＩ活用を共同検討し、事業高度化と新分野開拓を進める。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社コーユーイノテックスがアスタリスクと顔認証システム導入で包括提携した。アスタリスクの自動認識技術とコーユーイノテックスの工事・導入支援力を組み合わせ、入退室管理や勤怠管理分野で全国展開を強化する。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：コーユーイノテックスとの提携により、顔認証を軸とした生体認証ソリューションの導入案件拡大を図る。物流、小売、医療などで培った画像認識技術の展開先拡充が期待される。
・岡野バルブ製造＜６４９２＞（東証スタンダード）：オルターブース株式９２．７２％を約１０億円で取得し子会社化する。クラウドやＳａａＳに強いオルターブースの技術と、自社の製造業顧客基盤やハード領域の知見を融合し、製造業向けＤＸサービスを強化する。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：滋賀県守山市で実施した水道管漏水検知ＡＩの実証実験を完了し、漏水音判定精度約９２％を確認した。過去の漏水履歴や管路情報と音響データ解析を組み合わせた手法で、熟練調査員並みの判定傾向を示し、社会実装への期待を高めた。
・北海道中央バス＜９０８５＞（札幌証）：株主優待を拡充し、従来の１０％割引券１０枚を廃止して１０００円利用券３枚へ切り替える。飲食、買い物、宿泊など利用範囲を広げ、利便性向上による株主満足度向上を図る。５０％割引券４枚は従来通り維持する。
・東京機械製作所＜６３３５＞（東証スタンダード）：主要株主との訴訟で勝訴が確定し、回収済み債権４億５２００万円を特別利益に計上する。これに伴い、２６年３月期の純利益予想を５０百万円から６８０百万円へ大幅上方修正した。訴訟関連費用減少や繰延税金資産の計上も押し上げ要因となる。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第Ⅲ相臨床試験に向け、ＰＭＤＡへ治験申請を提出した。２～１４歳の小児患者を対象に、年間身長伸展速度の変化量などを評価する計画で、根本治療薬としての可能性が注目される。
・明豊ファシリティワークス＜１７１７＞（東証スタンダード）：賃上げ促進税制による税額控除額の上振れを背景に、２６年３月期の１株当たり配当予想を４３．５円へ増額修正した。配当性向５５％程度の方針に基づく株主還元強化が鮮明となった。
・フリー＜４４７８＞（東証グロース）：ロジクラを完全子会社化し、在庫管理から会計までをシームレスにつなぐ統合ソリューションの提供を目指す。クラウドＥＲＰと物流プラットフォームの統合により、小売・流通事業者向け支援の強化とクロスセル拡大を狙う。
・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）：ＣＬＫ阻害薬「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ」の米国第１／２相臨床試験で、拡大コホートの第１例目への投与を開始した。安全性評価委員会の推奨を受けた進展であり、主力パイプラインの開発前進が材料視される。
・コムチュア＜３８４４＞（東証プライム）：株主優待をＱＵＯカードからデジタルギフトへ刷新する。３００株以上の株主に対する１０００円相当付与は維持しつつ、ＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカード、ｄポイントなど多様な交換先を用意し利便性を高める。
・ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）：クロスシステムサービスを取得して連結子会社化し、金融機関向けＤＸ支援とＩＴソリューションの体制を強化する。コンサルから実装までの一体提供モデルに金融領域の開発・インフラ構築力を取り込み、クロスセルや人材供給力向上を狙う。
・シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）：ソフトバンクグループのＳＢ Ｃ＆Ｓと資本業務提携した。クラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の販売拡大に向け、ＳＢ Ｃ＆Ｓの法人向け販売網を活用する。市場買付による株式取得上限は２０００万円で、中長期の企業価値向上を目指す。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の小山工建が鹿児島県姶良市にサイエンスホーム姶良店「姶良展示場」を開設した。１９坪の平屋モデルを公開し、住宅小型化ニーズに対応した「小面積×高付加価値×分かりやすい価格」の提案を強化する。
・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：米ＧＥベルノバと共同で、実機サイズ燃焼器を用いた大型燃焼試験でアンモニア１００％燃焼に成功した。Ｆ型ガスタービンのフルロード条件を再現した環境下での実証で、２０３０年までの実用化ロードマップに沿う成果と位置付けられる。発電分野の脱炭素化を後押しする技術進展として注目される。
・高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）：株主優待の対象を２００株以上から１００株以上へ引き下げ、１００株以上５００株未満に１０００円分、５００株以上に２０００円分のオリジナルクオカードを贈呈する内容へ拡充した。期末配当予想も１株２０円から２３円へ増額修正した一方、交通システム機器の販売減少や海外大型案件の繰り延べで通期業績予想は下方修正した。管理部門再編や資材センター新設など組織改編も実施する。
・ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）：連結子会社ＵＬＳコンサルティングがダイキン工業の付加価値サービス開発体制強化を支援した。アジャイル開発の標準プロセス定義やＡＰＩ基盤整備を通じ、各地域での開発スピード向上と横展開の円滑化を後押しする。今後はＡＩ駆動開発の導入支援も進める方針である。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：サイバーセキュリティ子会社「セキュア・バンク」を２０２６年４月１日に設立予定とした。脆弱性診断、ペネトレーションテスト、ＡＳＭなどを展開し、中堅・中小企業向けのセキュリティ需要を取り込む。生成ＡＩ進展で高度化する脅威を背景に、中長期的な企業価値向上を狙う。
・セレス＜３６９６＞（東証プライム）：ポイントサイト「モッピー」の累計会員数が１４００万人を突破した。２０２５年５月の１３００万人達成から約１０カ月での更新となり、過去最速ペースで拡大している。物価上昇を背景とした節約志向に加え、交換先の多様さや「モッピーＰａｙ」の機能拡充、２０周年施策などが追い風となった。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、連続増配予想とした。電子機能材や金属加工分野が牽引し、第３四半期累計の利益進捗率も高水準であることから通期利益の上振れ余地が意識される。核融合関連スタートアップへの出資など成長投資も進める。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：調剤薬局やドラッグストア、医療機関向けのヘルスケアテック４事業でストック収益を積み上げ、２６年３月期は大幅増益・増配予想とする。導入施設・店舗数の増加基調を背景に、２７年３月期も収益拡大基調が続くとの見方。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増益予想とし、販売価格改定効果と原価低減効果が寄与する見通しである。高配当利回りやＰＢＲ１倍割れの指標面の割安感も意識され、利益成長と株主還元の両面が注目される。
・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ Ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」の一部目標を上方修正した。２６年３月期は価格転嫁の遅れで減益予想だが、２６年４月１日納品分からの商品価格改定などを通じ、２７年３月期の収益回復基調が期待される。
・ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）：米Ｓｕｐｅｒ Ｍｉｃｒｏ ＣｏｍｐｕｔｅｒとＡＩサーバ技術促進に関する技術連携を前提とした基本合意契約を締結した。ＡＩインフラ環境の構築や既存事業、新規ＩｏＴヘルスケア領域でのＡＩ活用を共同検討し、事業高度化と新分野開拓を進める。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社コーユーイノテックスがアスタリスクと顔認証システム導入で包括提携した。アスタリスクの自動認識技術とコーユーイノテックスの工事・導入支援力を組み合わせ、入退室管理や勤怠管理分野で全国展開を強化する。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：コーユーイノテックスとの提携により、顔認証を軸とした生体認証ソリューションの導入案件拡大を図る。物流、小売、医療などで培った画像認識技術の展開先拡充が期待される。
・岡野バルブ製造＜６４９２＞（東証スタンダード）：オルターブース株式９２．７２％を約１０億円で取得し子会社化する。クラウドやＳａａＳに強いオルターブースの技術と、自社の製造業顧客基盤やハード領域の知見を融合し、製造業向けＤＸサービスを強化する。
・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：滋賀県守山市で実施した水道管漏水検知ＡＩの実証実験を完了し、漏水音判定精度約９２％を確認した。過去の漏水履歴や管路情報と音響データ解析を組み合わせた手法で、熟練調査員並みの判定傾向を示し、社会実装への期待を高めた。
・北海道中央バス＜９０８５＞（札幌証）：株主優待を拡充し、従来の１０％割引券１０枚を廃止して１０００円利用券３枚へ切り替える。飲食、買い物、宿泊など利用範囲を広げ、利便性向上による株主満足度向上を図る。５０％割引券４枚は従来通り維持する。
・東京機械製作所＜６３３５＞（東証スタンダード）：主要株主との訴訟で勝訴が確定し、回収済み債権４億５２００万円を特別利益に計上する。これに伴い、２６年３月期の純利益予想を５０百万円から６８０百万円へ大幅上方修正した。訴訟関連費用減少や繰延税金資産の計上も押し上げ要因となる。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第Ⅲ相臨床試験に向け、ＰＭＤＡへ治験申請を提出した。２～１４歳の小児患者を対象に、年間身長伸展速度の変化量などを評価する計画で、根本治療薬としての可能性が注目される。
・明豊ファシリティワークス＜１７１７＞（東証スタンダード）：賃上げ促進税制による税額控除額の上振れを背景に、２６年３月期の１株当たり配当予想を４３．５円へ増額修正した。配当性向５５％程度の方針に基づく株主還元強化が鮮明となった。
・フリー＜４４７８＞（東証グロース）：ロジクラを完全子会社化し、在庫管理から会計までをシームレスにつなぐ統合ソリューションの提供を目指す。クラウドＥＲＰと物流プラットフォームの統合により、小売・流通事業者向け支援の強化とクロスセル拡大を狙う。
・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）：ＣＬＫ阻害薬「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ」の米国第１／２相臨床試験で、拡大コホートの第１例目への投与を開始した。安全性評価委員会の推奨を受けた進展であり、主力パイプラインの開発前進が材料視される。
・コムチュア＜３８４４＞（東証プライム）：株主優待をＱＵＯカードからデジタルギフトへ刷新する。３００株以上の株主に対する１０００円相当付与は維持しつつ、ＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカード、ｄポイントなど多様な交換先を用意し利便性を高める。
・ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）：クロスシステムサービスを取得して連結子会社化し、金融機関向けＤＸ支援とＩＴソリューションの体制を強化する。コンサルから実装までの一体提供モデルに金融領域の開発・インフラ構築力を取り込み、クロスセルや人材供給力向上を狙う。
・シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）：ソフトバンクグループのＳＢ Ｃ＆Ｓと資本業務提携した。クラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の販売拡大に向け、ＳＢ Ｃ＆Ｓの法人向け販売網を活用する。市場買付による株式取得上限は２０００万円で、中長期の企業価値向上を目指す。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の小山工建が鹿児島県姶良市にサイエンスホーム姶良店「姶良展示場」を開設した。１９坪の平屋モデルを公開し、住宅小型化ニーズに対応した「小面積×高付加価値×分かりやすい価格」の提案を強化する。
・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：米ＧＥベルノバと共同で、実機サイズ燃焼器を用いた大型燃焼試験でアンモニア１００％燃焼に成功した。Ｆ型ガスタービンのフルロード条件を再現した環境下での実証で、２０３０年までの実用化ロードマップに沿う成果と位置付けられる。発電分野の脱炭素化を後押しする技術進展として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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2026年03月18日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＬＮＧ参入・洋上風力・資源循環・防衛・ＡＩ・株主還元――成長戦略と事業拡大が鮮明
■エネルギー転換、宇宙・防衛、顔認証・通信ＡＩ、株主優待拡充、外食・リユース連携まで幅広く材料化
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：英国のＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに５億米ドルを出資し、ＬＮＧ事業へ本格参入する。オーストラリア、カナダ、南米などのプロジェクトを通じて事業機会を取り込み、エネルギー安定供給と企業価値向上を狙う。
・（銘柄診断）オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」の承認判断時期が視野に入り、将来業績への期待が意識される局面とされた。ライセンス先の研究開発進展もパイプライン評価を後押しする可能性がある。
・巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：第一実業から１２５ｋＷバイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権を取得。工業廃熱や地熱向け市場を開拓し、機械事業の「第二の柱」育成を進める。
・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：無人機向けＡＩ「ミッション・オートノミー」の飛行実証に成功。Ｓｈｉｅｌｄ ＡＩの開発環境を活用し、開発開始から実機飛行までを短期間で完了させ、日本製無人機ＡＩの開発加速を目指す。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期は増収・２桁増益・増配予想。国土強靭化需要など良好な事業環境を背景に、積極展開による収益拡大基調が見込まれている。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は一過性要因で厳しい見通しながら、２７年３月期はその影響一巡で収益回復が期待される。自己株式取得や低ＰＢＲも評価材料。
・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２６年１２月期は２桁増益と大幅増配を予想。ワークプレイス事業と設備機器事業が牽引し、株主還元強化も注目点となる。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：ＥＭＳとＰＣ販売ビジネスの好調を背景に２６年３月期は増収増益・増配予想。新工場稼働やグループ再編を通じて２７年３月期も成長継続が意識される。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：コーユーイノテックスと顔認証による入退室・勤怠管理システム導入で包括提携。画像認識技術と施工・設計力を組み合わせ、全国展開とストック型収益拡大を狙う。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）：通信業界向け生成ＡＩ基盤モデル「ＬＴＭ」の学習用に合成データ生成基盤を構築。機密情報保護と高精度学習の両立を図り、通信ＡＩの社会実装を推進する。
・住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）：秋田沖洋上風力３１５ＭＷ案件で海底ケーブル工事を受注。６６ｋＶ交流海底送電ケーブル約５７ｋｍの設計・製造・施工を一括で担い、国内洋上風力案件での実績を積み上げる。
・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：包装資材リサイクルの野添産業を買収し、再生プラスチック事業を本格展開する。使用済み包装資材の回収から再資源化までの機能を取り込み、資源循環型ビジネス拡大を図る。
・ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）：新設する株主優待制度の詳細を決定。４０００株以上を１年以上保有する株主を対象に、年２回計３万円分の電子マネー・デジタルギフトを付与する。
・アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）：ＪＡＸＡ宇宙戦略基金事業第二期の技術開発テーマに４団体共同提案で採択。衛星データ利用システムの海外実装加速に向け、衛星データと利活用技術を提供する。
・第一交通産業＜９０３５＞（福証）：津市の賃貸土地を地主に譲渡し、固定資産売却益９億９７００万円を特別利益に計上する見込み。資産売却を通じて経営資源の有効活用と財務体質強化を進める。
・カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）：ＤＬＫ－１抗体とレンバチニブ併用療法に関する欧州特許で査定通知を受領。肝がんモデルで強い腫瘍抑制効果を確認しており、導出に向けた知財強化が進む。
・ヒガシホールディングス＜９０２９＞（東証スタンダード）：三井住友ＦＬ、ＳＭＦＬレンタルと業務提携。ＩＣＴ機器のキッティングや輸送サービスを拡大し、専用拠点整備を通じて供給力を高める。
・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：株主優待を年１回から年２回に拡充。優待内容は維持しつつ還元機会を増やし、グループサービス利用促進と投資魅力向上を図る。
・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：菊水ブランド麺の受託製造開始に向け基本合意。子会社ワイエスフードの工場を活用し、九州・中四国向けから供給を始め、年１億円規模の事業化を見込む。
・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）：ＣＤＫ１２阻害薬「ＣＴＸ－４３９」の研究成果が国際学術誌に掲載。子宮漿液性がんでの有効性やＰＡＲＰ阻害薬感受性向上の可能性を示し、新たな治療アプローチとして注目される。
・Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）：防衛省情報本部の画像データ取得業務を８０００万円で落札。履行期間は２０２６年４月から２０２７年３月末までで、詳細は秘密保護の観点から非開示とした。
・チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）：上場１０周年記念配当３円を実施し、２６年３月期の期末配当を１８円に引き上げる。株主への感謝を示す還元強化策となる。
・ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）：ＡＩと専門家による業務代行を組み合わせたＢＰａａＳ型リスク管理支援サービス「ＧＲＣＳ ＢＰＯ ＭＴ」の提供を開始。企業のＧＲＣ業務効率化と高度化を後押しする。
・巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：低温廃熱活用分野の事業構想を公表。３０ｋＷ機、１２５ｋＷ機、蒸気発電装置、熱交換器まで製品群を広げ、バイナリー発電を機械事業の主力級に育成する方針を示した。
・石油化学工業協会：中東情勢の悪化を受け、ナフサ供給への影響を強い緊張感を持って注視すると表明。中東由来が約４割を占める一方、在庫は全体で約２カ月、主要製品で３．５～４カ月程度を確保しているとした。
・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：医療子会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」の産業医紹介サービスを拡充。企業向け専用Ｗｅｂページも開設し、法施行を控えた産業医ニーズの高まりに対応する。関連ページ：民間医局
・一家ホールディングス＜７１２７＞（東証スタンダード）：国立競技場内の新飲食エリア「スタナカ」に「韓国屋台ハンサム」を期間限定出店。観戦需要に対応したワンハンドメニューなどで新たな顧客接点拡大を狙う。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：傘下のすき家が「旨だしたけのこ牛丼」を３月２４日に発売。胡麻ダレ味やおんたま付きも展開し、春の季節商品として販売する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：奈良県河合町と不要品リユース事業で連携し、「おいくら」を活用した再利用の仕組みを導入。廃棄物削減と循環型社会形成を後押しする。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：英国のＬＮＧ事業会社ＭｉｄＯｃｅａｎ Ｅｎｅｒｇｙに５億米ドルを出資し、ＬＮＧ事業へ本格参入する。オーストラリア、カナダ、南米などのプロジェクトを通じて事業機会を取り込み、エネルギー安定供給と企業価値向上を狙う。
・（銘柄診断）オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」の承認判断時期が視野に入り、将来業績への期待が意識される局面とされた。ライセンス先の研究開発進展もパイプライン評価を後押しする可能性がある。
・巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：第一実業から１２５ｋＷバイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権を取得。工業廃熱や地熱向け市場を開拓し、機械事業の「第二の柱」育成を進める。
・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：無人機向けＡＩ「ミッション・オートノミー」の飛行実証に成功。Ｓｈｉｅｌｄ ＡＩの開発環境を活用し、開発開始から実機飛行までを短期間で完了させ、日本製無人機ＡＩの開発加速を目指す。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期は増収・２桁増益・増配予想。国土強靭化需要など良好な事業環境を背景に、積極展開による収益拡大基調が見込まれている。
・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は一過性要因で厳しい見通しながら、２７年３月期はその影響一巡で収益回復が期待される。自己株式取得や低ＰＢＲも評価材料。
・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２６年１２月期は２桁増益と大幅増配を予想。ワークプレイス事業と設備機器事業が牽引し、株主還元強化も注目点となる。
・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：ＥＭＳとＰＣ販売ビジネスの好調を背景に２６年３月期は増収増益・増配予想。新工場稼働やグループ再編を通じて２７年３月期も成長継続が意識される。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：コーユーイノテックスと顔認証による入退室・勤怠管理システム導入で包括提携。画像認識技術と施工・設計力を組み合わせ、全国展開とストック型収益拡大を狙う。
・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）：通信業界向け生成ＡＩ基盤モデル「ＬＴＭ」の学習用に合成データ生成基盤を構築。機密情報保護と高精度学習の両立を図り、通信ＡＩの社会実装を推進する。
・住友電気工業＜５８０２＞（東証プライム）：秋田沖洋上風力３１５ＭＷ案件で海底ケーブル工事を受注。６６ｋＶ交流海底送電ケーブル約５７ｋｍの設計・製造・施工を一括で担い、国内洋上風力案件での実績を積み上げる。
・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：包装資材リサイクルの野添産業を買収し、再生プラスチック事業を本格展開する。使用済み包装資材の回収から再資源化までの機能を取り込み、資源循環型ビジネス拡大を図る。
・ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）：新設する株主優待制度の詳細を決定。４０００株以上を１年以上保有する株主を対象に、年２回計３万円分の電子マネー・デジタルギフトを付与する。
・アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）：ＪＡＸＡ宇宙戦略基金事業第二期の技術開発テーマに４団体共同提案で採択。衛星データ利用システムの海外実装加速に向け、衛星データと利活用技術を提供する。
・第一交通産業＜９０３５＞（福証）：津市の賃貸土地を地主に譲渡し、固定資産売却益９億９７００万円を特別利益に計上する見込み。資産売却を通じて経営資源の有効活用と財務体質強化を進める。
・カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）：ＤＬＫ－１抗体とレンバチニブ併用療法に関する欧州特許で査定通知を受領。肝がんモデルで強い腫瘍抑制効果を確認しており、導出に向けた知財強化が進む。
・ヒガシホールディングス＜９０２９＞（東証スタンダード）：三井住友ＦＬ、ＳＭＦＬレンタルと業務提携。ＩＣＴ機器のキッティングや輸送サービスを拡大し、専用拠点整備を通じて供給力を高める。
・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：株主優待を年１回から年２回に拡充。優待内容は維持しつつ還元機会を増やし、グループサービス利用促進と投資魅力向上を図る。
・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：菊水ブランド麺の受託製造開始に向け基本合意。子会社ワイエスフードの工場を活用し、九州・中四国向けから供給を始め、年１億円規模の事業化を見込む。
・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）：ＣＤＫ１２阻害薬「ＣＴＸ－４３９」の研究成果が国際学術誌に掲載。子宮漿液性がんでの有効性やＰＡＲＰ阻害薬感受性向上の可能性を示し、新たな治療アプローチとして注目される。
・Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）：防衛省情報本部の画像データ取得業務を８０００万円で落札。履行期間は２０２６年４月から２０２７年３月末までで、詳細は秘密保護の観点から非開示とした。
・チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）：上場１０周年記念配当３円を実施し、２６年３月期の期末配当を１８円に引き上げる。株主への感謝を示す還元強化策となる。
・ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）：ＡＩと専門家による業務代行を組み合わせたＢＰａａＳ型リスク管理支援サービス「ＧＲＣＳ ＢＰＯ ＭＴ」の提供を開始。企業のＧＲＣ業務効率化と高度化を後押しする。
・巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：低温廃熱活用分野の事業構想を公表。３０ｋＷ機、１２５ｋＷ機、蒸気発電装置、熱交換器まで製品群を広げ、バイナリー発電を機械事業の主力級に育成する方針を示した。
・石油化学工業協会：中東情勢の悪化を受け、ナフサ供給への影響を強い緊張感を持って注視すると表明。中東由来が約４割を占める一方、在庫は全体で約２カ月、主要製品で３．５～４カ月程度を確保しているとした。
・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：医療子会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」の産業医紹介サービスを拡充。企業向け専用Ｗｅｂページも開設し、法施行を控えた産業医ニーズの高まりに対応する。関連ページ：民間医局
・一家ホールディングス＜７１２７＞（東証スタンダード）：国立競技場内の新飲食エリア「スタナカ」に「韓国屋台ハンサム」を期間限定出店。観戦需要に対応したワンハンドメニューなどで新たな顧客接点拡大を狙う。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：傘下のすき家が「旨だしたけのこ牛丼」を３月２４日に発売。胡麻ダレ味やおんたま付きも展開し、春の季節商品として販売する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：奈良県河合町と不要品リユース事業で連携し、「おいくら」を活用した再利用の仕組みを導入。廃棄物削減と循環型社会形成を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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2026年03月17日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・配当増額・事業譲受・再エネ協業・ＡＩ／ＢＣ技術・海外展開――企業価値向上へ
■再増配・優待拡充・環境価値ＢＣ・再エネ協業・事業譲受・海外展開
・（注目銘柄）ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：今２０２６年３月期純利益が連続最高益見通しとなるなか、年間配当を期初予想５４円から８９円へ大幅増額。社名変更記念のＱＵＯカード優待や自己株式の取得・消却も打ち出し、地政学リスク下でも株主還元強化が下値を支える構図。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を高めるハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発。取引価値と変換履歴を一元管理し、改ざん困難な形で保存することで、カーボンニュートラル社会に向けた分散型価値取引市場の構築を後押しする。
・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：広島駅で広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を展開。駅装飾や応援メッセージボード、選手音声による啓発放送、駅係員のユニフォーム着用などを通じ、地域一体での盛り上げと安全啓発の両立を図る。
・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：最新作「バイオハザード レクイエム」の世界販売本数が発売後間もなく６００万本を突破し、シリーズ最速記録を更新。追加コンテンツ投入やシリーズ３０周年施策も控え、主力ＩＰの収益拡大期待を高める。
・（決算速報）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：第１四半期は海外投資先からの配当計上が寄与し営業利益が３．２倍。通期では大幅増収、大幅営業増益、経常・最終黒字転換予想を据え置き、不動産売却や投資案件、Ｍ＆Ａ強化による収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料に、２６年３月期は大幅営業増益予想。輸送機器向け需要や中国販路拡大、価格改定効果も収益押し上げ要因となる。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や東海理化採用など絵本ＩＰ展開が広がり、高単価案件の獲得も進展。２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計の営業黒字転換を踏まえると収益改善余地が意識される。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：沖縄銀行とのビジネスマッチング契約締結も追い風に、２６年１２月期は大幅増収増益・増配予想。ストック収益積み上げ型の事業モデルを背景に、収益拡大基調が続く見通し。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：高機能材「ＡＲＰＲＯ」などの堅調推移を受け、２６年３月期の増収増益・増配予想を上方修正。３月１９日付で自己株式５２０万６４００株の消却も予定し、資本効率向上策も進める。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット関連や半導体製造装置向け需要拡大が中長期の追い風。２６年３月期は赤字予想ながら、２７年３月期以降の収益拡大期待が意識される。
・テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）：Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業を開始。需給調整市場も活用する２４時間運用モデルで、ＦＩＴ発電所の収益最大化と既存再エネアセットの価値向上を狙う。
・日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）：富士通フロンテックの中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を譲受へ。製品ラインナップ拡充や顧客基盤獲得を通じて、コマーシャル市場でのシェア拡大と中計達成を後押しする。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＲＦＩＤセルフレジ関連特許を再取得し、「グローバル標準レジ戦略」を本格始動。知財の完全帰属をテコに、国内外小売向けライセンス供与や導入支援を加速し、プラットフォーム主導権確立を目指す。
・シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）：２０２６年６月下旬発行分から株主優待券を電子化。優待内容や贈呈基準は維持しつつ、環境負荷軽減、利便性向上、不正利用防止を図る。
・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：ＣＵＥ Ｇｒｏｕｐ中核会社と高性能サーバーレンタル契約を締結。完全準同型暗号対応サーバーの演算リソース提供により、金融・医療分野などの需要取り込みを狙い、年間１２億円の収入を見込む。
・ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）：米国子会社「ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．」の設立申請を実施。市場規模の大きい米国を重要市場と位置付け、海外展開本格化に向けた体制整備を進める。
・ナルネットコミュニケーションズ＜５８７０＞（東証グロース）：２６年３月期の期末配当予想を２４円から２７円へ引き上げ。配当性向３０％目標の方針に沿って、年間配当は前期１５円から２７円へ増配となる見通し。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：ＢＴＣ株主優待の贈呈日程を公表。３０００株以上保有株主を対象に総額１５．４百万円相当を抽選で贈呈し、６月３日以降に口座付与を行う予定で、暗号資産連動型の優待として注目される。
・トランザクション＜７８１８＞（東証プライム）：サウザンドを買収し、完全子会社アリスグリントも連結化。フィギュア領域の原型制作、ＯＥＭ、自社ブランド機能を取り込み、商品開発力や販路活用による相乗効果を狙う。
・丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を３８円とし、年間配当は７０円を見込む。普通配当４０円、特別配当３０円の構成で、前期６０円からの増配となる。
・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）：新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可を取得。既存施設の処理能力増強と老朽化対応を進め、２０２６年４月の稼働開始を目指す。
・東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）：政策保有株式９銘柄の一部売却により、連結ベースで４２億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上へ。資産効率化と財務体質強化を進める。
・ホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を４０円増額し８０円へ修正。年間配当は１２０円となる見通しで、安定配当を基本に還元強化を鮮明にした。
・（調査）中国の輸出禁止措置拡大：東京商工リサーチの調査で、中国の軍民両用品輸出禁止リスト対象企業の国内取引先が９５３８社、監視リスト対象企業の取引先が３万９００４社に及ぶことが判明。製造業と卸売業への波及が大きく、日本企業の商流への影響警戒が強まる。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：本社を堺市匠町から大阪市中央区の堺筋本町へ移転。都市部立地を活かした人材確保や情報接点拡充を進め、取引先やステークホルダーとの連携強化につなげる。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：日本気象協会と共同で「多汗症前線２０２６」を公開。気象データと受診動向を組み合わせ、症状の受診増加時期を可視化することで、疾患理解と早期受診の促進を狙う。
・（研究）ＪＡＸＡ・ＮＡＳＡ共同実験：国際宇宙ステーション「きぼう」で可変人工重力研究システム「ＭＡＲＳ」を用いた低重力ミッションを実施。筋量維持には０．３３Ｇ、筋機能維持には０．６７Ｇが必要との知見を示し、月・火星探査と地上医療への応用が期待される。
・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：新造内航コンテナ船「げんぶ」で、自動運転レベル４相当の商用運航を世界で初めて開始。自動運航機能の中核である避航操船支援システムを搭載し、内航海運の人手不足や安全性向上に資する事例となる。
・（注目銘柄）ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）：今２０２６年３月期純利益が連続最高益見通しとなるなか、年間配当を期初予想５４円から８９円へ大幅増額。社名変更記念のＱＵＯカード優待や自己株式の取得・消却も打ち出し、地政学リスク下でも株主還元強化が下値を支える構図。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：東京科学大学と共同で、環境価値取引の信頼性を高めるハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発。取引価値と変換履歴を一元管理し、改ざん困難な形で保存することで、カーボンニュートラル社会に向けた分散型価値取引市場の構築を後押しする。
・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）：広島駅で広島東洋カープのホーム開幕に合わせた応援企画を展開。駅装飾や応援メッセージボード、選手音声による啓発放送、駅係員のユニフォーム着用などを通じ、地域一体での盛り上げと安全啓発の両立を図る。
・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：最新作「バイオハザード レクイエム」の世界販売本数が発売後間もなく６００万本を突破し、シリーズ最速記録を更新。追加コンテンツ投入やシリーズ３０周年施策も控え、主力ＩＰの収益拡大期待を高める。
・（決算速報）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：第１四半期は海外投資先からの配当計上が寄与し営業利益が３．２倍。通期では大幅増収、大幅営業増益、経常・最終黒字転換予想を据え置き、不動産売却や投資案件、Ｍ＆Ａ強化による収益拡大を見込む。
・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：レアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を成長材料に、２６年３月期は大幅営業増益予想。輸送機器向け需要や中国販路拡大、価格改定効果も収益押し上げ要因となる。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：Ｎｅｔｆｌｉｘ配信や東海理化採用など絵本ＩＰ展開が広がり、高単価案件の獲得も進展。２６年３月期は赤字予想ながら、第３四半期累計の営業黒字転換を踏まえると収益改善余地が意識される。
・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：沖縄銀行とのビジネスマッチング契約締結も追い風に、２６年１２月期は大幅増収増益・増配予想。ストック収益積み上げ型の事業モデルを背景に、収益拡大基調が続く見通し。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：高機能材「ＡＲＰＲＯ」などの堅調推移を受け、２６年３月期の増収増益・増配予想を上方修正。３月１９日付で自己株式５２０万６４００株の消却も予定し、資本効率向上策も進める。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット関連や半導体製造装置向け需要拡大が中長期の追い風。２６年３月期は赤字予想ながら、２７年３月期以降の収益拡大期待が意識される。
・テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）：Ｓｕｓｔｅｃｈと連携し、「ＦＩＰ転換×蓄電池併設モデル」の協業を開始。需給調整市場も活用する２４時間運用モデルで、ＦＩＴ発電所の収益最大化と既存再エネアセットの価値向上を狙う。
・日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）：富士通フロンテックの中・小型リサイクラー／ディスペンサー事業を譲受へ。製品ラインナップ拡充や顧客基盤獲得を通じて、コマーシャル市場でのシェア拡大と中計達成を後押しする。
・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：ＲＦＩＤセルフレジ関連特許を再取得し、「グローバル標準レジ戦略」を本格始動。知財の完全帰属をテコに、国内外小売向けライセンス供与や導入支援を加速し、プラットフォーム主導権確立を目指す。
・シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）：２０２６年６月下旬発行分から株主優待券を電子化。優待内容や贈呈基準は維持しつつ、環境負荷軽減、利便性向上、不正利用防止を図る。
・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：ＣＵＥ Ｇｒｏｕｐ中核会社と高性能サーバーレンタル契約を締結。完全準同型暗号対応サーバーの演算リソース提供により、金融・医療分野などの需要取り込みを狙い、年間１２億円の収入を見込む。
・ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）：米国子会社「ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．」の設立申請を実施。市場規模の大きい米国を重要市場と位置付け、海外展開本格化に向けた体制整備を進める。
・ナルネットコミュニケーションズ＜５８７０＞（東証グロース）：２６年３月期の期末配当予想を２４円から２７円へ引き上げ。配当性向３０％目標の方針に沿って、年間配当は前期１５円から２７円へ増配となる見通し。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：ＢＴＣ株主優待の贈呈日程を公表。３０００株以上保有株主を対象に総額１５．４百万円相当を抽選で贈呈し、６月３日以降に口座付与を行う予定で、暗号資産連動型の優待として注目される。
・トランザクション＜７８１８＞（東証プライム）：サウザンドを買収し、完全子会社アリスグリントも連結化。フィギュア領域の原型制作、ＯＥＭ、自社ブランド機能を取り込み、商品開発力や販路活用による相乗効果を狙う。
・丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を３８円とし、年間配当は７０円を見込む。普通配当４０円、特別配当３０円の構成で、前期６０円からの増配となる。
・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）：新規水処理施設「都田テクノプラント」の許可を取得。既存施設の処理能力増強と老朽化対応を進め、２０２６年４月の稼働開始を目指す。
・東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）：政策保有株式９銘柄の一部売却により、連結ベースで４２億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上へ。資産効率化と財務体質強化を進める。
・ホーチキ＜６７４５＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を４０円増額し８０円へ修正。年間配当は１２０円となる見通しで、安定配当を基本に還元強化を鮮明にした。
・（調査）中国の輸出禁止措置拡大：東京商工リサーチの調査で、中国の軍民両用品輸出禁止リスト対象企業の国内取引先が９５３８社、監視リスト対象企業の取引先が３万９００４社に及ぶことが判明。製造業と卸売業への波及が大きく、日本企業の商流への影響警戒が強まる。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：本社を堺市匠町から大阪市中央区の堺筋本町へ移転。都市部立地を活かした人材確保や情報接点拡充を進め、取引先やステークホルダーとの連携強化につなげる。
・科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：日本気象協会と共同で「多汗症前線２０２６」を公開。気象データと受診動向を組み合わせ、症状の受診増加時期を可視化することで、疾患理解と早期受診の促進を狙う。
・（研究）ＪＡＸＡ・ＮＡＳＡ共同実験：国際宇宙ステーション「きぼう」で可変人工重力研究システム「ＭＡＲＳ」を用いた低重力ミッションを実施。筋量維持には０．３３Ｇ、筋機能維持には０．６７Ｇが必要との知見を示し、月・火星探査と地上医療への応用が期待される。
・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：新造内航コンテナ船「げんぶ」で、自動運転レベル４相当の商用運航を世界で初めて開始。自動運航機能の中核である避航操船支援システムを搭載し、内航海運の人手不足や安全性向上に資する事例となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 株式投資ニュース
2026年03月16日
【主なニュース＆材料】決算速報・株主還元・業績修正・量子通信・半導体投資・下水道ＤＸ――企業価値向上へ
■自己株取得、優待拡充、量子・ロボット・蓄電・半導体増産まで多彩な材料が並ぶ
・（決算速報）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期純利益予想を下方修正。繰延税金資産取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が要因だが、売上高、営業利益、経常利益、配当予想は据え置いた。自己株式取得も発表し、株主還元強化を打ち出した。
・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期業績予想を下方修正し、従来の増収増益予想から減収減益予想へ転換した。一方、未定としていた配当予想は前期比増配を公表し、利回り面での評価余地を残した。
・（決算速報）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増益で着地し、２７年１月期も大幅営業・経常増益を見込む。大型工事の進捗や老朽化プラント需要、積算体制整備による採算改善が寄与する見通しだ。
・（決算速報）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期第１四半期は人件費増などで減益となったが、通期の増益予想は据え置いた。機械・化学の両事業で高水準需要が続くとしている。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。基幹事業の拡販と経費コントロールが寄与し、２７年７月には子会社３社統合を軸とするグループ再編も予定する。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２６年３月期は営業・経常増益予想。ＬＰガス・石油事業の強化と非エネルギー事業の収益拡大を見込み、事業ポートフォリオ変革を進める。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想。日本・韓国金融事業が牽引し、低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった割安感も意識される。
・Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）：日本ヒューム、日水コン、管清工業と資本業務提携を締結。狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」とＡＩ・ＤＸ技術を軸に、下水道分野での社会実装と標準化を加速する。
・日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）、日水コン＜２６１Ａ＞（東証スタンダード）：Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅとの資本業務提携に参画。計画・設計から施工、維持管理までの知見を持ち寄り、下水道ＤＸの推進に取り組む。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：株主優待制度見直し後の内容を正式決定。３００株以上の継続保有株主を対象に４コース制のカタログギフトを導入し、最大２万円相当を贈呈する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：中国の人型ロボット新興Ｌｕｍｏｓ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに出資・協業。中国市場で無人化工場の実現に向けた人型ロボットソリューション構築を進める。
・モロゾフ＜２２１７＞（東証プライム）：２６年１月期の期末配当予想を８円から１０円へ引き上げ、年間配当は１６円となる。安定配当を重視し、株主還元をやや厚くする内容だ。
・メイコー＜６７８７＞（東証プライム）：長野ＦＣＬコンポーネントを完全子会社化し、ＥＭＳ事業を取り込む。生成ＡＩ向け高性能サーバー需要や自動車電動化を背景に、開発リソース拡充と電子機器事業の成長加速を狙う。
・テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）：２６年３月期通期業績予想を上方修正。セキュリティ需要の高まりとインバウンド関連需要が追い風となり、売上高は１０３億８５００万円に引き上げた。
・日本カーバイド工業＜４０６４＞（東証プライム）：株主還元方針を見直し、配当性向４０％またはＤＯＥ３．０％を目安とする方針へ変更。あわせて１００株以上保有株主向けに年間１０００円分のデジタルギフト優待を新設した。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に４年連続で認定された。有休取得促進、社内ジム設置、三大疾病制度の定着など多面的な健康経営施策が評価された。
・ビープラッツ＜４３８１＞（東証グロース）：創立２０周年記念株主優待の詳細を決定。２０２６年３月末時点で３００株以上保有する株主に、デジタルギフト１万５０００円分を贈呈する。
・扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）：京都事業所に４００億円を投じ、超高純度コロイダルシリカの製造設備を増強する。２０２９年２月稼働予定で、生産能力は２０２５年度比約２割増を見込む。
・日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。１０００株以上に１万円相当の自社製品を贈呈し、３０００株以上には期間限定で２万円相当のデジタルギフトも追加する。
・ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）、Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）：資本業務提携に向けた覚書を締結。約３００自治体との接点と教育コンテンツを融合し、地方創生やデジタル人材育成を一体で進める構想だ。
・イチネンホールディングス＜９６１９＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却に伴い、２６年３月期に個別・連結で８億１９００万円の特別利益を計上する見込み。政策保有株式の縮減方針に基づく対応となる。
・マースグループホールディングス＜６４１９＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、年１回から年２回へ変更。継続保有要件を導入し、ホテル・レストラン関連特典やカタログ内容を厚くした。
・ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）：ＵＮＩＶＡ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ）を８．９５億円で子会社化する。第三者割当増資も併せて実施し、ヘルスケア事業拡充を進める。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：法人向け蓄電サービス「バッテリーオプション」を開始し、蓄電池併設型太陽光向け電力運用サービスも全国展開する。非常用電源導入支援とアグリゲーション収益拡大を狙う。
・ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）：量子通信システムなどを開発するスタートアップＬＱＵＯＭに出資。量子インターネット実現に向けた通信分野のエコシステム参画と事業機会獲得を視野に入れる。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：東方神起の日産スタジアム公演最終日を４月２６日に生中継する。２０周年特集としてノーカット版、歴代ライブ完全版、特別番組など半年間の大型企画も展開する。
・双日＜２７６８＞（東証プライム）：日豪レアアースを通じ、豪ライナスと中重希土類の日本向け供給拡大で合意した。最大７５％を日本向けに確保し、新規鉱山開発の検討も進める。
・スカラ＜４８４５＞（東証プライム）：八丈島で乳牛向けデジタル遠隔診療の実証を完了した。約３００ｋｍ隔てた地点からのリアルタイム診療と電子カルテ化を確認し、離島獣医療の高度化につなげる。
・キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）：ブロッコリーの指定野菜追加を受け、市場動向や活用法を発信した。健康志向や筋トレ需要を背景に市場拡大を展望し、商品開発や産地連携の広がりも示した。
・エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：Ｈ．Ｉ．Ｓ．ホテルホールディングスが「森永ラムネルーム」を全国１２施設で展開する。変なホテルのコラボ客室は５３種類目となり、体験型宿泊商品の話題性を高める。
・識学＜７０４９＞（東証グロース）：梶山啓介副社長が武蔵野銀行本店で「識学メソッドによる事業継承」をテーマに経営セミナーを開催した。埼玉県内での導入実績を背景に、経営コンサルティングの認知拡大を狙う。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）、サンワテクノス＜８１３７＞（東証プライム）：加賀電子がサンワテクノス株１１６万３１００株を取得し、発行済み株式総数比７．２５％を保有する。法定の「買集め行為」に該当するため開示した。
・（決算速報）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期純利益予想を下方修正。繰延税金資産取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が要因だが、売上高、営業利益、経常利益、配当予想は据え置いた。自己株式取得も発表し、株主還元強化を打ち出した。
・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期業績予想を下方修正し、従来の増収増益予想から減収減益予想へ転換した。一方、未定としていた配当予想は前期比増配を公表し、利回り面での評価余地を残した。
・（決算速報）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増益で着地し、２７年１月期も大幅営業・経常増益を見込む。大型工事の進捗や老朽化プラント需要、積算体制整備による採算改善が寄与する見通しだ。
・（決算速報）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期第１四半期は人件費増などで減益となったが、通期の増益予想は据え置いた。機械・化学の両事業で高水準需要が続くとしている。
・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益、連続増配予想。基幹事業の拡販と経費コントロールが寄与し、２７年７月には子会社３社統合を軸とするグループ再編も予定する。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２６年３月期は営業・経常増益予想。ＬＰガス・石油事業の強化と非エネルギー事業の収益拡大を見込み、事業ポートフォリオ変革を進める。
・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想。日本・韓国金融事業が牽引し、低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった割安感も意識される。
・Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）：日本ヒューム、日水コン、管清工業と資本業務提携を締結。狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ」とＡＩ・ＤＸ技術を軸に、下水道分野での社会実装と標準化を加速する。
・日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）、日水コン＜２６１Ａ＞（東証スタンダード）：Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅとの資本業務提携に参画。計画・設計から施工、維持管理までの知見を持ち寄り、下水道ＤＸの推進に取り組む。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：株主優待制度見直し後の内容を正式決定。３００株以上の継続保有株主を対象に４コース制のカタログギフトを導入し、最大２万円相当を贈呈する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：中国の人型ロボット新興Ｌｕｍｏｓ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに出資・協業。中国市場で無人化工場の実現に向けた人型ロボットソリューション構築を進める。
・モロゾフ＜２２１７＞（東証プライム）：２６年１月期の期末配当予想を８円から１０円へ引き上げ、年間配当は１６円となる。安定配当を重視し、株主還元をやや厚くする内容だ。
・メイコー＜６７８７＞（東証プライム）：長野ＦＣＬコンポーネントを完全子会社化し、ＥＭＳ事業を取り込む。生成ＡＩ向け高性能サーバー需要や自動車電動化を背景に、開発リソース拡充と電子機器事業の成長加速を狙う。
・テリロジーホールディングス＜５１３３＞（東証スタンダード）：２６年３月期通期業績予想を上方修正。セキュリティ需要の高まりとインバウンド関連需要が追い風となり、売上高は１０３億８５００万円に引き上げた。
・日本カーバイド工業＜４０６４＞（東証プライム）：株主還元方針を見直し、配当性向４０％またはＤＯＥ３．０％を目安とする方針へ変更。あわせて１００株以上保有株主向けに年間１０００円分のデジタルギフト優待を新設した。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に４年連続で認定された。有休取得促進、社内ジム設置、三大疾病制度の定着など多面的な健康経営施策が評価された。
・ビープラッツ＜４３８１＞（東証グロース）：創立２０周年記念株主優待の詳細を決定。２０２６年３月末時点で３００株以上保有する株主に、デジタルギフト１万５０００円分を贈呈する。
・扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）：京都事業所に４００億円を投じ、超高純度コロイダルシリカの製造設備を増強する。２０２９年２月稼働予定で、生産能力は２０２５年度比約２割増を見込む。
・日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）：株主優待制度を拡充。１０００株以上に１万円相当の自社製品を贈呈し、３０００株以上には期間限定で２万円相当のデジタルギフトも追加する。
・ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）、Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）：資本業務提携に向けた覚書を締結。約３００自治体との接点と教育コンテンツを融合し、地方創生やデジタル人材育成を一体で進める構想だ。
・イチネンホールディングス＜９６１９＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却に伴い、２６年３月期に個別・連結で８億１９００万円の特別利益を計上する見込み。政策保有株式の縮減方針に基づく対応となる。
・マースグループホールディングス＜６４１９＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、年１回から年２回へ変更。継続保有要件を導入し、ホテル・レストラン関連特典やカタログ内容を厚くした。
・ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）：ＵＮＩＶＡ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄ（Ｃａｙｍａｎ）を８．９５億円で子会社化する。第三者割当増資も併せて実施し、ヘルスケア事業拡充を進める。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：法人向け蓄電サービス「バッテリーオプション」を開始し、蓄電池併設型太陽光向け電力運用サービスも全国展開する。非常用電源導入支援とアグリゲーション収益拡大を狙う。
・ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）：量子通信システムなどを開発するスタートアップＬＱＵＯＭに出資。量子インターネット実現に向けた通信分野のエコシステム参画と事業機会獲得を視野に入れる。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：東方神起の日産スタジアム公演最終日を４月２６日に生中継する。２０周年特集としてノーカット版、歴代ライブ完全版、特別番組など半年間の大型企画も展開する。
・双日＜２７６８＞（東証プライム）：日豪レアアースを通じ、豪ライナスと中重希土類の日本向け供給拡大で合意した。最大７５％を日本向けに確保し、新規鉱山開発の検討も進める。
・スカラ＜４８４５＞（東証プライム）：八丈島で乳牛向けデジタル遠隔診療の実証を完了した。約３００ｋｍ隔てた地点からのリアルタイム診療と電子カルテ化を確認し、離島獣医療の高度化につなげる。
・キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）：ブロッコリーの指定野菜追加を受け、市場動向や活用法を発信した。健康志向や筋トレ需要を背景に市場拡大を展望し、商品開発や産地連携の広がりも示した。
・エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：Ｈ．Ｉ．Ｓ．ホテルホールディングスが「森永ラムネルーム」を全国１２施設で展開する。変なホテルのコラボ客室は５３種類目となり、体験型宿泊商品の話題性を高める。
・識学＜７０４９＞（東証グロース）：梶山啓介副社長が武蔵野銀行本店で「識学メソッドによる事業継承」をテーマに経営セミナーを開催した。埼玉県内での導入実績を背景に、経営コンサルティングの認知拡大を狙う。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）、サンワテクノス＜８１３７＞（東証プライム）：加賀電子がサンワテクノス株１１６万３１００株を取得し、発行済み株式総数比７．２５％を保有する。法定の「買集め行為」に該当するため開示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| 株式投資ニュース
2026年03月13日
【主なニュース＆材料】注目銘柄、水素、次世代通信、ＡＩ、自動運転、株主還元、Ｍ＆Ａ――成長戦略と企業価値向上が交錯
■原油高を映す資源関連から、光通信、蓄電池、自動運転、株主還元まで幅広い材料が並ぶ
・（注目銘柄）Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）：原油先物価格の急騰やホルムズ海峡を巡る地政学リスクを背景に、千葉県地盤の国産天然ガス開発・生産の優位性が見直される展開。今１２月期は減益予想ながら、原油高の押し上げ効果や連続増配計画が下支え材料として意識される。
・（決算速報）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２０２６年１月期は売上高１１１億４０００万円、営業利益７億４１００万円と大幅増益。粗利率の高い工事の選別受注や工程管理改善が寄与し、自己資本比率も６４．８％へ上昇。２０２７年１月期は経常利益１０億２０００万円を見込み、連続最高益が視野に入る。
・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）・ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）：プラント解体事業にＡＩを全面実装する共同プロジェクトを開始。熟練者の暗黙知の形式知化や工事データ解析を通じ、生産性向上と知能化解体の業界標準化を目指す。
・関西電力＜９５０３＞（東証プライム）・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）・神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）：１２社で関西圏のグリーン水素輸送網構築に向け基本合意。鉄道や地下空間など既存インフラを活用し、大規模・低炭素な国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：２００ＧＨｚ級の動作速度と実用レベルの高信頼性を両立する次世代光通信向け受光素子を開発。１３１０ｎｍ帯で世界最高感度を実現し、毎秒３．２テラビット級のデータセンタ通信実用化を後押しする。
・サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）：ハート引越センター、Ｔ２とともに自動運転トラックによる引越家財輸送実証を開始。関東―関西間の幹線輸送で活用し、繁忙期の輸送力確保や人手不足対策、サービス品質向上を狙う。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：決済子会社ＤＧＦＴが、特許取得済みＱＲ決済「Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙ」とＡＩを融合した「Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙ ビジネス」を始動。アミューズメント業界を皮切りに、無人決済とデータ活用型ＤＸを加速する。
・テイ・エス テック＜７３１３＞（東証プライム）・ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）：プロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」とスポンサー契約を締結。疲労度や集中力を可視化する「疲労度推定ＡＩシート」の実装を通じ、競技環境支援と事業化検討を進める。
・京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）：関内地区を巡るグリーンスローモビリティ「関内マーロ」を３月１９日から本格始動。観光ガイド同乗の周遊企画で、沿線活性化と地域回遊需要の取り込みを図る。
・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）：迷惑情報データベースがｃｔｃのホームルーターに採用。固定電話機器を直接接続できるホームルーターとして国内初の迷惑電話発着信ブロック機能搭載製品となり、特殊詐欺対策需要を捉える。
・バッファロー＜６６７６＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、従来のデジタルギフトに加えて「バッファロー商品セレクション」を新設。１００株以上保有株主向けに各５０００円相当を提供し、商品理解の促進と株式魅力向上を狙う。
・ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）：中間配当を導入し、２０２６年９月期から年２回配当に移行。年間配当予想は２７円で据え置くが、連結配当性向３０％を目安とする新方針を明示し、株主還元の充実を図る。
・マイポックス＜５３８１＞（東証スタンダード）：鹿沼事業所に１２インチウェーハ対応のＣＭＰ受託加工ラインを構築し、本格参入。生成ＡＩ向け半導体の高集積化やＥＶ向け大口径化需要を取り込み、材料・加工・実装一体の高付加価値モデルを目指す。
・ＳＢＩアルヒ＜７１９８＞（東証プライム）：株主優待を新設し、１００株以上保有株主に暗号資産ＸＲＰを進呈。認知度向上と投資魅力の強化に加え、ＳＢＩグループ理解の促進を狙う株主還元策として注目される。
・デンキョーグループホールディングス＜８１４４＞（東証スタンダード）：トムスエージェンシーの全株式取得に向け基本合意。行政事務局運営代行やイベント運営などのＢＰＯ機能を取り込み、バリューチェーン強化と成長加速を図る。
・コア＜２３５９＞（東証プライム）：カンボジア向けＯＤＡ事業に参画し、みちびきＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応受信機の供給と技術支援を受注。道路・橋梁、国土管理、防災分野の高精度測位基盤整備を後押しする。
・Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）：ＸＩＮＯＢＩＸを７０％取得し連結子会社化。コンテンツ制作機能の内製化で外注コストを抑え、デジタルマーケティング支援の付加価値向上と収益力強化を目指す。
・アスリナ＜３６４７＞（東証スタンダード）：ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙと業務提携し、系統用蓄電池事業を本格拡大。国内外３００ＭＷ超の供給実績を持つ相手先の技術・供給力を活用し、再エネ導入拡大に伴う需給調整需要を取り込む。
・ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）：「うどん０３８」事業を３０００万円で譲り受け。居酒屋偏重から日常食業態を取り込み、水産資源活用メニューとの相乗効果を通じて安定収益構造の確立を目指す。
・セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）：傘下セイコーウオッチが、グランドセイコーと大谷翔平氏のグローバルパートナーシップを始動。「Ｔｈｅ Ｇｒａｎｄ Ｍｏｍｅｎｔｓ」プロジェクトを通じ、ブランドの世界発信を強化する。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プレミアム）：ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」新版６．８を提供開始。大規模オンプレミス環境での安定性向上に加え、監査ログ機能を搭載し、官公庁・金融向けのセキュリティ対応を強化した。
・ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：東京都中野区で開発中の賃貸マンション計画が「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得。子育て世帯向け住宅開発の推進材料として注目される。
・（注目銘柄）Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）：原油先物価格の急騰やホルムズ海峡を巡る地政学リスクを背景に、千葉県地盤の国産天然ガス開発・生産の優位性が見直される展開。今１２月期は減益予想ながら、原油高の押し上げ効果や連続増配計画が下支え材料として意識される。
・（決算速報）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２０２６年１月期は売上高１１１億４０００万円、営業利益７億４１００万円と大幅増益。粗利率の高い工事の選別受注や工程管理改善が寄与し、自己資本比率も６４．８％へ上昇。２０２７年１月期は経常利益１０億２０００万円を見込み、連続最高益が視野に入る。
・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）・ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）：プラント解体事業にＡＩを全面実装する共同プロジェクトを開始。熟練者の暗黙知の形式知化や工事データ解析を通じ、生産性向上と知能化解体の業界標準化を目指す。
・関西電力＜９５０３＞（東証プライム）・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）・神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）：１２社で関西圏のグリーン水素輸送網構築に向け基本合意。鉄道や地下空間など既存インフラを活用し、大規模・低炭素な国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：２００ＧＨｚ級の動作速度と実用レベルの高信頼性を両立する次世代光通信向け受光素子を開発。１３１０ｎｍ帯で世界最高感度を実現し、毎秒３．２テラビット級のデータセンタ通信実用化を後押しする。
・サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）：ハート引越センター、Ｔ２とともに自動運転トラックによる引越家財輸送実証を開始。関東―関西間の幹線輸送で活用し、繁忙期の輸送力確保や人手不足対策、サービス品質向上を狙う。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：決済子会社ＤＧＦＴが、特許取得済みＱＲ決済「Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙ」とＡＩを融合した「Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙ ビジネス」を始動。アミューズメント業界を皮切りに、無人決済とデータ活用型ＤＸを加速する。
・テイ・エス テック＜７３１３＞（東証プライム）・ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）：プロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ Ａｃａｄｅｍｙ ＣＲＥＳＴ ＧＡＭＩＮＧ」とスポンサー契約を締結。疲労度や集中力を可視化する「疲労度推定ＡＩシート」の実装を通じ、競技環境支援と事業化検討を進める。
・京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）：関内地区を巡るグリーンスローモビリティ「関内マーロ」を３月１９日から本格始動。観光ガイド同乗の周遊企画で、沿線活性化と地域回遊需要の取り込みを図る。
・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）：迷惑情報データベースがｃｔｃのホームルーターに採用。固定電話機器を直接接続できるホームルーターとして国内初の迷惑電話発着信ブロック機能搭載製品となり、特殊詐欺対策需要を捉える。
・バッファロー＜６６７６＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、従来のデジタルギフトに加えて「バッファロー商品セレクション」を新設。１００株以上保有株主向けに各５０００円相当を提供し、商品理解の促進と株式魅力向上を狙う。
・ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）：中間配当を導入し、２０２６年９月期から年２回配当に移行。年間配当予想は２７円で据え置くが、連結配当性向３０％を目安とする新方針を明示し、株主還元の充実を図る。
・マイポックス＜５３８１＞（東証スタンダード）：鹿沼事業所に１２インチウェーハ対応のＣＭＰ受託加工ラインを構築し、本格参入。生成ＡＩ向け半導体の高集積化やＥＶ向け大口径化需要を取り込み、材料・加工・実装一体の高付加価値モデルを目指す。
・ＳＢＩアルヒ＜７１９８＞（東証プライム）：株主優待を新設し、１００株以上保有株主に暗号資産ＸＲＰを進呈。認知度向上と投資魅力の強化に加え、ＳＢＩグループ理解の促進を狙う株主還元策として注目される。
・デンキョーグループホールディングス＜８１４４＞（東証スタンダード）：トムスエージェンシーの全株式取得に向け基本合意。行政事務局運営代行やイベント運営などのＢＰＯ機能を取り込み、バリューチェーン強化と成長加速を図る。
・コア＜２３５９＞（東証プライム）：カンボジア向けＯＤＡ事業に参画し、みちびきＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応受信機の供給と技術支援を受注。道路・橋梁、国土管理、防災分野の高精度測位基盤整備を後押しする。
・Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）：ＸＩＮＯＢＩＸを７０％取得し連結子会社化。コンテンツ制作機能の内製化で外注コストを抑え、デジタルマーケティング支援の付加価値向上と収益力強化を目指す。
・アスリナ＜３６４７＞（東証スタンダード）：ＧＰ Ｅｎｅｒｇｙと業務提携し、系統用蓄電池事業を本格拡大。国内外３００ＭＷ超の供給実績を持つ相手先の技術・供給力を活用し、再エネ導入拡大に伴う需給調整需要を取り込む。
・ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）：「うどん０３８」事業を３０００万円で譲り受け。居酒屋偏重から日常食業態を取り込み、水産資源活用メニューとの相乗効果を通じて安定収益構造の確立を目指す。
・セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）：傘下セイコーウオッチが、グランドセイコーと大谷翔平氏のグローバルパートナーシップを始動。「Ｔｈｅ Ｇｒａｎｄ Ｍｏｍｅｎｔｓ」プロジェクトを通じ、ブランドの世界発信を強化する。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プレミアム）：ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」新版６．８を提供開始。大規模オンプレミス環境での安定性向上に加え、監査ログ機能を搭載し、官公庁・金融向けのセキュリティ対応を強化した。
・ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：東京都中野区で開発中の賃貸マンション計画が「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得。子育て世帯向け住宅開発の推進材料として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
| 株式投資ニュース
2026年03月12日
【主なニュース＆材料】注目銘柄・業績上方修正・ＡＩ／医療・建設自動化・株主還元――成長戦略が多方面で進展
■不動産開発、動物病院収益拡大、建設施工の省人化、再生医療の開発前進、株主還元強化や商業施設刷新も材料視
・（注目銘柄）ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）：２６年６月期業績予想を上方修正し、売上高６１億５０００万円、純利益８億４０００万円へ引き上げた。診療価格見直し、人員配置最適化、医療設備拡充に加え、動物病院の連結子会社化や事業承継も寄与し、過去最高益を大幅更新する見通しである。
・安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）：ダム用油圧ショベル型バイブレータの遠隔操作・自動運転システム「ＲＡＢＶ」を開発し、実証実験で有効性を確認した。遠隔操作、自動走行、自動締固めの３機能を備え、ダム施工の省人化・自動化を推進する。
・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：ＡＩ・システム開発を手がけるＳＢＷｏｒｋｓを完全子会社化する。デジタル・フードテック戦略を強化し、店舗運営の高度化、需要予測、発注最適化、ＡＩ自律オペレーションなど次世代店舗モデル構築を進める。
・（決算速報）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は主力ソフトウェア事業が牽引して計画超の大幅増収増益となり、配当も上方修正した。２７年１月期も増収増益・増配予想とし、中期目標の前倒し達成を受けて２９年１月期を最終年度とする新目標を策定した。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は供給制約や調達コスト上昇で減益予想だが、ＯＤＥＶ社の製造能力強化やサプライチェーン改善により、２７年３月期の収益回復期待が意識されている。低ＰＢＲも評価材料である。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・連続増配予想とした。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与や会費改定効果が収益を押し上げ、Ｍ＆Ａ戦略の強化で売上高１００億円・１００店舗体制を目指す。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は上方修正を経て大幅増益、最終黒字転換見通しとなった。医療・ライフサイエンス分野や機能製品分野の拡大が牽引し、２７年３月期も収益拡大基調が期待されている。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期は減益予想だが、ネット型リユース事業は順調で、苦戦していたモバイル通信事業も第２四半期から回復傾向にある。２７年６月期の収益回復期待が材料となる。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増収・大幅営業増益予想で、製造業向けテクノロジスト需要の高水準継続が追い風となる。価格改定や人材採用・教育強化も収益拡大要因とみられる。
・ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）：疼痛管理用高周波システム「アキュリアン」による保険適用施術が国内で初めて実施された。変形性膝関節症に伴う慢性疼痛患者向けの新たな治療選択肢として普及が期待され、医療機器事業部新設で販売・支援体制も整えた。
・京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞（東証プライム）：任天堂株売却益などを背景に２６年３月期業績予想を大幅上方修正した。期末配当は特別配当１００円を加え１４０円へ引き上げ、自己株取得枠も６００万株・１５０億円へ拡大し、株主還元を強化する。
・フィル・カンパニー＜３２６７＞（東証スタンダード）：日本郵政グループ未利用地を活用する借地スキーム協業第１号案件として、東京都小平市でガレージハウス開発を進める。入居者賃料によるストック収益拡大と地域まちづくり推進を狙う。
・太平電業＜１９６８＞（東証プライム）：溶接メンテナンスを手がける東栄技工を完全子会社化する。発電所や船舶向けの高度な溶接補修技術と人材を取り込み、グループ施工力と収益力の向上を図る。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：出資先ステミネント社が幹細胞新薬「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」の米フェーズ２治験を開始する。ＳＣＡ３患者を対象に米２拠点で実施し、日本・台湾を含むグローバル展開も進める方針である。
・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：株主優待を現物中心からデジタルギフト中心へ刷新する。Ａｍａｚｏｎギフトカードなどへの交換に加え、暗号資産を含むデジタル金融資産への交換も視野に入れ、ＤＸ・フィンテック型優待へ拡充する。
・シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東証グロース）：神戸市の住宅リフォーム会社ライフラインを子会社化する。地域密着型の施工力を取り込み、自社施工体制の拡充によるサービス品質向上と顧客対応力強化を図る。
・ティムス＜４８９１＞（東証グロース）：九州大学と急性腎障害治療薬候補「ＴＭＳ－００８」の共同研究を開始した。抗炎症・抗酸化作用を活用し、未承認疾患であるＡＫＩの予防・治療効果や適用患者層拡大の可能性を探る。
・ＱＤレーザ＜６６１３＞（東証グロース）：台湾ＩＴＲＩ、東大荒川研究室と量子ドット・コムレーザの共同研究に向けＭＯＵを締結した。単一チップで複数波長を発振できる技術で、ＡＩデータセンター向け光通信の省電力化・小型化に期待がかかる。
・インバウンドテック＜７０３１＞（東証グロース）：ナルネットコミュニケーションズと協業し、整備工場向けＡＩコミュニケーション基盤を共同開発する。ＡＩ電話連絡システムの導入を皮切りに、約１万３０００整備工場ネットワークのＤＸ支援へ発展させる計画である。
・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：２０２６年「第六回桜開花予想」を公表し、東京、名古屋、岐阜、高知では３月１９日に開花開始と予想した。西日本・東日本は平年並みからやや早く、桜前線は４月下旬に北海道へ到達する見通しである。
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ららぽーと豊洲で開業２０周年を機に大規模リニューアルを実施する。東京都初出店を含む３１店舗の刷新に加え、イベントステージ改修、キッズパーク新設、デジタルサイネージ導入などで体験型商業施設への進化を目指す。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第７３回を配信する。山陰労災病院の水田栄之助氏が、健康寿命延伸の鍵として「味覚」の重要性を紹介する内容である。
・Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証プライム）：自律型ＡＩの信頼性を高める研究成果を公開した。ＬＬＭの意思決定をリスク条件ごとに定量化する評価フレームワークを提示し、企業向けＡＩガバナンス強化と社会実装加速につなげる。
・ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）：成田空港に「グローバルＷｉＦｉレンタルステーション」を新設した。完全セルフ型で即時レンタルに対応し、海外１４５の国・地域で利用可能な通信サービス拠点の拡充を進める。
・（注目銘柄）ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）：２６年６月期業績予想を上方修正し、売上高６１億５０００万円、純利益８億４０００万円へ引き上げた。診療価格見直し、人員配置最適化、医療設備拡充に加え、動物病院の連結子会社化や事業承継も寄与し、過去最高益を大幅更新する見通しである。
・安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）：ダム用油圧ショベル型バイブレータの遠隔操作・自動運転システム「ＲＡＢＶ」を開発し、実証実験で有効性を確認した。遠隔操作、自動走行、自動締固めの３機能を備え、ダム施工の省人化・自動化を推進する。
・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：ＡＩ・システム開発を手がけるＳＢＷｏｒｋｓを完全子会社化する。デジタル・フードテック戦略を強化し、店舗運営の高度化、需要予測、発注最適化、ＡＩ自律オペレーションなど次世代店舗モデル構築を進める。
・（決算速報）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は主力ソフトウェア事業が牽引して計画超の大幅増収増益となり、配当も上方修正した。２７年１月期も増収増益・増配予想とし、中期目標の前倒し達成を受けて２９年１月期を最終年度とする新目標を策定した。
・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は供給制約や調達コスト上昇で減益予想だが、ＯＤＥＶ社の製造能力強化やサプライチェーン改善により、２７年３月期の収益回復期待が意識されている。低ＰＢＲも評価材料である。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・連続増配予想とした。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与や会費改定効果が収益を押し上げ、Ｍ＆Ａ戦略の強化で売上高１００億円・１００店舗体制を目指す。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は上方修正を経て大幅増益、最終黒字転換見通しとなった。医療・ライフサイエンス分野や機能製品分野の拡大が牽引し、２７年３月期も収益拡大基調が期待されている。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期は減益予想だが、ネット型リユース事業は順調で、苦戦していたモバイル通信事業も第２四半期から回復傾向にある。２７年６月期の収益回復期待が材料となる。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増収・大幅営業増益予想で、製造業向けテクノロジスト需要の高水準継続が追い風となる。価格改定や人材採用・教育強化も収益拡大要因とみられる。
・ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）：疼痛管理用高周波システム「アキュリアン」による保険適用施術が国内で初めて実施された。変形性膝関節症に伴う慢性疼痛患者向けの新たな治療選択肢として普及が期待され、医療機器事業部新設で販売・支援体制も整えた。
・京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞（東証プライム）：任天堂株売却益などを背景に２６年３月期業績予想を大幅上方修正した。期末配当は特別配当１００円を加え１４０円へ引き上げ、自己株取得枠も６００万株・１５０億円へ拡大し、株主還元を強化する。
・フィル・カンパニー＜３２６７＞（東証スタンダード）：日本郵政グループ未利用地を活用する借地スキーム協業第１号案件として、東京都小平市でガレージハウス開発を進める。入居者賃料によるストック収益拡大と地域まちづくり推進を狙う。
・太平電業＜１９６８＞（東証プライム）：溶接メンテナンスを手がける東栄技工を完全子会社化する。発電所や船舶向けの高度な溶接補修技術と人材を取り込み、グループ施工力と収益力の向上を図る。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：出資先ステミネント社が幹細胞新薬「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」の米フェーズ２治験を開始する。ＳＣＡ３患者を対象に米２拠点で実施し、日本・台湾を含むグローバル展開も進める方針である。
・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：株主優待を現物中心からデジタルギフト中心へ刷新する。Ａｍａｚｏｎギフトカードなどへの交換に加え、暗号資産を含むデジタル金融資産への交換も視野に入れ、ＤＸ・フィンテック型優待へ拡充する。
・シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東証グロース）：神戸市の住宅リフォーム会社ライフラインを子会社化する。地域密着型の施工力を取り込み、自社施工体制の拡充によるサービス品質向上と顧客対応力強化を図る。
・ティムス＜４８９１＞（東証グロース）：九州大学と急性腎障害治療薬候補「ＴＭＳ－００８」の共同研究を開始した。抗炎症・抗酸化作用を活用し、未承認疾患であるＡＫＩの予防・治療効果や適用患者層拡大の可能性を探る。
・ＱＤレーザ＜６６１３＞（東証グロース）：台湾ＩＴＲＩ、東大荒川研究室と量子ドット・コムレーザの共同研究に向けＭＯＵを締結した。単一チップで複数波長を発振できる技術で、ＡＩデータセンター向け光通信の省電力化・小型化に期待がかかる。
・インバウンドテック＜７０３１＞（東証グロース）：ナルネットコミュニケーションズと協業し、整備工場向けＡＩコミュニケーション基盤を共同開発する。ＡＩ電話連絡システムの導入を皮切りに、約１万３０００整備工場ネットワークのＤＸ支援へ発展させる計画である。
・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：２０２６年「第六回桜開花予想」を公表し、東京、名古屋、岐阜、高知では３月１９日に開花開始と予想した。西日本・東日本は平年並みからやや早く、桜前線は４月下旬に北海道へ到達する見通しである。
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ららぽーと豊洲で開業２０周年を機に大規模リニューアルを実施する。東京都初出店を含む３１店舗の刷新に加え、イベントステージ改修、キッズパーク新設、デジタルサイネージ導入などで体験型商業施設への進化を目指す。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第７３回を配信する。山陰労災病院の水田栄之助氏が、健康寿命延伸の鍵として「味覚」の重要性を紹介する内容である。
・Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証プライム）：自律型ＡＩの信頼性を高める研究成果を公開した。ＬＬＭの意思決定をリスク条件ごとに定量化する評価フレームワークを提示し、企業向けＡＩガバナンス強化と社会実装加速につなげる。
・ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）：成田空港に「グローバルＷｉＦｉレンタルステーション」を新設した。完全セルフ型で即時レンタルに対応し、海外１４５の国・地域で利用可能な通信サービス拠点の拡充を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 株式投資ニュース
2026年03月11日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・業績上方修正・脱炭素燃料・防衛ＡＩ・ＤＸ導入・株主優待――企業価値向上に注目
■増配・分割、メタノール供給網、防衛テック、電力契約ＤＸ、医療・蓄電池・株主還元まで幅広く材料
・（編集長の視点）南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）：２６年３月期業績を上方修正し、増配と１株を５株に分割する方針を打ち出した。収納製品のラインアップ拡充やリニューアル市場でのシェア拡大、仏連結子会社の収益寄与、為替差益などを背景に、売上高２９０億円、経常利益３０億円、純利益２０億円へとＶ字回復を鮮明にした。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：Ｃｏｎｓｏｒｔ Ｂｕｎｋｅｒｓと共同で、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けた検討を開始した。シンガポールや東アジア主要港での供給を想定し、将来的なグリーンメタノール導入も視野に海運の脱炭素化需要に対応する。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：防衛領域の技術開発を目的とする共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｔｅｃｈ」を開始した。日本初の防衛テック・アクセラレーターとして、防衛用マルチＡＩエージェントの研究開発加速を狙う。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：東北電力フロンティアの電気契約申込みフォームをＡＩ駆動開発で構築した。会員登録不要の申込み導線を整え、開発生産性４０％向上、５カ月での構築を実現。公開後は申込みコンバージョン率が従来の２倍超、顧客対応時間も半減した。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は２桁増収、黒字転換予想とした。熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大やＥＣ強化が寄与し、フィッシング、アウトドア両事業の伸長を見込む。地合い悪化のなかでも株価は高値圏で堅調に推移。
・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２６年３月期は減益予想ながら、第３四半期の収益は大幅改善した。欧州事業の好調に加え、アジア展開の加速を成長材料とし、２７年３月期の収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想で、障がい者雇用支援、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援の拡大を進める。基盤整備を経て２７年１１月期からの再成長を目指す方針。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、１１期連続増配予想とした。小売、建設、貿易の各事業が伸長する見込みで、２７年３月期も収益拡大基調。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は営業減益ながら、営業外収支の改善で経常・最終増益を見込み、６円増配を計画する。ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネスなど重点分野の拡大も成長材料。
・エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）：ＡＩ音声合成サービス「コエステーション」が東急バスのリアルタイム車内放送実証実験に採用された。臨時ダイヤや鉄道遅延情報の即時案内に加え、地域密着型アナウンス広告の展開も視野に入れる。
・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工機械システムが動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を採用した。安全衛生教育の標準化、平準化、効率化を進め、教育業務のＤＸ化と「災害ゼロ」実現を支援する。
・コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）：ベローチェなどを展開するＣ－Ｕｎｉｔｅｄを４４０億９２００万円で完全子会社化する。全国５６３店舗を傘下に収め、業態ポートフォリオ拡充や物流・仕入れ面でのシナジー創出を狙う。
・ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）：株主優待制度を一部変更し、地域特産品コースの商品数を約４０品から約６０品へ拡充する。一方でキャッシュレス決済コースは廃止し、優待メニューの見直しを進める。
・飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）：米住宅ビルダーＷｒｉｇｈｔ Ｈｏｍｅｓグループの事業会社３社の持分取得を決議し、約５９億円を投じて米国住宅事業を拡大する。人口増加が続くユタ州北部での事業基盤確立を目指す。
・ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）：２０２６年３月期の株主優待内容を決定した。１００株以上でカタログ商品、５００株以上ではこれに加えて「こども商品券」を付与し、玩具やゲーム、映像音楽ソフトなど計１９商品をそろえる。
・テクノロジーズ＜５２４８＞（東証グロース）：系統用蓄電池事業の事業化見込み件数が１９６件に拡大した。２０２５年６月末時点の８１件から約２．４倍となり、自社案件が全体の約８５％を占める。保証金支払済み７９件、供給承諾取得済み３５件と進捗も進んでいる。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第Ⅱ相試験で有効性を確認した。年間身長伸展速度の変化量は平均プラス１．４ｃｍ／年で、探索的解析では統計学的有意差も確認され、第Ⅲ相試験への進展が視野に入る。
・ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）：Ｑｕｉｃｋと自治体向けＢＰＯ分野で戦略提携した。救急ＡＩ、医療ＤＸ、医療人材ネットワークを組み合わせ、救急相談からトリアージ、人材確保まで一体的に支援する体制を構築する。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ ＩＤの本人確認に、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を導入した。マイナンバーカードを活用し、アカウント復旧や有料サービス停止時の本人確認をオンラインで完結できるようにした。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：「ＦＭヨコハママラソン２０２６」への協賛を発表した。スポーツ振興と地域貢献活動の一環として継続支援し、社内有志メンバーも参加予定。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７３回を３月１１日に配信する。鎌倉女子大学の落合由美先生が、低栄養やフレイル予防に向けた食事のポイントを紹介する。
・（編集長の視点）南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）：２６年３月期業績を上方修正し、増配と１株を５株に分割する方針を打ち出した。収納製品のラインアップ拡充やリニューアル市場でのシェア拡大、仏連結子会社の収益寄与、為替差益などを背景に、売上高２９０億円、経常利益３０億円、純利益２０億円へとＶ字回復を鮮明にした。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：Ｃｏｎｓｏｒｔ Ｂｕｎｋｅｒｓと共同で、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けた検討を開始した。シンガポールや東アジア主要港での供給を想定し、将来的なグリーンメタノール導入も視野に海運の脱炭素化需要に対応する。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：防衛領域の技術開発を目的とする共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｔｅｃｈ」を開始した。日本初の防衛テック・アクセラレーターとして、防衛用マルチＡＩエージェントの研究開発加速を狙う。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：東北電力フロンティアの電気契約申込みフォームをＡＩ駆動開発で構築した。会員登録不要の申込み導線を整え、開発生産性４０％向上、５カ月での構築を実現。公開後は申込みコンバージョン率が従来の２倍超、顧客対応時間も半減した。
・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は２桁増収、黒字転換予想とした。熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大やＥＣ強化が寄与し、フィッシング、アウトドア両事業の伸長を見込む。地合い悪化のなかでも株価は高値圏で堅調に推移。
・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２６年３月期は減益予想ながら、第３四半期の収益は大幅改善した。欧州事業の好調に加え、アジア展開の加速を成長材料とし、２７年３月期の収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想で、障がい者雇用支援、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援の拡大を進める。基盤整備を経て２７年１１月期からの再成長を目指す方針。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、１１期連続増配予想とした。小売、建設、貿易の各事業が伸長する見込みで、２７年３月期も収益拡大基調。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は営業減益ながら、営業外収支の改善で経常・最終増益を見込み、６円増配を計画する。ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネスなど重点分野の拡大も成長材料。
・エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）：ＡＩ音声合成サービス「コエステーション」が東急バスのリアルタイム車内放送実証実験に採用された。臨時ダイヤや鉄道遅延情報の即時案内に加え、地域密着型アナウンス広告の展開も視野に入れる。
・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工機械システムが動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を採用した。安全衛生教育の標準化、平準化、効率化を進め、教育業務のＤＸ化と「災害ゼロ」実現を支援する。
・コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）：ベローチェなどを展開するＣ－Ｕｎｉｔｅｄを４４０億９２００万円で完全子会社化する。全国５６３店舗を傘下に収め、業態ポートフォリオ拡充や物流・仕入れ面でのシナジー創出を狙う。
・ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）：株主優待制度を一部変更し、地域特産品コースの商品数を約４０品から約６０品へ拡充する。一方でキャッシュレス決済コースは廃止し、優待メニューの見直しを進める。
・飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）：米住宅ビルダーＷｒｉｇｈｔ Ｈｏｍｅｓグループの事業会社３社の持分取得を決議し、約５９億円を投じて米国住宅事業を拡大する。人口増加が続くユタ州北部での事業基盤確立を目指す。
・ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）：２０２６年３月期の株主優待内容を決定した。１００株以上でカタログ商品、５００株以上ではこれに加えて「こども商品券」を付与し、玩具やゲーム、映像音楽ソフトなど計１９商品をそろえる。
・テクノロジーズ＜５２４８＞（東証グロース）：系統用蓄電池事業の事業化見込み件数が１９６件に拡大した。２０２５年６月末時点の８１件から約２．４倍となり、自社案件が全体の約８５％を占める。保証金支払済み７９件、供給承諾取得済み３５件と進捗も進んでいる。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第Ⅱ相試験で有効性を確認した。年間身長伸展速度の変化量は平均プラス１．４ｃｍ／年で、探索的解析では統計学的有意差も確認され、第Ⅲ相試験への進展が視野に入る。
・ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）：Ｑｕｉｃｋと自治体向けＢＰＯ分野で戦略提携した。救急ＡＩ、医療ＤＸ、医療人材ネットワークを組み合わせ、救急相談からトリアージ、人材確保まで一体的に支援する体制を構築する。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ ＩＤの本人確認に、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を導入した。マイナンバーカードを活用し、アカウント復旧や有料サービス停止時の本人確認をオンラインで完結できるようにした。
・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：「ＦＭヨコハママラソン２０２６」への協賛を発表した。スポーツ振興と地域貢献活動の一環として継続支援し、社内有志メンバーも参加予定。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７３回を３月１１日に配信する。鎌倉女子大学の落合由美先生が、低栄養やフレイル予防に向けた食事のポイントを紹介する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| 株式投資ニュース
2026年03月10日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・初配当・再エネ導入・自己株消却・業績上方修正・資本業務提携――企業価値向上へ
■株主還元強化・脱炭素投資、ＡＩ・再エネ・増配・ＡＩ・洋上風力
・（銘柄分析）フーバーブレイン＜３９２７＞（東証スタンダード）：今２０２６年３月期に年間１５円の初配当を予定し、配当方針を転換。３Ｑ好決算や市場区分変更も支援材料となり、セキュリティ製品の成長と高利益率が業績拡大を後押ししている。
・沖縄電力＜９５１１＞（東証プライム）・東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）：パラオのリゾートホテルで太陽光発電と蓄電池による再エネ電力運用を開始。太陽光６４５ｋＷ、蓄電池３００ｋＷｈを導入し、ディーゼル燃料削減とＣＯ２排出抑制を進める。沖縄電力グループにとって海外初の売電事業でもある。
・ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）・ライフコーポレーション＜８１９４＞（東証プライム）：ロッテと共同で、使用済みＰＳ食品容器の店頭回収実験を開始。ヤクルト容器や雪見だいふくトレーなどを対象に、水平リサイクル実現に向けたケミカルリサイクル適性と回収物流の仕組みを検証する。
・ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：自己株式５２０万６４００株を３月１９日に消却予定。消却前発行済株式総数の１６．５７％に相当し、消却後の発行済株式総数は２６２０万７０７３株となる見込み。資本効率向上と株主価値改善を狙う。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：ＣＩＤ事業の収益改善が想定以上に進み、２月２７日付で２６年３月期利益予想を上方修正。リテール販売強化を背景に黒字拡大を見込み、２７年３月期も収益改善基調が意識される。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：ソリューション、モバイル両事業の伸長と継続収益拡大を背景に、２６年３月期は大幅増益・増配予想。利益進捗率は高水準で、通期再上振れ余地も意識される。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：価格改定と生産効率化の進展を背景に、２６年２月期は大幅増益予想。製品開発強化や販売先拡大を進め、２７年２月期も収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：不動産売却に加え、再エネ・投資案件やＭ＆Ａ強化を進め、２６年１０月期は大幅増収・営業増益、経常・最終黒字転換を見込む。投資ポートフォリオ構築も推進する。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）・みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）：楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を３月１０日に開始。円貨普通預金口座の契約媒介を担い、証券口座利用者の口座開設や資産形成の利便性向上を図る。
・ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）：株主優待制度を導入。１００株以上で暗号資産ＸＲＰ２０００円相当、１年以上継続保有かつ１０００株以上で８０００円相当を付与し、中長期保有促進と株主層拡大を狙う。
・ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）：独インフィニオンとＡＤＡＳ強化で協業。次世代アイサイトを支える制御統合ＥＣＵに最新車載ＭＣＵ「ＡＵＲＩＸ ＴＣ４ｘ」を採用し、センサーフュージョン処理の高速化と安全性向上を進める。
・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：リコージャパンと資本業務提携し、第三者割当増資で約９．６億円を調達。販路拡大、連携機能開発、広告宣伝に充当し、監視カメラや顔認証と「ＲＩＣＯＨ Ｓｐａｃｅｓ」の融合を進める。
・ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）：子会社マルキチがＡＬＰＳ処理水関連で東京電力ＨＤから損害賠償８億８０００万円を受領。２０２７年２月期第１四半期に特別利益として計上する予定だ。
・横浜フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を２０円から２１円へ引き上げ、年間配当は３８円となる見通し。累進配当を基本とする還元方針の下、株主還元を一段と強化する。
・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ＲＭＤＣが韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと業務提携。次世代自動培養ロボットに「フィジカルＡＩ」を実装し、細胞製造の自動化と品質安定化、海外販路拡大を目指す。
・あさひ＜３３３３＞（東証プライム）：サカイサイクルと業務提携で基本合意。ｅコマース基盤やリユース自転車、イベント企画などで連携し、自転車市場の活性化と顧客利便性向上を図る。
・蔵王産業＜９９８６＞（東証スタンダード）：創立７０周年記念配当５円を実施し、２６年３月期の年間配当予想を１０５円に修正。普通配当と合わせた期末配当は５５円となり、安定配当方針も７５周年まで継続予定とした。
・ワイズテーブルコーポレーション＜２７９８＞（東証スタンダード）：山の上ホテルを２億８９００万円で子会社化し、高級天ぷらブランド「てんぷら山の上」を取得。インバウンド需要を背景に和食事業の強化と高価格帯業態の拡充を進める。
・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）・東海理化＜６９９５＞（東証プライム）：東海理化の新アプリ「ＦａｍｉＣａ」にデジタル絵本を提供。子育て世代向け車内コミュニケーション支援を通じ、移動体験の向上を後押しする。
・スズキ＜７２６９＞（東証プライム）：『ストリートファイター６』とのコラボ第２弾として「Ｈａｙａｂｕｓａ Ｔｕｎｅｄ ｂｙ ＪＵＲＩ」を公開。３月１１日から１５日まで両国国技館の大会会場で特別展示し、ファン層拡大を狙う。
・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：ＬＬＭ「ｃｏｔｏｍｉ ｖ３」がデジタル庁のガバメントＡＩ向け国内ＬＬＭに選定。政府生成ＡＩ環境「源内」で行政実務への適合性評価に協力し、国内ＡＩ基盤強化を目指す。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：欧州洋上風力向けＳＯＶ事業に参入。２０２７年竣工予定の支援船２隻を共同保有し、運航会社にも出資することで、非海運分野の収益基盤拡充と脱炭素関連事業の強化を進める。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社イノテックスエンジニアリングが２６年度からエネルギーソリューション事業に本格参入。ＥＭＳ導入支援や省エネコンサルを新収益源とし、物流拠点での自社実践も始めた。
・（銘柄分析）フーバーブレイン＜３９２７＞（東証スタンダード）：今２０２６年３月期に年間１５円の初配当を予定し、配当方針を転換。３Ｑ好決算や市場区分変更も支援材料となり、セキュリティ製品の成長と高利益率が業績拡大を後押ししている。
・沖縄電力＜９５１１＞（東証プライム）・東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）：パラオのリゾートホテルで太陽光発電と蓄電池による再エネ電力運用を開始。太陽光６４５ｋＷ、蓄電池３００ｋＷｈを導入し、ディーゼル燃料削減とＣＯ２排出抑制を進める。沖縄電力グループにとって海外初の売電事業でもある。
・ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）・ライフコーポレーション＜８１９４＞（東証プライム）：ロッテと共同で、使用済みＰＳ食品容器の店頭回収実験を開始。ヤクルト容器や雪見だいふくトレーなどを対象に、水平リサイクル実現に向けたケミカルリサイクル適性と回収物流の仕組みを検証する。
・ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：自己株式５２０万６４００株を３月１９日に消却予定。消却前発行済株式総数の１６．５７％に相当し、消却後の発行済株式総数は２６２０万７０７３株となる見込み。資本効率向上と株主価値改善を狙う。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：ＣＩＤ事業の収益改善が想定以上に進み、２月２７日付で２６年３月期利益予想を上方修正。リテール販売強化を背景に黒字拡大を見込み、２７年３月期も収益改善基調が意識される。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：ソリューション、モバイル両事業の伸長と継続収益拡大を背景に、２６年３月期は大幅増益・増配予想。利益進捗率は高水準で、通期再上振れ余地も意識される。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：価格改定と生産効率化の進展を背景に、２６年２月期は大幅増益予想。製品開発強化や販売先拡大を進め、２７年２月期も収益拡大基調が期待される。
・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：不動産売却に加え、再エネ・投資案件やＭ＆Ａ強化を進め、２６年１０月期は大幅増収・営業増益、経常・最終黒字転換を見込む。投資ポートフォリオ構築も推進する。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）・みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）：楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を３月１０日に開始。円貨普通預金口座の契約媒介を担い、証券口座利用者の口座開設や資産形成の利便性向上を図る。
・ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）：株主優待制度を導入。１００株以上で暗号資産ＸＲＰ２０００円相当、１年以上継続保有かつ１０００株以上で８０００円相当を付与し、中長期保有促進と株主層拡大を狙う。
・ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）：独インフィニオンとＡＤＡＳ強化で協業。次世代アイサイトを支える制御統合ＥＣＵに最新車載ＭＣＵ「ＡＵＲＩＸ ＴＣ４ｘ」を採用し、センサーフュージョン処理の高速化と安全性向上を進める。
・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：リコージャパンと資本業務提携し、第三者割当増資で約９．６億円を調達。販路拡大、連携機能開発、広告宣伝に充当し、監視カメラや顔認証と「ＲＩＣＯＨ Ｓｐａｃｅｓ」の融合を進める。
・ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）：子会社マルキチがＡＬＰＳ処理水関連で東京電力ＨＤから損害賠償８億８０００万円を受領。２０２７年２月期第１四半期に特別利益として計上する予定だ。
・横浜フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を２０円から２１円へ引き上げ、年間配当は３８円となる見通し。累進配当を基本とする還元方針の下、株主還元を一段と強化する。
・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ＲＭＤＣが韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと業務提携。次世代自動培養ロボットに「フィジカルＡＩ」を実装し、細胞製造の自動化と品質安定化、海外販路拡大を目指す。
・あさひ＜３３３３＞（東証プライム）：サカイサイクルと業務提携で基本合意。ｅコマース基盤やリユース自転車、イベント企画などで連携し、自転車市場の活性化と顧客利便性向上を図る。
・蔵王産業＜９９８６＞（東証スタンダード）：創立７０周年記念配当５円を実施し、２６年３月期の年間配当予想を１０５円に修正。普通配当と合わせた期末配当は５５円となり、安定配当方針も７５周年まで継続予定とした。
・ワイズテーブルコーポレーション＜２７９８＞（東証スタンダード）：山の上ホテルを２億８９００万円で子会社化し、高級天ぷらブランド「てんぷら山の上」を取得。インバウンド需要を背景に和食事業の強化と高価格帯業態の拡充を進める。
・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）・東海理化＜６９９５＞（東証プライム）：東海理化の新アプリ「ＦａｍｉＣａ」にデジタル絵本を提供。子育て世代向け車内コミュニケーション支援を通じ、移動体験の向上を後押しする。
・スズキ＜７２６９＞（東証プライム）：『ストリートファイター６』とのコラボ第２弾として「Ｈａｙａｂｕｓａ Ｔｕｎｅｄ ｂｙ ＪＵＲＩ」を公開。３月１１日から１５日まで両国国技館の大会会場で特別展示し、ファン層拡大を狙う。
・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：ＬＬＭ「ｃｏｔｏｍｉ ｖ３」がデジタル庁のガバメントＡＩ向け国内ＬＬＭに選定。政府生成ＡＩ環境「源内」で行政実務への適合性評価に協力し、国内ＡＩ基盤強化を目指す。
・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：欧州洋上風力向けＳＯＶ事業に参入。２０２７年竣工予定の支援船２隻を共同保有し、運航会社にも出資することで、非海運分野の収益基盤拡充と脱炭素関連事業の強化を進める。
・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社イノテックスエンジニアリングが２６年度からエネルギーソリューション事業に本格参入。ＥＭＳ導入支援や省エネコンサルを新収益源とし、物流拠点での自社実践も始めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| 株式投資ニュース
2026年03月09日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・医療連携・行政ＡＩ・新製品・調査結果――成長戦略と社会課題が交錯
■業績拡大期待、事業提携・買収、新技術投入、政策・景気テーマまで幅広く材料視
・（決算速報）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期第３四半期累計は減収減益だったが、フォトブック事業の価格改定効果で収益性は改善。フューネラル事業の葬儀施行件数減少が重しとなった。一方で通期の大幅増益予想は維持し、中国の戦略的パートナーＹｅｓａｒ社とライセンス契約を締結、樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの現地生産準備を開始した。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を追い風に、２６年１月期は大幅増益予想。大型工事の進捗や見積・積算体制整備による採算改善を見込み、２７年１月期も収益拡大基調が続くとの見方を示した。プライム市場の上場維持基準にも適合した。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：クラウド・サブスク型への転換加速でストック収益の積み上がりが進み、２６年３月期は増収増益予想。ソフト売り切り型からの移行に伴い伸び率は小幅ながら、償却負担減少も寄与する見通しだ。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益予想。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどの成長に加え、高橋書店グループの収益寄与が本格化し、２７年２月期も収益拡大基調が続く見通しだ。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：主力クラウドサービス「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」が好調で、２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想。製品アップグレードやクロスセル、海外展開も寄与し、２７年１月期も収益拡大基調が続くとみられる。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：居抜き店舗転貸借事業の拡大で、２６年３月期は大幅増収増益・増配予想。賃料収益を積み上げるストック型ビジネスが伸長し、第３四半期累計の高い進捗率から再上振れ余地も意識される。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：新規施設受託や保育需要増を追い風に、２６年３月期は増収増益予想。児童数増加や補助金対応の強化で費用増を吸収し、再上振れの可能性もある。
・ビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）：美容サロン向けネットショップ構築サービス「Ｓａｌｏｎ．ＥＣ」の導入サロン事業者数が３３００店舗を突破。店販商品のオンライン購入需要やサロン独自ブランド販売の拡大を背景に、美容業界の新たな流通基盤構築を進める。
・ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）：６０ＧＨｚミリ波無線を用いたマンホール水位測定システムを実用化。非接触で水位を把握でき、管底部工事を不要にすることで設置コストと工期を削減し、下水道維持管理の安全性・効率性向上に寄与する。
・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：米モチアイス最大手ＭｙＭｏ Ｈｏｌｄｃｏを１３５百万ドル（概算約２０３億円、１ドル＝１５０円換算）で買収し、米冷菓事業を強化。米国での販路や製造基盤を獲得し、２０３０経営計画に沿った事業ポートフォリオ転換を進める。
・あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）：子会社あすか製薬とファイザーが、ＲＳウイルスワクチン「アブリスボ」の国内共同販促を２０２６年４月１日に開始。産婦人科領域での強みを生かし、母子免疫ワクチンの適正使用情報の浸透を図る。
・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：連結子会社の省電舎が、東京都世田谷区でサービス付高齢者向け住宅施設の建築工事を受注。太陽光発電の実績や省エネ技術を活用した環境配慮型建設ソリューションを提供する。
・ハンワホームズ＜２７５Ａ＞（名証ネクスト）：ブレイントラストを子会社化し、遊休不動産の買取再販事業に参入。建築コンサルや不動産仲介のノウハウと自社事業基盤を融合し、顧客基盤拡大とシナジー創出を狙う。
・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、粘膜創傷治癒用途などへの適応拡大を目指すＣＥマーク変更申請を実施。止血に加えて治癒・癒着防止・疼痛軽減を目指す多機能デバイス化を進める。
・リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）：化粧品メーカーのクレアを概算約８億９０００万円で子会社化。薬用クレンジング「ＳＡＮＴＡ ＭＡＲＣＨＥ」などスキンケア分野の強みを取り込み、商品力と販路強化を図る。
・【コラム】原油急騰とホルムズ海峡危機：中東情勢の緊迫化を背景にＷＴＩ原油先物が３月６日に一時１バレル９２ドルを突破。ホルムズ海峡の航行リスク上昇が供給不安を強め、日本を含む世界経済のインフレ圧力や物流コスト上昇要因として警戒感を高めている。
・【調査結果】病院経営法人の業績動向調査：全国６２６６法人のうち赤字は３０２１法人、赤字法人率は４８．２％に達した。補助金縮小や人件費・光熱費上昇が収益を圧迫し、地域医療の持続性が課題となっている。
・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：高齢者の腸内細菌「Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ」と腸管バリア機能の健全性の関連を確認。北里大学との共同研究成果を学術誌に掲載し、今後の商品設計や研究開発への活用を進める。
・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：両国国技館で開催する世界大会「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ １２」で、世界的ギタリストＭＩＹＡＶＩのライブ出演が決定。大会最終日の３月１５日にオープニング演出を担い、会場と配信の双方でイベント価値向上を図る。
・【政策】デジタル庁、ガバメントＡＩ向け国産ＬＬＭ公募で１５件から７モデルを選定：生成ＡＩ利用環境「源内」を全府省庁約１８万人規模へ広げる方針で、ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ソフトバンク、ＰＦＮなどの国内モデルを試用評価し、２０２７年度以降の政府調達を検討する。
・【調査結果】経営課題に関する企業アンケート：帝国データバンク調査で、２０２６年の最優先課題は「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％で最多。既存顧客との取引深耕、販路開拓、資金繰り、サイバー対策なども上位に並んだ。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを３月９日から１４日間、特別価格２５０円で販売。最大１５０円の値下げで来店促進と販促強化を図る。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「ＣＢ７５０ ＨＯＲＮＥＴ Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を４月１６日に発売。電子制御クラッチ機構を搭載し、クラッチ操作不要の滑らかな走行を実現する新モデルとして投入する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：ＬＩＮＥヤフー主催「Ｙａｈｏｏ！オークション Ｂｅｓｔ Ｓｔｏｒｅ Ａｗａｒｄｓ ２０２５」で、「ＲｅＲｅオークションストア」が２年連続で総合賞１位を獲得。ＰＣ、カメラなど４部門でも上位入賞した。
・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：傘下のネットチャートがサイバーコアと協業し、エッジＡＩを活用したＩｏＴソリューションを強化。画像解析ＡＩとマネージド型エッジゲートウェイを連携し、製造・建設・小売などの現場ＤＸを支援する。
・（決算速報）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期第３四半期累計は減収減益だったが、フォトブック事業の価格改定効果で収益性は改善。フューネラル事業の葬儀施行件数減少が重しとなった。一方で通期の大幅増益予想は維持し、中国の戦略的パートナーＹｅｓａｒ社とライセンス契約を締結、樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの現地生産準備を開始した。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を追い風に、２６年１月期は大幅増益予想。大型工事の進捗や見積・積算体制整備による採算改善を見込み、２７年１月期も収益拡大基調が続くとの見方を示した。プライム市場の上場維持基準にも適合した。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：クラウド・サブスク型への転換加速でストック収益の積み上がりが進み、２６年３月期は増収増益予想。ソフト売り切り型からの移行に伴い伸び率は小幅ながら、償却負担減少も寄与する見通しだ。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益予想。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどの成長に加え、高橋書店グループの収益寄与が本格化し、２７年２月期も収益拡大基調が続く見通しだ。
・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：主力クラウドサービス「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」が好調で、２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想。製品アップグレードやクロスセル、海外展開も寄与し、２７年１月期も収益拡大基調が続くとみられる。
・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：居抜き店舗転貸借事業の拡大で、２６年３月期は大幅増収増益・増配予想。賃料収益を積み上げるストック型ビジネスが伸長し、第３四半期累計の高い進捗率から再上振れ余地も意識される。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：新規施設受託や保育需要増を追い風に、２６年３月期は増収増益予想。児童数増加や補助金対応の強化で費用増を吸収し、再上振れの可能性もある。
・ビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）：美容サロン向けネットショップ構築サービス「Ｓａｌｏｎ．ＥＣ」の導入サロン事業者数が３３００店舗を突破。店販商品のオンライン購入需要やサロン独自ブランド販売の拡大を背景に、美容業界の新たな流通基盤構築を進める。
・ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）：６０ＧＨｚミリ波無線を用いたマンホール水位測定システムを実用化。非接触で水位を把握でき、管底部工事を不要にすることで設置コストと工期を削減し、下水道維持管理の安全性・効率性向上に寄与する。
・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：米モチアイス最大手ＭｙＭｏ Ｈｏｌｄｃｏを１３５百万ドル（概算約２０３億円、１ドル＝１５０円換算）で買収し、米冷菓事業を強化。米国での販路や製造基盤を獲得し、２０３０経営計画に沿った事業ポートフォリオ転換を進める。
・あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）：子会社あすか製薬とファイザーが、ＲＳウイルスワクチン「アブリスボ」の国内共同販促を２０２６年４月１日に開始。産婦人科領域での強みを生かし、母子免疫ワクチンの適正使用情報の浸透を図る。
・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：連結子会社の省電舎が、東京都世田谷区でサービス付高齢者向け住宅施設の建築工事を受注。太陽光発電の実績や省エネ技術を活用した環境配慮型建設ソリューションを提供する。
・ハンワホームズ＜２７５Ａ＞（名証ネクスト）：ブレイントラストを子会社化し、遊休不動産の買取再販事業に参入。建築コンサルや不動産仲介のノウハウと自社事業基盤を融合し、顧客基盤拡大とシナジー創出を狙う。
・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、粘膜創傷治癒用途などへの適応拡大を目指すＣＥマーク変更申請を実施。止血に加えて治癒・癒着防止・疼痛軽減を目指す多機能デバイス化を進める。
・リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）：化粧品メーカーのクレアを概算約８億９０００万円で子会社化。薬用クレンジング「ＳＡＮＴＡ ＭＡＲＣＨＥ」などスキンケア分野の強みを取り込み、商品力と販路強化を図る。
・【コラム】原油急騰とホルムズ海峡危機：中東情勢の緊迫化を背景にＷＴＩ原油先物が３月６日に一時１バレル９２ドルを突破。ホルムズ海峡の航行リスク上昇が供給不安を強め、日本を含む世界経済のインフレ圧力や物流コスト上昇要因として警戒感を高めている。
・【調査結果】病院経営法人の業績動向調査：全国６２６６法人のうち赤字は３０２１法人、赤字法人率は４８．２％に達した。補助金縮小や人件費・光熱費上昇が収益を圧迫し、地域医療の持続性が課題となっている。
・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：高齢者の腸内細菌「Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ」と腸管バリア機能の健全性の関連を確認。北里大学との共同研究成果を学術誌に掲載し、今後の商品設計や研究開発への活用を進める。
・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：両国国技館で開催する世界大会「ＣＡＰＣＯＭ ＣＵＰ １２」で、世界的ギタリストＭＩＹＡＶＩのライブ出演が決定。大会最終日の３月１５日にオープニング演出を担い、会場と配信の双方でイベント価値向上を図る。
・【政策】デジタル庁、ガバメントＡＩ向け国産ＬＬＭ公募で１５件から７モデルを選定：生成ＡＩ利用環境「源内」を全府省庁約１８万人規模へ広げる方針で、ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ソフトバンク、ＰＦＮなどの国内モデルを試用評価し、２０２７年度以降の政府調達を検討する。
・【調査結果】経営課題に関する企業アンケート：帝国データバンク調査で、２０２６年の最優先課題は「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％で最多。既存顧客との取引深耕、販路開拓、資金繰り、サイバー対策なども上位に並んだ。
・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを３月９日から１４日間、特別価格２５０円で販売。最大１５０円の値下げで来店促進と販促強化を図る。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「ＣＢ７５０ ＨＯＲＮＥＴ Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を４月１６日に発売。電子制御クラッチ機構を搭載し、クラッチ操作不要の滑らかな走行を実現する新モデルとして投入する。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：ＬＩＮＥヤフー主催「Ｙａｈｏｏ！オークション Ｂｅｓｔ Ｓｔｏｒｅ Ａｗａｒｄｓ ２０２５」で、「ＲｅＲｅオークションストア」が２年連続で総合賞１位を獲得。ＰＣ、カメラなど４部門でも上位入賞した。
・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：傘下のネットチャートがサイバーコアと協業し、エッジＡＩを活用したＩｏＴソリューションを強化。画像解析ＡＩとマネージド型エッジゲートウェイを連携し、製造・建設・小売などの現場ＤＸを支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
| 株式投資ニュース
2026年03月06日
【株式市場】日経平均前引け、続伸２１１円高、下げ幅７００円超から切り返し
■原油価格上昇懸念の一服で投資家心理改善
２月６日、日経平均株価の前引けは２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０で前場の取引を終えた。
朝方は売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことから投資家心理が改善。売り一巡後は押し目買いや買い戻しが入り、相場は持ち直して前引けはプラス圏となった。
市場全体では値下がり銘柄が６２％、値上がり銘柄は３６％で、下落銘柄が上回った。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。業種別ではサービス、情報・通信、その他製品、その他金融が上昇し、非鉄金属、鉱業、建設などが下落した。
２月６日、日経平均株価の前引けは２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０で前場の取引を終えた。
朝方は売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことから投資家心理が改善。売り一巡後は押し目買いや買い戻しが入り、相場は持ち直して前引けはプラス圏となった。
市場全体では値下がり銘柄が６２％、値上がり銘柄は３６％で、下落銘柄が上回った。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。業種別ではサービス、情報・通信、その他製品、その他金融が上昇し、非鉄金属、鉱業、建設などが下落した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】銘柄分析・水素サプライチェーン・ヒューマノイド自働化・宇宙ＧＰＵ・万引対策ＡＩ――企業価値向上へ
■ＮＺ発グリーン水素輸入構想、製造現場の自律化実証、建設・エネルギー・ＩＴで新規投資が加速
・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）とともに「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立。ＮＺの再エネを起点にグリーン水素製造・日本向け輸出の事業化検討を開始し、２０２６年度に検討着手、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。
・ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）：アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と、ヒューマノイドロボットとＡＧＶ連携による製造現場自働化を実証。通箱のピッキングからシュート投入までの自律動作の安定実行を確認し、実生産ライン適用や作業シナリオ拡大を進める。
・（どう見るこの株）日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）：今期業績の再上方修正と増配を受け、株価は反発し昨年来高値を意識。建設事業で特命方式（提案型）の受注比率が想定を上回り、利益率向上が継続した点が材料視された。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上初期機能確認を完了。従来比約１０００倍の演算性能を掲げ、ＳＡＲ画像再生や光学画像からの変化・物体検出などのオンボード処理実証に成功し、今後１年間で宇宙環境影響の評価を進める。
・高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）：万引常習犯対策「ＬＩＮＸ Ｐｒｏｇｒａｍ」を提供開始。ＡＩ行動検知、顔認証、情報共有クラウドを組み合わせ、再来店検知や近隣店舗との情報共有、運用支援で被害抑止を図り、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣソリューションとＩＴソリューションが牽引し、２０２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想。クラウドサービス拡大などの成長戦略を推進する。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格適正化の取り組みで売上総利益率の上昇を見込み、４月１４日に第３四半期決算発表予定。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期は過去最高益を目指す方針。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、専門商社からメーカー機能強化を進める。
・（銘柄分析）And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。不動産×金融サービスの進化による高収益化を掲げ、事業ポートフォリオを再構築した。不動産売買事業と金融（リバースモーゲージ保証）事業を利益成長の牽引役に据え、収益拡大基調を目指す。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。費用増で減益予想としつつ、下期回復を期待する見方が示された。
・レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）：金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換し、ＬＮＧサテライト設備とガスコージェネ設備を導入。年間約１２０，０００トンのＣＯ２削減を見込み、２０２７年度までの国内拠点「石炭使用ゼロ」を掲げる。
・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」を２０２６年３月から販売。レーダー接続やチャープサイドスキャンなどに対応し、航海支援の効率化を図る。
・メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）：グループのロゼッタが翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に９言語を追加。東南アジア系と欧州系を拡充し、専門文書の多言語展開支援を強化する。
・ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東証プライム）：不動産・金融向けＡＩクラウドの課金契約社数が累計５０００社を突破。ＡＩ査定や契約書作成支援などの実務支援で導入が拡大した。
・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：パーキンソン病ジスキネジア治療薬候補「ＴＲＫ－８２０」を巡り、米Ｉｍｍｕｎｉｓと独占ライセンス契約。契約一時金・マイルストン・ロイヤルティを受領する枠組みとした。
・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：沖縄拠点の建設会社ＡＥＣ社を全株式取得し完全子会社化へ。米軍基地工事対応やデータセンター等ＩＴインフラ工事分野の強化を狙い、取得は２０２６年５月下旬以降を予定。
・品川リフラ＜５３５１＞（東証プライム）：賃貸不動産２物件の譲渡で、２０２６年３月期に固定資産売却益約２４億３０００万円を特別利益に計上見込み。３月６日契約、３月１１日以降引き渡しを予定し、配当予想９０円は据え置く。
・ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）：仙台市の給油所資産を譲渡し、２０２６年３月期決算で譲渡益を特別利益計上予定。譲渡益は業績予想に織り込み済みとし、金額は精査後に公表する。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：Ｃｅｎｔｅｓｓａ社のＯＸ２Ｒ作動薬「ＯＲＸ４８９」で早期開発段階マイルストン達成に伴い３百万米ドル（約４億７３００万円）を受領。２０２６年１２月期第１四半期売上に計上予定で、業績予想に織り込み済み。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：米国生産の「ＡＣＵＲＡ ＩＮＴＥＧＲＡ Ｔｙｐｅ Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ ＥＬＩＴＥ」を日本導入し、２０２６年後半から順次発売。米国製乗用車の新認定制度を活用し、国内ニーズ多様化に対応する。
・三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）：日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）と、顔認証を用いた統合型権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」を運用開始。複数ビル横断の権限管理をクラウドで実現し、２０２７年度以降の外販も想定する。
・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）とともに「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立。ＮＺの再エネを起点にグリーン水素製造・日本向け輸出の事業化検討を開始し、２０２６年度に検討着手、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。
・ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）：アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と、ヒューマノイドロボットとＡＧＶ連携による製造現場自働化を実証。通箱のピッキングからシュート投入までの自律動作の安定実行を確認し、実生産ライン適用や作業シナリオ拡大を進める。
・（どう見るこの株）日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）：今期業績の再上方修正と増配を受け、株価は反発し昨年来高値を意識。建設事業で特命方式（提案型）の受注比率が想定を上回り、利益率向上が継続した点が材料視された。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上初期機能確認を完了。従来比約１０００倍の演算性能を掲げ、ＳＡＲ画像再生や光学画像からの変化・物体検出などのオンボード処理実証に成功し、今後１年間で宇宙環境影響の評価を進める。
・高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）：万引常習犯対策「ＬＩＮＸ Ｐｒｏｇｒａｍ」を提供開始。ＡＩ行動検知、顔認証、情報共有クラウドを組み合わせ、再来店検知や近隣店舗との情報共有、運用支援で被害抑止を図り、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。
・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣソリューションとＩＴソリューションが牽引し、２０２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想。クラウドサービス拡大などの成長戦略を推進する。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格適正化の取り組みで売上総利益率の上昇を見込み、４月１４日に第３四半期決算発表予定。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期は過去最高益を目指す方針。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、専門商社からメーカー機能強化を進める。
・（銘柄分析）And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。不動産×金融サービスの進化による高収益化を掲げ、事業ポートフォリオを再構築した。不動産売買事業と金融（リバースモーゲージ保証）事業を利益成長の牽引役に据え、収益拡大基調を目指す。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。費用増で減益予想としつつ、下期回復を期待する見方が示された。
・レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）：金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換し、ＬＮＧサテライト設備とガスコージェネ設備を導入。年間約１２０，０００トンのＣＯ２削減を見込み、２０２７年度までの国内拠点「石炭使用ゼロ」を掲げる。
・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」を２０２６年３月から販売。レーダー接続やチャープサイドスキャンなどに対応し、航海支援の効率化を図る。
・メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）：グループのロゼッタが翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に９言語を追加。東南アジア系と欧州系を拡充し、専門文書の多言語展開支援を強化する。
・ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東証プライム）：不動産・金融向けＡＩクラウドの課金契約社数が累計５０００社を突破。ＡＩ査定や契約書作成支援などの実務支援で導入が拡大した。
・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：パーキンソン病ジスキネジア治療薬候補「ＴＲＫ－８２０」を巡り、米Ｉｍｍｕｎｉｓと独占ライセンス契約。契約一時金・マイルストン・ロイヤルティを受領する枠組みとした。
・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：沖縄拠点の建設会社ＡＥＣ社を全株式取得し完全子会社化へ。米軍基地工事対応やデータセンター等ＩＴインフラ工事分野の強化を狙い、取得は２０２６年５月下旬以降を予定。
・品川リフラ＜５３５１＞（東証プライム）：賃貸不動産２物件の譲渡で、２０２６年３月期に固定資産売却益約２４億３０００万円を特別利益に計上見込み。３月６日契約、３月１１日以降引き渡しを予定し、配当予想９０円は据え置く。
・ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）：仙台市の給油所資産を譲渡し、２０２６年３月期決算で譲渡益を特別利益計上予定。譲渡益は業績予想に織り込み済みとし、金額は精査後に公表する。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：Ｃｅｎｔｅｓｓａ社のＯＸ２Ｒ作動薬「ＯＲＸ４８９」で早期開発段階マイルストン達成に伴い３百万米ドル（約４億７３００万円）を受領。２０２６年１２月期第１四半期売上に計上予定で、業績予想に織り込み済み。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：米国生産の「ＡＣＵＲＡ ＩＮＴＥＧＲＡ Ｔｙｐｅ Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ ＥＬＩＴＥ」を日本導入し、２０２６年後半から順次発売。米国製乗用車の新認定制度を活用し、国内ニーズ多様化に対応する。
・三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）：日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）と、顔認証を用いた統合型権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」を運用開始。複数ビル横断の権限管理をクラウドで実現し、２０２７年度以降の外販も想定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
| 株式投資ニュース
2026年03月05日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・詐欺対策アプリ・株主優待拡充・事業譲渡・Ｍ＆Ａ・通信高度化――企業動向まとめ
■Ｏｐｅｎ ＲＡＮ、ＡＩ協業、ＩＯＷＮ次世代オフィス、遠隔ＩＣＴで省電力と生産性、セキュリティ、医療・モビリティ、株主還元策
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：グループ４社がＩＯＷＮ ＡＰＮ活用の次世代オフィスを検証。ＧＰＵなどをデータセンターに集約し遠隔利用、１００Ｇｂｐｓ／１０Ｇｂｐｓで９０％以上が高評価。サーバー室約５０㎡削減で年約５０トン相当のＣＯ２削減効果も試算。
・（どう見るこの株）プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）：２６年８月期１Ｑ（２５年９～１１月）は売上高７６億５８００万円、営業利益１２億１００万円など２ケタ増益で過去最高。プラチナ価格高騰の転嫁で客単価上昇、国内外とも増収増益。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：楽天シンフォニーとＶＥＯＮ傘下がウズベキスタンでＯｐｅｎ ＲＡＮ開発やＡＩ活用のネットワーク高度化に向け覚書。ｅＳＩＭや国際ローミング、ＩｏＴ分野でも連携を掲げた。
・トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）：警察庁推奨の詐欺対策アプリ「詐欺バスター Ｌｉｔｅ」を３月５日に公開。警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話などを警告、通知機能も搭載。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は２桁増益・９期連続増配予想。クラウド拡大と減価償却費減少などを成長要因に挙げた。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増益・大幅増配予想。受注堅調で人件費増などを吸収する見込みとした。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２６年５月期は大幅増収増益予想。クリエーション事業の拡大やソリューション事業の復調を見込む。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。需要高水準で最高益更新へ、配当方針はＤＯＥ５％下限・連結配当性向５０％以上を掲げた。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増益予想に上方修正。価格改定と原価低減が寄与とした。
・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：開示業務支援クラウド「ＩＲ Ｈｕｂ」に新機能「スライド検索」を追加。ＡＩ画像解析で決算資料などを横断検索し、調査効率向上を狙う。
・ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東証スタンダード）：韓国向けｅＳＩＭ「ＷＧ ＫＯＲＥＡ ｅＳＩＭ」を販売開始。ＳＫＴの４Ｇ／ＬＴＥ回線で音声通話・無制限通信、全１４プランを用意。
・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：東海道新幹線駅で保守用車の入換を効率化する「線路開通システム」を開発。入換計画の自動作成やタブレット操作で作業時間８割削減を見込み、運用開始は２０２９年７月予定。
・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：ＳＧＫホールディングス全株式をカーライル系ＳＰＣへ９５８億円で譲渡、２６年４月中旬実行予定。２７年３月期に売却益約６２３億円計上見込み。
・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：極細ディスポーザブル内視鏡の多施設臨床試験を完了。６施設６０例で安全性を確認、２６年３月期業績への影響はなしとした。
・ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）：欧州事業再編で新会社ＵＰＣＥを２６年３月設立予定。化学品事業を集約し統括体制を整備、連結業績影響はなしとした。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：不眠症治療薬ダリドレキサントの韓国での製造販売承認申請を提出。第Ⅲ相試験結果を踏まえ、２７年の承認取得を見据える。
・カナデビア＜７００４＞（東証プライム）：全固体電池事業をスズキ＜７２６９＞（東証プライム）へ譲渡（譲渡期日２６年７月１日予定）。２７年３月期に事業譲渡益約７４億円を特別利益計上見込み。
・リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）：株主優待の交換商品を決定。１，０００株以上にデジタルギフト（３月末１万円、９月末５千円、半年以上継続保有で追加５千円）を付与、電子マネー等と交換可能。
・クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）：２６年３月期の年間配当予想を３円増配し３７円へ。クラウド・公共分野の受注拡大を背景に還元強化。
・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：子会社ＡＲＴ社が尿道狭窄症向けＥＶ療法の臨床研究開始に向け申請手続きを開始。業績影響は軽微。
・日本精化＜４３６２＞（東証プライム）：株主優待を拡充し１００株から対象、長期保有優遇を導入。１，０００株以上は製品またはポイント型カタログギフトを選択可、新制度は２６年３月末基準から適用。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東京都豊島区と不要品リユース事業で「おいくら」連携を開始。東京都での導入自治体は２１に。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が「信州おかず味噌」４種を新発売。信州みそや国産素材にこだわり、保存料・着色料不使用を訴求。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：品川区「しながわシティラン２０２６」（３月８日開催）に協賛。シェアサイクル「ダイチャリ」で運営支援、臨時ステーションも設置。
・ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）：那覇空港の「スマートバス停」導入を支援。ＧＴＦＳ連携で多社時刻表を一括表示し、多言語Ｗｅｂ（５言語）や緊急情報配信にも対応。
・ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）：米ＳｅｃＥｄｇｅと販売代理店契約を締結し、ｆＴＰＭ「ＳＥＣ－ＴＰＭ」を国内展開。ＴＰＭソフト統合も視野に、ＩｏＴ／エッジ機器の国際セキュリティ基準対応を支援。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：グループ４社がＩＯＷＮ ＡＰＮ活用の次世代オフィスを検証。ＧＰＵなどをデータセンターに集約し遠隔利用、１００Ｇｂｐｓ／１０Ｇｂｐｓで９０％以上が高評価。サーバー室約５０㎡削減で年約５０トン相当のＣＯ２削減効果も試算。
・（どう見るこの株）プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）：２６年８月期１Ｑ（２５年９～１１月）は売上高７６億５８００万円、営業利益１２億１００万円など２ケタ増益で過去最高。プラチナ価格高騰の転嫁で客単価上昇、国内外とも増収増益。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：楽天シンフォニーとＶＥＯＮ傘下がウズベキスタンでＯｐｅｎ ＲＡＮ開発やＡＩ活用のネットワーク高度化に向け覚書。ｅＳＩＭや国際ローミング、ＩｏＴ分野でも連携を掲げた。
・トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）：警察庁推奨の詐欺対策アプリ「詐欺バスター Ｌｉｔｅ」を３月５日に公開。警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話などを警告、通知機能も搭載。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は２桁増益・９期連続増配予想。クラウド拡大と減価償却費減少などを成長要因に挙げた。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増益・大幅増配予想。受注堅調で人件費増などを吸収する見込みとした。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２６年５月期は大幅増収増益予想。クリエーション事業の拡大やソリューション事業の復調を見込む。
・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。需要高水準で最高益更新へ、配当方針はＤＯＥ５％下限・連結配当性向５０％以上を掲げた。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増益予想に上方修正。価格改定と原価低減が寄与とした。
・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：開示業務支援クラウド「ＩＲ Ｈｕｂ」に新機能「スライド検索」を追加。ＡＩ画像解析で決算資料などを横断検索し、調査効率向上を狙う。
・ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東証スタンダード）：韓国向けｅＳＩＭ「ＷＧ ＫＯＲＥＡ ｅＳＩＭ」を販売開始。ＳＫＴの４Ｇ／ＬＴＥ回線で音声通話・無制限通信、全１４プランを用意。
・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：東海道新幹線駅で保守用車の入換を効率化する「線路開通システム」を開発。入換計画の自動作成やタブレット操作で作業時間８割削減を見込み、運用開始は２０２９年７月予定。
・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：ＳＧＫホールディングス全株式をカーライル系ＳＰＣへ９５８億円で譲渡、２６年４月中旬実行予定。２７年３月期に売却益約６２３億円計上見込み。
・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：極細ディスポーザブル内視鏡の多施設臨床試験を完了。６施設６０例で安全性を確認、２６年３月期業績への影響はなしとした。
・ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）：欧州事業再編で新会社ＵＰＣＥを２６年３月設立予定。化学品事業を集約し統括体制を整備、連結業績影響はなしとした。
・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：不眠症治療薬ダリドレキサントの韓国での製造販売承認申請を提出。第Ⅲ相試験結果を踏まえ、２７年の承認取得を見据える。
・カナデビア＜７００４＞（東証プライム）：全固体電池事業をスズキ＜７２６９＞（東証プライム）へ譲渡（譲渡期日２６年７月１日予定）。２７年３月期に事業譲渡益約７４億円を特別利益計上見込み。
・リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）：株主優待の交換商品を決定。１，０００株以上にデジタルギフト（３月末１万円、９月末５千円、半年以上継続保有で追加５千円）を付与、電子マネー等と交換可能。
・クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）：２６年３月期の年間配当予想を３円増配し３７円へ。クラウド・公共分野の受注拡大を背景に還元強化。
・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：子会社ＡＲＴ社が尿道狭窄症向けＥＶ療法の臨床研究開始に向け申請手続きを開始。業績影響は軽微。
・日本精化＜４３６２＞（東証プライム）：株主優待を拡充し１００株から対象、長期保有優遇を導入。１，０００株以上は製品またはポイント型カタログギフトを選択可、新制度は２６年３月末基準から適用。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東京都豊島区と不要品リユース事業で「おいくら」連携を開始。東京都での導入自治体は２１に。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が「信州おかず味噌」４種を新発売。信州みそや国産素材にこだわり、保存料・着色料不使用を訴求。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：品川区「しながわシティラン２０２６」（３月８日開催）に協賛。シェアサイクル「ダイチャリ」で運営支援、臨時ステーションも設置。
・ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）：那覇空港の「スマートバス停」導入を支援。ＧＴＦＳ連携で多社時刻表を一括表示し、多言語Ｗｅｂ（５言語）や緊急情報配信にも対応。
・ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）：米ＳｅｃＥｄｇｅと販売代理店契約を締結し、ｆＴＰＭ「ＳＥＣ－ＴＰＭ」を国内展開。ＴＰＭソフト統合も視野に、ＩｏＴ／エッジ機器の国際セキュリティ基準対応を支援。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02
| 株式投資ニュース
2026年03月04日
マーケットエンタープライズ、東京都豊島区が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
■新施策導入によるリユース促進、東京都での連携自治体は２１に
東京都豊島区（区長：高際 みゆき）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月４日（水）から連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、豊島区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。豊島区との連携により、東京都での「おいくら」導入自治体は２１となる。
■背景・経緯
豊島区ではこれまで、豊島リサイクルセンターでの再利用家具の無料提供、子供服譲渡会の後援、リユース食器の貸出事業など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。区民による適正な分別により廃棄物削減や資源リサイクルでは一定の成果が得られている一方、リユースについてはさらなる推進が課題となっており、区民への周知・啓発につながる新施策の導入を検討していた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした背景のもと、同社が豊島区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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東京都豊島区（区長：高際 みゆき）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月４日（水）から連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、豊島区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。豊島区との連携により、東京都での「おいくら」導入自治体は２１となる。
■背景・経緯
豊島区ではこれまで、豊島リサイクルセンターでの再利用家具の無料提供、子供服譲渡会の後援、リユース食器の貸出事業など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。区民による適正な分別により廃棄物削減や資源リサイクルでは一定の成果が得られている一方、リユースについてはさらなる推進が課題となっており、区民への周知・啓発につながる新施策の導入を検討していた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした背景のもと、同社が豊島区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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