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記事一覧 (12/19)エクサウィザーズが急反発、生成AIを活用した採用業務効率化サービスに参入
記事一覧 (12/19)ANYCOLORが急反発、自己株式の取得を決定、資本効率の改善と株式価値の向上を目指す
記事一覧 (12/19)サイエンスアーツがストップ高、米国で音声通話のテキスト化・翻訳特許を取得
記事一覧 (12/19)ANYCOLORが自己株式の取得を決定、資本効率の改善と株式価値の向上を目指す
記事一覧 (12/18)SIGグループは4日続伸、健康保険組合向け健康管理システム大手バリューHRと資本業務提携
記事一覧 (12/18)アクセルマークが急騰、米国の感染症検査システム開発会社Ascella社の経営権を取得
記事一覧 (12/15)FRONTEOが急反発、遺伝子情報と論文情報を組み合わせた創薬標的探索手法を開発
記事一覧 (12/15)ピクセルカンパニーズが急反発、福島県のデータセンター事業で建築確認申請、GPUに特化したスーパーマイクロ社製品の販売も強化
記事一覧 (12/15)サーキュレーションがストップ高、内閣府の地域DX事業にプロ人材チームで参画
記事一覧 (12/15)アスタリスクが急反発、オープンストリーム、京セラとバーコードスキャン専用機からスマートフォンへの移行を促進するソリューションを提供
記事一覧 (12/15)サンバイオはストップ高買い気配、外傷性脳損傷治療薬の承認取得目標時期を修正、収量に関する課題は解決
記事一覧 (12/14)GENDAは高成長戦略を買い直し続急伸、ゴールデンクロスで上昇トレンド転換
記事一覧 (12/14)ACCESSが2連騰、IOWNの発展に向けてNTTと資本提携
記事一覧 (12/14)大江戸温泉リートが2日連続で急騰、資産運用会社の株式をアパHDに譲渡
記事一覧 (12/12)UNIVA・OakHDが急反発、アンケート回答からクチコミ文章を自動生成する「キキコミ」をリリース
記事一覧 (12/08)オリジナル設計はストップ高買い気配、株主優待制度を導入、中長期的保有の株主増加を図る
記事一覧 (11/30)ルーデン・ホールディングスが急落、上場廃止へ、内部管理体制の改善見込みなし
記事一覧 (11/22)ispace、米国の小型衛星メーカーと業務提携、NASAの月面輸送サービスを受注へ
記事一覧 (11/17)マーケットエンタープライズ、愛知県岡崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は80に
記事一覧 (11/16)住友林業とGEI、木質バイオマス化学品の研究開発で提携、木材のカスケード利用で脱炭素化に貢献
2023年12月19日

エクサウィザーズが急反発、生成AIを活用した採用業務効率化サービスに参入

■生成AIで採用業務を効率化する「exaBase採用アシスタント」β版を提供開始

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は19日、21円高(5.60%高)の396円まで上げて急反発している。同社は18日、生成AIを活用した採用業務効率化サービス「exaBase 採用アシスタント」のβ版を年内に提供開始すると発表。同サービスは、求人票の自動生成やスカウトメールの自動生成、書類選考のサポートなどの機能を備え、採用担当者の負担を軽減する。また、同社が提供する「AIアシスタントシリーズ」の第2弾であり、2024年4月に製品版のリリースを予定。

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 同サービスは、同社が保有する独自データベースやハイパフォーマー情報を活用し、魅力的で品質の高い求人票を生成することができる。さらに、DX人材育成プラットフォーム「exaBase DXアセスメント&ラーニング」との連携により、採用から育成までの一貫したサポートを実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

ANYCOLORが急反発、自己株式の取得を決定、資本効率の改善と株式価値の向上を目指す

■90万株(上限)の自己株式を25億円(上限)で取得

 ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は19日、165円高(5.40%高)の3220円まで上げて急反発している。同社は18日、自己株式の取得に関する事項を決定したと発表。資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株あたり株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行う。

 取得対象は普通株式で、取得し得る株式の総数は、発行済み株式数(自社株を除く)の1.43%にあたる90万株(上限)、株式の取得価額の総額は25億円(上限)となっている。取得期間は2023年12月19日から2024年1月19日までとなっている。2023年11月30日時点での自己株式数は67株である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 株式投資ニュース

サイエンスアーツがストップ高、米国で音声通話のテキスト化・翻訳特許を取得

■中国・欧州に続く国際特許の取得で、海外展開に弾み

 サイエンスアーツ<4412>(東証グロース)は19日、100円高(19.72%高)の607円とストップ高している。同社は本日朝(19日)、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の音声通話におけるテキスト化、および翻訳通信技術の米国特許を取得したと発表。これは、中国・欧州に続く国際特許の取得であり、2024年に米国での販売開始を目指すという。

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 同社は、同発明を用いて、音声通話の内容をテキスト化して保存し、翻訳や読み上げも可能にすることで、騒音や通信状態の悪い環境でも円滑なコミュニケーションを実現するとしている。また、音声コミュニケーションの分析による業務改善にも貢献すると期待している。

 同社は、「世界中の人々を美しくつなげる」をミッションとし、Buddycomを提供している。Buddycomは、インターネット通信網を利用して、スマートフォンやタブレットでトランシーバーのような同時コミュニケーションを可能にするサービスである。音声、テキスト、動画、位置情報、AIなどを活用し、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種で利用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式投資ニュース

ANYCOLORが自己株式の取得を決定、資本効率の改善と株式価値の向上を目指す

■90万株(上限)の自己株式を25億円(上限)で取得

 ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は18日、自己株式の取得に関する事項を決定したと発表。同社は、資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株あたり株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行う。

 取得対象は普通株式で、取得し得る株式の総数は、発行済み株式数(自社株を除く)の1.43%にあたる90万株(上限)、株式の取得価額の総額は25億円(上限)となっている。取得期間は2023年12月19日から2024年1月19日までとなっている。2023年11月30日時点での自己株式数は67株である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 株式投資ニュース
2023年12月18日

SIGグループは4日続伸、健康保険組合向け健康管理システム大手バリューHRと資本業務提携

■IGカンパニーが保有するSIGグループ株式をバリューHRが取得

 SIGグループ<4386>(東証スタンダード)は18日、20円高(4.32%高)の483円まで上げて4日続伸している。同社は15日、健康保険組合向け健康管理システム大手のバリューHR<6078>(東証プライム)との間で、資本業務提携契約を締結したことを発表。

 同資本業務提携により、両社は、企業・健康保険組合向けの健康管理システムの開発体制を拡充するため、システム要員対応の協力、相互連携による新たな事業・サービスの開発・展開、国内拠点での共同展開などを検討・実行する。

 また、IGカンパニーが保有するSIGグループ株式26万7000株を、バリューHRが取得する予定であり、これにより、バリューHRはSIGグループの筆頭株主となる。

 同資本業務提携により、SIGグループは、健康経営やデータヘルス推進に強みを持つバリューHRとの連携により、健康管理システム事業を強化し、企業の成長や健康保険組合の持続的な発展に貢献することを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | 株式投資ニュース

アクセルマークが急騰、米国の感染症検査システム開発会社Ascella社の経営権を取得

■PCR検査と同等以上の感度を持つ迅速診断システムの日本国内での展開を目指す

 アクセルマーク<3624>(東証グロース)は18日、62円高(26.38%高)の297円まで上げて急騰している。15日、Ascella社(本社:米国カリフォルニア州)との間で投資に関する契約を締結し、Ascella社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議したと発表。Ascella社の技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約6分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能。Ascella社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 株式投資ニュース
2023年12月15日

FRONTEOが急反発、遺伝子情報と論文情報を組み合わせた創薬標的探索手法を開発

■AI創薬支援サービスの機能拡充につながると期待

 FRONTEO<2158>(東証グロース)は15日、18円高(2.98%高)の622円まで上げて急反発している。同社は14日、自社開発AI「KIBIT」を用いて、遺伝子情報と医学・薬学論文情報とを掛け合わせて創薬標的探索を行う新たな手法を開発したと発表。この手法は、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の機能拡充につながるという。

 疾患の多くは、ゲノム配列変異による遺伝子の機能異常によって発生すると考えられている。疾患メカニズムの解明には、異常の生じる遺伝子やその影響を受けて発現量の変化する遺伝子の特定が重要だ。しかし、ゲノムワイド関連解析や発現量的形質遺伝子座などに基づく解析だけでは、疾患発症との関連性の解明が困難だった。

 そこでFRONTEOは、発現量的形質遺伝子座解析により特定された遺伝子を、KIBITで解析する手法を開発した。ゲノム情報から予測される遺伝子発現変動と、医学・薬学論文情報を網羅的に学習したAIを組み合わせることで、疾患原因遺伝子や疾患メカニズムの予測や仮説生成、創薬標的候補の選出・優先順位付けなどが可能になった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 株式投資ニュース

ピクセルカンパニーズが急反発、福島県のデータセンター事業で建築確認申請、GPUに特化したスーパーマイクロ社製品の販売も強化

■データセンター建設に向けて大きな一歩

 ピクセルカンパニーズ<2743>(東証スタンダード)は15日、8円高(22.86%高)の43円まで上げて急反発している。同社は14日、福島県大熊町でデータセンター事業を展開するグループ会社のピクセルハイ合同会社が、2023年12月13日に建築確認申請を行ったことを発表した。これは、2024年夏に事業開始を予定しているデータセンターの建設に向けた重要なステップである。同社は、2023年1月に立地協定を締結し、以降、建築設計や設備設計などの業務を進めてきた。建築確認済証の交付後、2024年1月頃から建物工事や設備工事を開始する予定である。建築確認申請とは、建築基準法や条例に適合しているかを確認するための手続きである。

■GPUに特化したスーパーマイクロ社製品の販売強化

 また、同社は6日、スーパーマイクロ社の全製品の取り扱いを開始したと発表している。特に、高度な計算能力が求められるAI分野で重要なGPUに特化した製品群の販売を強化するという。同社は、スーパーマイクロ社の製品群に関する専門家チームを擁し、顧客のニーズに合わせたソリューションを提供。また、コンサルティングサービスを通じて、顧客のビジネスに最適な製品選びやシステムの設計を提案。スーパーマイクロ社の製品は、その高い品質と革新性により、多くの業界で高い評価を受けている。同社は、これらの製品を取り扱うことにより、顧客にさらなる価値を提供できると確信している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 株式投資ニュース

サーキュレーションがストップ高、内閣府の地域DX事業にプロ人材チームで参画

■DX領域の高い専門性と豊富な経験・知見を持つプロ人材チームを組成

 プロシェアリング事業を展開するサーキュレーション<7379>(東証グロース)は15日、100円高(14.88%高)の772円とストップ高している。同社は13日、内閣府による令和5年度の地域DX事業におけるデジタルサービスの実装手法等に関する調査研究事業の一部を受託したと発表。データ連携基盤を活用したデジタルサービス実装に取り組む自治体のDX推進を支援するため、DX領域の高い専門性と豊富な経験・知見を持つプロ人材チームを組成し、プロジェクトを支援する。

 同調査は、政府が目標とするデジタル実装に取り組む地方公共団体を1500団体にすることを目指し、データ連携基盤を活用した横断的な分野での複数サービスの実装にあたる大規模なデジタル実装事業特有の課題を洗い出し、ノウハウを収集するとともに、外部のデジタル専門人材を活用した体制の構築を検討するものである。

 サーキュレーションは、昨年度の実証実験に引き続き、自治体が主導する地域のDX事業に対し、異なるスキル・経験・属性を持つDX人材複数名によるチームを組成し、派遣及び支援を行うことで、地域へのDX人材チーム派遣モデルの確立を目指す。石川県能美市の自治体DXプロジェクトでは、市民力とデジタル技術の融合により、移動が少なく、誰もが孤立せず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるスマートインクルーシブシティの実現に向けて、同社が専門的領域およびプロジェクトマネジメントの領域を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

アスタリスクが急反発、オープンストリーム、京セラとバーコードスキャン専用機からスマートフォンへの移行を促進するソリューションを提供

■2024年2月から共同で提供開始、高耐久スマートフォンによる業務改革DXを提案

 アスタリスク<6522>(東証グロース)は15日、47円高(7.41%高)の681円まで上げて急反発している。同社14日は、オープンストリーム、京セラ<6971>(東証プライム)と、それぞれが持つ製品を連携させ、バーコードスキャン専用機/ハンディターミナルからスマートフォンへの移行を推進するためのプラットフォームを構築し、現場のDXを支援するソリューションを2024年2月から共同で提供すると発表した。

 2021年にサポートが終了したWindows Embedded Compact 7を搭載した専用機から、電話やメール、Chatなどの機能を備えたスマートフォンへの切り替えを検討する企業が増えている中、3社はそれぞれの強みを活かしたソリューションを提案する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

サンバイオはストップ高買い気配、外傷性脳損傷治療薬の承認取得目標時期を修正、収量に関する課題は解決

■再生細胞薬SB623、承認取得に向けて審査進捗中

 サンバイオ<4592>(東証グロース)は15日、80円高(16.81%高)の556円とストップ高買い気配となっている。同社は14日、外傷性脳損傷に対する再生細胞薬SB623の製造販売承認取得の状況について、続報を発表した。収量に関する課題は解決し、審査は進捗しているが、承認取得目標時期は2024年3月に修正した。SB623は、先駆け審査指定制度の枠組みの中で審査を受けており、損傷した神経細胞の再生能力を促す効果が期待されている。外傷性脳損傷は、世界中の主な死因および障害の原因であり、患者の自立やQOLを著しく損なう疾患である。サンバイオは、アンメット・メディカル・ニーズが高い中枢神経系領域の疾患を主な対象として、再生細胞事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース
2023年12月14日

GENDAは高成長戦略を買い直し続急伸、ゴールデンクロスで上昇トレンド転換

■ゲームセンター新規出店とM&Aで業績拡大

 GENDA<9166>(東証グロース)は14日、114円高(4.60%高)の2593円まで上げて昨日に続き急伸している。同社が12月11日に発表した今2024年1月期第3四半期(2023年2月〜10月期、3Q)決算が、今年11月20日に上方修正した今1月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに、同社のビジネスモデルであるM&Aによる高成長戦略を見直し下値買いが増勢となった。

 テクニカル的にも、25日移動平均線で下値を確認しその25日線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆していることが、買い手掛かりとなっている。また国内中堅証券が、同社株の投資判断を最上位の「A」、目標株価を2900円として新規にカバーを開始したことも、側面サポートした。

 ヒストリカル的にもこの戻り高値は、上場来高値3285円からその後の10月30日安値1755円までの調整幅の半値戻し水準となっており、戻り高値抜けから相場格言の「半値戻しは全値戻し」の通りに最高値奪回にチャレンジしよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 株式投資ニュース

ACCESSが2連騰、IOWNの発展に向けてNTTと資本提携

■NTTが同社の株式12.9%取得へ

 ACCESS<4813>(東証プライム)は14日、142円高(18.73%高)の900円まで上げて2連騰している。同社は12日、日本電信電話(NTT)<9432>(東証プライム)と光を中心とした革新的技術で高速大容量通信・超低消費電力なネットワーク・情報処理基盤を目指すIOWNの発展を目的とした資本提携の締結に合意したと12日に発表。NTTが、同社の普通株式5,134,600株(発行済株式総数の12.9%)を取得し第2位の株主になる予定。

 両社は、2021年7月に業務提携を締結し、IOWNに必要とされるUI/UXの研究開発や、ACCESSの100%子会社であるIP Infusionの体制を活用してNTTのソフトウェア製品をグローバル展開するためのバリューチェーンの先行整備を進めてきた。また、IP Infusionの技術を組み合わせてホワイトボックス装置対応のネットワークOS「Beluganos」の販売・サポートをNTT−ATより行ってきた。今回の資本提携により、これらの取り組みをさらに発展・強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | 株式投資ニュース

大江戸温泉リートが2日連続で急騰、資産運用会社の株式をアパHDに譲渡

■大江戸温泉物語グループとの関係は継続

 大江戸温泉リート投資法人<3472>(REIT)は14日、4200円高(6.13%高)の72700円まで上げて2日連続して急騰している。同社は13日、資産運用会社である大江戸温泉アセットマネジメント株式会社の株式を、ホテルチェーンを展開するアパホールディングスに譲渡することを発表した。これにより、同投資法人のスポンサーは、大江戸温泉物語グループからアパグループに変更される。同投資法人は、アパグループの支援を受けて、外部成長・内部成長・財務戦略を進めるとしている。

 同株式譲渡に伴い、大江戸温泉物語株式会社が保有する同投資法人の発行済投資口もアパホールディングスに譲渡される。また、同投資法人の保有資産の一部の賃借人として、大江戸温泉物語グループとの関係は継続する。同株式譲渡は、関係当局の承認及びその他の一般的な条件が充足されることを条件として、2023年12月19日付けで実行される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 株式投資ニュース
2023年12月12日

UNIVA・OakHDが急反発、アンケート回答からクチコミ文章を自動生成する「キキコミ」をリリース

■不正なクチコミを排除し、特許出願中の技術を採用

 Oak キャピタルホールディングス<3113>(東証スタンダード)は12日、一時17円高(21.25%高)の97円まで上げて急反発している。同社の連結子会社ユニヴァ・ジャイロンは11日、アンケート回答からクチコミ文章を自動生成する新ツール「キキコミ」をリリースしたと発表。このツールは、クチコミの文章作成の負担を軽減し、多様で価値の高いクチコミを促進する。また、不正なクチコミを排除する仕組みと運用方法を採用し、特許出願中の技術を用いている。ジャイロン社は、「キキコミ」で得た資産を活用してマーケティング支援を強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45 | 株式投資ニュース
2023年12月08日

オリジナル設計はストップ高買い気配、株主優待制度を導入、中長期的保有の株主増加を図る

■「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」を新設

 オリジナル設計<4642>(東証スタンダード)は8日、150円高(15.34%高)の1128円水準でストップ高買い気配となっている。同社は7日、2023年12月末日現在の株主名簿に記載または記録される400株以上保有の株主に対し、株主優待制度を導入することを発表した。株主優待制度の目的は、株主の日頃からのご支援への感謝とともに、同社株式への投資魅力を一層向上させ、中長期的に保有いただける株主の増加を図ることである。

 株主優待制度の内容は、保有株式数に応じて、株主優待ポイントを進呈するというもの。株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5000種類以上の商品からポイント数に応じて交換できる。また、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算できるという特典もある。

 さらに、2023年以降、12月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続2回以上かつ4単元(400株)以上継続保有している株主には、長期保有特典の対象として、「2年以上継続保有」のポイントを贈呈する。これは、株主の皆様に同社の経営に対する長期的な視点での理解と支援を期待するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 株式投資ニュース
2023年11月30日

ルーデン・ホールディングスが急落、上場廃止へ、内部管理体制の改善見込みなし

 ルーデン・ホールディングス<1400>(東証グロース)は25円安(31.25%安)の55円まで下げて急落している。同社は、2023年12月30日(土)に上場廃止となることが東京証券取引所から発表された。同社は、2018年以降に開示した複数の適時開示資料の内容の訂正を行ったほか、内部統制及び適時開示体制に著しい不備があったことが判明したことから、2023年1月に特設注意市場銘柄に指定され、その後、監理銘柄(審査中)に指定されていた。

 同社の改善計画の内容に重大な考慮不足があり、十分に実効性があるものと評価することができず、今後、その状況が改善される合理的な見込みもないものと認め、同社の内部管理体制等について、現に改善の見込みがなくなったと判断した。このため、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにした。同社株式は、2023年11月30日(木)以降、信用取引や発行日決済取引の代用有価証券から除外される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 株式投資ニュース
2023年11月22日

ispace、米国の小型衛星メーカーと業務提携、NASAの月面輸送サービスを受注へ

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は21日、米国子会社と米国の小型衛星メーカーであるTyvak社との間で業務提携を行うことを発表した。業務提携の目的は、NASAが公募する月面輸送サービスの受注に向けた提案及びプログラム遂行である。

 NASAが実施する「商業月面輸送サービス(CLPS)プログラム」は、民間企業による月面探査の促進を目的としており、月へのペイロード(荷物)の輸送を公募している。ispaceは、2022年7月に米国子会社を通じて、CLPSプログラムのタスクオーダー・CP−12を受注し、ミッション3として月面輸送サービスを提供する予定である。

 今回の業務提携は、CLPSプログラムの新たなタスクオーダー・CP−22への提案に関するものである。Tyvak社は、小型衛星の設計、製造、打上げ、ミッション運用等のワンストップサービスを提供する米国企業であり、CLPSプログラムの要求を満たしている。Tyvak社がNASAとの契約主体となり、米国子会社がランダーの開発を担当する予定である。なお、CP−22が受注できなかった場合には、業務提携は自動的に失効する。

 ispaceは、「Expand our planet. Expand our future.〜人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ〜」をビジョンに掲げ、民間企業によるランダー及びローバーの設計・開発に取り組んでいる。今回の業務提携は、同社の月面探査事業の拡大につながるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | 株式投資ニュース
2023年11月17日

マーケットエンタープライズ、愛知県岡崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は80に

■リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

 愛知県岡崎市(市長:中根 康浩)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月17日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岡崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 岡崎市では、持続可能な循環型社会を形成するため、市民・事業者・行政が三者一体となって、ごみの発生抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)に取組んでおり、リサイクルに比べて再資源化のコストが少ない2R(リデュース・リユース)を一層進めることが重要と捉えていた。昨今、リユースショップやフリマアプリなどを活用した様々な形態の取引が広がり、リユース市場は拡大・多様化している。こうした背景から、市ではリユースのさらなる促進を図るためには、民間事業者のノウハウを活用した新たなリユース事業の導入が不可欠だと考え、連携先を探していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 株式投資ニュース
2023年11月16日

住友林業とGEI、木質バイオマス化学品の研究開発で提携、木材のカスケード利用で脱炭素化に貢献

■木材コンビナートで木質バイオマス化学品の商用生産を目指す

 住友林業<1911>(東証プライム)Green Earth Institute(GEI)<9212>(東証グロース)は15日、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー(※1)事業の推進で業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は森林資源の用途拡大に向けて木質バイオマス化学品の研究開発に着手する。まず木材の成分分離技術を確立し、木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進する。石油化学品からバイオマス化学品への転換を促すことで、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献する。

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※1. 植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術。石油化学に代わる技術として期待されている。

■協業内容

 木材の主成分の大半はセルロース、ヘミセルロース、リグニンの3つで構成され、木質バイオマス化学品の生産にはそれぞれの成分を分離する技術が求められる。木材の知見が豊富な住友林業とバイオマス化学品製造の知見を有するGEIは、研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 株式投資ニュース