企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■不動産開発、動物病院収益拡大、建設施工の省人化、再生医療の開発前進、株主還元強化や商業施設刷新も材料視

・（注目銘柄）ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）：２６年６月期業績予想を上方修正し、売上高６１億５０００万円、純利益８億４０００万円へ引き上げた。診療価格見直し、人員配置最適化、医療設備拡充に加え、動物病院の連結子会社化や事業承継も寄与し、過去最高益を大幅更新する見通しである。

・安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）：ダム用油圧ショベル型バイブレータの遠隔操作・自動運転システム「ＲＡＢＶ」を開発し、実証実験で有効性を確認した。遠隔操作、自動走行、自動締固めの３機能を備え、ダム施工の省人化・自動化を推進する。

・Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜３３５８＞（東証スタンダード）：ＡＩ・システム開発を手がけるＳＢＷｏｒｋｓを完全子会社化する。デジタル・フードテック戦略を強化し、店舗運営の高度化、需要予測、発注最適化、ＡＩ自律オペレーションなど次世代店舗モデル構築を進める。

・（決算速報）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は主力ソフトウェア事業が牽引して計画超の大幅増収増益となり、配当も上方修正した。２７年１月期も増収増益・増配予想とし、中期目標の前倒し達成を受けて２９年１月期を最終年度とする新目標を策定した。

・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２６年３月期は供給制約や調達コスト上昇で減益予想だが、ＯＤＥＶ社の製造能力強化やサプライチェーン改善により、２７年３月期の収益回復期待が意識されている。低ＰＢＲも評価材料である。

・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・連続増配予想とした。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与や会費改定効果が収益を押し上げ、Ｍ＆Ａ戦略の強化で売上高１００億円・１００店舗体制を目指す。

・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２６年３月期は上方修正を経て大幅増益、最終黒字転換見通しとなった。医療・ライフサイエンス分野や機能製品分野の拡大が牽引し、２７年３月期も収益拡大基調が期待されている。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：２６年６月期は減益予想だが、ネット型リユース事業は順調で、苦戦していたモバイル通信事業も第２四半期から回復傾向にある。２７年６月期の収益回復期待が材料となる。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増収・大幅営業増益予想で、製造業向けテクノロジスト需要の高水準継続が追い風となる。価格改定や人材採用・教育強化も収益拡大要因とみられる。

・ユカリア＜２８６Ａ＞（東証グロース）：疼痛管理用高周波システム「アキュリアン」による保険適用施術が国内で初めて実施された。変形性膝関節症に伴う慢性疼痛患者向けの新たな治療選択肢として普及が期待され、医療機器事業部新設で販売・支援体制も整えた。

・京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞（東証プライム）：任天堂株売却益などを背景に２６年３月期業績予想を大幅上方修正した。期末配当は特別配当１００円を加え１４０円へ引き上げ、自己株取得枠も６００万株・１５０億円へ拡大し、株主還元を強化する。

・フィル・カンパニー＜３２６７＞（東証スタンダード）：日本郵政グループ未利用地を活用する借地スキーム協業第１号案件として、東京都小平市でガレージハウス開発を進める。入居者賃料によるストック収益拡大と地域まちづくり推進を狙う。

・太平電業＜１９６８＞（東証プライム）：溶接メンテナンスを手がける東栄技工を完全子会社化する。発電所や船舶向けの高度な溶接補修技術と人材を取り込み、グループ施工力と収益力の向上を図る。

・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：出資先ステミネント社が幹細胞新薬「Ｓｔｅｍｃｈｙｍａｌ」の米フェーズ２治験を開始する。ＳＣＡ３患者を対象に米２拠点で実施し、日本・台湾を含むグローバル展開も進める方針である。

・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：株主優待を現物中心からデジタルギフト中心へ刷新する。Ａｍａｚｏｎギフトカードなどへの交換に加え、暗号資産を含むデジタル金融資産への交換も視野に入れ、ＤＸ・フィンテック型優待へ拡充する。

・シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東証グロース）：神戸市の住宅リフォーム会社ライフラインを子会社化する。地域密着型の施工力を取り込み、自社施工体制の拡充によるサービス品質向上と顧客対応力強化を図る。

・ティムス＜４８９１＞（東証グロース）：九州大学と急性腎障害治療薬候補「ＴＭＳ－００８」の共同研究を開始した。抗炎症・抗酸化作用を活用し、未承認疾患であるＡＫＩの予防・治療効果や適用患者層拡大の可能性を探る。

・ＱＤレーザ＜６６１３＞（東証グロース）：台湾ＩＴＲＩ、東大荒川研究室と量子ドット・コムレーザの共同研究に向けＭＯＵを締結した。単一チップで複数波長を発振できる技術で、ＡＩデータセンター向け光通信の省電力化・小型化に期待がかかる。

・インバウンドテック＜７０３１＞（東証グロース）：ナルネットコミュニケーションズと協業し、整備工場向けＡＩコミュニケーション基盤を共同開発する。ＡＩ電話連絡システムの導入を皮切りに、約１万３０００整備工場ネットワークのＤＸ支援へ発展させる計画である。

・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：２０２６年「第六回桜開花予想」を公表し、東京、名古屋、岐阜、高知では３月１９日に開花開始と予想した。西日本・東日本は平年並みからやや早く、桜前線は４月下旬に北海道へ到達する見通しである。

・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ららぽーと豊洲で開業２０周年を機に大規模リニューアルを実施する。東京都初出店を含む３１店舗の刷新に加え、イベントステージ改修、キッズパーク新設、デジタルサイネージ導入などで体験型商業施設への進化を目指す。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第７３回を配信する。山陰労災病院の水田栄之助氏が、健康寿命延伸の鍵として「味覚」の重要性を紹介する内容である。

・Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証プライム）：自律型ＡＩの信頼性を高める研究成果を公開した。ＬＬＭの意思決定をリスク条件ごとに定量化する評価フレームワークを提示し、企業向けＡＩガバナンス強化と社会実装加速につなげる。

・ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）：成田空港に「グローバルＷｉＦｉレンタルステーション」を新設した。完全セルフ型で即時レンタルに対応し、海外１４５の国・地域で利用可能な通信サービス拠点の拡充を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 株式投資ニュース

2026年03月11日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・業績上方修正・脱炭素燃料・防衛ＡＩ・ＤＸ導入・株主優待――企業価値向上に注目

■増配・分割、メタノール供給網、防衛テック、電力契約ＤＸ、医療・蓄電池・株主還元まで幅広く材料

・（編集長の視点）南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）：２６年３月期業績を上方修正し、増配と１株を５株に分割する方針を打ち出した。収納製品のラインアップ拡充やリニューアル市場でのシェア拡大、仏連結子会社の収益寄与、為替差益などを背景に、売上高２９０億円、経常利益３０億円、純利益２０億円へとＶ字回復を鮮明にした。

・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：Ｃｏｎｓｏｒｔ　Ｂｕｎｋｅｒｓと共同で、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けた検討を開始した。シンガポールや東アジア主要港での供給を想定し、将来的なグリーンメタノール導入も視野に海運の脱炭素化需要に対応する。

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：防衛領域の技術開発を目的とする共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｔｅｃｈ」を開始した。日本初の防衛テック・アクセラレーターとして、防衛用マルチＡＩエージェントの研究開発加速を狙う。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：東北電力フロンティアの電気契約申込みフォームをＡＩ駆動開発で構築した。会員登録不要の申込み導線を整え、開発生産性４０％向上、５カ月での構築を実現。公開後は申込みコンバージョン率が従来の２倍超、顧客対応時間も半減した。

・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：２６年１１月期は２桁増収、黒字転換予想とした。熊撃退スプレー「熊一目散」の拡大やＥＣ強化が寄与し、フィッシング、アウトドア両事業の伸長を見込む。地合い悪化のなかでも株価は高値圏で堅調に推移。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２６年３月期は減益予想ながら、第３四半期の収益は大幅改善した。欧州事業の好調に加え、アジア展開の加速を成長材料とし、２７年３月期の収益拡大基調が期待される。

・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想で、障がい者雇用支援、広域行政ＢＰＯ、環境経営支援の拡大を進める。基盤整備を経て２７年１１月期からの再成長を目指す方針。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益、１１期連続増配予想とした。小売、建設、貿易の各事業が伸長する見込みで、２７年３月期も収益拡大基調。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は営業減益ながら、営業外収支の改善で経常・最終増益を見込み、６円増配を計画する。ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネスなど重点分野の拡大も成長材料。

・エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）：ＡＩ音声合成サービス「コエステーション」が東急バスのリアルタイム車内放送実証実験に採用された。臨時ダイヤや鉄道遅延情報の即時案内に加え、地域密着型アナウンス広告の展開も視野に入れる。

・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：三菱重工機械システムが動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を採用した。安全衛生教育の標準化、平準化、効率化を進め、教育業務のＤＸ化と「災害ゼロ」実現を支援する。

・コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）：ベローチェなどを展開するＣ－Ｕｎｉｔｅｄを４４０億９２００万円で完全子会社化する。全国５６３店舗を傘下に収め、業態ポートフォリオ拡充や物流・仕入れ面でのシナジー創出を狙う。

・ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）：株主優待制度を一部変更し、地域特産品コースの商品数を約４０品から約６０品へ拡充する。一方でキャッシュレス決済コースは廃止し、優待メニューの見直しを進める。

・飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）：米住宅ビルダーＷｒｉｇｈｔ　Ｈｏｍｅｓグループの事業会社３社の持分取得を決議し、約５９億円を投じて米国住宅事業を拡大する。人口増加が続くユタ州北部での事業基盤確立を目指す。

・ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）：２０２６年３月期の株主優待内容を決定した。１００株以上でカタログ商品、５００株以上ではこれに加えて「こども商品券」を付与し、玩具やゲーム、映像音楽ソフトなど計１９商品をそろえる。

・テクノロジーズ＜５２４８＞（東証グロース）：系統用蓄電池事業の事業化見込み件数が１９６件に拡大した。２０２５年６月末時点の８１件から約２．４倍となり、自社案件が全体の約８５％を占める。保証金支払済み７９件、供給承諾取得済み３５件と進捗も進んでいる。

・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ」の国内第Ⅱ相試験で有効性を確認した。年間身長伸展速度の変化量は平均プラス１．４ｃｍ／年で、探索的解析では統計学的有意差も確認され、第Ⅲ相試験への進展が視野に入る。

・ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）：Ｑｕｉｃｋと自治体向けＢＰＯ分野で戦略提携した。救急ＡＩ、医療ＤＸ、医療人材ネットワークを組み合わせ、救急相談からトリアージ、人材確保まで一体的に支援する体制を構築する。

・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　ＩＤの本人確認に、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を導入した。マイナンバーカードを活用し、アカウント復旧や有料サービス停止時の本人確認をオンラインで完結できるようにした。

・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：「ＦＭヨコハママラソン２０２６」への協賛を発表した。スポーツ振興と地域貢献活動の一環として継続支援し、社内有志メンバーも参加予定。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７３回を３月１１日に配信する。鎌倉女子大学の落合由美先生が、低栄養やフレイル予防に向けた食事のポイントを紹介する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | 株式投資ニュース

2026年03月10日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・初配当・再エネ導入・自己株消却・業績上方修正・資本業務提携――企業価値向上へ

■株主還元強化・脱炭素投資、ＡＩ・再エネ・増配・ＡＩ・洋上風力

・（銘柄分析）フーバーブレイン＜３９２７＞（東証スタンダード）：今２０２６年３月期に年間１５円の初配当を予定し、配当方針を転換。３Ｑ好決算や市場区分変更も支援材料となり、セキュリティ製品の成長と高利益率が業績拡大を後押ししている。

・沖縄電力＜９５１１＞（東証プライム）・東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）：パラオのリゾートホテルで太陽光発電と蓄電池による再エネ電力運用を開始。太陽光６４５ｋＷ、蓄電池３００ｋＷｈを導入し、ディーゼル燃料削減とＣＯ２排出抑制を進める。沖縄電力グループにとって海外初の売電事業でもある。

・ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）・ライフコーポレーション＜８１９４＞（東証プライム）：ロッテと共同で、使用済みＰＳ食品容器の店頭回収実験を開始。ヤクルト容器や雪見だいふくトレーなどを対象に、水平リサイクル実現に向けたケミカルリサイクル適性と回収物流の仕組みを検証する。

・ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：自己株式５２０万６４００株を３月１９日に消却予定。消却前発行済株式総数の１６．５７％に相当し、消却後の発行済株式総数は２６２０万７０７３株となる見込み。資本効率向上と株主価値改善を狙う。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：ＣＩＤ事業の収益改善が想定以上に進み、２月２７日付で２６年３月期利益予想を上方修正。リテール販売強化を背景に黒字拡大を見込み、２７年３月期も収益改善基調が意識される。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：ソリューション、モバイル両事業の伸長と継続収益拡大を背景に、２６年３月期は大幅増益・増配予想。利益進捗率は高水準で、通期再上振れ余地も意識される。

・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：価格改定と生産効率化の進展を背景に、２６年２月期は大幅増益予想。製品開発強化や販売先拡大を進め、２７年２月期も収益拡大基調が期待される。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：不動産売却に加え、再エネ・投資案件やＭ＆Ａ強化を進め、２６年１０月期は大幅増収・営業増益、経常・最終黒字転換を見込む。投資ポートフォリオ構築も推進する。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）・みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）：楽天証券がみずほ銀行の銀行代理業を３月１０日に開始。円貨普通預金口座の契約媒介を担い、証券口座利用者の口座開設や資産形成の利便性向上を図る。

・ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）：株主優待制度を導入。１００株以上で暗号資産ＸＲＰ２０００円相当、１年以上継続保有かつ１０００株以上で８０００円相当を付与し、中長期保有促進と株主層拡大を狙う。

・ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）：独インフィニオンとＡＤＡＳ強化で協業。次世代アイサイトを支える制御統合ＥＣＵに最新車載ＭＣＵ「ＡＵＲＩＸ　ＴＣ４ｘ」を採用し、センサーフュージョン処理の高速化と安全性向上を進める。

・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：リコージャパンと資本業務提携し、第三者割当増資で約９．６億円を調達。販路拡大、連携機能開発、広告宣伝に充当し、監視カメラや顔認証と「ＲＩＣＯＨ　Ｓｐａｃｅｓ」の融合を進める。

・ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）：子会社マルキチがＡＬＰＳ処理水関連で東京電力ＨＤから損害賠償８億８０００万円を受領。２０２７年２月期第１四半期に特別利益として計上する予定だ。

・横浜フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を２０円から２１円へ引き上げ、年間配当は３８円となる見通し。累進配当を基本とする還元方針の下、株主還元を一段と強化する。

・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ＲＭＤＣが韓国ＭＥＤＩＰＯＳＴと業務提携。次世代自動培養ロボットに「フィジカルＡＩ」を実装し、細胞製造の自動化と品質安定化、海外販路拡大を目指す。

・あさひ＜３３３３＞（東証プライム）：サカイサイクルと業務提携で基本合意。ｅコマース基盤やリユース自転車、イベント企画などで連携し、自転車市場の活性化と顧客利便性向上を図る。

・蔵王産業＜９９８６＞（東証スタンダード）：創立７０周年記念配当５円を実施し、２６年３月期の年間配当予想を１０５円に修正。普通配当と合わせた期末配当は５５円となり、安定配当方針も７５周年まで継続予定とした。

・ワイズテーブルコーポレーション＜２７９８＞（東証スタンダード）：山の上ホテルを２億８９００万円で子会社化し、高級天ぷらブランド「てんぷら山の上」を取得。インバウンド需要を背景に和食事業の強化と高価格帯業態の拡充を進める。

・アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）・東海理化＜６９９５＞（東証プライム）：東海理化の新アプリ「ＦａｍｉＣａ」にデジタル絵本を提供。子育て世代向け車内コミュニケーション支援を通じ、移動体験の向上を後押しする。

・スズキ＜７２６９＞（東証プライム）：『ストリートファイター６』とのコラボ第２弾として「Ｈａｙａｂｕｓａ　Ｔｕｎｅｄ　ｂｙ　ＪＵＲＩ」を公開。３月１１日から１５日まで両国国技館の大会会場で特別展示し、ファン層拡大を狙う。

・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：ＬＬＭ「ｃｏｔｏｍｉ　ｖ３」がデジタル庁のガバメントＡＩ向け国内ＬＬＭに選定。政府生成ＡＩ環境「源内」で行政実務への適合性評価に協力し、国内ＡＩ基盤強化を目指す。

・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：欧州洋上風力向けＳＯＶ事業に参入。２０２７年竣工予定の支援船２隻を共同保有し、運航会社にも出資することで、非海運分野の収益基盤拡充と脱炭素関連事業の強化を進める。

・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：子会社イノテックスエンジニアリングが２６年度からエネルギーソリューション事業に本格参入。ＥＭＳ導入支援や省エネコンサルを新収益源とし、物流拠点での自社実践も始めた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | 株式投資ニュース

2026年03月09日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・Ｍ＆Ａ・医療連携・行政ＡＩ・新製品・調査結果――成長戦略と社会課題が交錯

■業績拡大期待、事業提携・買収、新技術投入、政策・景気テーマまで幅広く材料視

・（決算速報）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期第３四半期累計は減収減益だったが、フォトブック事業の価格改定効果で収益性は改善。フューネラル事業の葬儀施行件数減少が重しとなった。一方で通期の大幅増益予想は維持し、中国の戦略的パートナーＹｅｓａｒ社とライセンス契約を締結、樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの現地生産準備を開始した。

・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を追い風に、２６年１月期は大幅増益予想。大型工事の進捗や見積・積算体制整備による採算改善を見込み、２７年１月期も収益拡大基調が続くとの見方を示した。プライム市場の上場維持基準にも適合した。

・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：クラウド・サブスク型への転換加速でストック収益の積み上がりが進み、２６年３月期は増収増益予想。ソフト売り切り型からの移行に伴い伸び率は小幅ながら、償却負担減少も寄与する見通しだ。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益予想。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどの成長に加え、高橋書店グループの収益寄与が本格化し、２７年２月期も収益拡大基調が続く見通しだ。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：主力クラウドサービス「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」が好調で、２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想。製品アップグレードやクロスセル、海外展開も寄与し、２７年１月期も収益拡大基調が続くとみられる。

・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：居抜き店舗転貸借事業の拡大で、２６年３月期は大幅増収増益・増配予想。賃料収益を積み上げるストック型ビジネスが伸長し、第３四半期累計の高い進捗率から再上振れ余地も意識される。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：新規施設受託や保育需要増を追い風に、２６年３月期は増収増益予想。児童数増加や補助金対応の強化で費用増を吸収し、再上振れの可能性もある。

・ビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）：美容サロン向けネットショップ構築サービス「Ｓａｌｏｎ．ＥＣ」の導入サロン事業者数が３３００店舗を突破。店販商品のオンライン購入需要やサロン独自ブランド販売の拡大を背景に、美容業界の新たな流通基盤構築を進める。

・ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）：６０ＧＨｚミリ波無線を用いたマンホール水位測定システムを実用化。非接触で水位を把握でき、管底部工事を不要にすることで設置コストと工期を削減し、下水道維持管理の安全性・効率性向上に寄与する。

・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：米モチアイス最大手ＭｙＭｏ　Ｈｏｌｄｃｏを１３５百万ドル（概算約２０３億円、１ドル＝１５０円換算）で買収し、米冷菓事業を強化。米国での販路や製造基盤を獲得し、２０３０経営計画に沿った事業ポートフォリオ転換を進める。

・あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）：子会社あすか製薬とファイザーが、ＲＳウイルスワクチン「アブリスボ」の国内共同販促を２０２６年４月１日に開始。産婦人科領域での強みを生かし、母子免疫ワクチンの適正使用情報の浸透を図る。

・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：連結子会社の省電舎が、東京都世田谷区でサービス付高齢者向け住宅施設の建築工事を受注。太陽光発電の実績や省エネ技術を活用した環境配慮型建設ソリューションを提供する。

・ハンワホームズ＜２７５Ａ＞（名証ネクスト）：ブレイントラストを子会社化し、遊休不動産の買取再販事業に参入。建築コンサルや不動産仲介のノウハウと自社事業基盤を融合し、顧客基盤拡大とシナジー創出を狙う。

・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、粘膜創傷治癒用途などへの適応拡大を目指すＣＥマーク変更申請を実施。止血に加えて治癒・癒着防止・疼痛軽減を目指す多機能デバイス化を進める。

・リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）：化粧品メーカーのクレアを概算約８億９０００万円で子会社化。薬用クレンジング「ＳＡＮＴＡ　ＭＡＲＣＨＥ」などスキンケア分野の強みを取り込み、商品力と販路強化を図る。

・【コラム】原油急騰とホルムズ海峡危機：中東情勢の緊迫化を背景にＷＴＩ原油先物が３月６日に一時１バレル９２ドルを突破。ホルムズ海峡の航行リスク上昇が供給不安を強め、日本を含む世界経済のインフレ圧力や物流コスト上昇要因として警戒感を高めている。

・【調査結果】病院経営法人の業績動向調査：全国６２６６法人のうち赤字は３０２１法人、赤字法人率は４８．２％に達した。補助金縮小や人件費・光熱費上昇が収益を圧迫し、地域医療の持続性が課題となっている。

・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：高齢者の腸内細菌「Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ」と腸管バリア機能の健全性の関連を確認。北里大学との共同研究成果を学術誌に掲載し、今後の商品設計や研究開発への活用を進める。

・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：両国国技館で開催する世界大会「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」で、世界的ギタリストＭＩＹＡＶＩのライブ出演が決定。大会最終日の３月１５日にオープニング演出を担い、会場と配信の双方でイベント価値向上を図る。

・【政策】デジタル庁、ガバメントＡＩ向け国産ＬＬＭ公募で１５件から７モデルを選定：生成ＡＩ利用環境「源内」を全府省庁約１８万人規模へ広げる方針で、ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ソフトバンク、ＰＦＮなどの国内モデルを試用評価し、２０２７年度以降の政府調達を検討する。

・【調査結果】経営課題に関する企業アンケート：帝国データバンク調査で、２０２６年の最優先課題は「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％で最多。既存顧客との取引深耕、販路開拓、資金繰り、サイバー対策なども上位に並んだ。

・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを３月９日から１４日間、特別価格２５０円で販売。最大１５０円の値下げで来店促進と販促強化を図る。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を４月１６日に発売。電子制御クラッチ機構を搭載し、クラッチ操作不要の滑らかな走行を実現する新モデルとして投入する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：ＬＩＮＥヤフー主催「Ｙａｈｏｏ！オークション　Ｂｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２５」で、「ＲｅＲｅオークションストア」が２年連続で総合賞１位を獲得。ＰＣ、カメラなど４部門でも上位入賞した。

・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：傘下のネットチャートがサイバーコアと協業し、エッジＡＩを活用したＩｏＴソリューションを強化。画像解析ＡＩとマネージド型エッジゲートウェイを連携し、製造・建設・小売などの現場ＤＸを支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 株式投資ニュース

2026年03月06日

【株式市場】日経平均前引け、続伸２１１円高、下げ幅７００円超から切り返し

■原油価格上昇懸念の一服で投資家心理改善

　２月６日、日経平均株価の前引けは２１１円９８銭高の５万５４９０円０４銭と続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．１３ポイント高の３７０５．８０で前場の取引を終えた。

　朝方は売りが先行し、日経平均は一時７００円超安まで下落した。ただ、短期的な原油価格上昇への懸念が一服したことから投資家心理が改善。売り一巡後は押し目買いや買い戻しが入り、相場は持ち直して前引けはプラス圏となった。

　市場全体では値下がり銘柄が６２％、値上がり銘柄は３６％で、下落銘柄が上回った。出来高は１１億４８３０万株、売買代金は３兆７１６３億円。業種別ではサービス、情報・通信、その他製品、その他金融が上昇し、非鉄金属、鉱業、建設などが下落した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 株式投資ニュース

【主なニュース＆材料】銘柄分析・水素サプライチェーン・ヒューマノイド自働化・宇宙ＧＰＵ・万引対策ＡＩ――企業価値向上へ

■ＮＺ発グリーン水素輸入構想、製造現場の自律化実証、建設・エネルギー・ＩＴで新規投資が加速

・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）とともに「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立。ＮＺの再エネを起点にグリーン水素製造・日本向け輸出の事業化検討を開始し、２０２６年度に検討着手、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。

・ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）：アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と、ヒューマノイドロボットとＡＧＶ連携による製造現場自働化を実証。通箱のピッキングからシュート投入までの自律動作の安定実行を確認し、実生産ライン適用や作業シナリオ拡大を進める。

・（どう見るこの株）日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）：今期業績の再上方修正と増配を受け、株価は反発し昨年来高値を意識。建設事業で特命方式（提案型）の受注比率が想定を上回り、利益率向上が継続した点が材料視された。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上初期機能確認を完了。従来比約１０００倍の演算性能を掲げ、ＳＡＲ画像再生や光学画像からの変化・物体検出などのオンボード処理実証に成功し、今後１年間で宇宙環境影響の評価を進める。

・高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）：万引常習犯対策「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を提供開始。ＡＩ行動検知、顔認証、情報共有クラウドを組み合わせ、再来店検知や近隣店舗との情報共有、運用支援で被害抑止を図り、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。

・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣソリューションとＩＴソリューションが牽引し、２０２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想。クラウドサービス拡大などの成長戦略を推進する。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格適正化の取り組みで売上総利益率の上昇を見込み、４月１４日に第３四半期決算発表予定。

・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期は過去最高益を目指す方針。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、専門商社からメーカー機能強化を進める。

・（銘柄分析）And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。不動産×金融サービスの進化による高収益化を掲げ、事業ポートフォリオを再構築した。不動産売買事業と金融（リバースモーゲージ保証）事業を利益成長の牽引役に据え、収益拡大基調を目指す。

・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。費用増で減益予想としつつ、下期回復を期待する見方が示された。

・レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）：金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換し、ＬＮＧサテライト設備とガスコージェネ設備を導入。年間約１２０，０００トンのＣＯ２削減を見込み、２０２７年度までの国内拠点「石炭使用ゼロ」を掲げる。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」を２０２６年３月から販売。レーダー接続やチャープサイドスキャンなどに対応し、航海支援の効率化を図る。

・メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）：グループのロゼッタが翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に９言語を追加。東南アジア系と欧州系を拡充し、専門文書の多言語展開支援を強化する。

・ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東証プライム）：不動産・金融向けＡＩクラウドの課金契約社数が累計５０００社を突破。ＡＩ査定や契約書作成支援などの実務支援で導入が拡大した。

・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：パーキンソン病ジスキネジア治療薬候補「ＴＲＫ－８２０」を巡り、米Ｉｍｍｕｎｉｓと独占ライセンス契約。契約一時金・マイルストン・ロイヤルティを受領する枠組みとした。

・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：沖縄拠点の建設会社ＡＥＣ社を全株式取得し完全子会社化へ。米軍基地工事対応やデータセンター等ＩＴインフラ工事分野の強化を狙い、取得は２０２６年５月下旬以降を予定。

・品川リフラ＜５３５１＞（東証プライム）：賃貸不動産２物件の譲渡で、２０２６年３月期に固定資産売却益約２４億３０００万円を特別利益に計上見込み。３月６日契約、３月１１日以降引き渡しを予定し、配当予想９０円は据え置く。

・ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）：仙台市の給油所資産を譲渡し、２０２６年３月期決算で譲渡益を特別利益計上予定。譲渡益は業績予想に織り込み済みとし、金額は精査後に公表する。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：Ｃｅｎｔｅｓｓａ社のＯＸ２Ｒ作動薬「ＯＲＸ４８９」で早期開発段階マイルストン達成に伴い３百万米ドル（約４億７３００万円）を受領。２０２６年１２月期第１四半期売上に計上予定で、業績予想に織り込み済み。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：米国生産の「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」を日本導入し、２０２６年後半から順次発売。米国製乗用車の新認定制度を活用し、国内ニーズ多様化に対応する。

・三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）：日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）と、顔認証を用いた統合型権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」を運用開始。複数ビル横断の権限管理をクラウドで実現し、２０２７年度以降の外販も想定する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | 株式投資ニュース

2026年03月05日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・詐欺対策アプリ・株主優待拡充・事業譲渡・Ｍ＆Ａ・通信高度化――企業動向まとめ

■Ｏｐｅｎ　ＲＡＮ、ＡＩ協業、ＩＯＷＮ次世代オフィス、遠隔ＩＣＴで省電力と生産性、セキュリティ、医療・モビリティ、株主還元策

・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：グループ４社がＩＯＷＮ　ＡＰＮ活用の次世代オフィスを検証。ＧＰＵなどをデータセンターに集約し遠隔利用、１００Ｇｂｐｓ／１０Ｇｂｐｓで９０％以上が高評価。サーバー室約５０㎡削減で年約５０トン相当のＣＯ２削減効果も試算。

・（どう見るこの株）プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）：２６年８月期１Ｑ（２５年９～１１月）は売上高７６億５８００万円、営業利益１２億１００万円など２ケタ増益で過去最高。プラチナ価格高騰の転嫁で客単価上昇、国内外とも増収増益。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：楽天シンフォニーとＶＥＯＮ傘下がウズベキスタンでＯｐｅｎ　ＲＡＮ開発やＡＩ活用のネットワーク高度化に向け覚書。ｅＳＩＭや国際ローミング、ＩｏＴ分野でも連携を掲げた。

・トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）：警察庁推奨の詐欺対策アプリ「詐欺バスター　Ｌｉｔｅ」を３月５日に公開。警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話などを警告、通知機能も搭載。

・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は２桁増益・９期連続増配予想。クラウド拡大と減価償却費減少などを成長要因に挙げた。

・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増益・大幅増配予想。受注堅調で人件費増などを吸収する見込みとした。

・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２６年５月期は大幅増収増益予想。クリエーション事業の拡大やソリューション事業の復調を見込む。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。需要高水準で最高益更新へ、配当方針はＤＯＥ５％下限・連結配当性向５０％以上を掲げた。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増益予想に上方修正。価格改定と原価低減が寄与とした。

・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：開示業務支援クラウド「ＩＲ　Ｈｕｂ」に新機能「スライド検索」を追加。ＡＩ画像解析で決算資料などを横断検索し、調査効率向上を狙う。

・ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東証スタンダード）：韓国向けｅＳＩＭ「ＷＧ　ＫＯＲＥＡ　ｅＳＩＭ」を販売開始。ＳＫＴの４Ｇ／ＬＴＥ回線で音声通話・無制限通信、全１４プランを用意。

・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：東海道新幹線駅で保守用車の入換を効率化する「線路開通システム」を開発。入換計画の自動作成やタブレット操作で作業時間８割削減を見込み、運用開始は２０２９年７月予定。

・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：ＳＧＫホールディングス全株式をカーライル系ＳＰＣへ９５８億円で譲渡、２６年４月中旬実行予定。２７年３月期に売却益約６２３億円計上見込み。

・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：極細ディスポーザブル内視鏡の多施設臨床試験を完了。６施設６０例で安全性を確認、２６年３月期業績への影響はなしとした。

・ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）：欧州事業再編で新会社ＵＰＣＥを２６年３月設立予定。化学品事業を集約し統括体制を整備、連結業績影響はなしとした。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：不眠症治療薬ダリドレキサントの韓国での製造販売承認申請を提出。第Ⅲ相試験結果を踏まえ、２７年の承認取得を見据える。

・カナデビア＜７００４＞（東証プライム）：全固体電池事業をスズキ＜７２６９＞（東証プライム）へ譲渡（譲渡期日２６年７月１日予定）。２７年３月期に事業譲渡益約７４億円を特別利益計上見込み。

・リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）：株主優待の交換商品を決定。１，０００株以上にデジタルギフト（３月末１万円、９月末５千円、半年以上継続保有で追加５千円）を付与、電子マネー等と交換可能。

・クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）：２６年３月期の年間配当予想を３円増配し３７円へ。クラウド・公共分野の受注拡大を背景に還元強化。

・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：子会社ＡＲＴ社が尿道狭窄症向けＥＶ療法の臨床研究開始に向け申請手続きを開始。業績影響は軽微。

・日本精化＜４３６２＞（東証プライム）：株主優待を拡充し１００株から対象、長期保有優遇を導入。１，０００株以上は製品またはポイント型カタログギフトを選択可、新制度は２６年３月末基準から適用。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東京都豊島区と不要品リユース事業で「おいくら」連携を開始。東京都での導入自治体は２１に。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が「信州おかず味噌」４種を新発売。信州みそや国産素材にこだわり、保存料・着色料不使用を訴求。

・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：品川区「しながわシティラン２０２６」（３月８日開催）に協賛。シェアサイクル「ダイチャリ」で運営支援、臨時ステーションも設置。

・ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）：那覇空港の「スマートバス停」導入を支援。ＧＴＦＳ連携で多社時刻表を一括表示し、多言語Ｗｅｂ（５言語）や緊急情報配信にも対応。

・ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）：米ＳｅｃＥｄｇｅと販売代理店契約を締結し、ｆＴＰＭ「ＳＥＣ－ＴＰＭ」を国内展開。ＴＰＭソフト統合も視野に、ＩｏＴ／エッジ機器の国際セキュリティ基準対応を支援。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | 株式投資ニュース

2026年03月04日

マーケットエンタープライズ、東京都豊島区が引越しピーク時期に合わせ不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入によるリユース促進、東京都での連携自治体は２１に

　東京都豊島区（区長：高際　みゆき）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月４日（水）から連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、豊島区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。豊島区との連携により、東京都での「おいくら」導入自治体は２１となる。

■背景・経緯

　豊島区ではこれまで、豊島リサイクルセンターでの再利用家具の無料提供、子供服譲渡会の後援、リユース食器の貸出事業など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。区民による適正な分別により廃棄物削減や資源リサイクルでは一定の成果が得られている一方、リユースについてはさらなる推進が課題となっており、区民への周知・啓発につながる新施策の導入を検討していた。

　一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした背景のもと、同社が豊島区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | 株式投資ニュース

【主なニュース＆材料】金先物高・市場区分変更・小売ＤＸ・生成ＡＩ・新商品――地政学リスクと企業施策が交錯

■空飛ぶクルマ実証・業績上振れ期待、提携・実証・新サービス・新製品

・（編集長の視点）中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）：ＣＯＭＥＸ金先物の急伸を背景に金属リサイクル原料の集荷増や工場稼働率上昇が追い風とされ、２６年３月期を２回上方修正した流れから再評価余地が意識された。株価は高値接近で利確売りも出たが、地政学リスクで安全資産買いが続けば業績押し上げ期待が残る。

・富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード）：３月４日付で東証グロースからスタンダードへ市場区分変更。雑誌定期購読サイト「Ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ」を軸に出版社と読者をつなぐ流通基盤を強化し、ＥｄＴｅｃｈなど新領域へも展開を広げる方針。

・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：インドのＪｕｍｂｏｔａｉｌと戦略的協業を開始し、同社へ出資。約２５万店超のＫｉｒａｎａ基盤とＮＥＣのＡＩ・小売ノウハウを融合し、Ｂ２Ｂコマースや在庫・運転資金最適化など小売ＤＸを推進する。

・ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）：ブライダル関連ＥＣのピアリーと、ブランドバッグのシェアリング基盤をＯＥＭ提供するＳｈａａＳ連携で基本合意。真贋鑑定・在庫管理・運営まで一体提供し、ブライダル領域で「所有から利用」需要を取り込む狙い（業績影響は軽微見通し）。

・キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）：日本シノプシスとともに、ＮＥＤＯ採択の次世代半導体設計プロジェクトへ参画。２ｎｍ世代プロセスとチップレットを活用し、画像処理ＳｏＣの高性能・低消費電力化を目指す（研究期間は原則５年）。

・（生成ＡＩ活用）大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）：グループの大和総研が、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）のデータ管理刷新で生成ＡＩ「Ｓｍａｒｔｒａｎｓ」を用いたＡＩマイグレーションに着手。レガシー資産の変換・検証を全件突合志向で進め、モダナイズを支援する。

・アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）：インドＧｎａｎｉと日比印３カ国でＡＩエージェント展開へ。９９％超の日本語音声認識と０．８秒応答を強みに、金融・通信などへ拡大を狙う。

・いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）：家賃債務保証のジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）とシステム連携を開始。「いい生活Ｓｑｕａｒｅ」で保証申込を即時連携し、審査のタイムラグ解消と成約率・満足度向上を見込む。

・味の素＜２８０２＞（東証プライム）：インナーケア食品「『ジーノ』ウェルビオ」を４月１日から通信販売限定で発売。グルコシルセラミド１．２ｍｇ、ビタミンＣ１００ｍｇ、植物性乳酸菌１０００億個などを配合し、独自技術で善玉菌への栄養到達を訴求する。

・マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）：美容おやつ「ＢＥＡＵ　ＤＯＬＣＥ」に新感覚グミ全５種を４月１１日発売。２層ジュレの「リポソームビタミンＣ入りグミ」（１袋あたり１０００ｍｇ）などでラインアップを拡充する。

・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：東北大―ＵＣＬのマッチングファンドで、ＡＩ糖尿病治療支援ＳａＭＤの国際共同研究契約を締結。強化学習アプローチで個別化インスリン療法の高度化を目指す（研究期間は２０２６年４月～２０２７年３月）。

・ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード）：関西国際空港に多言語対応自動券売機１８台を設置。現金・クレジットカードに加えコード決済にも対応し、訪日客利便性と運用効率の向上を狙う。

・Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ＜４３７９＞（東証グロース）：フィジカルＡＩ領域へ本格参入し、港区に研究拠点を開設。清掃や警備など現場業務を担う支援ロボの研究開発と社会実装を目指す。

・（空飛ぶクルマ実証）兼松＜８０２０＞（東証プライム）：三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、ＳｋｙＤｒｉｖｅと東京都プロジェクトで、国内初の実運用想定の飛行実証結果を公表。ターミナル運用の自動化・顔認証チェックインなどを検証し、社会実装へ課題整理を進めた。

・グローリー＜６４５７＞（東証プライム）：赤ちゃん本舗の購買データを森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）へ連携する「データコネクティングサービス」を開始。会員情報を紐づけ、ＬＩＮＥ配信の効果検証や商品ニーズ把握に活用する。

・くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）：回転レーンで商品を流す店舗数が世界最多としてギネス世界記録に認定（達成日２０２５年１２月１９日、国内外６９４店舗）。回転寿司の体験価値維持と安心・安全投資をアピールした。

・アニコム　ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）：グループのアニコム先進医療研究所が、イヌ・ネコ対象のＮＧＳ網羅的遺伝子検査サービスを開始。単一遺伝子検査では難しかった複数リスクの包括評価を可能とし、予防医療や研究用途にも対応する。

・鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）：「いい葬儀」で葬儀社サイトに口コミを表示できるウィジェットを無料提供。累計２万５，０００件超の口コミを活用し、第三者評価の可視化で信頼性と成約率向上を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 株式投資ニュース

2026年03月03日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・優待拡充・Ｍ＆Ａ・株主還元・ＡＩ営業・新商品――材料多彩で個別物色

■再上方修正、増配評価、衛星データ社会実装、金融アプリ連携、配当修正、新製品、法務、家計簿連携、米ＦＤＡ優先審査

・（銘柄分析）北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）：２月２７日発表の今２０２６年３月期の再上方修正と増配が評価され、連日で昨年来高値を更新。水力発電比率の高さ（２８％超）を背景に、出水率が平年超（３Ｑ１０２．６％）で発電量が増え、価格・需給環境の好転も寄与。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：衛星データサービス企画（４月から「衛星データサービス株式会社」へ事業会社化）に出資。三菱ＵＦＪ銀行、ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）など５社が第三者割当増資を引き受け、行政・防災・インフラ分野での社会実装と事業化を加速。

・マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）：グループのマネーフォワードホームが、『マネーフォワード　ＭＥ』の資産管理機能の一部を『三井住友銀行アプリ』『三井住友カード　Ｖｐａｓｓアプリ』に提供開始（２０２６年３月２日）。資産情報の表示や残高不足アラートなどで家計・資産の「見える化」を実装。

・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：ＳａａＳ型オールクラウドＥＲＰ「ＵＭ　ＳａａＳ　Ｃｌｏｕｄ」を手掛けるシナプスイノベーションを３８億０１００万円で子会社化（３月２３日取得予定）。ＢｔｏＢ領域の基幹業務改善提案を強化し、ＤＸ支援を加速。

・武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）：真性多血症（ＰＶ）治療薬候補ｒｕｓｆｅｒｔｉｄｅの米ＮＤＡをＦＤＡが受理し、優先審査に指定。審査終了目標は２０２６年暦年第３四半期（７－９月）で、主要試験データを基に申請。

・マクセル＜６８１０＞（東証プライム）：村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）などの一次電池事業譲受に伴う新会社（マクセルサクラ）を３月１日付で子会社化し、手続き完了。一次電池分野の事業基盤強化を掲げた。

・ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）：インドネシア連結子会社の遊休機械設備を譲渡し、譲渡益約６，６００千ＵＳドル（約１０億円）を２０２７年３月期に特別利益計上予定。事業再生計画の一環として資産圧縮を進める。

・明星工業＜１９７６＞（東証プライム）：政策保有株縮減の一環で上場有価証券５銘柄を売却し、投資有価証券売却益１８億１８００万円を２０２６年３月期に特別利益計上予定。通期予想は精査中。

・ｐｌｕｓｚｅｒｏ＜５１３２＞（東証グロース）：ソフトブレーン・サービスと共同開発したＡＩ商談シミュレーターの提供を開始。「５ステップ・７０スキル」を対話ＡＩに実装し、商談の事前訓練と評価を支援。導入事例ではロープレ回数や受注、教育工数削減の効果を示した。

・ストライダーズ＜９８１６＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏと提携。航空券相当の１０万ポイントを半期ごと抽選で１０名に付与し、希望者に成田ホテル１泊特典も用意。２０２６年３月末基準から適用。

・ブランジスタ＜６１７６＞（東証スタンダード）：２０２６年９月期の配当予想を修正し、１株当たり年間６５円（中間２５円、期末４０円）へ。特別配当５０円を中間・期末に分割し、予想配当利回り約８．６％を訴求した。

・ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）：ＹＮＰを取得価額２億６４００万円で完全子会社化し、ＳＥＳ強化と中計達成へＭ＆Ａを加速。女性比率９０％超の組織特性も取り込み、収益基盤拡大を狙う。

・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：栄養障害型表皮水疱症向け幹細胞遺伝子治療「ＳＲ－ＧＴ１」に関する日本特許登録を発表。患者由来細胞を水疱内に投与する点を権利化し、根治治療の実用化へ前進。

・グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証スタンダード）：上場１０周年に合わせ株主優待を新設。５００株以上を同一株主番号で２回連続保有した株主に、年２回合計２万ポイント（ｇｉｆｔｅｅ　Ｂｏｘ）を付与。

・エコモット＜３９８７＞（東証グロース）：水産加工会社（藤山水産加工）を完全子会社化し、水産加工現場をフィジカルＡＩの開発拠点として新事業を開始。画像解析や最適制御、ロボティクスの段階実装。

・ティーケーピー＜３４７９＞（東証グロース）：商号を「株式会社ＴＫＰ」へ変更する定款変更を株主総会に付議（２０２６年５月２９日予定）。効力発生日は６月１日を予定し、ロゴと表記の統一でブランド価値向上を狙う。

・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：神戸大学医学部附属病院で屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」の運用開始。西日本の病院で初導入、国立大学病院でも初（２０２６年３月１日現在）とし、院内配送の自動化で医療ＤＸを推進。

・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：子会社が横浜市に企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を開設（２０２６年４月予定）。全国６１施設目で、障がい者１０８名の雇用創出を見込む。

・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：持分法適用関連会社の和紙繊維事業を推進。高知で年５０トン量産体制、京都で原料の自社栽培に着手し、原料から生産までの一貫体制で市場創出を目指す。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が新作バウムクーヘン２品（「生バウム」「いちごバウム」）を発売。価格は各３０１円（税込）とし、店舗販売で日常需要を取り込む。

・ＧＶＡ　ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）：裁判特化ＡＩ「ＡＩ書面作成」を正式リリース。証拠解析から訴状・準備書面作成までを支援し、外部ストレージ同期やセキュリティ強化も打ち出した。

・湖池屋＜２２２６＞（東証スタンダード）：日本ペットフードと共同開発した愛犬用おやつ「わんムーチョ」を発売（オンラインは３月５日１２時、店頭は順次）。「チキン＆ベジタブル味」「チーズ味」を展開。

・日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）：新ブランド「Ａｔｔａ！ａ」シリーズを活用した３０レシピを特設サイトで公開。特設サイト：https://www.nipponham.co.jp/attala/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 株式投資ニュース

2026年03月02日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・政策保有株縮減・自社株買い・株主優待・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ・暗号資産運用――企業価値向上へ

■任天堂売出し／ＤｅＮＡ資本政策／優待・中計刷新／ＡＩ実証／ＤｅＦｉ運用拡大／本社移転・食品値上げ調査／研究開発・新技術

・任天堂＜７９７４＞（東証プライム）：政策保有株縮減を目的に普通株式を売出し（３２，６９７，９００株、ＯＡ含め最大３７，６０２，５００株）。併せて自己株取得（上限１，４００万株・総額１，０００億円、３月３～４日にＴｏＳＴＮｅＴ－３）と３月３１日の全株消却を決議し、需給影響の緩和も図る。

・ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東証プライム）：自己株取得（上限２，５００万株、総額５００億円、２６年３月２日～２７年２月２６日）と取得株の消却を決議。併せて任天堂株６００万株を売出しで売却し、資産効率向上を狙う。

・ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード・名証プレミア）：株主優待制度を変更（優待商品の進呈廃止、優待券の利用範囲拡大）し、新中計（２７年３月期～２９年３月期）に合わせ資本政策を刷新。ＢＴＣは最大１０億円、２６年３月２日～４月３０日に購入し四半期ごとに時価評価する方針。

・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）：２６年３月末株主を対象に株主優待を実施。１００株以上で「シリーズ３ランダー（仮称）」試験モデル見学会、１，０００株以上で新本社の「ムーンギルド・ミーティング」応募権利も付与し、株主との関係強化を図る。

・グリーンモンスター＜１５７Ａ＞（東証グロース）：投資スクール事業「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｆｒｅｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ」を譲受し新会社を設立。体験型投資学習アプリ等と合わせ「学習～実践～継続」を一貫支援する体制を整える。

・（業績修正速報）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：２６年３月期（非連結）利益予想を上方修正。ＣＩＤ事業の収益性改善と業務効率化が寄与し、黒字幅拡大を見込む。

・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：同社のＡＩ受付機がイオン薬局（イオンリテール運営）で３月４日から順次全店舗導入。２６年３月期は大幅増益・増配予想で、ストック粗利拡大とコスト適正化が進む。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期の業績・配当予想を上方修正し、半導体製造装置市場の改善や高採算受注、補助金収入などを織り込む。併せて株式２分割（基準日２６年３月３１日、効力４月１日）を発表。

・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・連続増配予想。核融合スタートアップ「ＭｉＲＥＳＳＯ」への出資を発表し、成長投資を進める。

・（銘柄分析）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：プロ向け「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ」累計出荷５００万冊突破を公表。２６年４月期は大幅増益・最終黒字を見込み、価格改定・効率化が寄与する。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：東京都品川区で生成ＡＩを活用した電話対応の実証実験を開始（２６年２月２０日開始）。ＡＷＳのマネージドサービスを採用し、戸籍業務の問い合わせ対応高度化・自動化を検証する。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：２７年２月期を初年度とする３カ年の新中計を策定。売上高１，５００億円、営業利益率１０％以上などを掲げ、ＡＩ推進部門新設を含む投資加速を打ち出す。

・ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（東証プライム）：株式３分割（基準日２６年３月３１日、効力４月１日）を発表。投資単位引き下げで流動性向上と投資家層拡大を狙う。

・ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：Ｂｉｚ　Ｆｒｅａｋを子会社化（取得株式６３，３５３株、議決権５３．７％予定、実行予定日３月６日）。独自ＡＩ　ＰＭツール「バクソクボード」等の開発モデル融合で価値提供を拡大する。

・中山製鋼所＜５４０８＞（東証プライム）：連結子会社が保有地を譲渡し、譲渡益概算１２億９８００万円を２７年３月期に特別利益計上予定。新電気炉投資資金の確保を目的とする。

・クレステック＜７８１２＞（東証スタンダード）：ドゥルックと関西ドゥルックを完全子会社化（３月１日契約、４月１日実行予定）。グラフィック～ＷＥＢ・動画制作まで取り込み、ワンストップ体制を強化する。

・長谷川香料＜４９５８＞（東証プライム）：政策保有株見直しで上場有価証券１銘柄を売却し、投資有価証券売却益６億８００万円を特別利益に計上予定（２６年９月期第２四半期）。

・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：２６年３月期の配当予想を増配修正（年間４５円、期末３４円）。財務状況等を踏まえ株主還元の充実を図る。

・ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）：ベンチャーファンドによるＤｅＦｉ運用枠を最大１０億円へ拡大。Ｅｔｈｅｎａ活用の運用実績（年利４％水準）を背景に、ステーブルコイン等で段階的に投資を実行する方針。

・エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）：シンガポールで「焼鳥屋　鳥貴族」をＦＣ展開へ向け、現地合弁会社と契約締結を決議（２６年３月締結予定）。東南アジアでの展開を拡大する。

・ハークスレイ＜７５６１＞（東証スタンダード）：Ｊリーフを子会社化し、植物工場レタス事業で農業分野に本格参入。既存事業の省人化ノウハウ転用や販路拡大などのシナジーを見込む。

・フライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）：女性特化型Ｗｅｂデザインスクール「Ｆｉｎｄ　ｍｅ！」運営のＺｅａｌｏｘ株７０％を取得し子会社化（取得総額概算３．９億円）。会員基盤を生かしリスキリング領域を強化する。

・ヴィア・ホールディングス＜７９１８＞（東証スタンダード）：株主優待を全区分で増額（１００～２９９株は年間８，０００円相当など）。来店促進と売上拡大を狙い、中期経営戦略の下で還元強化を打ち出す。

・ＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）：新和精密を連結子会社化し、北米・インドでの事業拡大を図る。併せて２６年３月末基準の株主優待は継続保有条件を適用しない。

・フーディソン＜７１１４＞（東証グロース）：沖縄発「高鮮度輸送プロジェクト」を７者で始動。独自冷却技術や新梱包材、航空輸送を組み合わせ、Ｋ値で鮮度を可視化する。

・さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）：石狩でコンテナ型ＤＣを活用し、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　ＧＰＵ」約１，１００基規模のＡＩインフラ稼働を開始。生成ＡＩ向けクラウド「高火力」などの基盤を強化する。

・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：格闘技支援インフラ「Ｆｉｇｈｔｅｒｓ　Ｇｕｉｌｄ」公式サイト公開を発表。技術監査を担い、非営利インフラの健全性担保に参画する。

・ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）：韓国シンガー、クォン・ジナの日本初単独公演を５月３０日に日本橋三井ホールで開催（昼夜２公演）。チケット販売を開始した。

・Ｒａｐｉｄｕｓ（未上場）：第三者割当増資で総額約２，６７６億円を調達し、２ｎｍ量産（２０２７年予定）へ体制を強化。政府・民間の支援枠組みを活用する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：東京都狛江市とリユース事業で協定を締結し、「おいくら」活用の連携を開始。不要品の再利用を促し廃棄物削減を図る。

・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：帝京大学と共同研究でカカオハスクに高濃度セラミドを確認し、抽出コスト低減等に期待。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ店舗で春限定メニューの提供を開始し、和洋の春スイーツを展開。

・イオン＜８２６７＞（東証プライム）：イオンリテールが「イオン薬局」にセルフ式処方せん受付「ＡＩ受付機」を本格導入し、２６年度中に約２９０店舗へ拡大を目指す。待ち時間短縮と受付業務効率化を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 株式投資ニュース

2026年02月27日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・海底熱水発電・音声ＡＩ・ＡＩ×ＢＰＯ合弁・大型受注・子会社化・株主優待拡充――企業価値向上へ

■海洋由来エネルギー実証、生成ＡＩ基盤の機能拡張、Ｍ＆Ａ・資本提携、政策保有株の売却益、自己株取得完了など

・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：ＮＥＤＯ助成事業で、中部沖縄トラフの海底熱水を利用した発電でＬＥＤ点灯（連続点滅）実証に世界で初めて成功。海底環境下の温度条件・発電性能・耐久性など基礎データを取得し、最大６０ＧＷ規模の発電ポテンシャル試算も踏まえ、資源調査や発電モジュール開発、長期連続試験を段階的に進める方針。

・さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）：生成ＡＩ向け推論ＡＰＩ基盤「さくらのＡＩ　Ｅｎｇｉｎｅ」で音声合成（ＴＴＳ）ＡＰＩを提供開始。ＶＯＩＣＥＶＯＸ採用とＯｐｅｎＡＩ互換形式により既存アプリへ組み込みやすく、音声入力～会話生成～音声合成の一連処理を国内基盤で完結可能とした。

・Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ＜７０９２＞（東証プライム）：２４時間ジム「エニタイムフィットネス」の国内会員数が２０２６年１月末で１１０万人を突破、店舗数は１，２４２店。２０２５年１２月～２０２６年１月の全国ＴＶ・ＷＥＢ広告で新規入会が前年同期比１２０％超となり、会員増を後押しした。

・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期は増収・２桁増益で増配予想。国土強靭化関連など良好な事業環境を追い風に、積極展開で収益拡大基調。

・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：業界初の「ＡＩ経営モデル」を目指し、３つのＡＩソリューション「ＩＴＯＫＩ　ＯＦＦＩＣＥ　ＡＧＥＮＴＳ」を発表。２６年１２月期も２桁増益と大幅増配予想を掲げ、株主還元強化も打ち出した。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は増収増益予想で、日本・韓国事業が牽引。指標面の割安感（低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲ）も材料視され、株価は昨年来高値更新の展開。

・日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）：アリススタイルと業務提携し、食品サブスク連携でＤ２Ｃ強化へ。サブスク利用者向けにパスタ・レトルトのサンプリングを実施し、利用者データを活用した商品開発や販促を進める（業績影響は軽微見込み）。

・エスコン＜８８９２＞（東証プライム）：モンテディオ山形の連結子会社化へ。新スタジアム建設・保有のＭＦＰ社に２０億円出資（議決権９７．８％）し、クラブ運営会社も株式引受で取得（所有９８．０％）、実行日は６月３０日予定（承認条件付き）。

・ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）：ＧＰＵマネジメント事業「ＥＬＥＭＥＮＴＳ　ＣＬＯＵＤ」で１７億４５００万円の大型受注。売上計上は２０２６年１１月期～２０２９年１１月期を予定し、顧客名は非開示（通期予想に織り込み済み）。

・有機合成薬品工業＜４５３１＞（東証スタンダード）：保土谷化学工業＜４１１２＞（東証プライム）と核酸医薬ＣＤＭＯで協働。原料素材からＧＭＰ製造まで一貫対応の体制構築を目指し、保土谷化学は有機合成薬品株１，０９８，７００株（発行済みの５％）取得予定（業績影響なし）。

・ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）：ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）と合弁会社を設立し、ＡＩ実装型ＢＰＯを本格展開。資本金１億５０００万円、出資比率はベル２４ＨＤ５１％・ＡＶＩＬＥＮ４９％で、２０３０年度末までに２００社導入を目標とした。

・月島ホールディングス＜６３３２＞（東証プライム）：株主優待を拡充し、従来の１，０００株以上（新米４㎏）に加え、５００株以上１，０００株未満へ新米２㎏を新設。変更は２０２６年３月３１日基準日から適用し、３年以上保有の上乗せは継続する。

・ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）：政策保有株の見直しで上場株３銘柄を売却し、特別利益約９千万円を見込む。２０２６年８月期決算に反映予定で、通期予想は精査中とした。

・光村印刷＜７９１６＞（東証スタンダード）：投資有価証券３銘柄を３月末までに売却し、特別利益１１億７０００万円を見込む。２０２６年３月期決算で特別利益計上予定で、連結影響は精査中。

・ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）：ＪＰＹＣと業務提携し、同社の第三者割当増資を引受け（Ｂ１種優先株取得）資本関係を構築。ＡＩＸ支援に向け協議を進め、払込期日は２月２７日とした（連結影響は軽微見込み）。

・ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）：ＡＣＡ　Ｎｅｘｔ株を追加取得し連結子会社化（議決権１６．３％→４０．３％、取得額９億円、３月２日完了予定）。同時に取得資金として７億５０００万円の借入も決定し、中計加速へ体制強化を掲げた。

・バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東証プライム）：株主優待制度を拡充し、１００株以上へ対象拡大。保有期間に応じてＱＵＯカードを増額し、３年以上保有で２，０００円～５，０００円分とするなど長期優遇を強化（基準日は２０２６年３月３１日）。

・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：「水まわり工房」スタートダッシュコンテスト２０２５で市原産業（岐阜県可児市）が全国１位。約４０００社の正会員から選出され、表彰式は２月１７日に淡路市で実施した。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループのミルクスイーツ専門店「あづみ野ミルク」が２月２７日から今季営業を再開。「お弁当・お惣菜大賞２０２６」スイーツ部門優秀賞の「はらぺこチーズケーキ」（税込２，６７９円）などを訴求する。

・コラボス＜３９０８＞（東証グロース）：ＡＩコールセンター「ＶＬＯＯＭ」で、ＡＩ音声対話「ボイスボット（仮）」を２月１２日に先行公開。ノーコードＵＩや外部連携で受電業務の自動化を狙い、２０２６年春の正式リリースを予定する。

・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：自己株式取得（上限７０万株・１５億円）を前倒しで完了。累計取得は４８万５，４００株、取得総額１４億９，９８４万５，８７７円で、上限にほぼ到達した。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：千葉県旭市とリユース事業で協定を締結し、２月２６日から「おいくら」を活用した不要品リユース連携を開始。廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：鈴与の東扇島第一物流センターへ３次元高速ピッキング「Ｓｋｙｐｏｄ」を導入し、１月１５日から稼働。棚数９，２６２、ロボット５３台・ステーション４台体制で、物流自動化と生産性向上を支援する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 株式投資ニュース

2026年02月26日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ／生成ＡＩ実装、資本提携、治療アプリ進捗・株主優待拡大――テーマ株の射程広がる

■ＤＸ／ＡＩ連携、出資・Ｍ＆Ａ、株主還元、ノーコードＥＴＬ、創薬投資まで幅広く

・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）：２月２５日、「弁護士ドットコムニュース」公式ＹｏｕＴｕｂｅの登録者数が１０万人を突破。話題のニュースや社会問題を法律の視点から整理し、専門用語をかみ砕いて解説する構成が支持拡大につながった。公式チャンネルはこちら。

・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：スリーシェイクとリセラーパートナー契約を締結し、クラウド型ＥＴＬツール「Ｒｅｃｋｏｎｅｒ（レコナー）」の提供を開始。分散するＳａａＳ／基幹データの統合・加工・可視化まで、顧客接点領域のデータ活用支援を一気通貫で強化する。

・メディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）：投資事業有限責任組合を通じ、メタジェンセラピューティクスへ出資（第三者割当増資を引受）。腸内細菌叢移植（ＦＭＴ）の社会実装を掲げる同社のドナー便提供体制整備や治験薬製造の強化を支援し、物流・販売体制構築を含む事業提携も協議する。

・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期も大幅増収増益・増配予想。料金改定効果やコスト削減を背景にストック型収益の積み上げで収益拡大基調を見込む。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２６年３月期を上方修正し増収増益・増配予想。北米需要の調整局面を見込んでいたが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」中心の高機能材が堅調。

・（銘柄分析）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２６年３月期の期末配当予想を上方修正し前期比２４円増配。東京本社を麹町弘済ビルディングへ移転し２月２４日から稼働開始、体制強化を進める。

・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・増配予想。ＥＭＳビジネスとパソコン販売が牽引し、グループ再編として連結子会社の加賀デバイスがエクセルを吸収合併（２６年４月１日付予定）。

・ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東証グロース）：クラウドＥＲＰ「ＭＡ－ＥＹＥＳ」に、ＡＩツール「Ｄｉｆｙ」連携と生成ＡＩ連携機能を３月２日から提供。Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ接続の「ＡＩ連携モジュール」も追加し、第１弾でモバイル版のＡＩ－ＯＣＲ（領収書から経費申請を自動入力）を打ち出す。

・ＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）：タメニーの株式を追加取得し連結子会社化へ。第三者割当増資１２，８４８，０００株を１株１０５円で引き受け、払込総額１３億４９０４万円。取得後の持株比率は４０．００％となる見通し。

・ｆａｎｔａｓｉｓｔａ＜１７８３＞（東証スタンダード）：アモティと資本業務提携に向け基本合意。暗号資産取得資金の一部を金（ゴールド）取得へ充当する方針を示しており、金の取得・運用ルート多様化を目的に、関東圏１８店舗の買い取り店舗を持つアモティと協業を検討する。

・富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証グロース）：東証スタンダード市場への区分変更承認を受け、２０２６年３月４日付で市場区分を変更。「Ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ」を軸に雑誌流通プラットフォームを展開し、今後はＥｄＴｅｃｈ領域など新分野拡大を掲げる。

・ヒビノ＜２４６９＞（東証スタンダード）：アセントを取得し完全子会社化。取得価額５億円、アドバイザリー費用等を含む合計概算５億４０００万円で、株式譲渡実行日は２０２６年４月１日予定。スタジアム・アリーナ需要拡大を見据え、供給体制と統合提案力を高める。

・窪田製薬ホールディングス＜４５９６＞（東証グロース）：スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」を巡り、仏Ｌａｂｏｒａｔｏｉｒｅｓ　ＫＯＬとのライセンス契約締結に向け最終調整段階。ドラフト精査を完了し、不測事態対応など実務面の確認を進める。

・サスメド＜４２６３＞（東証グロース）：あすか製薬との共同開発アプリでマイルストン達成、１億円を受領予定。ＰＭＳ／ＰＭＤＤ治療用アプリの探索的試験で期待する有効な結果を確認し、次段階へ進むことに合意した。２０２６年６月期の事業収益として計上見込み。

・ＡＩＲＭＡＮ＜６３６４＞（東証プライム）：社名変更（２０２５年４月１日付）を記念した株主優待を実施。２０２６年３月末株主を対象に、１００株以上でＱＵＯカード１，０００円分、１，０００株以上で同２，０００円分を贈呈（一度限り）。

・（調査）東京商工リサーチ：２０２５年の株主優待は導入（再導入含む）１７５社、廃止６８社。廃止のうちＴＯＢ／ＭＢＯなど上場廃止に伴うものが３８社で５５．８％を占め、上場継続企業では導入１７５社・廃止３０社で導入が約６割となった。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡会を実施。毎月開催としており、２０２６年３月の綿半店舗での開催スケジュールを公表。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：埼玉県朝霞市とリユース事業で協定を締結し、２月２５日から「おいくら」を活用した連携を開始。不要品の再利用を促し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 株式投資ニュース

2026年02月25日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・メディアＭ＆Ａ・製造ＤＸ強化・蓄電池共同開発・不動産譲渡益・新製品――事業基盤を拡張

■ｗｅｂＣＧ子会社化、米５００トン体制の農業法人、製造対応拡大、レドックスフロー蓄電池、ゲーム開発の国際連携、首都圏拠点移転など

・イード＜６０３８＞（東証グロース）：カカクコム子会社で自動車専門メディア「ｗｅｂＣＧ」運営のｗｅｂＣＧを全株式取得し子会社化。２月２７日に実行予定。自社のＡＩデジタル展開力とｗｅｂＣＧの編集力・ブランド力を融合し、自動車メディア群の拡大を図る。

・Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ＜９８２８＞（東証スタンダード）：農業法人「株式会社清原Ｇｅｎｋｉファーム」を２０２６年４月１日に設立。米の調達量を現在約１５０トンから将来約５００トン規模へ拡大し、価格変動リスクの低減と安定供給を狙う（栃木県宇都宮市、合弁運営）。

・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：オフィスメーションの全株式を取得し子会社化。４月１日に株式譲渡実行予定。マテリアルハンドリング系の制御システムなどを取り込み、製造分野の対応領域拡大と名古屋地区での体制強化を進める（取得価額は非開示）。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：自治体連携「おいくら」３００件超、Ｓｔａｒｌｉｎｋ参入などを材料に再成長を志向。２６年６月期は減益予想（下方修正）だが、モバイル回線の新規獲得は回復傾向（２６年２月２７日付で東証スタンダードへ市場変更予定）。

・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：ＡＩ×絵本・ＩＰとＤＸの二本柱で再成長を模索。２６年３月期は赤字予想だが、３Ｑ累計の営業利益が黒字転換した点を踏まえ、収益改善余地。

・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：チューリッヒ工科大学の「オービットロボティクス」チームのパートナーに指定（関節ジョイント提供）。半導体製造装置やヒューマノイドロボット向け需要拡大が中長期テーマ。

・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：スクリーン印刷技術とグローバル生産を軸に再成長を掲げる。２６年３月期は減益予想も、一過性要因一巡で２７年３月期の回復期待。

・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：サプライチェーン再構築と新製品で反転攻勢。米子会社ＯＤＥＶの製造能力強化などを通じ、２７年３月期以降の収益回復視野。

・丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）：Ａｎｉｑｕｅと資本業務提携。「洒落ＣＡＦＥ」をマルイ各店へ展開（博多は２０２６年１月１６日から期間限定、夏に新宿・なんば、秋に有楽町へ）し、体験型ビジネスとグッズ海外展開の共創を進める。

・アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）：国際女性デー記念の限定スプレーガンを発売。受注は２月２４日開始、３月２日から順次出荷。ＳＮＳ投票でデザインを決定し、多様性への認知拡大を掲げる。

・ＮＩＴＴＯＫＵ＜６１４５＞（東証スタンダード）：片岡製作所のレーザ加工システム事業を２１億円で譲受。子会社（京都市南区、資本金５０百万円）を新設し吸収分割で取得、２０２６年４月実行予定。連結業績への影響は軽微見通し。

・ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）：ＡＳＥＡＮ地域統括会社をタイ・バンコクに設立。経営管理機能を集約し、ガバナンスと管理体制を高度化する（４月１日付で社長就任予定）。

・正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）：ＲＫＰと日本市場向けレドックスフロー蓄電池システムの共同開発を開始。２０２６年２月に試験開始、１０月竣工予定の研究開発センターへ移設し本格稼働を計画。

・ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）：ＩＴエンジニア向け「Ｆｏｒｋｗｅｌｌ」事業を承継する新設会社株式８１％を取得し子会社化（取得価額３億２６８０万円）。営業基盤とデータを掛け合わせ、成約効率の改善と収益ポートフォリオ拡充を狙う。

・永大産業＜７８２２＞（東証スタンダード）：大阪市住之江区の「平林倉庫」を譲渡し、譲渡益１２億円を見込む。２０２６年２月２７日に契約締結予定、引渡は２０２７年１月２９日予定で、譲渡益は２０２７年３月期第４四半期に計上予定（２６年３月期への影響なし）。

・ジェイグループホールディングス＜３０６３＞（東証グロース）：ＣＡＺＡＮ珈琲店運営のマウンテンコーヒーを子会社化（１００％）。外部デューデリ結果を踏まえ取得価額を決定（非公表）し、飲食事業の収益力向上を図る。

・テクノマセマティカル＜３７８７＞（東証スタンダード）：リアルタイム音源分離ソフトウェアＩＰを製品化し提供開始。汎用マイコン上での低遅延・低負荷処理を訴求し、音声認識の前処理需要などを取り込む。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：食事宅配サービス「ミールタイム」で、栄養士による英語電話応対を開始。在留外国人増加を踏まえ、利用環境の整備を進める。

・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：ＲＯＯＭ　８　ＧＲＯＵＰと協業ＬＯＩを締結。日欧米連携でＡＡＡ／ＡＡ級の大規模ゲーム開発案件に対応する体制を強化する。

・ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）：支援先のイノバセル＜５０４Ａ＞（東証グロース）が新規上場。特定投資家向け銘柄制度（Ｊ－Ｓｈｉｐｓ）活用の資金調達がＩＰＯに直結した国内初の事例と位置付けた。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第７２回）」を２月２５日に掲載。次回は２０２６年３月１１日１３時予定。

・エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）：サイキンソーと連携し、中川翔子さんの出産を機に「産後腸活サポート」プロジェクトを開始。腸内フローラ検査と食事指導、パーソナライズサプリを組み合わせ、約３カ月後（６月頃）に再検査結果の配信を予定。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：長崎県長与町と不要品リユースで連携開始。「おいくら」を活用し、廃棄物削減と循環型社会形成を目指す。

・ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：東京本社を麹町弘済ビルへ移転し、２月２４日から新拠点で業務開始。ＡＢＷ導入などで働き方改革と生産性向上を進める。

・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：すき家が「牛カルビ焼肉丼」を３月３日９時から販売（２月２４日時点で一部除く１，８４９店舗）。各種トッピング商品も同時展開し、販売終了時期は未定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 株式投資ニュース

2026年02月24日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・無人決済Ｍ＆Ａ・デジタルアセット・業績上方修正・株主優待――成長投資と還元が交錯

■ＡＩ×リテールテック拡大、メタバース／ライセンス、子会社化・Ｍ＆Ａ、優待拡充、建設ＤＸ・衛星ＰＦＩ

・セキュア＜４２６４＞（東証グロース）：ＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯ（ＴＴＧ）の株式を取得し連結子会社化。顕在株ベースの持分比率は５６．２％見込みで、完了は２０２６年４月１日予定。無人決済「ＳＥＮＳＥ」「ＭＯＮＳＴＡＲ」を取り込み、ＡＩ　Ｓｔｏｒｅの品ぞろえと販路拡大を狙う。

・夢展望＜３１８５＞（東証グロース）：Ｖとデジタルアセットの運営代行・販売委託契約を締結。在庫リスクを伴わないライセンス事業を本格化し、デジタル領域で資本効率向上を図る。

・（業績上方修正）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：（業績修正）２６年８月期の中間期・通期連結業績予想と配当予想を上方修正。半導体製造装置市場の改善に加え、高利益率受注の増加や補助金収入の計上が寄与する見込み。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：（銘柄分析）２６年３月期は大幅営業増益予想。需要回復や価格改定効果に加え、新合金「サステロイ　ＳＴＮ３０」も注目材料。

・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：（銘柄分析）２６年３月期は大幅増益・連続増配予想。会費改定効果とワカヤマアスレティックの通期寄与が牽引要因。

・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：（銘柄分析）２６年３月期予想を上方修正し、大幅増益・最終黒字見通し。製品好調と生産性向上が寄与した。

・（銘柄分析）ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）：（銘柄分析）２６年１１月期は２桁増収・黒字転換予想。フィッシングとアウトドアの両輪に加え、熊撃退スプレーの拡大も織り込み収益改善を見込む。

・アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）：保険検索・比較システム『ＡＳ－ＢＯＸ』をライフプラザパートナーズが導入（２０２５年１２月１日）。複数社一括試算や同一書式比較で説明の分かりやすさ向上を狙う。

・ＶＬＣセキュリティ＜２４６７＞（名証ネクスト）：ＵＡＥのＮａｔｉｏｎａｌ　Ｐｕｌｓｅ　Ｇｒｏｕｐと、ＡＩ・サイバー分野の事業連携に向けた覚書を締結。ＵＡＥを起点にＭＥＮＡ展開を視野に共同プロジェクトを検討する。

・日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）：株主優待の対象を６００株以上→５００株以上へ拡充（年間ＱＵＯカード３万円分は維持）。併せて福岡・札幌証券取引所本則市場への重複上場申請を決議し、知名度向上と流動性確保を狙う。

・スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）：防衛省の「衛星コンステレーション整備・運営等事業」で事業契約を締結。特別目的会社トライサットが契約し、契約金額は２，８３１億円（税込）、事業期間は２０２６年２月１９日～２０３１年３月３１日。

・ウェルネス・コミュニケーションズ＜３６６Ａ＞（東証グロース）：あしたのチームの発行済株式６７．６％を取得し子会社化（株式譲渡実行は２月２７日予定）。中小企業向け人的資本支援の強化を掲げ、ウェルビーイング支援ＢＰＯモデルの確立を進める。

・ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）：株式分割（１株→２株、基準日４月３０日、効力発生日５月１日）と株主優待制度導入を同時発表。１００株以上で割引クーポンを贈呈し、３年以上保有で優遇も設ける。

・ヘリオス　テクノ　ホールディング＜６９２７＞（東証スタンダード）：電気照明器具向けワイヤーハーネスのホンダ（新潟県燕市）を取得し子会社化。取得価額は１，９５０百万円、諸費用込み合計概算２０億２０００万円で、株式譲渡実行は２０２６年４月１日予定。

・エクセディ＜７２７８＞（東証プライム）：Ｐｒｏｔｅａｎ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃを子会社化（議決権１００％見込み）。取得価額は５０億７０００万円（３０百万ユーロ）に諸費用等を加え合計５１億７０００万円、実行は２月２６日予定。

・和心＜９２７１＞（東証グロース）：株主優待制度を新設。１００株以上で２，０００円分、１，０００株以上で２５，０００円分の和心商品券を贈呈し、初回は２０２６年１２月末基準の株主から開始する。

・ＡＳＮＯＶＡ＜９２２３＞（東証グロース）：足場レンタルの契約社数が３，５００社を突破。全国４０拠点網による迅速対応が奏功し、顧客基盤拡大につながった。

・白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）：神戸市内の土地を譲渡し、２０２６年１２月期第１四半期に固定資産売却益１０億３００万円（概算）を特別利益計上見込み。譲渡先は阪急阪神不動産、引渡は３月６日予定。

・帝国データバンク：人手不足動向調査（２０２６年１月）で、正社員不足は５２．３％、非正社員不足は２８．８％。業種別では建設が正社員不足６９．６％で最も高い。

・帝国データバンク：新融資制度「企業価値担保権」（２０２６年５月施行）に関する調査で、経営層の認知度は５０．５％。活用に前向き（「ぜひ」「条件が合えば」）は５７．２％。

・帝国データバンク：初任給アンケート（２０２６年度）で、初任給を引き上げる企業は６７．５％、平均引き上げ額は９，４６２円。

・アニコム損保：猫の名前ランキング２０２６で総合１位は「ムギ」（７年連続）、猫種１位はスコティッシュ・フォールド。

・東京商工リサーチ：衆院選と経済対策に関する企業調査で、争点は「内需拡大の推進」４２．１％が最多。支持政党は自民５４．１％が首位。

・ベビーカレンダー：２０２６年１月生まれの名付けトレンドで、女の子名前１位「茉白」、男の子は「碧」が１位、干支「午」にちなみ「馬」関連も増加した。

・西東社：書籍『イラスト＆図解　知識ゼロでも楽しく読める！日本の政治』を２０２６年３月２４日に発売（監修：藤井剛、定価１，３２０円）。書籍ページ

・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：中学生が提案した「未来キッチン」案をテーマに、キッチンタウン・東京で２０２６年１月２８日にワークショップを実施。未来キッチンプロジェクトの一環として意見交換した。

・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：ＳＢＩ証券が資産管理アプリ「ＳＢＩ証券Ｐｌｕｓ」を２０２６年２月２１日夕方から提供開始（ｉＯＳ先行、Ａｎｄｒｏｉｄは順次）。保有資産の可視化やニュース要約などで投資支援を強化する。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：超高層ビル工事でスターリンクを躯体工事段階から活用する手法を導入。アンテナをベランダ固定とし移設不要の安定運用を確認した（現場：パークタワー大阪堂島浜）。

・ＫＯＺＯホールディングス＜９９７３＞（東証スタンダード）：小僧寿しが「大切り！サーモンフェア」を期間限定で実施（２月２１日～２３日、２月２８日～３月３日）。五つ星品質のサーモンを店内切付けで提供し、４商品を展開する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | 株式投資ニュース

2026年02月20日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・業績Ｖ字回復・ステーブルコイン決済実証・ベトナム医療ＭＯＵ――企業価値向上へ

■コモディティ追い風、決済ＤＸ、海外医療、点検ＡＩ、Ｍ＆Ａ、重複上場、インバウンド広告、再エネ、コンテンツ連携

・（注目銘柄）ＭＥＲＦ＜３１６８＞（東証スタンダード）：２６年８月期を大幅上方修正し、前期赤字から黒字転換。銅インゴット需要の堅調さと銅相場の想定超え、採算性の低い取引見直しなどを背景に、純利益は過去最高（２１年８月期）を５期ぶりに大幅更新見込みとした。株価も昨年来高値を更新した。

・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）、ＪＣＢ、マイナウォレットと実店舗でステーブルコイン決済を実証。期間は２月２４日～３月２日、ＵＳＤＣとＪＰＹＣを活用し、決済プロセスから業務フローまで課題抽出と知見蓄積を進める。

・リゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）：ベトナムＨｏａ　Ｌａｍグループと日越ヘルスケアで戦略的ＭＯＵ。ホーチミン市の国家級医療開発プロジェクト（約４２ヘクタール、総投資額約１０億ドル）を拠点に、医療・高齢者ケア・先端がん治療などを段階的に事業化する。

・インフキュリオン＜４３８Ａ＞（東証グロース）：グループのリンク・プロセシングがエポスカードと提携し、法人向け「請求書カード払い」を開始。銀行振込中心の請求書払いをカード決済へ切り替え、経理ＤＸとキャッシュフロー改善を支援する（手数料２．９５％、最短即日振込など）。

・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は営業利益３２％増予想で連続増配見通し。基幹事業の拡販や経費コントロールが寄与し、中間期も大幅増益とした。２７年７月に子会社統合を中心としたグループ再編を予定する。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収減益予想だが、第３四半期に収益が改善。２７年３月期は拡大基調を見込み、２月２５日付で自己株式１００万株を消却予定とした。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）：２６年３月期は大幅増益・増配予想（２５年１２月１７日付で上方修正）。ソリューション、モバイル両事業の収益性向上を見込み、第３四半期累計も大幅増益で高進捗とした。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は不動産売却などで大幅営業増益見通し。あわせて杉並区の共同住宅売却を決議し、売却益約９０００万円を２６年１０月期第２四半期に計上予定とした（３月１３日決済・引渡予定）。

・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を追い風に、２６年１月期は大幅増益・増配予想。３月１２日に決算発表予定とし、高配当利回りも材料視された。

・カーブスホールディングス＜７０８５＞（東証プライム）：中核のカーブスジャパンが京都府城陽市と健康増進連携協定。健康づくりイベント、生活習慣病予防など３分野で官民連携を進め、市民主体の健康づくりを推進する。

・エコモット＜３９８７＞（東証グロース）：路面解析ＡＩ「Ｍｉｒｕｒｏａｄ」を３月１日から先行提供。５ｍ間隔でひび割れ率、ポットホール、ＩＲＩを自動算出し、時系列で可視化する（プレ版３～８月、初期費用２３万円、月額５万円＝税別）。

・大木ヘルスケアホールディングス＜３４１７＞（東証スタンダード）：ＡＤＴＡＮＫと業務提携し、販促什器・ＰＯＰの一貫企画、流通加工、ＡＲ／ＶＲ等のリテールメディア展開などで協業。第三者割当増資も引き受け、需要創造型の中間流通を強化する。

・グロースエクスパートナーズ＜２４４Ａ＞（東証グロース）：ＡＸ・ＤＸを一体で支援する戦略コンサル子会社（仮称）を４月設立予定（資本金１０百万円、１００％出資）。構想から実装・定着までの一貫支援体制を掲げた。

・アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）：投資有価証券７銘柄を売却し、売却益９億５９００万円を特別利益として２６年３月期第４四半期連結に計上予定。政策保有株縮減とポートフォリオ見直しの一環とした。

・システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）：名証メイン市場への重複上場が承認され、上場予定日は２月２６日。中部での知名度向上と顧客基盤拡大、流動性向上を狙う。

・アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）：インバウンド広告「ＷＡＢＩＴＡＢＩ」を提供開始。独自の訪日旅行者判定技術を用い、旅マエは１０カ国・地域、旅ナカは１２言語対応で、来訪計測レポートも提供する。

・アスリナ＜３６４７＞（東証スタンダード）：ライブコマース運営のＭＦ６を５０００万円で６０％取得し子会社化、３月２日に事業開始予定。販売チャネル拡充を掲げ、ＭＦ６へ６０００万円の貸付も予定とした。

・日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）：名証メイン市場への重複上場が承認され、２月２６日上場予定。個人投資家との接点拡大を通じ、認知度向上と流動性向上を図る。

・技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）：シンフォニアテクノロジー傘下の大崎電業社を１００％子会社化（カーブアウト第１号）。取引実行日は３月３１日予定で、製造技術の承継を掲げた。

・ヤマノホールディングス＜７５７１＞（東証スタンダード）：東京都内で「スクールＩＥ」７教室を運営するアークネットを１００％子会社化（３月２日譲渡予定）。教育事業のドミナントを進め、利益率向上を狙う。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：山形県鶴岡市とリユース施策で協定を締結し、「おいくら」と連携を開始。不要品の再利用を促し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：Ｎｅｔｆｌｉｘとコラボを開始し、「ＬＹＰプレミアム　ｗｉｔｈ　Ｎｅｔｆｌｉｘ」拡充を記念した限定演出を実施。入力演出や起動画面、限定アイコン提供などで会員施策を強化する。

・東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東証プライム）：鉄道業界横断の特定技能人材育成プログラムを本格始動。１５社取りまとめで１１３名が約４週間研修し、３月の評価試験合格を目指す。総合研修センターに新研修棟建設（２６年秋着工、２７年度使用開始）も計画した。

・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：徳島で国内最大級の営農型太陽光発電所が稼働。可動式架台による角度自動制御と両面受光型パネルで、農業と発電の両立と通年の高発電量確保を掲げた。

・吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）：２月２０日１１時から「鉄板牛プルコギ定食」「牛プルコギ丼」を期間限定販売。鉄板提供や多サイズ展開で需要取り込みを狙う。

・ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）：マネックス証券向け米国株取引システムを導入し、２月１７日に稼働。円貨・外貨の振替を意識させない取引や多様な自動売買、最長９０日注文に対応し、将来の取引拡大も見据えた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 株式投資ニュース

2026年02月19日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・リユース提携・業績上方修正・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ・株主還元――企業価値向上へ

■生成ＡＩ実装、株式分割・優待、資産売却益、特許・新技術、業績上方修正・ＤＸ連携・資源循環など

・ブックオフグループＨＤ＜９２７８＞（東証プライム）：伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）と資本業務提携を締結。ファミリーマートの全国約１６，４００店の顧客接点などを活用し、仕入・集客、プレミアムサービス出店、海外・新規事業を推進。伊藤忠は普通株式８７９，０００株（議決権比率５．０１％）取得予定で、２６年５月期業績影響は軽微としている。

・（銘柄診断）サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）：（編集長の視点）包装米飯「サトウのごはん」、包装餅を３月２日出荷分から約１２％～１６％値上げ。原料米・資材・物流・人件費の上昇を背景に価格転嫁し、２６年４月期の純利益上ぶれ期待が意識された。

・ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）：日立ソリューションズとＤＸ戦略基盤で長期連携。生成ＡＩを見据えたＩＴ基盤強靭化、データ統合、ＡＩエージェント活用による顧客体験高度化を狙う。

・ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）：大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループの大和リースと、アルミサッシの水平リサイクルを開始。循環型低炭素アルミ「ＰｒｅｍｉＡＬ」で建築現場へ再供給し、年間約２７２ｔ－ＣＯ２削減を見込む。

・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期の業績・配当予想を上方修正。既存店売上が計画超で、２７年２月期も積極展開による収益拡大基調を見込むとした。

・（銘柄分析）ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）：ライスカレーＬＳを取得し子会社化。取得価額は合計７億４８００万円、議決権比率１００％。インフルエンサー施策、商品開発支援、ショートドラマ制作などを取り込み、ＳＮＳマーケ支援の強化を狙う。

・（銘柄分析）ピックルスＨＤ＜２９３５＞（東証プライム）：（アナリスト銘柄分析）２６年２月期は営業利益６２．６％増予想。利益進捗の高さから通期再上振れ期待が意識されるとした。

・（銘柄分析）イノベーションＨＤ＜３４８４＞（東証プライム）：（アナリスト銘柄分析）２６年３月期は営業利益２８．５％増予想。転貸借物件増でストック収益を積み上げ、通期再上振れ期待が示された。

・（銘柄分析）インテージＨＤ＜４３２６＞（東証プライム）：（アナリスト銘柄分析）２６年６月期は営業利益３２％増予想で連続増配見通し。２７年７月に子会社３社統合などグループ再編も予定する。

・（銘柄分析）シナネンＨＤ＜８１３２＞（東証プライム）：（アナリスト銘柄分析）２６年３月期は営業・経常増益予想。３Ｑ累計は順調で、非エネルギー領域の拡大が寄与する。

・オープンドア＜３９２６＞（東証プライム）：旅行比較サイト「トラベルコ」でアゴダと連携し、海外航空券比較を強化。１３万以上のフライトルートが検索・比較可能となった。

・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：研究者ネットワーク解析によるリスク定量化技術を開発し特許出願。数十万人規模の二次共著者まで解析し、研究セキュリティの潜在リスクを可視化する。

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：米ＦＯＲＴＵＮＥ誌「世界で最も賞賛される企業」２０２６年版に８年連続選出。ＩＴサービス産業部門で各評価項目の高評価を得た。

・三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）：傘下の三井住友銀行が生成ＡＩ活用の「ＳＭＢＣ　ＡＩオペレーター」を２月２５日から提供。個人向け「Ｏｌｉｖｅ」の一般照会を２４時間３６５日で対応する。

・ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）：投資有価証券４銘柄を売却し、売却益約１５億１４００万円を見込む。２６年３月期４Ｑに特別利益計上予定で、業績予想は据え置いた。

・エニグモ＜３６６５＞（東証プライム）：政策保有株見直しの一環で投資有価証券の一部売却を決議。売却益約８億円を見込み、２７年１月期に特別利益計上予定とした。

・靜甲＜６２８６＞（東証スタンダード）：株主優待を新設。基準日を毎年３月末とし、１００株以上でＱＵＯカード（３，０００円～最大１０，０００円）を贈呈する。

・ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）：米連結子会社の遊休地１９エーカーを譲渡。譲渡価額７百万米ドル（約１０億円）で、概算譲渡益約９億円を２６年１２月期に計上予定とした。

・ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）：ＥＴＨトレジャリー事業開始記念の特別株主優待を実施。条件達成でデジタルギフトを贈呈し、既存優待と合わせ最大１０万５０００円相当としている。

・ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証グロース）：ＡＩで求人提案を高度化する「求人魅力訴求資料作成」ツールを本格運用。面談内容と求人情報から訴求点を自動抽出し、提案品質の標準化と工数削減を図る。

・テリロジーＨＤ＜５１３３＞（東証スタンダード）：慶應大発スタートアップＩＮＴＥＰのプレシリーズＡに出資し投資契約を締結。リハビリ医療ＤＸの事業化・拡大を狙う。

・くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）：株式分割（１株→２株）を決議し、優待新区分（分割後１００～１９９株）を新設。配当予想は分割に伴い修正するが実質据え置きとしている。

・ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）：サティス製薬と、微細藻類からヒト型を含む超長鎖セラミドを世界初発見し特許出願。次世代化粧品原料として実用化を進める。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と連携し「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の法人向け取扱いを開始。通信環境未整備地域や災害時の通信対策、ＤＸ推進への活用を訴求した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 株式投資ニュース

2026年02月18日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ投資拡大・業務自動化・医療ＡＩ・株主還元――成長テーマを総点検

■Ｃｌａｕｄｅ追加投資、流通ＤＸの全店展開、医療ＡＩのＭ＆Ａ、優待制度の再編など

・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：ＡＩエージェント進化に対応し、最大１１．５億円を追加投資。全パートナー約８，０００人向けに緊急施策を実施し、既存制度と合わせたＡＩ活用投資は年間最大約２１．５億円規模へ拡大する。２月１７日に緊急セミナー、２月１９日からＣｌａｕｄｅ利用費用等を支援する制度と、常時稼働型ＡＩエージェント「ＯｐｅｎＣｌａｗ」体験プログラムを順次開始。

・（どう見るこの株）コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：２６年１２月期は売上高３５０億円（前期比０．９％増）を見込む一方、利益は人件費増や物流倉庫の投資負担などで減益予想。株価は決算後に調整したが、連続増配予定やイベント需要（２６年９月１９日開幕予定のアジア競技大会）への期待が材料視されている。

・トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）：傘下トライアルカンパニーが、ＡＩ発注最適化「ＣＩＸ－自動発注」の２６４店舗への導入完了を発表。対象は約２８，０００ＳＫＵで、月１８０人時の作業削減や過剰在庫約３０％削減を見込む。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想。ＭＦＤ事業の価格改定効果、ＣＩＤ事業のリテール販売強化と価格改定、マーケティング事業の受注拡大を見込む。２月１３日付で東証スタンダード市場への区分変更申請も発表。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：クラウドサービス拡大と価格改定効果などを背景に、２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想。２７年１月期も収益拡大基調とする見立て。

・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期は２桁増益予想。基盤整備を進め、２７年１１月期からの再成長を目指す。高配当利回りも支援材料。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益予想。３Ｑ累計が順調で、配当予想を上方修正した。

・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想。既存店売上が想定以上に好調で、通期会社予想の上振れ可能性が示唆されている。

・フリー＜４４７８＞（東証グロース）：ＣｈａｔＧＰＴ向けアプリ「ｆｒｅｅｅ確定申告」を提供開始。税理士が実際に回答した１万件超の相談例を検索し、根拠ある情報提示を行う仕組みを打ち出した。

・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：ソースコードを基に内部・外部仕様をＡＩで可視化し、４６種類のドキュメントを自動生成する「ＳＨＩＦＴ　ＤＱＳ　ｆｏｒ　リバースエンジニアリング」を提供開始。生成物をダッシュボードで一元管理し、モダナイゼーションの意思決定を支援するとした。

・ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）：グループ会社が、ヨコクラ病院でＡＭＲ搬送ロボット「ＷＩＬＬ－ＳＲ」を用いた検体搬送の実証を実施。安全走行面の要点把握や重量物搬送ニーズを確認し、今後はエレベーター連携を含め協議を進める。

・ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（東証スタンダード）：株主優待制度を追加変更し、８月期末（８月３１日基準）の優待を復活。１００株以上で株式数に応じた優待券と１０％割引券を贈呈し、発送は２０２６年１０月末頃予定。

・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：小型・分散型ＡＩデータセンター建設、受託開発、ＧＰＵクラウド事業への参入を発表。空気冷却方式の実績などを生かし、東京都内で関連工事を受注、２０２６年２月末に完成・引き渡し予定とした。

・テクマトリックス＜３７６２＞（東証プライム）：メドメイン株を取得し連結子会社化する基本合意を締結。ＰＳＰと共同取得で議決権７０％超を見通し、取得総額は約２３億円、２０２６年４月末までの実行を目指す。

・アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）：デザイン会社ＭＡＧ・ＭＡＧの全株式を取得し、４月１日付で完全子会社化予定。取得価額は非公表で、業績影響は軽微とした。

・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：再生誘導医薬レダセムチドの軟骨疾患用途について、カナダで用途特許登録を発表。７疾患を対象とし、導出先での適応拡大に向け開発可能性を担保する位置付けとした。

・バルテス・ホールディングス＜４４４２＞（東証グロース）：ＡＩ仕様書インスペクション「ＱｕｉｎｔＳｐｅｃｔ」を用いたＰｏＣをパーソルテンプスタッフと開始（実施期間は２０２６年１～３月予定）。レビュー工数削減と指摘標準化の検証を進める。

・マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）：男性向けメイク「ｍａｔｓｕｋｉｙｏ　ｉｉｓａｍ」新商品を３月２１日発売。クッションファンデ（ＳＰＦ５０＋・ＰＡ＋＋＋＋、３，７４０円）とリッププランパー（１，３２０円）で提案を強化。

・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：東京ディズニーシー２５周年イベント（４月１５日開始）に合わせたスペシャルメニューを発表。限定ワゴンや特別セット、各レストランの記念メニューなどで祝祭感を演出する。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「楽天ヘルスケア　ヨヤクスリ」でオンライン診療予約機能の本格提供を開始。症状別に医療機関と日時を選択して予約でき、診療後の服薬指導や処方薬配送、処方せん郵送受け取りなどにも対応する。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | 株式投資ニュース

2026年02月17日

【主なニュース＆材料】銘柄分析・割安反発期待・ＡＩ創薬提携・ドローン物流実証・優待拡充――個別材料で選別色

■半導体回復と資源循環、ＤＤＡＩＦ活用の創薬支援、多数機同時運航、株主還元・Ｍ＆Ａ・特別利益

・（どう見るこの株）アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）：２５年１２月期の下方修正で調整後、２６年１２月期は２ケタ増益転換予想を手掛かりに低位値ごろの割安株買いが再燃。半導体産業向けシリコンスラリーの１００％資源化強化も材料視。

・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：丸石製薬と、ＡＩ創薬支援「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用した戦略的業務提携契約を締結。疾患領域や部門を限定せず全社横断で創薬戦略を支援し、将来成果をシェアする枠組みを構築。

・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：日本郵便が兵庫県豊岡市で行う「多数機同時運航」実証（２月２４日～３月３日）で、長距離飛行マルチユースドローン「ＰＦ４」の提供と運航支援を実施。２機体で「配送」と「災害巡視」を別経路で同時飛行する国内初の試みに協力。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は通期で営業利益２１．５％増予想。テクノロジスト需要の高水準推移と価格改訂を寄与要因に挙げ、収益拡大基調を見込む。

・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２６年３月期は通期予想を据え置き、営業外収支改善で経常・最終増益、増配予想とした。低ＰＥＲ・高配当利回り・低ＰＢＲの割安感も評価材料として言及。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益予想。ゲームやメディカルなどの伸長に加え、高橋書店グループの連結寄与を見込む。

・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増益予想。受注好調で人件費増などを吸収し、第３四半期累計も２桁増益とした。

・ライオン＜４９１２＞（東証プライム）：連結子会社２社の株式譲渡に伴い、２６年１２月期中間連結会計期間の個別決算で特別利益１５９億５３００万円（見込み）を計上する見通し。株式譲渡の実行は２０２６年６月３０日予定で、連結業績予想に織り込み済みとした。

・ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）：進路情報事業を承継するジンジブキャリアの全株式を２億９０００万円で取得する株式譲渡契約を締結。実行日は２０２６年４月１日予定で、高校生の進路選択全般に対応する基盤構築を掲げた。

・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬に関する希少疾病用医薬品等試験研究助成金が増額され、交付金額は３９１６万円となる予定。業績影響は軽微とした。

・メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）：株主優待を拡充し、「オンヤク」２ヶ月体験プラン（通常提供価格１０万円相当）を追加。２６年２月末時点で１００株以上の株主が対象で、提供開始は２６年４～５月頃予定。

・免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）：抗ＨＩＶ抗体に関する特許で韓国特許庁から特許査定通知を受領。６カ国・地域で査定済みとし、業績影響は見込まない方針。

・アップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）：沈下修正の大型案件（受注金額２億１７７５万円）を受注し、２０２６年３月完工予定。併せて新中計ローリング（２０２６年１月期～２０２８年１月期）を策定し、シェア拡大や研究開発強化を掲げた。

・イオン＜８２６７＞（東証プライム）：株式分割後の株主優待制度（３００株未満向け）を決定し、１００株以上を優待対象に見直し。適用は２０２６年２月２８日基準の株主優待からとした。

・坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）：近視進行抑制点眼薬「ＴＬＭ－００３」の国内第Ⅱ相で被験者の組み入れ完了。ロート製薬と共同開発中で、承認申請に向けた進展を示した。

・グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）：毛髪解析技術を活用したＡＳＤ領域協業で、ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）と基本合意。導入モデル検討などを共同で進め、業績影響は軽微見込みとした。

・アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）：２０２６年「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ」ＧＴ３００に新体制で参戦。ＧＡＩＮＥＲとタッグを強化し、「ＲＺ３４　フェアレディＺ」ベース車両で挑む。

・グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証スタンダード）：連結子会社運営の１１施設が国内初の「研究推進園」に認定。イエナプラン教育の導入を人的資本強化と企業価値向上につなげる。

・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）とパートナー契約を締結し、音声・対話型ＡＩ４製品の導入から利活用まで支援範囲を拡大。

・テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）：複合施設「ＴＯＫＹＯ　ＤＲＥＡＭ　ＰＡＲＫ（東京ドリームパーク）」が竣工し、２０２６年３月２７日の開業に向け準備を本格化。多目的ホールや劇場、イベントスペースなどを備え、こけら落とし公演や展示企画を予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 株式投資ニュース

2026年02月16日

【主なニュース＆材料】決算速報・防衛装備サプライチェーン・コンテナＤＣ・株主還元・再生医療――成長テーマが多面化

■富士通×ロッキード防衛協力具体化、ＡＩ電力制約に解、好決算と還元強化が相次ぐ

　・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：ロッキード　マーティンと、海自ＡＳＥＶ向けＳＰＹ－７の重要部品「ＰＳ　ＬＲＵ」の購入契約を締結。２０２５年５月のＭＯＵに基づく初の購入契約で、国内生産・維持整備基盤の強化を通じ防衛力向上に寄与する考え。

・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：蓄電システム一体の１０フィートコンテナ型データセンター「Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　ＤＣ」を商品化。導入コスト約２５％削減、運転開始まで約１年へ短縮を試算し、電力制約下のＡＩ需要取り込みを狙う。

・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：パワーエックスと協業覚書を締結。蓄電×コンテナＤＣで「ワット・ビット連携」を推進し、電力とデジタル基盤の統合を検討する。

・（決算速報）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期３Ｑ累計を発表。国内事業は増収で営業損失が縮小し、販売価格の適正化とコスト改善が奏功とした。

・（決算速報）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２５年１２月期は営業利益３５．８％増。売上高・営業利益とも過去最高を更新し、期末配当を上方修正。２６年１２月期も増益・増配予想。

・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２５年１２月期は営業利益７１．６％増。日本・韓国金融事業の好調などが寄与し、２６年１２月期も増収増益見通し。

・（決算速報）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２５年１２月期は減益だったが、２６年１２月期は増収・２桁増益で増配予想。国土強靭化関連など良好な事業環境を背景に成長加速を掲げる。

・（決算速報）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２５年１２月期は営業利益２．４倍。利用企業数増、料金改定効果、データセンター費用減が寄与し、２６年１２月期も大幅増収増益・増配予想。第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）との資本業務提携（第三者割当増資）も発表。

・（決算速報）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２６年３月期３Ｑ累計は減益も、期末配当予想を上方修正し株主還元を強化。コスト上昇の販売価格反映遅れの影響を織り込みつつ、収益回復を目指す。

・（決算速報）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：中間期売上高は過去最高。ただ広告宣伝効率低下の影響などで営業赤字となり、通期予想を下方修正。

・（決算速報）Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：中間期は減収減益だったが、通期の増益予想を据え置き。中古住宅買取再販の伸長などで収益拡大を狙う。

・（決算速報）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：３Ｑは売上減でもＤＸ事業が牽引し営業黒字転換。通期は営業赤字予想だが、３Ｑ累計の黒字化を踏まえ改善余地を残す。

・（決算速報）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：３Ｑ累計で大幅増益。ストック粗利の拡大とコスト適正化が寄与し、通期利益予想と配当予想を上方修正。

・（決算速報）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード／名証メイン）：３Ｑ累計で営業利益４２％増。会費改定効果やＭ＆Ａ効果が寄与し、通期大幅増益予想を据え置き。

・（決算速報）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：３Ｑ累計で営業利益２４％増。電池関連金型やモーターコア用金型が好調で、コスト増を吸収し通期大幅営業増益予想を維持。

・日本甜菜製糖＜２１０８＞（東証プライム）：株主優待を拡充し、１００株以上を５年以上継続保有で自社製品３０００円相当を新設（初回は２０２６年３月末基準）。通常優待は現行を維持。

・クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）：ｉＰＳ心筋細胞シート「ＩＰＳＯＣ－１」について、２月１９日の薬事審議会部会で製造販売承認の可否を審議と発表。希少疾病用再生医療等製品に指定済みとした。

・（調査）東京商工リサーチ：上場ビジネス・シティホテル１２社１３ブランドの平均客室単価は１万６，９７５円、稼働率８３．９％と改善が続く一方、人手不足が課題とした。

・住友林業＜１９１１＞（東証プライム）：米戸建て大手ＴＰＨ社を約６，２９９億円で買収し子会社化へ。年間供給は約１万８０００戸規模となり、全米５位相当の規模を見込む。

・高島屋＜８２３３＞（東証プライム）：武豊騎手のデビュー４０年特別展を京都高島屋Ｓ．Ｃ．で２月２６日～３月２３日に開催。写真・映像や体験型展示、限定グッズ展開を予定する。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：国産冷食「旬をすぐに」の販路を拡大。エキュート赤羽、ドン・キホーテなど多業態で取り扱いを開始し、制度変更議論の動向も注視しつつ供給・販促の検討を進める。

・ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）：３月１４日の東京ヴェルディｖｓ浦和レッズ戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催。オリジナルタオルマフラー抽選配布やベースボールシャツ配布、公式キャラクターのグリーティング等を実施する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | 株式投資ニュース

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