■インドでは発電設備の増加分の60%以上を火力で占める計画
東芝<6502>(東1)は24日、インド現地法人の東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社(以下、東芝JSW社)がインド火力発電公社(NTPC)から、オリッサ州ダリパリの超臨界石炭火力発電所向け出力80万キロワットの超臨界圧方式の蒸気タービン発電機ならびに付帯設備を2基受注したと発表した。発電所の運転開始は2017年度後半の予定。
発表によると、東芝グループは、インドでタタ電力ムンドラ火力発電所向けに80万キロワット5基を納入し、現在、順調に商業運転が行なわれているほか、さらに、インド火力発電公社でクドゥギ火力発電所向けに80万キロワット3基、メジャ火力発電所向けに66万キロワット2基を受注しており、インドの電力市場で最大単機容量である80万キロワットクラスの超臨界タービン発電機市場でトップシェアを誇る。
インドでは、高い経済成長率を背景に電力需要が堅調に増加。インド政府発表の第11次5ヵ年計画(2007〜2012年)、第12次5ヵ年計画(2012〜2017)では、2007〜2017年の10年間での発電設備容量の増加分は年平均1600万キロワット以上で、そのうち火力発電は60%以上を占める計画。火力発電のうち約60%が今回採用される超臨界圧方式となる見通しで、インド国内以外でも周辺国にて電力需要の大幅な拡大が期待され、大規模なプロジェクトが多数計画されている。
株価は1月下旬にかけて昨年7月の高値に並ぶ505円まで上昇。その後、2月初にかけて全体相場の調整と足並みをそろえるように407円まで下落。その後は戻り足となり、本日の終値は436円(5円安)。約100円下げて40円近く回復。3分の2戻し水準の440円前後まで戻った。この水準が75日移動平均の水準にあたるため、目先は居心地のいい水準になり、値固めを経てから半値戻しの460円前後、さらに3分の2戻しの470円前後を目指す展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:35
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