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(01/06)古河電池はマグネシウム電池を材料にストップ高
(01/06)【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】堅調に推移するＪ－ＲＥＩＴ市場、３つのポイント
(01/06)藤倉ゴムは次世代電池を材料に新年初日もストップ高
(01/06)日産自動車は米国好調や自動運転システムを材料に独歩高
(01/06)日本橋梁は橋やトンネルの定期点検を材料に上値を追う
(01/06)本日算出開始の「ＪＰＸ日経４００」は基準値を１７％上回るスタート
(01/06)日経平均は１０日ぶり反落だが２部指数・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ平均は高い
(01/04)【菜々美のマーケットにつぶやき】２０１４年は個人投資家参加の予感
(12/30)ホットリンクは新商品評価サービスなど期待強く連日高値
(12/30)鉄建や熊谷組が出直り強め新年のテーマ株物色を先回り
(12/30)栄光ホールディングスは留学の分野強化に期待強まり出直る
(12/30)王将フードサービスは３日続伸で銃撃事件前の水準を回復
(12/30)三井不動産は新春相場での活躍に期待が強まり連日高値
(12/30)トヨタ自動車は最高益観測と円安を改めて好感する形で４日続伸
(12/29)【相場熟者が答える投資相談】昭和シェル石油の今後の見通しを
(12/28)【飛び乗り飛び降りコーナー】クラボウは久々の陽線動意足、インフルエンザ関連で有望
(12/27)【引け後のリリース】日本電工と中央電工が来年７月に経営統合
(12/27)【銘柄フラッシュ】グリムスやネクシィーズが急伸し藤倉ゴムは４日連続ストップ高
(12/27)大幸薬品は東京都のインフルエンザ流行宣言を材料に出直る
(12/27)武田薬品は新薬の中止を嫌い下落率１位だが「陽線」で売り一巡感
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(01/06)古河電池はマグネシウム電池を材料にストップ高 (01/06)【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】堅調に推移するＪ－ＲＥＩＴ市場、３つのポイント (01/06)藤倉ゴムは次世代電池を材料に新年初日もストップ高 (01/06)日産自動車は米国好調や自動運転システムを材料に独歩高 (01/06)日本橋梁は橋やトンネルの定期点検を材料に上値を追う (01/06)本日算出開始の「ＪＰＸ日経４００」は基準値を１７％上回るスタート (01/06)日経平均は１０日ぶり反落だが２部指数・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ平均は高い (01/04)【菜々美のマーケットにつぶやき】２０１４年は個人投資家参加の予感 (12/30)ホットリンクは新商品評価サービスなど期待強く連日高値 (12/30)鉄建や熊谷組が出直り強め新年のテーマ株物色を先回り (12/30)栄光ホールディングスは留学の分野強化に期待強まり出直る (12/30)王将フードサービスは３日続伸で銃撃事件前の水準を回復 (12/30)三井不動産は新春相場での活躍に期待が強まり連日高値 (12/30)トヨタ自動車は最高益観測と円安を改めて好感する形で４日続伸 (12/29)【相場熟者が答える投資相談】昭和シェル石油の今後の見通しを (12/28)【飛び乗り飛び降りコーナー】クラボウは久々の陽線動意足、インフルエンザ関連で有望 (12/27)【引け後のリリース】日本電工と中央電工が来年７月に経営統合 (12/27)【銘柄フラッシュ】グリムスやネクシィーズが急伸し藤倉ゴムは４日連続ストップ高 (12/27)大幸薬品は東京都のインフルエンザ流行宣言を材料に出直る (12/27)武田薬品は新薬の中止を嫌い下落率１位だが「陽線」で売り一巡感2014年01月06日
古河電池はマグネシウム電池を材料にストップ高
古河電池＜６９３７＞（東１）は６日の後場もストップ高の７０３円（１００円高）買い気配で始まり、昨年末に続いて連日急伸。昨年前半に次世代の電池として注目されるマグネシウム電池を材料に動意づいたことがあり、藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）が１２月２４日付けの日本経済新聞でマグネシウムを電極に使う新型の電池を東京工業大と共同で開発との報道を材料に本日で６日連続ストップ高となり、刺激材料になったようだ。古河電池は昨年７２８円まで上げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
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【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】堅調に推移するＪ－ＲＥＩＴ市場、３つのポイント
２０１３年の大納会、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は堅調に推移し、東証ＲＥＩＴ指数は１５１５ポイントで取引を終えた。年初からの上昇率は３２％にもなった。２０１４年のＪ－ＲＥＩＴ市場はどうなるのか。いくつかポイントを挙げておきたい。
第一のポイントは長期金利の動向。Ｊ－ＲＥＩＴは金利上昇に弱い。２０１３年１２月３０日の長期金利は０．７４％。今後、アベノミクスが目論見通り、年２％の物価上昇率を実現すれば、長期金利の水準も相応に上昇する。ちなみにＪ－ＲＥＩＴ全銘柄の１２月３０日時点の平均分配利回りは３．６３％で、長期金利との間には２．８９％の利回り差がある。この程度の利回り差が確保されていれば、Ｊ－ＲＥＩＴを物色する動きは変わらない。が、仮に長期金利が上昇し、利回り差が２％、１％と縮小すれば、Ｊ－ＲＥＩＴから長期国債に資金をシフトさせる動きも出てくるだろう。
第二のポイントは賃料の動向だ。仮に長期金利が上昇したとしても、Ｊ－ＲＥＩＴが保有している物件の賃料が上昇すれば、分配利回りを上昇させる余地が広がる。昨今、オフィスビルの空室率が低下している。景気回復によって、賃貸オフィス物件に対する需給がタイトになっている証拠だ。さらに需給がタイトになれば、賃料引き上げの動きが出てくる。Ｊ－ＲＥＩＴにはオフィスビルや商業施設、物流施設、ホテル、住居などが組み入れられているが、そのなかでもオフィスビル特化型や、多少なりともオフィスビルを組み入れたＪ－ＲＥＩＴについては、今後、オフィス賃料がどうなるのか、注目しておく必要がある。
第三のポイントは金融緩和の動きだ。第一のポイントで長期金利上昇について触れたが、瞬間的な金利上昇はあっても、それが定着するには相応の時間が必要だ。
まずは２０１５年に向けて、安定的に年２％の物価上昇率を維持できるかどうかが問われるが、その前に、消費税率引き上げの問題がある。仮に消費税率引き上げで景気の先行きが厳しくなれば、更なる金融緩和も考えられる。金融緩和期待は、Ｊ－ＲＥＩＴ市場にとってポジティブ要因になる。
願わくば、長期金利の水準は現状のままで、賃料が上昇するというシナリオが、Ｊ－ＲＥＩＴ市場にとっては理想的だ。２０１４年、Ｊ－ＲＥＩＴに投資する場合は、長期金利と賃料の動向に注意を払っておこう。（鈴木雅光＝証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て２００４年にＪＯＹｎｔを設立、代表取締役に就任、著書多数）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45
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藤倉ゴムは次世代電池を材料に新年初日もストップ高
藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）は今年初日の６日も朝方にストップ高の１３２０円（３００円高）に達し、６日連続ストップ高。引き続きマグネシウム電池を期待材料に値幅狙いの資金が集中する相場になっている。１２月２４日付けの日本経済新聞で、マグネシウムを電極に使う新型の電池を東京工業大と共同で開発と伝えられたことが契機。マグネシウム電池は理論上、電池の主流であるリチウムイオン電池の約７倍の電力を取り出すことができるという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31
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日産自動車は米国好調や自動運転システムを材料に独歩高
日産自動車＜７２０１＞（東１）は６日、５日続伸基調の始まりとなり、８９０円（６円高）で売買開始の後は８９９円（１５円高）。昨日のテレビ番組で自動運転システムの開発に積極的な取り組みを見せていると採リ挙げられたことが材料視され、自動車株が円高基調を受けて全体に安い中で独歩高となっている。この年末年始中に米国の２０１３年の自動車販売同庫が伝えられ、メーカー別にみると同社の販売台数は９．４％増の約１２５万台になり、同社としては過去最高を記録したと伝えられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
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日本橋梁は橋やトンネルの定期点検を材料に上値を追う
日本橋梁＜５９１２＞（東１）は大発会の１月６日、上値を追う堅調な始まりとなり、２０８円（８円高）で売買開始の後は２０９円。オリンピックの東京開催に向けた建設関連需要が今年から動き出すことに加え、１月３日付けの日本経済新聞で国土交通省が２０１４年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づけると伝えられたことが材料視されている。５年ごとに施設の健全性を４段階で評価する全国統一基準を導入するという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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本日算出開始の「ＪＰＸ日経４００」は基準値を１７％上回るスタート
東証は本日・１月６日の大発会から新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」（２０１３年８月３０日を１００００ポイントとして開始）の算出を開始。上場会社の自己資本利益率（ＲＯＥ）などを基に４００銘柄を選定した新指数で、始値は１１７２８．２１ポイントでのスタートとなった。一方、日経平均は円高基調や昨年末までの９日連続高の反動もあり、昨年末の終値比１４３円７７銭安の１万６１４７円５４銭で売買開始となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13
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日経平均は１０日ぶり反落だが２部指数・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ平均は高い
２０１４年の大発会を迎えた１月６日の東京証券取引所では、日経平均株価が昨年末の終値比１４３円７７銭安の１万６１４７円５４銭で売買開始となり、売買日ベースで１０日ぶりの反落基調でスタートした。昨年末まで９日連続高となって２００７年１１月以来の水準に進んだ上、本日は円相場が１ドル１０４円台後半となり、昨年末の１０５円台からみれば円高気味になっていることが手控え感を誘発したようだ。ただ、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高く始まり、材料株物色の強さをみせつけている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06
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2014年01月04日
【菜々美のマーケットにつぶやき】２０１４年は個人投資家参加の予感
■投資環境は整っている、生活防衛は「短期倍場」で
株式投資において、行き着くところは、『何を買うか』、『どこで買って、どこで売るか』、ということに尽きるのではないでしょうか。もちろん、商売も同じです。ビジネスの場合でも、仕組が株に比べて複雑ということはありますが、やはり、『安く作り、あるいは安く仕入れて高く売る』という行為は全く同じです。
とくに、ビジネスと株投資の最大の違いは、株の場合、個人一人でやれることです。自宅のパソコンあるいは街角に立ち止まってスマホでの売買も可能です。一人でもやれるビジネスはあるでしょうが、相手との交渉や法律問題などけっこう面倒です。しかも、資金投入→回収まで、かなりの時間が必要です。株の場合、人との面倒な交渉を介さないで自らの手持資金を投じて直ちに結果を得ることができます。
しかも、マーケットは、日々、２兆円規模の株式売買代金があり、換金性に優れています。とくに、強調したいことは、個人が自由に参加できる、２兆円規模の大きいマーケットは他にはないということです。
しかし、現実は日々の売買代金２兆円のうち、個人投資家の比率はわずか約３割にすぎません。昔と違って、①売買手数料が安い、②売買回数の制限がなくなった、③証券会社の営業社員を通さないでパソコンやスマホなどで売買ができる、④情報がかつてのように一部の大手に独占されるのではなく東証の情報開示システムでスマホなどで公平に見ることができる～など、個人にとって様変わりの投資環境になっています。
言いたいことは、株は、『昔のように、ひと握りの人だけが、いいおもいをする』、のではなくなっているということです。私たちは資本主義、市場主義の社会で暮らしているのですから、株のベースとなっている企業が社会でどのような活動をしているかは意識しなくても理解できているはずです。比較的すんなり株投資に入って行けるはずです。
日本には株式会社の名を持つプレーヤーは約２００万社、そのうち、上場しているのは約３４００社～３５００社です。上場企業は試合に参加できる背番号をもった会社であり、すばらしいスタジアムで試合ができる選手なのです。その選ばれた選手の中から私たちは、どの選手を贔屓（ひいき）にするかです。
贔屓にする、即ち、投資する場合には、①自分の好みのサッカーチームを選ぶように好みの銘柄を選ぶ、②世界や国内の社会で起きていることをヒントとして恩恵を受けそうな銘柄を選ぶ、③東証の決算等の重要情報発表から選ぶ、④マーケット内の人気的要因等から選ぶ～などがあるでしょう。 もちろん、親しい会社の経営者などからの極秘情報で投資することはご法度です。それを許したら、またマーケットは昔に帰ってしまいます。この点さえ守れば、個人の売買は自由です。
情報と株価の関係で大切なことは、『業績情報』に対する意識です。昔は業績が株価にとって全てでした。昔は、現在のように四半期決算の発表がなく、また、セグメントといわれる部門別の売上及び利益状況の公表もありませんでした。今は実に詳細です。投資家に自己責任を求める見返りに監督当局は詳しい情報公開を企業に課しています。
昔は企業業績に対し幹事証券等の情報が駆け巡って不穏な株価形成もあったようですが、現在は東証での公表情報が全てです。もちろん、企業がニセの情報を公開すれば上場廃止や経営者への損害賠償が待ち受けています。したがって、業績は東証で四半期ごとに発表される公式情報を基本として投資先を決めることで十分です。もちろん、景気が良い悪い、あるいは気象などによって企業の業績が変動しそうだと各人が予想して投資することは自由です。
まだ言いたいことはありますが、こうした流れから言えることは、『個人投資家が主役の時代』がやって来ているといえることです。１％にも満たない預貯金々利で、しかも生活品物価の上がり始めた今日、預金だけでは目減りします。株は昔のような悪いもの、怖いものではなくなっています。とくに、昔は短期売買は『悪』と言われてきましたが、むしろ、社会変化の激しい今日では、個人にとって『短期投資こそ有効』といえる時代ではないでしょうか。
ことしからスタートのＮＩＳＡにも個人投資家への熱い思いが込められていると思います。そして、冒頭の「何を買うか」ということに対するヒントとして今年からスタートする新指数『ＪＰＸ日経４００』があります。世界初のＲＯＥ（株主資本利益）をベースとした４００銘柄です。つまり、上場３５００社の中で世界においてプレーできる選ばれた銘柄ということです。「お墨付き銘柄」ですから年間を通して安心して投資できます。
と同時に、「どこで売買するか」ということでは、４００銘柄のＰＥＲ比較やチャートを活用することが有効でしょう。個人の投資が増えれば、資産効果も期待されアメリカのように景気政策にも幅が加わることになります。今年は個人投資家の時代が到来する予感です。（生活＆経済ジャーナリスト）
株式投資において、行き着くところは、『何を買うか』、『どこで買って、どこで売るか』、ということに尽きるのではないでしょうか。もちろん、商売も同じです。ビジネスの場合でも、仕組が株に比べて複雑ということはありますが、やはり、『安く作り、あるいは安く仕入れて高く売る』という行為は全く同じです。とくに、ビジネスと株投資の最大の違いは、株の場合、個人一人でやれることです。自宅のパソコンあるいは街角に立ち止まってスマホでの売買も可能です。一人でもやれるビジネスはあるでしょうが、相手との交渉や法律問題などけっこう面倒です。しかも、資金投入→回収まで、かなりの時間が必要です。株の場合、人との面倒な交渉を介さないで自らの手持資金を投じて直ちに結果を得ることができます。
しかも、マーケットは、日々、２兆円規模の株式売買代金があり、換金性に優れています。とくに、強調したいことは、個人が自由に参加できる、２兆円規模の大きいマーケットは他にはないということです。
しかし、現実は日々の売買代金２兆円のうち、個人投資家の比率はわずか約３割にすぎません。昔と違って、①売買手数料が安い、②売買回数の制限がなくなった、③証券会社の営業社員を通さないでパソコンやスマホなどで売買ができる、④情報がかつてのように一部の大手に独占されるのではなく東証の情報開示システムでスマホなどで公平に見ることができる～など、個人にとって様変わりの投資環境になっています。
言いたいことは、株は、『昔のように、ひと握りの人だけが、いいおもいをする』、のではなくなっているということです。私たちは資本主義、市場主義の社会で暮らしているのですから、株のベースとなっている企業が社会でどのような活動をしているかは意識しなくても理解できているはずです。比較的すんなり株投資に入って行けるはずです。
日本には株式会社の名を持つプレーヤーは約２００万社、そのうち、上場しているのは約３４００社～３５００社です。上場企業は試合に参加できる背番号をもった会社であり、すばらしいスタジアムで試合ができる選手なのです。その選ばれた選手の中から私たちは、どの選手を贔屓（ひいき）にするかです。
贔屓にする、即ち、投資する場合には、①自分の好みのサッカーチームを選ぶように好みの銘柄を選ぶ、②世界や国内の社会で起きていることをヒントとして恩恵を受けそうな銘柄を選ぶ、③東証の決算等の重要情報発表から選ぶ、④マーケット内の人気的要因等から選ぶ～などがあるでしょう。 もちろん、親しい会社の経営者などからの極秘情報で投資することはご法度です。それを許したら、またマーケットは昔に帰ってしまいます。この点さえ守れば、個人の売買は自由です。
情報と株価の関係で大切なことは、『業績情報』に対する意識です。昔は業績が株価にとって全てでした。昔は、現在のように四半期決算の発表がなく、また、セグメントといわれる部門別の売上及び利益状況の公表もありませんでした。今は実に詳細です。投資家に自己責任を求める見返りに監督当局は詳しい情報公開を企業に課しています。
昔は企業業績に対し幹事証券等の情報が駆け巡って不穏な株価形成もあったようですが、現在は東証での公表情報が全てです。もちろん、企業がニセの情報を公開すれば上場廃止や経営者への損害賠償が待ち受けています。したがって、業績は東証で四半期ごとに発表される公式情報を基本として投資先を決めることで十分です。もちろん、景気が良い悪い、あるいは気象などによって企業の業績が変動しそうだと各人が予想して投資することは自由です。
まだ言いたいことはありますが、こうした流れから言えることは、『個人投資家が主役の時代』がやって来ているといえることです。１％にも満たない預貯金々利で、しかも生活品物価の上がり始めた今日、預金だけでは目減りします。株は昔のような悪いもの、怖いものではなくなっています。とくに、昔は短期売買は『悪』と言われてきましたが、むしろ、社会変化の激しい今日では、個人にとって『短期投資こそ有効』といえる時代ではないでしょうか。
ことしからスタートのＮＩＳＡにも個人投資家への熱い思いが込められていると思います。そして、冒頭の「何を買うか」ということに対するヒントとして今年からスタートする新指数『ＪＰＸ日経４００』があります。世界初のＲＯＥ（株主資本利益）をベースとした４００銘柄です。つまり、上場３５００社の中で世界においてプレーできる選ばれた銘柄ということです。「お墨付き銘柄」ですから年間を通して安心して投資できます。
と同時に、「どこで売買するか」ということでは、４００銘柄のＰＥＲ比較やチャートを活用することが有効でしょう。個人の投資が増えれば、資産効果も期待されアメリカのように景気政策にも幅が加わることになります。今年は個人投資家の時代が到来する予感です。（生活＆経済ジャーナリスト）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40
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2013年12月30日
ホットリンクは新商品評価サービスなど期待強く連日高値
１２月９日に新規上場のホットリンク＜３６８０＞（東マ）は３０日、ストップ高の２万３４３０円（４０００円高）まで上げて連日の高値更新となり、値上がり率２０．６％で東証マザーズの値上がり率１位。新商品や新サービスなどに対するＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）での評判など、ネット上での評価を分析して急成長するため、新時代の成長株と期待が強い。公開価格は２７００円、初値は７１７０円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38
| 株式投資ニュース
鉄建や熊谷組が出直り強め新年のテーマ株物色を先回り
鉄建＜１８１５＞（東１）は３０日、４日続伸となって出直りを強め、１１時過ぎに３３０円（２４円高）まで上昇。リニア新幹線や東京オリンピックに関連する銘柄で、来年は株式市場の中心的な物色テーマになるとの期待がある。新年の相場ではこうしたテーマ株が人気化することが多いため、先回りする買いが強いようだ。熊谷組＜１８６１＞（東１）をはじめ建設株が軒並み堅調。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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栄光ホールディングスは留学の分野強化に期待強まり出直る
栄光ゼミなどの栄光ホールディングス＜６０５３＞（東２）は３０日、急反発となって１２月に入ってからの高値に進み、出直りを強める相場。２５日に留学専門の予備校などを展開するテイエス企画（東京都新宿区）との提携協議を発表しており、来年度に向けた期待が再燃したようだ。この提携の発表翌日は１３円高。本日はこの水準を上回った。年初来の高値は３月の８５０円。当面はこの高値を目指す可能性が強まってきた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
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王将フードサービスは３日続伸で銃撃事件前の水準を回復
王将フードサービス＜９９３６＞（東１）は３０日、３日続伸となって１０時にかけて３２３０円（８５円高）まで上げ、１２月４日以来の３２００円台を回復。前社長に対する銃撃事件が発生する前の水準を回復した。事件が事件だけに不透明感は拭えない面は残るものの、株価としては織り込み済みになった形。信用売り残が買い残を上回る状態の中で株価が強いため、年内最終の本日の午後は買い戻しが増加して一段高との期待が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
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三井不動産は新春相場での活躍に期待が強まり連日高値
三井不動産＜８８０１＞（東１）は３０日、連日の年初来高値更新となり、３７５０円（４０円高）で売買開始の後３７７５円（６５円高）。政府・日銀の物価目標や東京オリンピックに向けた需要増など、来年以降の政策に沿う業種の有力株と位置づける動きがある。本日は大手不動産株が軒並み高。輸出関連株が円安基調を受けて活況な中でも強いため、新春相場での活躍に期待が強まっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
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トヨタ自動車は最高益観測と円安を改めて好感する形で４日続伸
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３０日、４日続伸の始まりとなり、６４２０円（３０円高）で売買開始。円相場が海外から１ドル１０５円台の円安となった上、本日付けの産経新聞でトヨタ自動車の平成２６年３月期の連結営業利益が２兆４千億円を超え、６年ぶりに過去最高を更新する見通しとなったと伝えられ、改めて好業績を好感する始まりとなっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07
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2013年12月29日
【相場熟者が答える投資相談】昭和シェル石油の今後の見通しを
■昭和シェル石油を１０００円で２００株持っています。見通しをお願いします（神奈川県。Ｄ）
【問い】 昭和シェル石油＜５００２＞（東１）を１０００円で２００株持ったままですが、今後の見通しについて、よろしくお願いします。
■持続を、配当利回り３％超で新指数に採用
【答え】 昭和シェル石油は、１２月２８日（金）２２円安（－２．０６％）の１０４８円と５営業日続落で、全般相場に逆行安となっています。証券優遇税制の廃止で売却益にかかる税率が２６日から２０％に上がりましたが、２５日以前は利益確定売りが、そして、２６日・２７日と１２月期配当権利落ちに伴う処分売りが出たもようです。
足元の業績、２０１３年１２月期業績予想は売上高２兆９５００億円（前期比１２．２％増）、営業利益７７０億円（同５．２倍）、経常利益７７０億円（同６．１倍）、純利益５４０億円（同５３倍）と大幅増益を見込んでいますが、シティでは、１０－１２月のプレビューレポートをリリース。会社計画比では石油事業の利益が大幅な未達、前四半期比でも石油が大幅減益と観測したことも嫌気されたようです。
株価は、１２年９月安値３７６円を底値に本年１１月２８日の年初来高値１１５０円と３倍に上昇。目先１０５０円割れの下値圏に接近していますので、値ごろ感が出始めています。宮崎県ではＣＩＳ薄膜太陽電池の製造工場がフル稼働。神奈川県川崎市に国内最大級のバイオマス発電所を建設中で、１５年中にも稼動を計画していますから、折に触れ物色されると期待されます。また、新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」採用銘柄に入っていますので、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始で、ＪＰＸ日経インデックス４００に連動する投資信託の設定による買いが期待されます。
また、１５年１２月期は減益ながら増配含みと観測されていますので、配当利回り３．４％（１３年１２月期）と利回り妙味も見直されると予想されます。目先週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線まで下押す可能性はありますが、逆に買いの好機と思われます。高値奪回を期待し持続もと考えます。（株式評論家・摩周湖）
【問い】 昭和シェル石油＜５００２＞（東１）を１０００円で２００株持ったままですが、今後の見通しについて、よろしくお願いします。■持続を、配当利回り３％超で新指数に採用
【答え】 昭和シェル石油は、１２月２８日（金）２２円安（－２．０６％）の１０４８円と５営業日続落で、全般相場に逆行安となっています。証券優遇税制の廃止で売却益にかかる税率が２６日から２０％に上がりましたが、２５日以前は利益確定売りが、そして、２６日・２７日と１２月期配当権利落ちに伴う処分売りが出たもようです。
足元の業績、２０１３年１２月期業績予想は売上高２兆９５００億円（前期比１２．２％増）、営業利益７７０億円（同５．２倍）、経常利益７７０億円（同６．１倍）、純利益５４０億円（同５３倍）と大幅増益を見込んでいますが、シティでは、１０－１２月のプレビューレポートをリリース。会社計画比では石油事業の利益が大幅な未達、前四半期比でも石油が大幅減益と観測したことも嫌気されたようです。
株価は、１２年９月安値３７６円を底値に本年１１月２８日の年初来高値１１５０円と３倍に上昇。目先１０５０円割れの下値圏に接近していますので、値ごろ感が出始めています。宮崎県ではＣＩＳ薄膜太陽電池の製造工場がフル稼働。神奈川県川崎市に国内最大級のバイオマス発電所を建設中で、１５年中にも稼動を計画していますから、折に触れ物色されると期待されます。また、新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」採用銘柄に入っていますので、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始で、ＪＰＸ日経インデックス４００に連動する投資信託の設定による買いが期待されます。
また、１５年１２月期は減益ながら増配含みと観測されていますので、配当利回り３．４％（１３年１２月期）と利回り妙味も見直されると予想されます。目先週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線まで下押す可能性はありますが、逆に買いの好機と思われます。高値奪回を期待し持続もと考えます。（株式評論家・摩周湖）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41
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2013年12月28日
【飛び乗り飛び降りコーナー】クラボウは久々の陽線動意足、インフルエンザ関連で有望
クラボウ＜３１０６＞（東１）は、１８６円と続伸している。本日２７日、厚生労働省は、インフルエンザの定点あたり報告数が１．３９となり、流行開始の目安としている１．００を上回ったことから、今年もインフルエンザが流行シーズンに入ったと発表。インフルエンザ関連として騰勢を強め、低位材料株物色の流れに乗る可能性があり短期的に注目したい。同社の繊維事業部と国立大学法人 広島大学大学院医歯薬学総合研究科の二川浩樹教授が開発した、インフルエンザウイルスなどを不活化する機能を持つ固定化消毒成分「イータック」を活用した抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」が注目される。クレンゼは、環境や天候に影響を受けず、加工後からウイルスを不活性化。素材の風合いを維持しながら高い耐久性と、抗ウイルス機能の持続性を実現。口腔衛生用抗菌剤をベースにしているため高い安全性があり、クレンゼを活用したドクターコート、マスク、抗菌スプレーが、改めて市場の関心を集めると期待される。
２０１４年３月期業績予想は、繊維事業の原糸及びカジュアル分野、化成品事業の自動車内装材向け軟質ウレタンフォームの販売好調に加え、為替差益の発生が寄与し、売上高１６００億円（前年同期比８．９％増）、営業利益３２億円（同１９．８％増）、経常利益３６億円（同５９．５％増）、純利益１８億円（同２．１倍）と大幅増益を見込む。年間配当は５円を予定している。
株価は、５月２２日につけた年初来の高値２０３円から６月２７日安値１４８円まで調整。その後、９月４日安値１５５円、１０月８日安値１６１円、１１月６日安値１６６円と下値を切り上げる形で１２月３日高値１８６円と上昇。今月もみ合っていたが、目先の売り一巡感から切り返す動き。消費増税を睨んだ駆け込み需要で戸建て向け発泡断熱材に対する期待感も下支え、ＰＢＲ０．５３倍と割り負け、配当利回りは２．６％と利回り妙味もソコソコあり出遅れ感がある。高値奪回から一段高へ向かう場面も期待されよう。（Ｎ）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48
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2013年12月27日
【引け後のリリース】日本電工と中央電工が来年７月に経営統合
■中央電工１株に日本電工１．１５株を割当て新社名は「新日本電工」
合金鉄トップの日本電工＜５５６３＞（東１）と同大手の中央電気工業＜５５６６＞（東２）は２７日の大引け後、経営統合を発表し、株式交換により２０１４年７月１日付で「新日本電工」を設立すると発表した。株式交換は中央電工１株に対し日本電工１．１５株を割当てる。
発表によると、日本電工が株式交換完全親会社。このため、中央電工の株式は２０１４年６月２６日付で上場廃止になる予定（最終売買日は６月２５日）。
主な需要先である国内鉄鋼メーカーは、一時の極端な円高の是正により、輸出競争力や合金鉄の海外品に対する競争力は回復基調にある。しかし、昨今のいわゆる原料高製品安（合金鉄製品の原料となるマンガン鉱等の価格高騰にかかわらず合金鉄製品の価格は伸び悩む状況）が続いていることに加え、近年東アジア地区において海外の競合他社の供給能力が増強されるなど、競争は激化の一途をたどる中で、追い打ちをかけるように電力コストが大幅に
上昇している。かかる状況下、両社は、更なる事業の発展を実現するためには、各々の主要取引先が同じ新日鐵住金であり、事業内容及び企業風土が近く、円滑な経営統合を行える両社が長期ビジョン・戦略の共有化を行い、迅速かつ機動的な意思決定が可能となる体制を整備するとともに、速やかに各々が培ってきた経営資源を融合し最大限に有効活用することが急務と考え、本経営統合を実施することが最適と判断したという。
日本電工の株価は昨年１２月の１７０円台を安値に回復基調に転じ、５月に４１０円まで上昇した。その後は３００円をはさんで横ばい推移となり、本日の終値は２９８円（４円高）。今１２月期の業績予想は営業・経常減益ながら、純利益は２期ぶりに黒字転換する見込み。来年前半は経営統合に向けた期待相場が続く可能性がある。
合金鉄トップの日本電工＜５５６３＞（東１）と同大手の中央電気工業＜５５６６＞（東２）は２７日の大引け後、経営統合を発表し、株式交換により２０１４年７月１日付で「新日本電工」を設立すると発表した。株式交換は中央電工１株に対し日本電工１．１５株を割当てる。発表によると、日本電工が株式交換完全親会社。このため、中央電工の株式は２０１４年６月２６日付で上場廃止になる予定（最終売買日は６月２５日）。
主な需要先である国内鉄鋼メーカーは、一時の極端な円高の是正により、輸出競争力や合金鉄の海外品に対する競争力は回復基調にある。しかし、昨今のいわゆる原料高製品安（合金鉄製品の原料となるマンガン鉱等の価格高騰にかかわらず合金鉄製品の価格は伸び悩む状況）が続いていることに加え、近年東アジア地区において海外の競合他社の供給能力が増強されるなど、競争は激化の一途をたどる中で、追い打ちをかけるように電力コストが大幅に
上昇している。かかる状況下、両社は、更なる事業の発展を実現するためには、各々の主要取引先が同じ新日鐵住金であり、事業内容及び企業風土が近く、円滑な経営統合を行える両社が長期ビジョン・戦略の共有化を行い、迅速かつ機動的な意思決定が可能となる体制を整備するとともに、速やかに各々が培ってきた経営資源を融合し最大限に有効活用することが急務と考え、本経営統合を実施することが最適と判断したという。
日本電工の株価は昨年１２月の１７０円台を安値に回復基調に転じ、５月に４１０円まで上昇した。その後は３００円をはさんで横ばい推移となり、本日の終値は２９８円（４円高）。今１２月期の業績予想は営業・経常減益ながら、純利益は２期ぶりに黒字転換する見込み。来年前半は経営統合に向けた期待相場が続く可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02
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【銘柄フラッシュ】グリムスやネクシィーズが急伸し藤倉ゴムは４日連続ストップ高
２７日は、円相場が１ドル１０５円台に入り２００８年１０月以来５年ぶりの円安になったためマツダ＜７２６１＞（東１）が１．９％高で高値を更新し、富士重工業＜７２７０＞（東１）も高値に進み大引けは０．６％高。首相の靖国神社参拝に対して中国の反応が厳しいため様子見気分。ただ材料株物色は旺盛で、琉球銀行＜８３９９＞（東１）が１１．５％高、沖縄銀行＜８３９７＞（東１）は７．８％高など、辺野古埋め立て工事による景気回復や振興予算に期待高揚。大王製紙＜３８８０＞（東１）は３．３％高だが好需給を背景に年間を通じた株式市場の回復による景気敏感株の特性を発揮して連日高値。藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）は次世代電池を材料に連日急騰し４日連続ストップ高の２０．８％高。グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）はエナリス＜６０７９＞（東マ）との提携を引き続き好感し２日連続ストップ高の１７．４％高。
日経平均は朝方を除くと１４時３０分ころまで軟調だったが、東証１部の値上がり銘柄数は７割を超え、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は小高いまま堅調。大引けにかけては日経平均の先物がバランス修正高となり日経平均も堅調転換し８日続伸。ＴＯＰＩＸとの連動性が高い高時価総額銘柄が強く、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は１．２％高程度ながら高値更新。
東証１部の値上がり率１位は３日続けて前出・藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）となり２０．８％ストップ高、２位はネクシィーズ＜４３４６＞（東１）の１７．３％ストップ高となりＳＢＩ証券と共同の金融証券事業などが期待されて出直り急、３位はティアック＜６８０３＞（東１）の１２．１％高となり個人好みの低位株で円安効果などが言われて連日高値に進んだ。
日経平均は朝方を除くと１４時３０分ころまで軟調だったが、東証１部の値上がり銘柄数は７割を超え、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は小高いまま堅調。大引けにかけては日経平均の先物がバランス修正高となり日経平均も堅調転換し８日続伸。ＴＯＰＩＸとの連動性が高い高時価総額銘柄が強く、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は１．２％高程度ながら高値更新。
東証１部の値上がり率１位は３日続けて前出・藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）となり２０．８％ストップ高、２位はネクシィーズ＜４３４６＞（東１）の１７．３％ストップ高となりＳＢＩ証券と共同の金融証券事業などが期待されて出直り急、３位はティアック＜６８０３＞（東１）の１２．１％高となり個人好みの低位株で円安効果などが言われて連日高値に進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01
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大幸薬品は東京都のインフルエンザ流行宣言を材料に出直る
大幸薬品＜４５７４＞（東１）は２７日の後場もジリ高基調を続け、１３時３０分にかけて２３４５円（６４円高）と出直りを拡大。除菌消毒剤などでインフルエンザ関連株のイメージが強く、東京都が２６日、「インフルエンザの流行が始まった」と発表し、こまめなうがいや手洗いなどの予防策を取るよう呼びかけているとＮＨＫニュースなどで伝えられたことが材料になっている。報道によると、都は、今月２２日までの１週間に都内４１９の医療機関から報告されたインフルエンザの患者が１施設当たり１．１人になったとし、流行開始の目安となる「１」を超えたと発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30
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武田薬品は新薬の中止を嫌い下落率１位だが「陽線」で売り一巡感
武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は２７日の前場、いきなり急落となり、一時８．２％安の４６８０円（４２０円安）まで下げて前引けも５．２％安の４８３５円（２６５円安）。昨日、糖尿病治療薬「ＴＡＫ－８７５」の開発中止を発表。東証１部の値下がり率１位となった。ただ、罫線観測では始値より終値が高くなる「陽線」。それも長大な陽線のため売り物は朝方で一巡したとの見方が出ている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21
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