[株式投資ニュース]の記事一覧
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記事一覧 (04/25)ディー・エル・イーが急反発、Boulevardと合弁会社設立、「K−POP IP」国内マネジメント強化へ
記事一覧 (04/24)フリービットが急伸、5G/web3の「社会実装」実験「LIVE! LIVINGTOWN」をスタート
記事一覧 (04/24)リンカーズとオンデックが急騰、両社がM&A事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す
記事一覧 (04/24)ビーマップがストップ高買い気配、東大・理科大発ベンチャーと協業、電力データで高齢者の見守りAIサービス開始へ
記事一覧 (04/23)エルテスが急騰、「なりすまし詐欺広告検知対策パッケージ」の提供開始、著名人画像悪用広告の監視・検知
記事一覧 (04/23)タスキホールディングスが急反発、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化
記事一覧 (04/22)トリプルアイズが一時ストップ高、大規模自治体で初!世田谷区がAI顔認証システム「AIZE」を採用
記事一覧 (04/22)Fusicが急反発、マップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結
記事一覧 (04/22)テックファームが急騰、AI活用の3Dモデル生成技術で新サービス開始
記事一覧 (04/22)コムシードがストップ高買い気配、MUCコインがグローバル暗号資産取引所Gate.ioに上場
記事一覧 (04/22)クリアルが急騰、海外初の物流施設開発に投資、オーストラリアシドニーでのプロジェクトに着手
記事一覧 (04/19)さくらインターネットが買い気配、AI開発用スパコン整備補助501億円と伝わり注目再燃
記事一覧 (04/18)ブックオフGHDが上場来の高値を更新、「減少する街の書店、国が本格的支援」など材料に連想買い
記事一覧 (04/18)ジェネレーションパスが急伸、内閣府委託のエビデンスシステム「e−CSTI」の2024年度保守業務を受託
記事一覧 (04/18)アダストリアが4日ぶり反発、ウェルカムのライフスタイル事業「TODAY’S SPECIAL」と「GEORGE’S」を子会社化
記事一覧 (04/18)弁護士ドットコムが急反発、AI活用事件記録ツール「弁護革命」を子会社化
記事一覧 (04/18)八洲電機が急騰、業績予想を上方修正、期末配当28円、過去最高益の更新見込み
記事一覧 (04/18)アンジェスが急伸、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、5月中に発売開始
記事一覧 (04/18)あさくまが急騰、株主優待制度拡充へ、年2回の優待と豪華賞品抽選
記事一覧 (04/17)日本オラクル、伊藤園がOracle Cloud ERPによる基幹システムを刷新
2024年04月25日

ディー・エル・イーが急反発、Boulevardと合弁会社設立、「K−POP IP」国内マネジメント強化へ

■K−POP IPに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充

 ディー・エル・イー<3686>(東証スタンダード)は4月25日、26円高(16.46%高)の184円(9時13分)まで上げて急反発している。同社は4月24日、Boulevardd(ブルバード)との合弁で新たな子会社を設立することを決議したと発表。この新会社は、韓国エンターテイメントを活用した事業、特にK−POP IPに関する映像制作やイベントの企画、国内マネジメント業務を拡充する目的で設立される。

 Boulevardは、IPマネジメント、音楽制作、イベント制作などの事業を展開しており、そのノウハウと経験を株式会社ディー・エル・イーのIPビジネス知見と組み合わせることで、シナジー効果を追求する。また、K−POP IPに関する国内マネジメント業務の拡充に必要なリソースをBoulevardが補完する。

 新会社「合同会社Esplanade」は、東京都千代田区に所在し、タレントマネジメント、イベント企画制作、音楽レーベル運営などを事業内容とする。資本金は1500万円で、ディー・エル・イーが66.7%、Boulevard株式会社が33.3%の出資比率。設立は2024年4月を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース
2024年04月24日

フリービットが急伸、5G/web3の「社会実装」実験「LIVE! LIVINGTOWN」をスタート

■Local 5G SA環境を構築し、スマートホーム/タウンやモビリティ分野の実証実験を実施

 フリービット<3843>(東証プライム)は4月24日、105円高(7.52%高)の1502円(10時5分)まで上げて急伸している。同社は4月23日、ギガプライズ<3830>(名証ネクスト)アルプスアルパイン<6770>(東証プライム)と、ギガプライズグループであるLTMが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、5G/web3時代の“社会実装”を推進する「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートし、5G/web3分野での技術連携を強化すると発表。

 同実験では、Local 5G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証を行う。また、Local 5G環境の構築に関しては、NECネッツエスアイ<1973>(東証プライム)とも連携し、技術開発を進めていく。

 「LIVINGTOWN みなとみらい」における5G SA環境は、他事業などの実証実験を希望する機関や事業者にも提供し、包括的で幅広い分野での課題やニーズに応じたセキュアで安定的な5G/web3ソリューションを提供していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

リンカーズとオンデックが急騰、両社がM&A事業で提携、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指す

■M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域で業務提携

 リンカーズ<5131>(東証グロース)は4月24日、46円高(27.06%高)の216円(9時32分)まで上げて急反発している。同社は4月23日、オンデック<7360>(東証グロース)と、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3つの領域で業務提携を行うと発表。両社は、中小企業の生産性向上と産業構造の効率化を目指し、相互の技術とノウハウを活用して協力する。オンデックの株価も、102円高(10.38%高)の1085円(9時32分)まで上げて急騰している。

 リンカーズはマッチングプラットフォームを通じて産業の再構築を図り、オンデックはM&Aアドバイザリー事業を通じて中小企業の生産性向上に貢献。両社の理念の親和性により、協業による一層の発展が期待される。

 リンカーズのSaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB」をオンデックが導入。約230万社の企業とのビジネスマッチングを可能にし、M&A以外の経営課題にも広範に対応する体制を整える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

ビーマップがストップ高買い気配、東大・理科大発ベンチャーと協業、電力データで高齢者の見守りAIサービス開始へ

■調急変を迅速・的確に予測

 ビーマップ<4316>(東証グロース)は4月24日、80円高(19.32%高)の494円とストップ高買い気配となっている。4月23日、東京大学、東京理科大学発のベンチャー企業と協業し、電力データを活用した見守りサービス用のAIモデルの開発を完了したと発表。このAIは、普段と異なる電力使用パターンを検出し、体調急変などを予測する。開発には、CryptoAIとエメレイドが参加した。

 CryptoAIは、AIに裁量権を段階的に渡す取り組みを行い、エメレイドはヘルスケア特化のAI開発を目指している。これらの企業は、見守りサービスに必要なAIモデル開発において、居住者の生活パターンに基づく体調の急変予測が可能であると評価された。

 ビーマップは、サービス開始に向けて利用しやすい体系の構築と、駆けつけサービスの提携について複数の事業者と協議中。サービス開始後も、AIモデルの改良を続け、より正確な判断ができるよう努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース
2024年04月23日

エルテスが急騰、「なりすまし詐欺広告検知対策パッケージ」の提供開始、著名人画像悪用広告の監視・検知

■正式な広告契約主やタレント事務所向けに展開

 エルテス<3967>(東証グロース)は4月23日、78円高(10.04%高)の855円(9時19分)まで上げて急騰している。同社は4月22日、SNS型投資詐欺に繋がるなりすまし詐欺広告の検知サービスを開始すると発表。これは、著名人の画像を無断で使用した虚偽広告が社会問題となっている背景から、広告主やタレント事務所の監視ニーズに応えるためである。警察庁によると、2023年のSNS型投資詐欺の被害は2271件、約277億9千万円に上る。新NISAの開始などで個人投資への関心が高まる中、同様のリスクは増加すると予想される。

 提供される「なりすまし詐欺広告検知サービス」は、FacebookやInstagramをメディアとし、一定頻度での監視とリスク広告の緊急通知を行う。また、既存の「なりすましアカウント対策パッケージ」との組み合わせにより、精度の高いデジタルリスク対策が可能となる。

 エルテスは、デジタル社会の発展を支える企業として、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業を展開。2004年創業の同社は、ビッグデータ解析によるリスク検知ソリューションを提供し、デジタル社会における新たなリスクから企業を守ることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 株式投資ニュース

タスキホールディングスが急反発、資産コンサルティングベンチャーのオーラ社を子会社化

■不動産活用の提案・仲介・買取・商品販売で成長を目指す

 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)は4月23日、58円高(9.72%高)の655円(9時47分)まで上げて急反発している。同社は4月22日、資産コンサルティングベンチャーである株式会社オーラの株式約71%を取得し、子会社化することを決議したと発表。これにより、オーラ社はタスキホールディングスの特定子会社となる。この決定は、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、中長期的な成長戦略の一環として行われた。特に不動産活用の提案や資産運用ニーズへの対応に強みを持ち、2023年には20件の不動産活用コンサルティングを実施している。

 子会社化する理由は、オーラ社の役職員が経営に継続関与するインセンティブを付与し、収益貢献へのコミットメントを高めるため。今後、両社は経営資源と経験を共有し、資産価値向上と不動産価値流通の促進に努めていく。連結子会社化による業績への影響は、現在精査中であるが、売上高が約31億円増加する見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース
2024年04月22日

トリプルアイズが一時ストップ高、大規模自治体で初!世田谷区がAI顔認証システム「AIZE」を採用

■顔認証で勤怠管理を効率化

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は4月22日、150円高(15.05%高)の1147円(13時2分)まで上げて一時ストップ高している。同社は本日12時、東京都世田谷区が、会計年度任用職員の出退勤管理システムに、同社の顔認証勤怠システム「AIZE」を採用したと発表。これは、大規模自治体における顔認証による勤怠管理システムの導入としては初の事例となる。

 従来の紙による出退勤管理では、煩雑な管理や給与計算への負荷などが課題となっていた。今回のシステム導入により、これらの課題を解決し、勤怠管理の効率化を図ることが期待される。

 「AIZE」は、顔認証による高精度な勤怠管理に加え、わかりやすいUIや充実したサポート体制など、様々な特長を備えている。今後は、世田谷区での運用実績を活かし、他の自治体への導入も積極的に推進していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | 株式投資ニュース

Fusicが急反発、マップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結

■「フィールド×IT」による革新的な地図情報サービスの開発と提供を目指す

 Fusic(フュージック)<5256>(東証グロース、福岡Qボード)は4月22日、275円高(8.66%高)の3450円まで上げて急反発している。同社は4月19日、マップボックス・ジャパン合同会社とのパートナー契約を締結したことを発表。この提携により、Fusicはマップボックス社の「Value Added Reseller」として、『Mapbox』を活用したシステムの開発受託業務を行い、革新的な地図ソリューションの創出に取り組んでいく。

 目的は、人工衛星データ、AI、クラウド、IoT技術を組み合わせ、建設現場から宇宙に至るまでのデータ活用とシステム開発を推進し、「フィールド×IT」による新たなビジネス価値の創造である。特に、IoT機器と人工衛星データを地図情報と統合し、リアルタイム監視や迅速な情報提供、AI分析を通じて、災害対策や都市計画、農業管理などに貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | 株式投資ニュース

テックファームが急騰、AI活用の3Dモデル生成技術で新サービス開始

■撮影時間とデータ容量を大幅削減、多業界への応用に期待

 テックファームホールディングス<3625>(東証グロース)は4月22日、51円高(10.02%高)の560円(10時7分)まで上げて急反発している。同社は本日10時、AIを活用した「3D Gaussian Splatting」技術による3Dモデル生成ソリューションの提供を開始した。この技術は、人の髪の毛や表情、衣服の素材感など細部までの再現が可能であり、撮影時間およびデータ容量も大幅に削減される。アパレル、エンタメ、各種メーカー、ペット業界など多岐にわたる分野での導入が見込まれている。


 「3D Gaussian Splatting」は、ECサイト上での商品体験向上を目的として開発された。従来の「フォトグラメトリ」技術と比較して、3D生成精度が向上し、撮影時間は3600分の1、データ容量は約7割削減された。ブラウザ表示用の3Dビューワーも開発され、ECサイトに実装済みである。

 同社は、2020年に3Dモデルを利用する事業者向けのプラットフォームサービスを提供開始し、2022年にはフォトグラメトリ技術を用いた3Dコンテンツ生成サービスをスタートした。最新技術「3D Gaussian Splatting」の実用化に成功し、今後も3Dモデルの活用支援を続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

コムシードがストップ高買い気配、MUCコインがグローバル暗号資産取引所Gate.ioに上場

■ブロックチェーンプロジェクトの新たな一歩

 コムシード<3739>(名証ネクスト)は4月22日、26円高(6.30%高)の439円とストップ高買い気配となっている。同社は4月19日、子会社HashLinkとCommSeed Koreaの合弁プロジェクトである『MONGz UNIVERSE』経済圏のユーティリティコイン『MUC』が、暗号資産取引所Gate.ioに上場したと発表。MUCは、ゲームやNFTを含む多様なブロックチェーンプロジェクトのトークンシステムであり、上場前から10万人近いホルダーと10万個を超えるオンチェーンデータを有している。

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 MUCエコシステムには、競馬P2Eゲーム『UNIVERSAL STALLION』、PFPプロジェクト『Tokyo Mongz Hills Club』、『PEACHz.MOMO』が含まれており、これらのプロジェクトに紐づくトークンはMUCと交換可能である。特に『MZC』は、独自のスワッププールでMUCと1:1で交換できる。

 さらに、『PEACHz.MOMO』の第二次セールが本年4月22日に、『UNIVERSAL STALLION』の第二回クローズドβテストが4月26日に予定されており、エコシステムへの注目とMUCの知名度向上が期待される。Gate.ioでは、200USDT以上の取引でMUCがもらえるトレーディング大会を含む企画を実施予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

クリアルが急騰、海外初の物流施設開発に投資、オーストラリアシドニーでのプロジェクトに着手

■オーストラリア・シドニーでの大型物流施設開発

 クリアル<2998>(東証グロース)は4月22日、320円高(8.23%高)の4210円(9時52分)まで上げて急騰している。同社は4月19日、シドニー近郊の物流施設開発プロジェクトにプライベートクレジットによる投資を実行したと発表。これは、海外初のファンド案件であり、CREAL Asia Pte. Ltd. が推進するもの。投資対象は、シドニー中心地から約25kmの距離にあるセルフストレージと倉庫からなる物流施設で、総額は3950万豪ドル。

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 同投資は、短期のコンストラクションファイナンスを提供するもので、他の機関投資家と共同で行われた。今後、CREAL Asia はオーストラリア市場での案件創出を加速し、グローバル展開を拡大する計画。また、プライベートクレジット投資のノウハウを活用し、将来的にはクラウドファンディングプラットフォームと融合させ、より収益率の高い商品の組成を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース
2024年04月19日

さくらインターネットが買い気配、AI開発用スパコン整備補助501億円と伝わり注目再燃

■会社側は「最大補助額約500億円の申請を行っている」と開示

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は4月20日、買い気配で始まり、取引開始から10分を経過しても気配値のまま5500円(310円高)台に乗り、出直りを強めている。朝、「AI開発用のスパコン整備費用を経産省補助へ、さくらインターネットには501億円」(読売新聞オンラインより)と伝えられ、会社側は午前9時前に「一部報道について」を発表。「報道の通り最大補助額約500億円の申請を行っております」などとしたため注目が再燃している。

 発表によると、同社は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資であるクラウドプログラムの供給確保計画の「次世代に向けた基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤の整備」に、報道の通り最大補助額約500億円の申請を行っている。今回の申請結果に関して公表可能なタイミングとなった時点で速やかに公表するとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース
2024年04月18日

ブックオフGHDが上場来の高値を更新、「減少する街の書店、国が本格的支援」など材料に連想買い

■進化した書店の一例として期待できるとの見方

 ブックオフGHD(ブックオフグループホールディングス)<9278>(東証プライム)は4月18日の後場、7%高の1665円(103円高)まで上げた後も1660円前後で売買され、3日ぶりに上場来の高値を更新している。純利益を除き連続最高益含みの業績動向に加え、17日に「斎藤経産相『本屋減少に官民で対処』、書店経営者と対話」(日経電子版4月17日夜)と伝えられ、買い材料視されている。

 書店の救済を巡っては、3月にも「減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し」(読売新聞オンラインより)と伝えられるなどで、関連銘柄に注目が集まってきた。ブックオフGHDの店舗は純粋な書店ではないものの、進化した書店の一例として期待できるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19 | 株式投資ニュース

ジェネレーションパスが急伸、内閣府委託のエビデンスシステム「e−CSTI」の2024年度保守業務を受託

■データに基づく政策立案と法人運営を支援するe−CSTI

 ジェネレーションパス<3195>(東証グロース)は4月18日、75円高(30.00%高)の325円(13時2分)まで上げて急伸している。同社は本日、内閣府からの委託を受け、2024年度の「e−CSTI(エビデンスシステム)」システム保守業務に取り組むことが決定したと発表。同システムは、政策立案や法人運営の客観的根拠となるデータの分析・共有を目的としている。2020年に一般公開された後、関係省庁や国立大学法人などへの利用が順次開放されてきた。

 e−CSTIは、研究や教育、資金獲得に関するエビデンスを集め、それらのインプットとアウトプットの関係性を可視化するための分析機能を提供する。これにより、科学技術・イノベーションに関する共通理解の普及と政策効果の向上が期待される。

 同社は、e−CSTIのシステム構築と性能調査において、グループのビッグデータを活用したECサポート事業のノウハウを活かしてきた。また、100%子会社のカンナートが一般公開サイトのデザインを提案している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 株式投資ニュース

アダストリアが4日ぶり反発、ウェルカムのライフスタイル事業「TODAY’S SPECIAL」と「GEORGE’S」を子会社化

■日常を彩る2ブランド、アダストリアグループで新展開

 アダストリア<2685>(東証プライム)は4月18日、110円高(3.32%高)の3425円まで上げて4日ぶりに反発している。同社は4月17日に開催された取締役会において、株式会社ウェルカムが運営するライフスタイルブランド「TODAY’S SPECIAL」と「GEORGE’S」を吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表。

 同件取得は、アダストリアの「Play fashion!」のミッションのもと、雑貨部門の拡大を目指すもの。近年、アダストリアは「niko and...」や「スタディオクリップ」を中心に雑貨部門を強化しており、売上は約4分の1を占めるまで成長している。今回の子会社化により、さらに雑貨周辺領域のラインナップを充実させ、事業拡大を図っていく。

 対象会社となる株式会社トゥデイズスペシャルは、2024年3月26日に設立された新設会社。同件取得による2025年2月期の連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | 株式投資ニュース

弁護士ドットコムが急反発、AI活用事件記録ツール「弁護革命」を子会社化

■弁護士業務の効率化とAI技術の融合で、法曹界の更なる飛躍を目指す

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は4月18日、146円高(4.98%高)の3080円(9時58分)まで上げて急反発している。同社は4月17日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の全株式を取得することを決議したと発表。

 弁護革命は、弁護士のためのデジタル事件記録ツール「弁護革命」を開発・提供する会社。ソフトウェア開発者でもある弁護士の山本了宣氏によって開発された「弁護革命」は、弁護士実務を知り抜いたうえで、弁護士がデジタル文書を扱うために最適なUI、UX、セキュリティを実現しており、約2000名の弁護士に利用されている。

 今回の子会社化により、同社は、以下の3つのシナジー効果を見込んでいる。(1)弁護士2.7万人の顧客基盤を活かした販売加速、(2)法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、(3)「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上。

 今後は、両社の強みを活かし、弁護士業務の更なる効率化とAI技術の融合を進め、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 株式投資ニュース

八洲電機が急騰、業績予想を上方修正、期末配当28円、過去最高益の更新見込み

■好調な事業環境を受け、各事業部門の業績が当初の想定を上回る

 八洲電機<3153>(東証プライム)は4月18日、222円高(14.85%高)の1717円(9時19分)まで上げて年初来高値を更新し急騰している。同社は4月17日、2024年3月期通期連結業績予想の修正を発表した。これは、2024年2月21日に公表された予想を上回る業績が見込みとなった。売上高は648億円と前年比7.5%増、営業利益は38億5千万円と前年比37.7%増、経常利益は40億円と前年比36.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は26億5千万円と前年比38.3%増となる見込み。

 同社の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2009年6月の上場以来、最高益を更新する見込みで、2024年3月期の期末配当は、1株当たり28.00円となる予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 株式投資ニュース

アンジェスが急伸、早老症治療薬「ゾキンヴィ」薬価基準収載、5月中に発売開始

■GPS及びPL患者へ一日でも早く治療薬を

 アンジェス<4563>(東証グロース)は4月18日、4円高(7.84%高)の55円まで上げて急伸している。同社は4月17日、早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表。これを受けて2024年5月中に発売開始する予定。

 「ゾキンヴィ」は、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群(HGPS)及びプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー(PL)の治療薬。HGPSは、遺伝子の変異によって発症する非常に希少な早老症で、平均寿命は13歳と言われている。PLもまた、遺伝子の変異によって発症する早老症である。

 「ゾキンヴィ」は、米国では2020年11月に承認を得て販売され、その後、欧州連合、英国でも承認されている。日本では、2022年5月に独占販売権を取得し、2023年3月に希少疾病医薬品(オーファン・ドラッグ)の指定を受け、2024年1月18日に製造販売承認を取得した。

 今回、薬価基準に収載されたことで、HGPS及びPL患者は、保険適用で「ゾキンヴィ」を受けることができるようになる。

 同社は、HGPS及びPL患者への一日でも早い治療薬の提供に向けて、準備を進めている。また、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(ACRL)において、HGPS並びにプロセシング不全性PLに関する遺伝学的検査を実施できる体制を整えた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

あさくまが急騰、株主優待制度拡充へ、年2回の優待と豪華賞品抽選

■100株以上保有で「あさくまおせち」や食事券が抽選で当たる

 あさくま<7678>(東証スタンダード)は4月18日、490円高(22.05%高)の2712円(9時25分)まで上げて急反発している。同社は4月17日、株主優待制度の拡充を発表した。この拡充は、株主の支援に感謝し、投資の魅力を高めることが目的。

 新たな制度では、実施回数が年1回から年2回に増え、7月末日と1月末日の株主が対象となる。7月末日の優待内容は、あさくまおせちや食事券などの商品抽選に変更され、1月末日の優待内容は変更なし。贈呈方法は、7月末日の当選者には毎年9月に賞品を発送し、1月末日の株主には毎年4月末頃に株主総会の決議通知とともに食事券を同封する。拡充は2024年7月末日を基準日として実施される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース
2024年04月17日

日本オラクル、伊藤園がOracle Cloud ERPによる基幹システムを刷新

■変化対応力の強化と持続的成長を目指す、最新テクノロジーへ移行

 日本オラクル<4716>(東証スタンダード)は4月17日、伊藤園<2593>(東証プライム)が基幹システムの会計・購買領域を「Oracle Cloud ERP」で刷新したと発表。これにより、約3000名の営業社員の経費精算が自動化され、レガシー・モダナイゼーションが実現された。

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 伊藤園グループは、健康創造企業として、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現を使命としている。中長期経営計画における重点戦略の一環として、経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を推進している。

 15年前に導入された「Oracle E−Business Suite」から「Oracle Cloud ERP」への移行は、AIなどの最新テクノロジーを活用し、変化に迅速に対応できるようにするため。伊藤園は、この移行により働き方を変革し、事業成長をサポートするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 株式投資ニュース