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■電力・半導体・生成ＡＩ・株主還元・事業再編・新技術――決算と成長投資から浮かぶ注目銘柄
・（電力株決算）九州電力＜９５０８＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の経常利益は前年同期比４５．９％増の８６３億円。燃料費調整の期ずれが差益から差損へ転じ、小売販売電力量も減少したが、原子力発電所の稼働増や余剰ＬＮＧの転売益増加などが補い、大幅増益を確保した。
・（電力株決算）四国電力＜９５０７＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比１９．０％増の２６９億円、純利益は２９．１％増の１９７億円。伊方原発３号機の安定稼働に加え、卸販売電力量の増加が寄与し、原発高稼働の収益効果を示す決算となった。
・（電力株決算）中部電力＜９５０２＞（東証プライム）：第１四半期は売上高が３．２％増の８２５８億円となった一方、経常利益は７４．１％減の２７１億円。ＪＥＲＡの国内火力・ガス事業は改善したが、電源調達費増加や販売電力量減少、燃料費調整の期ずれ悪化が響いた。
・（電力株決算）北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比５５．０％減となり、電力各社の業績格差が鮮明になった。電力株では単純な燃料価格だけでなく、発電設備の稼働状況や燃料費調整制度のタイムラグ、電源調達コストが収益を左右する局面に入っている。
・（電力株決算）北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比１８．８％減。主要電力会社で増減益が分かれるなか、燃料費調整の期ずれや電源構成、原子力発電所を含む発電設備の稼働状況が利益を左右しており、第２四半期以降の収益回復力が焦点となる。
・（電力株決算）東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比５．４％減。女川原発２号機の稼働減などが業績に影響した。原発を保有しているかではなく、高稼働を維持できるかが収益力を左右する構図が鮮明となり、今後の再稼働・定期検査動向が注目される。
・（電力株決算）中国電力＜９５０４＞（東証プライム）：島根原発２号機が定期検査で停止するなど、発電設備の稼働状況が業績に直結している。原発停止時には火力発電や市場調達への依存度が高まり、燃料費や調達費が収益を圧迫するため、原発稼働率と燃料費調整の動向が重要となる。
・（話題株）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：８月３日付で筆頭株主が東芝からＢＣＰＥ系へ交代。ＢＣＰＥの議決権比率は１４．１９％、東芝は１４．１２％となった。８月３～１０日には１６１３万３５００株、約８０００億円の自己株取得も実施し、資本構成が大きく変化した。
・（どう見るこの株）伯東＜７４３３＞（東証プライム）：ＡＩ・データセンター向け半導体や光コンポーネント需要の拡大を背景に、２０２７年３月期通期営業利益を９６億円、前期比５７．８％増へ上方修正。増配と株式３分割も発表しており、業績・還元・分割の三つの材料がそろう。
・（注目決算）住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）：２０２７年３月期の親会社所有者帰属利益予想を１３９０億円から２１６０億円へ５５．４％上方修正。前期比２２．５％増と従来の減益予想から一転増益となる。第１四半期も同利益が前年同期比３．２倍の８７９億円に拡大した。
・（注目決算）楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間損益は１０９億円の赤字ながら、前年同期の１２４４億円の赤字から大幅改善。４～６月期は７７億円の黒字となり、前年同期の５０９億円の赤字から黒字転換した。ＥＣ、金融、モバイルを含む収益改善の持続性が焦点。
・（注目決算）ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の最終損益が９１億６０００万円の黒字に転換。通期予想も１６０億円の赤字から２３０億円の黒字へ３９０億円改善した。ソニー生命の有価証券売却損縮小や持分法投資の譲渡益などを織り込んだ。
・（注目決算）サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の売上高は前年同期比２０．７％増の５２０億円、経常利益は１２．０％増の２２６億円。上期経常利益計画４２６億円に対する進捗率は５３．１％となり、国内外のキャラクターＩＰ事業が成長を牽引した。
・（注目決算）ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）：第１四半期の営業利益は前年同期比７９．０％増の３７億７０００万円。通期経常利益予想を１２９億円から１４０億円へ上方修正し、一転８．０％増益を見込む。年間配当も１２５円から１３５円へ１０円増額し、増益と株主還元強化がそろった。
・（注目決算）サンセイランディック＜３２７７＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期の経常利益予想を１９億円から３０億５０００万円へ６０．５％上方修正し、最高益予想をさらに上乗せ。底地や居抜き物件の販売が堅調に推移する見通しで、期末配当予想も１５円から２７円へ増額した。
・（注目決算）Ｃｏｍｉｎｉｘ＜３１７３＞（東証スタンダード）：第１四半期の経常利益は前年同期比７．６倍の７億円。通期予想を１１億５０００万円から１６億円へ３９．１％上方修正し、前期比５０．９％増、８期ぶり最高益予想を上乗せした。年間配当も４０円から５０円へ増額する。
・（決算速報）ＣＫＤ＜６４０７＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高３５．５％増、営業利益１１２．９％増と大幅増収増益。生成ＡＩを背景とする半導体製造装置向け需要が機器部門を牽引した。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も９５円から１１２円へ引き上げた。
・（決算速報）ｍｅｉｔｏ＜２２０７＞（東証プライム）：第１四半期は売上高２．０％増、経常利益１９．１％増となる一方、原材料高や人件費増で営業利益は６１．９％減。保有株式の縮減に伴い通期経常利益を３０億円から５０億円、純利益を２１億円から４６億円へ上方修正した。
・（決算速報）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収増益。エネルギー事業での価格上昇と採算重視の販売が牽引し、通期の大幅増益予想を据え置いた。エネルギー、メンテナンス、モビリティ各事業の好調を見込むほか、自己株式取得・消却も発表した。
・（決算速報）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証スタンダード）：第１四半期は前期の高収益不動産売買案件の反動や店舗家賃保証事業の先行投資で減益となったが、主力の店舗転貸借事業は物件数が順調に増加。通期予想を据え置き、店舗家賃保証事業の支店開設や人員増を通じた成長加速を図る。
・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２０２７年３月期は増収増益、１２期連続増配を予想。第１四半期は店舗改装による一時的な売場縮小で減益となったものの概ね計画水準で、建設事業が伸長。小売事業も堅調を見込み、積極的な事業展開による収益拡大を目指す。
・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２０２７年３月期は増収・大幅増益を予想し、第１四半期も増収増益で順調に推移。製造業の開発・設計部門向けテクノロジスト需要と契約単価上昇が寄与する。７００名体制の早期実現へ採用・教育を強化し、Ｍ＆Ａや新規事業も推進する。
・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は計画を上回る２桁増収増益。クラウドサービス拡大が人件費などの増加を吸収した。ストック収益が積み上がる事業構造を強みに通期増益を予想し、１０期連続増配も計画している。
・日本化学工業＜４０９２＞（東証プライム）：福島第二工場で高純度赤燐の生産能力を現行比約６０％増強し、２０２７年度中の稼働開始を計画。生成ＡＩやＡＩデータセンター拡大に伴う高速光通信需要を背景に、半導体・光通信用ＩｎＰ系化合物半導体材料の安定供給体制を強化する。
・ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）：「ワーク強靭化計画」の戦略製品群を今後１年で７１０億円規模へ拡大する計画。当初目標５００億円を２１０億円上回る。作業服２６０億円、ＸＳｈｅｌｔｅｒ２５０億円、ファン付きウェアなど暑熱対策製品２００億円を柱とする。
・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：投資子会社を通じて出資するＳｐａｃｅＸの公正価値評価により、２０２７年３月期第１四半期に投資有価証券評価益２０億５０００万円を計上する見込み。通期連結業績への影響は精査中で、今後の業績予想への反映が確認点となる。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：グループのエンジニアが参加する国際合同チーム「Ｂｌｕｅ Ｗａｔｅｒ」が「ＤＥＦ ＣＯＮ ３４」のＣＴＦ決勝で世界１位を獲得。過去３年連続２位から初優勝し、競技で得た知見を脆弱性診断やプロダクト開発、人材育成に還元する。
・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：法人向け「ウェザーニュース ｆｏｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」に多言語対応のＡＩエージェントを搭載。建設、小売、農業、施設管理などで気象条件に応じた行動を自然言語で提案し、台風接近時の対応計画作成など企業のＢＣＰ強化を支援する。
・リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）：企業向け統合ＡＩサービス「ＳＥＬＦＢＯＴ」を展開するＳＥＬＦの完全子会社化に向け株式交換の基本合意を締結。ＡＩを成長戦略に取り込むとともに、１０００株以上を１年以上保有する株主向けデジタルギフトを一律１０％増額する。
・ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）：プレカルと連携する処方箋入力サービスの製品版開発を開始し、２０２６年１２月のリリースを目指す。実証では処方箋画像受信から平均２分以内でデータを返却し、入力精度９９％以上を維持。調剤現場の確認作業と操作負担の削減を図る。
・ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）・サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）：ＧＭＯタウンＷｉＦｉがサイバーエージェントから「ドットマネー事業」を承継。年間ポイント流通額約１８０億円、累計口座約３５００万件の交換基盤を取り込み、ポイント付与・交換・運用機能を強化する。
・（生成ＡＩで業績激変）Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証プライム）：２０２６年１２月期第１四半期は売上収益２９．４％増、売上総利益３５．９％増、営業利益１５３％増。エージェント型ＡＩの顧客向け展開と社内活用を進め、売上拡大を上回る粗利益成長を実現しており、ＡＩ収益化の先行例として注目される。
・（生成ＡＩで業績激変）エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：２０２６年３月期の売上高は前期比２２．３％増の１１９億９６百万円、営業利益は１５億９４百万円と前期の２３百万円から大幅拡大。２０２７年３月期も売上高３０％増、営業利益４４．３％増を計画し、ＡＩ事業が収益拡大局面へ移行する。
・（生成ＡＩで業績激変）ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：ＡＩ関連売上が２０２６年８月期第２四半期の約２５．５億円から第３四半期に約７９．２億円へ３．１倍に拡大。ニッセイコムを除くＡＩ関連売上は全体の約１９％に達し、ＡＩ売上総利益率も約４３％を維持している。
・（生成ＡＩで業績激変）ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：ＧＰＵクラウドなどＡＩ時代のインフラ投資を拡大。２０２６年１２月期第１四半期は売上収益１３．３％増、事業利益３２．０％増となった。ＡＩ普及による継続課金収益基盤拡大を掲げ、ＧＰＵクラウドやＡＩエージェント対応を育成する。
・（生成ＡＩで業績激変）ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：ＡＩエージェントを組み込んだ企業向けＳａａＳを展開し、ＡＩ搭載型ＳａａＳの累計導入実績は２６００社以上。コンタクトセンターやバックオフィスなどへ用途を広げており、今後は顧客単価、継続収益、利益率への転換力が焦点となる。
・（円高メリット株）ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上収益２２６２億５９００万円、営業利益３６５億４５００万円と減収減益だったが、８月１０日の株価は９．７３％高。海外調達比率が高く、円高による仕入れコスト改善期待が強まりやすい代表銘柄として浮上した。
・（円高メリット株）神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）：２０２６年１０月期中間期は売上高２８６１億７２００万円、営業利益２１０億３７００万円と増収増益。「業務スーパー」で輸入商品を幅広く扱うため、円高進行は仕入れコスト低下を通じて価格競争力と収益性の双方を押し上げる材料となる。
・（円高メリット株）サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）：第３四半期累計営業利益は前年同期比２５．６％増の１３３億２７００万円。会社資料では為替悪化が国内原価を１８億３０００万円押し下げたとしており、円相場が円高方向へ反転すれば、原材料調達コストの低減を通じた収益改善余地が注目される。
・（円高メリット株）良品計画＜７４５３＞（東証プライム）：円高メリット株の物色対象として浮上するＳＰＡ関連の一角。海外から商品や原材料を調達する事業構造では、円高による輸入コスト低下が粗利益率改善につながる可能性があり、為替変動が実際の業績へ反映される時期が焦点となる。
・（円高メリット株）しまむら＜８２２７＞（東証プライム）：円高局面で注目されるＳＰＡ・衣料関連株の一角。輸入商品の調達コスト低下が収益改善要因となり得るため、円相場が７月末の１ドル＝１６０円台から１５７円台へ円高方向に振れたことを受け、円高メリット株として物色の裾野が広がっている。
・（円高メリット株）ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）：海外調達を行うＳＰＡ関連として円高メリット株の候補に浮上。円高が定着すれば輸入コスト低減を通じて採算改善につながる可能性がある。今後は為替水準そのものより、円高効果が粗利益率や営業利益率へどの時点で現れるかが焦点となる。
・（円高メリット株）ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：１００円ショップ関連として円高メリット株の候補に浮上。低価格商品を幅広く扱う業態では輸入コストの変動が採算に影響しやすく、円高による仕入れ価格低下が利益率改善につながる可能性がある。為替効果の業績への反映が注目点となる。
・（円高メリット株）セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）：１００円ショップ株の一角として円高メリットが意識される。販売価格が固定されやすい業態だけに、海外調達品の仕入れコスト低下は利益率改善へ直結しやすい。円高基調が続けば、輸入コスト負担の緩和を背景とする業績改善期待が高まる可能性がある。
・（円高メリット株）石光商事＜２７５０＞（東証スタンダード）：食品輸入関連として円高メリット株の候補に浮上。円高が進めば海外から調達する食品・原材料の円換算コスト低下が期待される。今後は為替変動が仕入れ価格や販売価格、粗利益率にどの程度波及し、実際の利益成長につながるかが評価の焦点となる。
・（円高メリット株）ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）：食品輸入関連の円高メリット株として注目候補。乳原料など海外調達品を扱うことから、円高進行は円換算での仕入れ負担軽減につながる可能性がある。短期的な為替テーマにとどまらず、粗利益率や営業利益率の改善へ結び付くかが今後の焦点となる。
●［株式投資ニュース］の記事一覧
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(08/12)【主なニュース＆材料】注目決算・原発格差・ＡＩ収益化・業績上方修正・資本再編・円高メリット――成長企業を選別
(08/12)【主なニュース】生成ＡＩ・営業ＤＸ・新商品・外食企画・コンテンツ・地域共創――需要開拓と事業拡大へ
(08/10)【主なニュース＆材料】好決算・上方修正・ＡＩ・再生医療・防衛・予防型住宅――成長材料相次ぐ
(08/10)ヒーハイスト、２７年３月期１Ｑは大幅増収・赤字縮小、通期黒字転換予想を据え置き、直動機器の需要回復が寄与
(08/10)【主なニュース】ＡＩ自動化・Ｍ＆Ａ・新商品・株主優待・消費関連――企業成長と市場テーマを追う
(08/07)【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ投資・事業承継・物流改革・株主還元・再生エネルギー――成長戦略が相次ぐ
(08/06)【主なニュース＆材料】業績上方修正・再エネ蓄電・生成ＡＩ・株主優待・月次売上――成長投資と還元強化へ
(08/05)【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ投資・光通信増産・月次売上・株主優待――成長戦略と収益力を検証
(08/04)【主なニュース＆材料】業績上方修正・量子コンピュータ・医療ＡＩ・蓄電システム・Ｍ＆Ａ――成長投資が加速
(08/03)【主なニュース＆材料】好決算・上方修正・株主還元・Ｍ＆Ａ・海外展開・蓄電所投資――収益拡大と企業価値向上へ
(08/03)【主なニュース】熊本地震支援・為替介入・ＡＩ半導体・新商品・外食キャンペーン・人材戦略――企業価値と成長力を探る
(07/31)ブシロード、「バンドリ！」ライブ映像公開と「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」新ボイスドラマ始動
(07/31)【主なニュース＆材料】データセンター・ＡＩ・水インフラＤＸ・株主還元・蓄電所・Ｍ＆Ａ――成長投資と企業価値向上へ
(07/30)【主なニュース＆材料】ＡＩ半導体・宇宙開発・蓄電所・Ｍ＆Ａ・株主優待・業績上方修正――成長投資と事業基盤強化へ
(07/29)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・データ基盤・設備増強・業績上振れ・自己株買い・株主優待――成長投資と還元策が相次ぐ
(07/28)【主なニュース＆材料】銘柄分析・分散型ＡＩ・業績上方修正・防衛ドローン・株主優待・海外展開・創薬・環境対策――成長投資と事業基盤強化へ
(07/28)クレスコ、ＩＴサービス好調でＡＩ活用を強化、２７年３月期増収増益・増配へ、中計目標達成を見込む
(07/27)【主なニュース＆材料】銘柄分析・地銀統合・企業買収・ＡＩ投資・株主還元・再生可能エネルギー――成長戦略が加速
(07/27)【主なニュース＆材料】富裕層消費・ウナギ商戦・新ヘアケア・健康食品・外食販促・花火大会――消費市場に広がる新たな商機
(07/26)Ｉ－ｎｅ、新ヘアケア「Ａｍｐｒｅｍ」を８月から順次発売
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(08/12)【主なニュース＆材料】注目決算・原発格差・ＡＩ収益化・業績上方修正・資本再編・円高メリット――成長企業を選別 (08/12)【主なニュース】生成ＡＩ・営業ＤＸ・新商品・外食企画・コンテンツ・地域共創――需要開拓と事業拡大へ (08/10)【主なニュース＆材料】好決算・上方修正・ＡＩ・再生医療・防衛・予防型住宅――成長材料相次ぐ (08/10)ヒーハイスト、２７年３月期１Ｑは大幅増収・赤字縮小、通期黒字転換予想を据え置き、直動機器の需要回復が寄与 (08/10)【主なニュース】ＡＩ自動化・Ｍ＆Ａ・新商品・株主優待・消費関連――企業成長と市場テーマを追う (08/07)【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ投資・事業承継・物流改革・株主還元・再生エネルギー――成長戦略が相次ぐ (08/06)【主なニュース＆材料】業績上方修正・再エネ蓄電・生成ＡＩ・株主優待・月次売上――成長投資と還元強化へ (08/05)【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ投資・光通信増産・月次売上・株主優待――成長戦略と収益力を検証 (08/04)【主なニュース＆材料】業績上方修正・量子コンピュータ・医療ＡＩ・蓄電システム・Ｍ＆Ａ――成長投資が加速 (08/03)【主なニュース＆材料】好決算・上方修正・株主還元・Ｍ＆Ａ・海外展開・蓄電所投資――収益拡大と企業価値向上へ (08/03)【主なニュース】熊本地震支援・為替介入・ＡＩ半導体・新商品・外食キャンペーン・人材戦略――企業価値と成長力を探る (07/31)ブシロード、「バンドリ！」ライブ映像公開と「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」新ボイスドラマ始動 (07/31)【主なニュース＆材料】データセンター・ＡＩ・水インフラＤＸ・株主還元・蓄電所・Ｍ＆Ａ――成長投資と企業価値向上へ (07/30)【主なニュース＆材料】ＡＩ半導体・宇宙開発・蓄電所・Ｍ＆Ａ・株主優待・業績上方修正――成長投資と事業基盤強化へ (07/29)【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・データ基盤・設備増強・業績上振れ・自己株買い・株主優待――成長投資と還元策が相次ぐ (07/28)【主なニュース＆材料】銘柄分析・分散型ＡＩ・業績上方修正・防衛ドローン・株主優待・海外展開・創薬・環境対策――成長投資と事業基盤強化へ (07/28)クレスコ、ＩＴサービス好調でＡＩ活用を強化、２７年３月期増収増益・増配へ、中計目標達成を見込む (07/27)【主なニュース＆材料】銘柄分析・地銀統合・企業買収・ＡＩ投資・株主還元・再生可能エネルギー――成長戦略が加速 (07/27)【主なニュース＆材料】富裕層消費・ウナギ商戦・新ヘアケア・健康食品・外食販促・花火大会――消費市場に広がる新たな商機 (07/26)Ｉ－ｎｅ、新ヘアケア「Ａｍｐｒｅｍ」を８月から順次発売2026年08月12日
【主なニュース＆材料】注目決算・原発格差・ＡＩ収益化・業績上方修正・資本再編・円高メリット――成長企業を選別
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| 株式投資ニュース
【主なニュース】生成ＡＩ・営業ＤＸ・新商品・外食企画・コンテンツ・地域共創――需要開拓と事業拡大へ
■自治体ＡＩ導入拡大、文字起こしＡＩ２５万突破、ゲーム全米首位、秋商戦・期間限定商品も相次ぐ
・ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）：元Ｊｕｉｃｅ＝Ｊｕｉｃｅの植村あかりによる卒業後初のフォトブックを１０月２３日に発売。女性写真家と女性スタッフのみで撮影し、自然体の笑顔から大人びたスタイリングまで収録する。価格は税込４４００円で、東京とオンラインで発売記念イベントも開催する。
・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：東京ディズニーリゾートで秋のスペシャルグッズとメニューを９月１５日から発売。「ディズニー・ハロウィーン」に加え、東京ディズニーシーでは映画『リメンバー・ミー』をテーマにした企画を展開し、限定グッズ、フード、ポップコーンバケットなどを投入する。
・オリオンビール＜４０９Ａ＞（東証プライム）：「オリオン 夏の福袋 ２０２６」を公式通販で数量限定発売。限定醸造３種を含むビール７種１２缶に、トートバッグ、５５０ｍｌタンブラー、珪藻土コースターのオリジナルグッズ３点を組み合わせた。販売価格は税込１万円。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：かっぱ寿司の食べ放題で雑貨ブランド「ＳＷＩＭＭＥＲ」と８月２２日からコラボ。土日・祝日の食べ放題利用者を対象に、会計税込５０００円ごとに限定ホログラムステッカー２枚入り１セットを進呈する。全４セットを用意し、景品がなくなり次第終了する。
・梅の花グループ＜７６０４＞（東証スタンダード）：全国の梅の花テイクアウトショップで９月９日から１０月１３日まで、お月見商品２品を期間限定販売。「とろ湯葉月見丼」と「九条ねぎと生湯葉の牛すき月見うどん」を投入し、豆腐・湯葉などの大豆素材を生かした秋の季節需要を取り込む。
・ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）：「築地銀だこ」とテレビアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」の第２弾コラボを８月１８日から１１月１７日まで実施。限定カード付きたこ焼、クリアファイル付き商品、クロワッサンたい焼、ドリンク、限定グッズなどを全国の対象店舗で展開する。
・イオン＜８２６７＞（東証プライム）：傘下のオリジン東秀が「キッチンオリジン」の人気総菜量り売りを２０８店舗へ拡大。先行店舗では対象商品の売上が前年比約３割増となった。物価高や単身世帯増加を背景とする少量購入ニーズに対応し、唐揚げやとり天など６品目を基本に１００ｇ税込２３５．４４円で販売する。
・ＪＦＬＡホールディングス＜３０６９＞（東証スタンダード）：クレープブランド「ＭＯＭＩ＆ＴＯＹ’Ｓ」で、安納芋を使った季節限定クレープ２種を８月１７日から９月６日まで販売。「とろける蜜芋モンブラン」と「とろける蜜芋アイスとビターカラメル」を税込各７２０円で展開し、秋の味覚を先取りする。
・ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）：味噌らーめんブランド「萬馬軒」が累計１０店舗を突破。８月１２～１４日の３日間、１０店舗達成記念祭を開催し、通常税込９９０円の「味噌らーめん（並）」を税込７９０円で提供する。駅前好立地を中心とした出店を進め、ブランド認知と既存店への来店機会拡大を図る。
・エバラ食品工業＜２８１９＞（東証スタンダード）：全日本プロレスと初コラボし、８月２９日の「焼肉の日」に冠大会を開催。「黄金の味」食べ比べ３本セットを会場限定で販売し、当日の売上を令和８年熊本地震の復興支援に寄付する。選手４人による焼肉パーティー動画も公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開した。
・あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）：中部地区の「あみやき亭」で８月１２～１６日、熊本県産ブランド牛「味彩牛」を使ったお盆特別メニューを数量限定販売。焼きしゃぶロースを税込７５９円で提供するほか、「充実ランチ」には味彩牛ロースを増量し税込１８４８円とし、家族外食需要を取り込む。
・（マーケットセンサー）：８月１０の日経平均は１３６３円５１銭高の６万６９７０円２２銭と大幅反発。一方で円相場は１ドル＝１５８円台、国内長期金利は２．８％台で推移し、「政治相場」は継続していると分析。今後は米金利低下ならＡＩ・半導体、国内金利上昇なら銀行、円高なら食品・小売り・外食などへの資金循環に注目する。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが「Ｃｈｅｆ‘ｓシリーズ」から「麻辣麻婆豆腐の素」を発売。２種類の唐辛子による辛みと花椒・花椒油の香りを特徴とし、ホテル経験を持つシェフが監修した。１３０グラム入り税込２１４円で、綿半スーパーセンターなどで販売する。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：品川区を拠点とするプロバスケットボールクラブ「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＣＩＴＹ」とオフィシャルパートナー契約を締結。２０２７年の創業１００周年を前に「地域共創投資」と位置付け、クラブ支援を通じ品川区の活性化、地域コミュニティ形成、ブランド向上を目指す。
・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：自治体向け生成ＡＩ「エクサベース ＡＩ ｆｏｒ 自治体」が全国約６０％の都道府県庁に導入・利用。共同調達は全国６エリアへ広がり、省庁や警察組織にも利用が拡大した。ＡＩエージェント、ＲＡＧ、機密情報ブロックなど行政向け機能を備え、導入自治体の約８割が全庁規模で活用する。
・カヤック＜３９０４＞（東証グロース）：新作スマートフォンゲーム「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ」が、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクションゲームランキングで２０２６年７月の月間全米１位を獲得。７月１６日の世界配信開始直後から支持を広げ、８月１０日時点でも８月月間ランキング全米１位を更新中とした。
・ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）：文字起こしＡＩ「ＡｕｔｏＭｅｍｏ」の累計アカウント数が８月７日時点で２５万を突破し、法人導入も３０００社超となった。録音から文字起こし、要約、編集、共有まで一貫対応し、会議・商談の議事録作成やトラブル対策の録音など業務利用が広がっている。
・フォーバル＜８２７５＞（東証スタンダード）・シャノン＜３９７６＞（東証グロース）：フォーバル子会社のビー・ビー・コミュニケーションズとシャノンが業務提携。マーケティング基盤と経営支援ノウハウを組み合わせ、全国の販売パートナー網を活用して中堅・中小企業の営業・マーケティングＤＸを導入から運用定着まで支援する。
・ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）：元Ｊｕｉｃｅ＝Ｊｕｉｃｅの植村あかりによる卒業後初のフォトブックを１０月２３日に発売。女性写真家と女性スタッフのみで撮影し、自然体の笑顔から大人びたスタイリングまで収録する。価格は税込４４００円で、東京とオンラインで発売記念イベントも開催する。
・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：東京ディズニーリゾートで秋のスペシャルグッズとメニューを９月１５日から発売。「ディズニー・ハロウィーン」に加え、東京ディズニーシーでは映画『リメンバー・ミー』をテーマにした企画を展開し、限定グッズ、フード、ポップコーンバケットなどを投入する。
・オリオンビール＜４０９Ａ＞（東証プライム）：「オリオン 夏の福袋 ２０２６」を公式通販で数量限定発売。限定醸造３種を含むビール７種１２缶に、トートバッグ、５５０ｍｌタンブラー、珪藻土コースターのオリジナルグッズ３点を組み合わせた。販売価格は税込１万円。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：かっぱ寿司の食べ放題で雑貨ブランド「ＳＷＩＭＭＥＲ」と８月２２日からコラボ。土日・祝日の食べ放題利用者を対象に、会計税込５０００円ごとに限定ホログラムステッカー２枚入り１セットを進呈する。全４セットを用意し、景品がなくなり次第終了する。
・梅の花グループ＜７６０４＞（東証スタンダード）：全国の梅の花テイクアウトショップで９月９日から１０月１３日まで、お月見商品２品を期間限定販売。「とろ湯葉月見丼」と「九条ねぎと生湯葉の牛すき月見うどん」を投入し、豆腐・湯葉などの大豆素材を生かした秋の季節需要を取り込む。
・ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）：「築地銀だこ」とテレビアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」の第２弾コラボを８月１８日から１１月１７日まで実施。限定カード付きたこ焼、クリアファイル付き商品、クロワッサンたい焼、ドリンク、限定グッズなどを全国の対象店舗で展開する。
・イオン＜８２６７＞（東証プライム）：傘下のオリジン東秀が「キッチンオリジン」の人気総菜量り売りを２０８店舗へ拡大。先行店舗では対象商品の売上が前年比約３割増となった。物価高や単身世帯増加を背景とする少量購入ニーズに対応し、唐揚げやとり天など６品目を基本に１００ｇ税込２３５．４４円で販売する。
・ＪＦＬＡホールディングス＜３０６９＞（東証スタンダード）：クレープブランド「ＭＯＭＩ＆ＴＯＹ’Ｓ」で、安納芋を使った季節限定クレープ２種を８月１７日から９月６日まで販売。「とろける蜜芋モンブラン」と「とろける蜜芋アイスとビターカラメル」を税込各７２０円で展開し、秋の味覚を先取りする。
・ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）：味噌らーめんブランド「萬馬軒」が累計１０店舗を突破。８月１２～１４日の３日間、１０店舗達成記念祭を開催し、通常税込９９０円の「味噌らーめん（並）」を税込７９０円で提供する。駅前好立地を中心とした出店を進め、ブランド認知と既存店への来店機会拡大を図る。
・エバラ食品工業＜２８１９＞（東証スタンダード）：全日本プロレスと初コラボし、８月２９日の「焼肉の日」に冠大会を開催。「黄金の味」食べ比べ３本セットを会場限定で販売し、当日の売上を令和８年熊本地震の復興支援に寄付する。選手４人による焼肉パーティー動画も公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開した。
・あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）：中部地区の「あみやき亭」で８月１２～１６日、熊本県産ブランド牛「味彩牛」を使ったお盆特別メニューを数量限定販売。焼きしゃぶロースを税込７５９円で提供するほか、「充実ランチ」には味彩牛ロースを増量し税込１８４８円とし、家族外食需要を取り込む。
・（マーケットセンサー）：８月１０の日経平均は１３６３円５１銭高の６万６９７０円２２銭と大幅反発。一方で円相場は１ドル＝１５８円台、国内長期金利は２．８％台で推移し、「政治相場」は継続していると分析。今後は米金利低下ならＡＩ・半導体、国内金利上昇なら銀行、円高なら食品・小売り・外食などへの資金循環に注目する。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが「Ｃｈｅｆ‘ｓシリーズ」から「麻辣麻婆豆腐の素」を発売。２種類の唐辛子による辛みと花椒・花椒油の香りを特徴とし、ホテル経験を持つシェフが監修した。１３０グラム入り税込２１４円で、綿半スーパーセンターなどで販売する。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：品川区を拠点とするプロバスケットボールクラブ「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＣＩＴＹ」とオフィシャルパートナー契約を締結。２０２７年の創業１００周年を前に「地域共創投資」と位置付け、クラブ支援を通じ品川区の活性化、地域コミュニティ形成、ブランド向上を目指す。
・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：自治体向け生成ＡＩ「エクサベース ＡＩ ｆｏｒ 自治体」が全国約６０％の都道府県庁に導入・利用。共同調達は全国６エリアへ広がり、省庁や警察組織にも利用が拡大した。ＡＩエージェント、ＲＡＧ、機密情報ブロックなど行政向け機能を備え、導入自治体の約８割が全庁規模で活用する。
・カヤック＜３９０４＞（東証グロース）：新作スマートフォンゲーム「Ｓｌｏｗ Ｍｏ Ｓｔｒｉｋｅ」が、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ無料アクションゲームランキングで２０２６年７月の月間全米１位を獲得。７月１６日の世界配信開始直後から支持を広げ、８月１０日時点でも８月月間ランキング全米１位を更新中とした。
・ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）：文字起こしＡＩ「ＡｕｔｏＭｅｍｏ」の累計アカウント数が８月７日時点で２５万を突破し、法人導入も３０００社超となった。録音から文字起こし、要約、編集、共有まで一貫対応し、会議・商談の議事録作成やトラブル対策の録音など業務利用が広がっている。
・フォーバル＜８２７５＞（東証スタンダード）・シャノン＜３９７６＞（東証グロース）：フォーバル子会社のビー・ビー・コミュニケーションズとシャノンが業務提携。マーケティング基盤と経営支援ノウハウを組み合わせ、全国の販売パートナー網を活用して中堅・中小企業の営業・マーケティングＤＸを導入から運用定着まで支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| 株式投資ニュース
2026年08月10日
【主なニュース＆材料】好決算・上方修正・ＡＩ・再生医療・防衛・予防型住宅――成長材料相次ぐ
■最高益・増配・自社株買いからＡＩ活用、医療ＤＸ、新規サービスまで幅広く注目
・（注目決算）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間利益は前年同期比１７．７％増の２６３１億円。通期利益予想を５１００億円へ引き上げ過去最高を見込む。年間配当を１１２円へ増額し、５０００万株・１４００億円を上限とする自己株式取得も決定した。
・（注目決算）セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は９４．３％増の１６４億円。通期予想を３４０億円から４１５億円へ上方修正し、４期連続の最高益予想を上乗せ。グローバルブランドの伸長を背景に、年間配当も１０５円へ増額した。
・（注目決算）大同信号＜６７４３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は前年同期比７５．８％増の７億２６００万円。通期計画１９億円に対する進捗率は３８．２％となった。売上高営業利益率も前年同期の４．７％から９．３％へ上昇し、収益性が大きく改善した。
・（注目決算）内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は７．２倍の５億９０００万円。生成ＡＩ関連投資を追い風に売上高も５９．９％増。通期経常利益を２５億４０００万円へ７３．９％上方修正し、４期ぶり最高益を見込む。配当も１４４円へ増額した。
・（注目決算）三菱瓦斯化学＜４１８２＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高２５．７％増、営業利益約２．５倍、経常利益約２．１倍。メタノール市況上昇や円安、電子材料の販売拡大が寄与し、通期営業利益を７１０億円、経常利益を７９０億円、純利益を５５０億円へ上方修正した。
・（注目決算）大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は５８．７％増の７０億５０００万円。通期予想を２０４億円から２２１億円へ上方修正し、２期連続最高益予想を上乗せ。アリルエーテル類やヘルスケア関連製品が寄与し、年間配当も３０円へ増額した。
・（注目決算）ノリタケ＜５３３１＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は６３．２％増の５４億６００万円。通期経常利益を１５０億円から１６５億円へ上方修正し、従来の減益予想から一転して２期連続最高益を見込む。年間配当も１００円から１２０円へ増額した。
・（決算速報）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は、受注増加と販売価格適正化効果を背景に増収・大幅増益。通期の大幅増益予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は高水準。同社は積極的な事業展開を進め、収益拡大基調が続くとしている。
・（決算速報）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収となり損失幅が縮小。主力の直動機器需要が産業用機械関連を中心に回復した。通期の黒字転換予想を据え置き、減価償却負担の減少や半導体製造装置、ロボット向け需要拡大も収益回復要因として期待される。
・（決算速報）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の売上高は、前期の価格改定効果で過去最高。営業利益は総菜関連事業の売上減少や包装資材価格上昇で小幅減となった。通期予想は据え置き、原材料価格の高止まりを織り込んだ慎重な利益計画としている。
・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期中間期は増収・大幅増益で、営業利益は計画を２６億円、５６％上回った。日本金融が好調で韓国金融、不動産も改善。自己株式取得に加え、韓国・東南アジア金融事業などを対象とするスピンオフの検討開始も発表した。
・（決算速報）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収増益。タングステンなど原料価格高騰に対する価格転嫁が進み、製造原価への影響も想定を下回った。中間期・通期の利益予想を上方修正する一方、下期は原材料価格の不透明感を考慮し慎重に見積もった。
・（決算速報）オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：２０２６年１２月期中間期は売上高が前年同期比１６６２．４％増の５億３００万円となり、損失幅も大幅縮小。食道がん向け「ＯＢＰ－３０１」の製造販売承認に伴うマイルストーン収入が寄与し、研究開発中心から製品販売を含む事業モデルへの転換が進む。
・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：Ｇａｕｄｉ Ｃｌｉｎｉｃａｌと、東海道新幹線の荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用した再生医療の細胞・細胞加工物輸送を８月１７日から開始。首都圏中心だった供給エリアを名古屋・大阪へ広げ、速達性や定時性を生かした安定供給体制を構築する。
・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：ツクイと予防型リフォームブランド「ＹＥＬＬＯＮＥ ＨＥＡＲＴ」を共同開発。理学療法士監修の浴室リフォームで、またぎ込み高さ３９ｃｍの浴槽、断熱設備、利用者の身長に合わせた手すり配置などを採用し、高齢者の転倒やヒートショック防止を支援する。
・メドレー＜４４８０＞（東証プライム）：クラウド診療支援システム「ＣＬＩＮＩＣＳ」に「ＡＩ文書アシスト」を追加。患者情報や診療記録からＡＩが診療情報提供書の下書きを自動作成する。今後は一般診断書、療養計画書、訪問看護指示書などにも対象を広げ、医療従事者の事務負担軽減を図る。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：防衛装備庁からＡＩ装備品等の技術的審査支援を受託し、６月１２日からプロジェクトを開始。ソフトウェア品質保証や第三者検証、ＡＩ品質評価、セキュリティ、防衛分野の知見を生かし、研究開発における品質評価環境整備と技術的妥当性の審査を支援する。
・博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）：「グローバル次世代モビリティ研究」を始動し、日本、中国、米国など８か国３２００人を調査。移動手段では安全性を重視する回答が６７．７％で最多となり、「人間主導・ＡＩ補助」も６１．９％。生活者視点から次世代モビリティの社会実装を探る。
・アニコム ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）・アリアケジャパン＜２８１５＞（東証プライム）：アニコムグループの健康データとアリアケジャパンが約６０年培った食の技術を融合し、ペットフードを共同開発。第一弾「７Ｄａｙｓ Ｆｏｏｄ ピューレ」を２０２６年１０月に発売予定で、おいしさと健康の両立を目指す。
・かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）：セールスフォース・ジャパンと国内企業初となるＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ包括契約を締結。営業やコールセンターなどでＡＩエージェントの活用を拡大し、「Ｄａｔａ ３６０」「ＭｕｌｅＳｏｆｔ」で全社データをつなぐ基盤を整備、業務・サービス改革を加速する。
・（決算速報）三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）：２０２６年９月期第３四半期累計は売上高８．８％増、営業利益１８．５％増、純利益１８．３％増と増収増益。通期予想も上方修正し、売上高１３８０億円、営業利益７５億円、当期純利益６０億円を見込む。販売価格の見直しや海外グループ会社の連結化などが業績拡大に寄与した。
・（注目決算）リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の最終利益は前年同期比６７．５％増の２０２６億円。通期予想を６２３０億円から７５５０億円へ２１．２％上方修正し、前期比５１．９％増を見込む。４期連続最高益予想をさらに上乗せし、ＨＲテクノロジー事業を中心とする収益力向上が業績を押し上げる。
・（注目決算）堀場製作所＜６８５６＞（東証プライム）：２０２６年１２月期上期の経常利益は前年同期比３９．５％増の３１４億円。通期予想を６８５億円から７１０億円へ引き上げ、６期連続の最高益予想を上乗せした。年間配当予想も４９０円から７９０円へ３００円増額。先端材料・半導体分野の事業拡大と大幅増配による株主還元強化が注目される。
・（注目決算）ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：第１四半期は売上高１６．８％増の３２４８億円、経常利益５２．６％増の２３７億円、純利益８９．２％増の１５１億円。上期経常利益予想を３９８億円から５００億円、通期を８４０億円から９４６億円へ上方修正した。国内外の外食事業の成長を背景に収益拡大が続く見通し。
・（注目決算）日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）：第１四半期経常利益が前年同期比２．３倍の３１億９２００万円に急拡大。メモリー向けプローブカードの販売増や国内工場の高稼働が寄与した。通期経常利益予想を７３億円から９３億円へ２７．４％引き上げ、年間配当も８０円から１００円へ増額。生成ＡＩを背景とした先端半導体需要が追い風となる。
・（注目決算）レスター＜３１５６＞（東証プライム）：２０２７年３月期の経常利益予想を４５％上方修正し、最高益予想をさらに引き上げた。年間配当予想も１０円増額。半導体・電子部品商社として、ＡＩやデータセンター向けを含む需要を取り込んでおり、業績上振れと株主還元強化が同時に進む決算となった。
・（注目決算）テルモ＜４５４３＞（東証プライム）：第１四半期の売上収益は前年同期比１９．９％増の３１１８億円、最終利益は６８．３％増の７０４億円。米州を中心に販売が伸び、主要利益項目が四半期最高を更新した。通期最終利益予想も１６５３億円から１９３１億円へ１６．８％引き上げ、前期比４２．１％増を見込む。
・（注目決算）松田産業＜７４５６＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比２．８倍の１０９億円。通期予想を２４６億円から２９６億円へ２０．３％上方修正し、最高益予想を上乗せした。年間配当も１１０円から１２０円へ増額。電子デバイス向けを中心とする貴金属関連事業が伸び、貴金属リサイクル関連としてのテーマ性も備える。
・（注目決算）ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間利益は前年同期比１７．７％増の２６３１億円。通期利益予想を５１００億円へ引き上げ過去最高を見込む。年間配当を１１２円へ増額し、５０００万株・１４００億円を上限とする自己株式取得も決定した。
・（注目決算）セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は９４．３％増の１６４億円。通期予想を３４０億円から４１５億円へ上方修正し、４期連続の最高益予想を上乗せ。グローバルブランドの伸長を背景に、年間配当も１０５円へ増額した。
・（注目決算）大同信号＜６７４３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は前年同期比７５．８％増の７億２６００万円。通期計画１９億円に対する進捗率は３８．２％となった。売上高営業利益率も前年同期の４．７％から９．３％へ上昇し、収益性が大きく改善した。
・（注目決算）内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は７．２倍の５億９０００万円。生成ＡＩ関連投資を追い風に売上高も５９．９％増。通期経常利益を２５億４０００万円へ７３．９％上方修正し、４期ぶり最高益を見込む。配当も１４４円へ増額した。
・（注目決算）三菱瓦斯化学＜４１８２＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高２５．７％増、営業利益約２．５倍、経常利益約２．１倍。メタノール市況上昇や円安、電子材料の販売拡大が寄与し、通期営業利益を７１０億円、経常利益を７９０億円、純利益を５５０億円へ上方修正した。
・（注目決算）大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は５８．７％増の７０億５０００万円。通期予想を２０４億円から２２１億円へ上方修正し、２期連続最高益予想を上乗せ。アリルエーテル類やヘルスケア関連製品が寄与し、年間配当も３０円へ増額した。
・（注目決算）ノリタケ＜５３３１＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期経常利益は６３．２％増の５４億６００万円。通期経常利益を１５０億円から１６５億円へ上方修正し、従来の減益予想から一転して２期連続最高益を見込む。年間配当も１００円から１２０円へ増額した。
・（決算速報）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は、受注増加と販売価格適正化効果を背景に増収・大幅増益。通期の大幅増益予想は据え置いたが、第１四半期の進捗率は高水準。同社は積極的な事業展開を進め、収益拡大基調が続くとしている。
・（決算速報）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収となり損失幅が縮小。主力の直動機器需要が産業用機械関連を中心に回復した。通期の黒字転換予想を据え置き、減価償却負担の減少や半導体製造装置、ロボット向け需要拡大も収益回復要因として期待される。
・（決算速報）ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の売上高は、前期の価格改定効果で過去最高。営業利益は総菜関連事業の売上減少や包装資材価格上昇で小幅減となった。通期予想は据え置き、原材料価格の高止まりを織り込んだ慎重な利益計画としている。
・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期中間期は増収・大幅増益で、営業利益は計画を２６億円、５６％上回った。日本金融が好調で韓国金融、不動産も改善。自己株式取得に加え、韓国・東南アジア金融事業などを対象とするスピンオフの検討開始も発表した。
・（決算速報）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は大幅増収増益。タングステンなど原料価格高騰に対する価格転嫁が進み、製造原価への影響も想定を下回った。中間期・通期の利益予想を上方修正する一方、下期は原材料価格の不透明感を考慮し慎重に見積もった。
・（決算速報）オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：２０２６年１２月期中間期は売上高が前年同期比１６６２．４％増の５億３００万円となり、損失幅も大幅縮小。食道がん向け「ＯＢＰ－３０１」の製造販売承認に伴うマイルストーン収入が寄与し、研究開発中心から製品販売を含む事業モデルへの転換が進む。
・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：Ｇａｕｄｉ Ｃｌｉｎｉｃａｌと、東海道新幹線の荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用した再生医療の細胞・細胞加工物輸送を８月１７日から開始。首都圏中心だった供給エリアを名古屋・大阪へ広げ、速達性や定時性を生かした安定供給体制を構築する。
・ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）：ツクイと予防型リフォームブランド「ＹＥＬＬＯＮＥ ＨＥＡＲＴ」を共同開発。理学療法士監修の浴室リフォームで、またぎ込み高さ３９ｃｍの浴槽、断熱設備、利用者の身長に合わせた手すり配置などを採用し、高齢者の転倒やヒートショック防止を支援する。
・メドレー＜４４８０＞（東証プライム）：クラウド診療支援システム「ＣＬＩＮＩＣＳ」に「ＡＩ文書アシスト」を追加。患者情報や診療記録からＡＩが診療情報提供書の下書きを自動作成する。今後は一般診断書、療養計画書、訪問看護指示書などにも対象を広げ、医療従事者の事務負担軽減を図る。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：防衛装備庁からＡＩ装備品等の技術的審査支援を受託し、６月１２日からプロジェクトを開始。ソフトウェア品質保証や第三者検証、ＡＩ品質評価、セキュリティ、防衛分野の知見を生かし、研究開発における品質評価環境整備と技術的妥当性の審査を支援する。
・博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）：「グローバル次世代モビリティ研究」を始動し、日本、中国、米国など８か国３２００人を調査。移動手段では安全性を重視する回答が６７．７％で最多となり、「人間主導・ＡＩ補助」も６１．９％。生活者視点から次世代モビリティの社会実装を探る。
・アニコム ホールディングス＜８７１５＞（東証プライム）・アリアケジャパン＜２８１５＞（東証プライム）：アニコムグループの健康データとアリアケジャパンが約６０年培った食の技術を融合し、ペットフードを共同開発。第一弾「７Ｄａｙｓ Ｆｏｏｄ ピューレ」を２０２６年１０月に発売予定で、おいしさと健康の両立を目指す。
・かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）：セールスフォース・ジャパンと国内企業初となるＳａｌｅｓｆｏｒｃｅのＡＩ包括契約を締結。営業やコールセンターなどでＡＩエージェントの活用を拡大し、「Ｄａｔａ ３６０」「ＭｕｌｅＳｏｆｔ」で全社データをつなぐ基盤を整備、業務・サービス改革を加速する。
・（決算速報）三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）：２０２６年９月期第３四半期累計は売上高８．８％増、営業利益１８．５％増、純利益１８．３％増と増収増益。通期予想も上方修正し、売上高１３８０億円、営業利益７５億円、当期純利益６０億円を見込む。販売価格の見直しや海外グループ会社の連結化などが業績拡大に寄与した。
・（注目決算）リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期の最終利益は前年同期比６７．５％増の２０２６億円。通期予想を６２３０億円から７５５０億円へ２１．２％上方修正し、前期比５１．９％増を見込む。４期連続最高益予想をさらに上乗せし、ＨＲテクノロジー事業を中心とする収益力向上が業績を押し上げる。
・（注目決算）堀場製作所＜６８５６＞（東証プライム）：２０２６年１２月期上期の経常利益は前年同期比３９．５％増の３１４億円。通期予想を６８５億円から７１０億円へ引き上げ、６期連続の最高益予想を上乗せした。年間配当予想も４９０円から７９０円へ３００円増額。先端材料・半導体分野の事業拡大と大幅増配による株主還元強化が注目される。
・（注目決算）ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：第１四半期は売上高１６．８％増の３２４８億円、経常利益５２．６％増の２３７億円、純利益８９．２％増の１５１億円。上期経常利益予想を３９８億円から５００億円、通期を８４０億円から９４６億円へ上方修正した。国内外の外食事業の成長を背景に収益拡大が続く見通し。
・（注目決算）日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）：第１四半期経常利益が前年同期比２．３倍の３１億９２００万円に急拡大。メモリー向けプローブカードの販売増や国内工場の高稼働が寄与した。通期経常利益予想を７３億円から９３億円へ２７．４％引き上げ、年間配当も８０円から１００円へ増額。生成ＡＩを背景とした先端半導体需要が追い風となる。
・（注目決算）レスター＜３１５６＞（東証プライム）：２０２７年３月期の経常利益予想を４５％上方修正し、最高益予想をさらに引き上げた。年間配当予想も１０円増額。半導体・電子部品商社として、ＡＩやデータセンター向けを含む需要を取り込んでおり、業績上振れと株主還元強化が同時に進む決算となった。
・（注目決算）テルモ＜４５４３＞（東証プライム）：第１四半期の売上収益は前年同期比１９．９％増の３１１８億円、最終利益は６８．３％増の７０４億円。米州を中心に販売が伸び、主要利益項目が四半期最高を更新した。通期最終利益予想も１６５３億円から１９３１億円へ１６．８％引き上げ、前期比４２．１％増を見込む。
・（注目決算）松田産業＜７４５６＞（東証プライム）：第１四半期の経常利益は前年同期比２．８倍の１０９億円。通期予想を２４６億円から２９６億円へ２０．３％上方修正し、最高益予想を上乗せした。年間配当も１１０円から１２０円へ増額。電子デバイス向けを中心とする貴金属関連事業が伸び、貴金属リサイクル関連としてのテーマ性も備える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| 株式投資ニュース
ヒーハイスト、２７年３月期１Ｑは大幅増収・赤字縮小、通期黒字転換予想を据え置き、直動機器の需要回復が寄与
（決算速報）
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は８月７日の取引時間中に２７年３月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収で赤字縮小した。主力の直動機器の需要が産業用機械関連を中心に回復基調となった。そして通期の大幅増収・黒字転換予想を据え置いた。直動機器の需要が回復に向かうほか、前期に減損損失を計上したため当期の減価償却負担が減少することも寄与する。また中長期的には半導体製造装置やロボット向けなどに直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、ヒューマノイドロボット関連が注目材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は８月７日の取引時間中に２７年３月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収で赤字縮小した。主力の直動機器の需要が産業用機械関連を中心に回復基調となった。そして通期の大幅増収・黒字転換予想を据え置いた。直動機器の需要が回復に向かうほか、前期に減損損失を計上したため当期の減価償却負担が減少することも寄与する。また中長期的には半導体製造装置やロボット向けなどに直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、ヒューマノイドロボット関連が注目材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| 株式投資ニュース
【主なニュース】ＡＩ自動化・Ｍ＆Ａ・新商品・株主優待・消費関連――企業成長と市場テーマを追う
■製造ＤＸ・外食・食品・化粧品・エンタメにも新展開
・（調査）パチンコホール経営法人：帝国データバンク調査で２０２５年の経営法人数は前年比５．９％減の１１３０社となり、２０１６年から１０年間で５４．７％減少。一方、総売上高は２．８％増の１２兆４３３億円と２年連続で増加した。黒字企業比率は７１．６％と５年ぶりに７割を超えたが、２０２６年は６月までに倒産１４件と増加の兆しもみられる。
・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）：次世代搬送ロボットを開発するＴｒｉＯｒｂへ出資。３つの球体による３６０度移動、段差・溝・勾配への対応、Ｖｉｓｕａｌ ＳＬＡＭによるミリメートル単位の制御を特徴とする。製造業の人手不足を背景に、生産ラインの自動化・高度化を進め、将来のグローバル展開も視野に入れる。
・ＫＯＺＯホールディングス＜９９７３＞（東証スタンダード）：傘下の小僧寿しで８月１０～１６日に「お盆フェア」を開催。天然車えび、本まぐろ中とろ、本ずわいがに、数の子などを盛り込んだ商品を、大人数向けの桶盛から１人用まで展開する。帰省や家族・親族の集まりに伴う持ち帰り需要を取り込み、予約販売にも対応する。
・森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）：「リプトン 塩キャラメルミルクティー」を８月１８日から全国で期間限定発売。ロレーヌ産岩塩をアクセントに、香ばしくコク深いキャラメルの甘さとほどよい塩味を組み合わせた。夏の休息時間やデザート感覚での飲用を提案し、チルド飲料の商品ラインアップを拡充する。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：傘下のメルシャンが「フロンテラ」ブランドからホワイトレモンとカシスオレンジの缶入りスパークリングワイン２種を８月２５日に全国発売。ワインのボトル缶市場が２０２５年に２０２２年比１４０％へ伸びるなか、飲み切りやすさと携帯性を生かし、新たな飲用機会を開拓する。
・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：傘下の宝酒造がタカラ「焼酎ハイボール」〈北海道白ぶどう〉を９月１日に数量限定発売。北海道余市町産の白ぶどう品種「ナイアガラ」を使用し、華やかな香りとやさしい酸味を生かす。発売２０周年を迎えたシリーズに季節性と産地を打ち出した新フレーバーを投入する。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：鈴木雅之の古希とソロデビュー４０周年を記念する全国ツアーから、９月２２日の東京国際フォーラム公演を独占生中継する。鈴木聖美、伊原六花、篠原涼子、渋谷凪咲、鈴木愛理、野宮真貴がゲスト出演。ＷＯＷＯＷオンデマンドでも配信し、終了後３０日間のアーカイブ配信も予定する。
・三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）：日本橋三越本店で「英国展 ２０２６」を８月１９～３１日に開催。ケンジントン・パレスの「オランジェリー」で親しまれるアフタヌーンティーが日本初登場するほか、例年の１．５倍となる約６５種類のテイクアウトＴＥＡ、英国パブ、王室関連雑貨などを展開する。
・昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東証スタンダード）：新刊「図解でスッと頭に入るルネサンス」を８月２８日に発売。名画だけでなく、為替、印刷革命、地動説などを通じて近代世界の出発点となったルネサンスを図解で読み解く。秋の「ルーヴル美術館展」に合わせ、大人の学び直しや知的好奇心に応える歴史・戦略教養書として展開する。
・フェリシモ＜３３９６＞（東証スタンダード）：ムーミンと神戸ポートタワーを軸にした広域周遊イベントを１０月１０日～１１月３０日に開催。神戸港、三宮・元町、北野異人館、六甲アイランドなどの観光・商業施設と連携し、限定商品やコラボメニュー、フォトスポットを展開。「トーベとムーミン展」との相乗効果も図る。
・井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）：傘下の井村屋が「糖質６０％オフゆであずき１６５グラム」を８月１７日に発売。既存商品との１００グラム当たり比較で糖質６０％オフ、カロリー５０％オフ、８８キロカロリーを実現しながら、甘みと味の厚みを両立した。健康意識の高まりを背景に、糖質やカロリーを抑えたい需要を取り込む。
・（調査）「人手不足」関連倒産：東京商工リサーチによると、２０２６年７月の人手不足倒産は前年同月比４０．０％増の６３件と過去最多。「人件費高騰」は２．１倍の３６件、「従業員退職」は１．７倍の１９件に増えた。資本金１０００万円未満が全体の６３．４％、破産が９５．２％を占め、中小・零細企業で賃上げ負担と人材流出が深刻化している。
・（相場格言）急がば回るな＝犬丸正寛：条件が悪い時には無理に売買せず、「買わない、売らない、参加しない」という見送りも重要な投資判断と説く。急騰銘柄への飛び乗りや焦りによる判断は、業績、材料、株価水準、リスクの確認を甘くしやすい。市場には次の機会があり、「何もしない」ことも投資戦略の一つとして、動かない勇気の大切さを示す。
・ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）：傘下のワコールが「ウイング」からノンワイヤーブラ「シュパッとフィットブラ」を発売。ホックのないかぶるタイプで着用しやすく、洗濯ネットを使えば洗濯機にも対応する。軽量で乾きやすく、丸めて収納でき旅行やジムにも適する。価格は税込３６３０円、４色を展開する。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：傘下のセブン‐イレブンが「ブタメン超ＢＩＧ」を８月１１日から全国で順次発売。通常の「ブタメン」に比べ麺を約４倍とした。限定の「ブタメンＢＩＧ」が２０２６年に販売１０年目を迎える節目に大型化し、４月発売時の反響を受けて再投入。従来のとんこつ味を維持しながら満足感を高める。
・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：「串カツ田中」で新シリーズ「もしとん」を８月１３日から展開。累計２５００万本を突破した「無限串」に続く新名物として、客が卓上で焼く豚レバーの「レバニラ炒め」と、シロ、ヒモ、ハツ、ガツの豚ホルモン串カツ４種を投入する。体験型メニューを通じて新たな来店動機の創出を図る。
・昭和産業＜２００４＞（東証プライム）・エバラ食品工業＜２８１９＞（東証スタンダード）：「黄金の味 中辛」の味わいをイメージした「黄金の味中辛から揚げ粉」を共同開発し、９月１日に全国発売。衣のカリッとした食感と肉のジューシーさに、焼肉のたれをイメージした甘さとコクを組み合わせた。両社の主力ブランドを生かし家庭内調理の選択肢を広げる。
・アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）：イラストレーションの祭典「神絵祭－１５周年－」を９月１８日から順次開催。初回は東京・秋葉原で、人気イラストレーターの版画作品を入場無料で展示販売する。１５周年記念特設ページを公開するほか、秋葉原会場では参加作家による座談会や特別イベントを実施し、アートファンとの接点を広げる。
・資生堂＜４９１１＞（東証プライム）：「マキアージュ」から「エッセンスクッション ＥＸ ブライトグロウ」など５品を９月２１日に発売。美容液でファンデーション成分を包む独自の「セラムファースト技術」をクッションタイプに初搭載した。ピンクベース４色を展開し、自然なトーンアップ、つや、毛穴・色ムラのカバーを両立する。
・ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）：傘下のハウス食品が「地球のカレー タイ風マッサマンカレー」を８月１０日に発売。東京・芝公園の「タイ国専門食堂」が監修し、同店で１日１０食限定の人気メニューを家庭向けに再現する。まろやかな甘みとコク、芳醇なスパイスを組み合わせ、本場感と日本人が食べやすい味わいの両立を図った。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：特別協賛する「キリンチャレンジカップ２０２６」で、９月２４日に宮城で開催するサッカー日本代表戦の対戦相手がウルグアイ代表に決定。「ＳＡＭＵＲＡＩ ＢＬＵＥ」の強化試合として行われる。日本サッカー協会のオフィシャルトップパートナーとして、代表チームや国内サッカーへの支援を継続する。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：傘下のセブン‐イレブンが「セブンプレミアム まるで和梨」を８月１１日から全国で順次発売。冷凍果実をそのまま食べるような食感が特徴の「まるでシリーズ」の新商品で、２層仕立てにより和梨のシャリシャリ感、みずみずしさ、自然な甘みを表現する。同シリーズは累計２億２０００万本を突破した。
・井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）：傘下の井村屋がカップ入りあんシリーズの新商品「蜜芋あん」を８月１７日から季節限定で発売。蜜芋のような濃厚な味わいと食感を特徴とし、パンに塗るスプレッドのほか菓子やデザートへのアレンジにも利用できる。季節感のある商品を追加し、定番のつぶあん、こしあんとは異なる需要の開拓を図る。
・（マーケットセンサー）８月末の株主優待では、継続保有型のワールド＜３６１２＞（東証プライム）、クラウディアホールディングス＜３６０７＞（東証スタンダード）、高配当と優待を組み合わせるＡＶＡＮＴＩＡ＜８９０４＞（東証スタンダード）、６０周年記念優待のエスフーズ＜２２９２＞（東証プライム）を点検。優待額だけでなく、本業の収益力、配当、必要投資額、権利落ち後も保有できるかが銘柄選別のポイントとなる。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：「令和８年熊本地震」の被災地へ、ペット用飲料水３８本、ペットシーツ６４パック、ウェットティッシュ８０パック、マナーウェア４５パックを支援物資として提供。８月５日に被災地で活動する支援プロジェクトへ出荷した。ペット葬儀事業を展開する企業として、避難生活で不足が見込まれるペット用品を届ける。
・ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）：ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）傘下の京樽を３７億４５００万円で子会社化する。９月１日の株式譲渡を予定し、「回転寿司みさき」「京樽」を取り込む。グルメ寿司店舗は２０１店へ拡大し、市場シェア約２５％、単純合計の連結売上高は１０００億円規模となる見込み。
・ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）：傘下のルックが「マリメッコ」のプレフォール２０２６コレクションを８月１９日からＺＯＺＯＴＯＷＮで先行予約。人気パデッドジャケットの日本限定色、新型ベスト、アウターなどをそろえる。一般販売は８月２８日から開始し、夏から秋への季節の変わり目と秋冬商戦に向けて商品を訴求する。
・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：「モンスターストライク」で最大２００連を無料で引ける「アゲインガチャ」を８月１０～２０日に開催。全ユーザーの合計連数が１億連を突破すると２回目のガチャを実施し、さらに連数に応じて追加報酬を付与する。Ｘでの共有キャンペーンでは約８０万円相当の純金製「アゲガチャくん」などを賞品とする。
・エル・ティー・エス＜６５６０＞（東証プライム）：関東天然瓦斯開発の指令センターにＡＩを活用した業務支援システムを導入。ベテラン社員の暗黙知を可視化し、従来２年以上を要した新人教育の早期化を目指す。「ガス・バランス・ビジュアライザー」が供給情報をリアルタイム収集し、対応の選択肢を表示。技能継承と業務判断支援の実務検証を進める。
・ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）：傘下のジンジブキャリアが高校生１９１６人の進路意識を調査。「なりたい職業」は看護師１５．７％が１位、経理・事務１１．６％、保育士１０．１％が続いた。働きたい業界も医療が２６．０％で首位。卒業後の進学希望は８０．１％に達し、進路への不安では「希望通りの進路に進めるか」が４０．２％で最多となった。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半三原商店が展開する「あづみの茶 胡蝶庵」が「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス２０２６年５月度」のスイーツ・お菓子ジャンルを受賞。楽天市場５万店舗以上の中から売上、成長率、顧客評価などを基準に選ばれた。看板商品の「とろける生大福」「生どら焼」など和スイーツへの支持が評価につながった。
・（調査）パチンコホール経営法人：帝国データバンク調査で２０２５年の経営法人数は前年比５．９％減の１１３０社となり、２０１６年から１０年間で５４．７％減少。一方、総売上高は２．８％増の１２兆４３３億円と２年連続で増加した。黒字企業比率は７１．６％と５年ぶりに７割を超えたが、２０２６年は６月までに倒産１４件と増加の兆しもみられる。
・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）：次世代搬送ロボットを開発するＴｒｉＯｒｂへ出資。３つの球体による３６０度移動、段差・溝・勾配への対応、Ｖｉｓｕａｌ ＳＬＡＭによるミリメートル単位の制御を特徴とする。製造業の人手不足を背景に、生産ラインの自動化・高度化を進め、将来のグローバル展開も視野に入れる。
・ＫＯＺＯホールディングス＜９９７３＞（東証スタンダード）：傘下の小僧寿しで８月１０～１６日に「お盆フェア」を開催。天然車えび、本まぐろ中とろ、本ずわいがに、数の子などを盛り込んだ商品を、大人数向けの桶盛から１人用まで展開する。帰省や家族・親族の集まりに伴う持ち帰り需要を取り込み、予約販売にも対応する。
・森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）：「リプトン 塩キャラメルミルクティー」を８月１８日から全国で期間限定発売。ロレーヌ産岩塩をアクセントに、香ばしくコク深いキャラメルの甘さとほどよい塩味を組み合わせた。夏の休息時間やデザート感覚での飲用を提案し、チルド飲料の商品ラインアップを拡充する。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：傘下のメルシャンが「フロンテラ」ブランドからホワイトレモンとカシスオレンジの缶入りスパークリングワイン２種を８月２５日に全国発売。ワインのボトル缶市場が２０２５年に２０２２年比１４０％へ伸びるなか、飲み切りやすさと携帯性を生かし、新たな飲用機会を開拓する。
・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：傘下の宝酒造がタカラ「焼酎ハイボール」〈北海道白ぶどう〉を９月１日に数量限定発売。北海道余市町産の白ぶどう品種「ナイアガラ」を使用し、華やかな香りとやさしい酸味を生かす。発売２０周年を迎えたシリーズに季節性と産地を打ち出した新フレーバーを投入する。
・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：鈴木雅之の古希とソロデビュー４０周年を記念する全国ツアーから、９月２２日の東京国際フォーラム公演を独占生中継する。鈴木聖美、伊原六花、篠原涼子、渋谷凪咲、鈴木愛理、野宮真貴がゲスト出演。ＷＯＷＯＷオンデマンドでも配信し、終了後３０日間のアーカイブ配信も予定する。
・三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）：日本橋三越本店で「英国展 ２０２６」を８月１９～３１日に開催。ケンジントン・パレスの「オランジェリー」で親しまれるアフタヌーンティーが日本初登場するほか、例年の１．５倍となる約６５種類のテイクアウトＴＥＡ、英国パブ、王室関連雑貨などを展開する。
・昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東証スタンダード）：新刊「図解でスッと頭に入るルネサンス」を８月２８日に発売。名画だけでなく、為替、印刷革命、地動説などを通じて近代世界の出発点となったルネサンスを図解で読み解く。秋の「ルーヴル美術館展」に合わせ、大人の学び直しや知的好奇心に応える歴史・戦略教養書として展開する。
・フェリシモ＜３３９６＞（東証スタンダード）：ムーミンと神戸ポートタワーを軸にした広域周遊イベントを１０月１０日～１１月３０日に開催。神戸港、三宮・元町、北野異人館、六甲アイランドなどの観光・商業施設と連携し、限定商品やコラボメニュー、フォトスポットを展開。「トーベとムーミン展」との相乗効果も図る。
・井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）：傘下の井村屋が「糖質６０％オフゆであずき１６５グラム」を８月１７日に発売。既存商品との１００グラム当たり比較で糖質６０％オフ、カロリー５０％オフ、８８キロカロリーを実現しながら、甘みと味の厚みを両立した。健康意識の高まりを背景に、糖質やカロリーを抑えたい需要を取り込む。
・（調査）「人手不足」関連倒産：東京商工リサーチによると、２０２６年７月の人手不足倒産は前年同月比４０．０％増の６３件と過去最多。「人件費高騰」は２．１倍の３６件、「従業員退職」は１．７倍の１９件に増えた。資本金１０００万円未満が全体の６３．４％、破産が９５．２％を占め、中小・零細企業で賃上げ負担と人材流出が深刻化している。
・（相場格言）急がば回るな＝犬丸正寛：条件が悪い時には無理に売買せず、「買わない、売らない、参加しない」という見送りも重要な投資判断と説く。急騰銘柄への飛び乗りや焦りによる判断は、業績、材料、株価水準、リスクの確認を甘くしやすい。市場には次の機会があり、「何もしない」ことも投資戦略の一つとして、動かない勇気の大切さを示す。
・ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）：傘下のワコールが「ウイング」からノンワイヤーブラ「シュパッとフィットブラ」を発売。ホックのないかぶるタイプで着用しやすく、洗濯ネットを使えば洗濯機にも対応する。軽量で乾きやすく、丸めて収納でき旅行やジムにも適する。価格は税込３６３０円、４色を展開する。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：傘下のセブン‐イレブンが「ブタメン超ＢＩＧ」を８月１１日から全国で順次発売。通常の「ブタメン」に比べ麺を約４倍とした。限定の「ブタメンＢＩＧ」が２０２６年に販売１０年目を迎える節目に大型化し、４月発売時の反響を受けて再投入。従来のとんこつ味を維持しながら満足感を高める。
・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：「串カツ田中」で新シリーズ「もしとん」を８月１３日から展開。累計２５００万本を突破した「無限串」に続く新名物として、客が卓上で焼く豚レバーの「レバニラ炒め」と、シロ、ヒモ、ハツ、ガツの豚ホルモン串カツ４種を投入する。体験型メニューを通じて新たな来店動機の創出を図る。
・昭和産業＜２００４＞（東証プライム）・エバラ食品工業＜２８１９＞（東証スタンダード）：「黄金の味 中辛」の味わいをイメージした「黄金の味中辛から揚げ粉」を共同開発し、９月１日に全国発売。衣のカリッとした食感と肉のジューシーさに、焼肉のたれをイメージした甘さとコクを組み合わせた。両社の主力ブランドを生かし家庭内調理の選択肢を広げる。
・アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）：イラストレーションの祭典「神絵祭－１５周年－」を９月１８日から順次開催。初回は東京・秋葉原で、人気イラストレーターの版画作品を入場無料で展示販売する。１５周年記念特設ページを公開するほか、秋葉原会場では参加作家による座談会や特別イベントを実施し、アートファンとの接点を広げる。
・資生堂＜４９１１＞（東証プライム）：「マキアージュ」から「エッセンスクッション ＥＸ ブライトグロウ」など５品を９月２１日に発売。美容液でファンデーション成分を包む独自の「セラムファースト技術」をクッションタイプに初搭載した。ピンクベース４色を展開し、自然なトーンアップ、つや、毛穴・色ムラのカバーを両立する。
・ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）：傘下のハウス食品が「地球のカレー タイ風マッサマンカレー」を８月１０日に発売。東京・芝公園の「タイ国専門食堂」が監修し、同店で１日１０食限定の人気メニューを家庭向けに再現する。まろやかな甘みとコク、芳醇なスパイスを組み合わせ、本場感と日本人が食べやすい味わいの両立を図った。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：特別協賛する「キリンチャレンジカップ２０２６」で、９月２４日に宮城で開催するサッカー日本代表戦の対戦相手がウルグアイ代表に決定。「ＳＡＭＵＲＡＩ ＢＬＵＥ」の強化試合として行われる。日本サッカー協会のオフィシャルトップパートナーとして、代表チームや国内サッカーへの支援を継続する。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：傘下のセブン‐イレブンが「セブンプレミアム まるで和梨」を８月１１日から全国で順次発売。冷凍果実をそのまま食べるような食感が特徴の「まるでシリーズ」の新商品で、２層仕立てにより和梨のシャリシャリ感、みずみずしさ、自然な甘みを表現する。同シリーズは累計２億２０００万本を突破した。
・井村屋グループ＜２２０９＞（東証プライム）：傘下の井村屋がカップ入りあんシリーズの新商品「蜜芋あん」を８月１７日から季節限定で発売。蜜芋のような濃厚な味わいと食感を特徴とし、パンに塗るスプレッドのほか菓子やデザートへのアレンジにも利用できる。季節感のある商品を追加し、定番のつぶあん、こしあんとは異なる需要の開拓を図る。
・（マーケットセンサー）８月末の株主優待では、継続保有型のワールド＜３６１２＞（東証プライム）、クラウディアホールディングス＜３６０７＞（東証スタンダード）、高配当と優待を組み合わせるＡＶＡＮＴＩＡ＜８９０４＞（東証スタンダード）、６０周年記念優待のエスフーズ＜２２９２＞（東証プライム）を点検。優待額だけでなく、本業の収益力、配当、必要投資額、権利落ち後も保有できるかが銘柄選別のポイントとなる。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：「令和８年熊本地震」の被災地へ、ペット用飲料水３８本、ペットシーツ６４パック、ウェットティッシュ８０パック、マナーウェア４５パックを支援物資として提供。８月５日に被災地で活動する支援プロジェクトへ出荷した。ペット葬儀事業を展開する企業として、避難生活で不足が見込まれるペット用品を届ける。
・ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）：ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）傘下の京樽を３７億４５００万円で子会社化する。９月１日の株式譲渡を予定し、「回転寿司みさき」「京樽」を取り込む。グルメ寿司店舗は２０１店へ拡大し、市場シェア約２５％、単純合計の連結売上高は１０００億円規模となる見込み。
・ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）：傘下のルックが「マリメッコ」のプレフォール２０２６コレクションを８月１９日からＺＯＺＯＴＯＷＮで先行予約。人気パデッドジャケットの日本限定色、新型ベスト、アウターなどをそろえる。一般販売は８月２８日から開始し、夏から秋への季節の変わり目と秋冬商戦に向けて商品を訴求する。
・ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）：「モンスターストライク」で最大２００連を無料で引ける「アゲインガチャ」を８月１０～２０日に開催。全ユーザーの合計連数が１億連を突破すると２回目のガチャを実施し、さらに連数に応じて追加報酬を付与する。Ｘでの共有キャンペーンでは約８０万円相当の純金製「アゲガチャくん」などを賞品とする。
・エル・ティー・エス＜６５６０＞（東証プライム）：関東天然瓦斯開発の指令センターにＡＩを活用した業務支援システムを導入。ベテラン社員の暗黙知を可視化し、従来２年以上を要した新人教育の早期化を目指す。「ガス・バランス・ビジュアライザー」が供給情報をリアルタイム収集し、対応の選択肢を表示。技能継承と業務判断支援の実務検証を進める。
・ジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）：傘下のジンジブキャリアが高校生１９１６人の進路意識を調査。「なりたい職業」は看護師１５．７％が１位、経理・事務１１．６％、保育士１０．１％が続いた。働きたい業界も医療が２６．０％で首位。卒業後の進学希望は８０．１％に達し、進路への不安では「希望通りの進路に進めるか」が４０．２％で最多となった。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半三原商店が展開する「あづみの茶 胡蝶庵」が「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス２０２６年５月度」のスイーツ・お菓子ジャンルを受賞。楽天市場５万店舗以上の中から売上、成長率、顧客評価などを基準に選ばれた。看板商品の「とろける生大福」「生どら焼」など和スイーツへの支持が評価につながった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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2026年08月07日
【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ投資・事業承継・物流改革・株主還元・再生エネルギー――成長戦略が相次ぐ
■業績上方修正・増配・Ｍ＆Ａ・ＡＩ活用・月次好調・新製品――企業価値向上への布石
・【注目決算７社】ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）など７社を点検。ＪＸ金属は半導体材料の伸長で通期利益予想を上方修正。レーザーテックは最高益更新、ダイフクは業績・配当予想の増額を計画し、ＡＩ、ゲーム、自動化、貴金属関連の成長性が焦点となる。
・（注目銘柄）正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）：２０２６年１２月期の経常利益と純利益を上方修正し、増配も発表。データセンター向け受変電設備などが好調で、第２四半期受注高は３０％増加した。株価は反落したものの、ＰＥＲ１２倍台の割安感と最高益更新見通しを背景に、調整一巡後の上値試しが期待される。
・（決算速報）ＰＩＬＬＡＲ＜６４９０＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高３５．６％増、営業利益８３．４％増。半導体市場の回復で電子機器関連事業が伸長し、通期業績予想を上方修正した。年間配当予想も１８８円から２４５円へ引き上げ、操業度向上による利益率改善と前期比１１５円の増配が注目材料となる。
・（決算速報）ユニオンツール＜６２７８＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間期は売上高４８．３％増、営業利益８１．４％増となり、いずれも中間期として過去最高を更新。生成ＡＩ向けサーバーパッケージ基板や高多層基板需要が伸び、通期予想を上方修正した。年間配当も１３０円から１５０円へ増額する。
・（決算速報）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、自動車向けや半導体製造装置向けアルミ板の需要が好調で大幅増収増益。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正した。会社計画には再上振れ余地が意識され、株価は上方修正を好感して最高値圏へ接近している。
・（決算速報）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２７年３月期第１四半期は、モバイル事業を中心に売上高が堅調だった一方、人件費や販売促進費の増加で減益となった。通期の増収増益予想は据え置き、ＤＸ化支援とモバイル事業を強化する。東証上場廃止後も名証メインで取引を継続する。
・（決算速報）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、中高級価格帯製品の販売増、セット単価上昇、原価低減、販管費抑制が寄与し大幅増益となった。通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いたが、売上総利益率の改善を踏まえると上振れ余地が意識される。
・（決算速報）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は、卓球ラケット用ラバーや医療用ゴム製品が伸びて２．８％増収となったが、要員増や開発・量産準備費用で減益。投資有価証券売却益の計上により、通期純利益予想を上方修正した。
・住友林業＜１９１１＞（東証プライム）：子会社ホームエコ・ロジスティクスが神奈川県厚木市に初の自社運営型物流拠点「厚木ＤＣ」を開設。住宅設備や建材などの保管から出荷までを一貫して担い、１５都県を配送圏とする。物流機能の集約で積載効率と供給力を高め、物流２０２４年問題にも対応する。
・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：高性能電池向け電解液技術「Ａｃｅｔｏｌｙｔｅ」を、中国で初めてハイケム上海へライセンス供与。低温時の出力と高温耐久性を向上させ、中国のＥＶ・蓄電システム市場を開拓する。ライセンス活用型事業で２０３０年頃までに累積利益貢献１００億円以上を目指す。
・キッツ＜６４９８＞（東証プライム）・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）：キッツメタルワークスが三菱マテリアルから銅棒・銅合金棒の製造技術や品質管理基準を承継。鉛フリーの「エコブラス」など高機能材料を拡充し、水回り、ＥＶ、電気電子機器、産業機械、半導体関連分野への展開を加速する。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＸと共同で、ＡＩエージェントを研究活動に組み込む新たな研究スタイルを導入。仮説形成、情報探索、文書化、知見共有をＡＩが伴走型で支援する。研究者の創造性を引き出し、蓄積した知見を組織全体で活用する環境を構築する。
・ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）：独自創薬基盤「ＰＤＰＳ」から見いだした免疫機能を可視化するＰＥＴイメージング化合物が第１相臨床試験入り。ＭＳＤとの技術ライセンス契約に基づくマイルストーンフィーを受領し、２０２６年１２月期第３四半期の売上収益に計上する。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：浜松市と鳥栖市で、土地と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得。各設備はＡＣ容量約１９６０キロワット、ＤＣ容量８１２８キロワット時で、２０２８年に運転を開始する。卸電力、需給調整、容量市場を活用し、収益源の多様化を進める。
・日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）：「銀座 八五」などを展開するＦＯＪの株式を追加取得し、持株比率を４９．２％から１００％へ引き上げる。パスタの製造・供給機能と飲食店運営ノウハウを組み合わせ、ラーメン事業の国内拡大・海外進出や新商品開発を進める。
・デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）：傘下のデジタルハーツがＩＭＡＧＩＣＡ ＧＥＥＱのゲームデバッグ事業を譲受。５００人超の人材と東京、大阪、新潟の３拠点を獲得し、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」発売などで拡大するデバッグ需要への対応力を高める。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：アミューズメント施設「ＧｉＧＯ」で初のフランチャイズ事業を開始。直営中心の店舗展開に地域企業との連携を加え、出店速度を高める。未経験企業向けの運営支援体制も整備し、空き商業区画やロードサイド物件などを活用した全国展開を進める。
・クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）：オリジナルギフトの企画・製造・卸売を手掛けるみとわの株式７０％を取得し子会社化。商品企画機能と卸売販路を獲得し、法人向けギフトへ参入する。フードロス削減対象商品や規格外品を活用した「サステナブルギフト」の創出にもつなげる。
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・【注目決算７社】ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）など７社を点検。ＪＸ金属は半導体材料の伸長で通期利益予想を上方修正。レーザーテックは最高益更新、ダイフクは業績・配当予想の増額を計画し、ＡＩ、ゲーム、自動化、貴金属関連の成長性が焦点となる。
・（注目銘柄）正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）：２０２６年１２月期の経常利益と純利益を上方修正し、増配も発表。データセンター向け受変電設備などが好調で、第２四半期受注高は３０％増加した。株価は反落したものの、ＰＥＲ１２倍台の割安感と最高益更新見通しを背景に、調整一巡後の上値試しが期待される。
・（決算速報）ＰＩＬＬＡＲ＜６４９０＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は売上高３５．６％増、営業利益８３．４％増。半導体市場の回復で電子機器関連事業が伸長し、通期業績予想を上方修正した。年間配当予想も１８８円から２４５円へ引き上げ、操業度向上による利益率改善と前期比１１５円の増配が注目材料となる。
・（決算速報）ユニオンツール＜６２７８＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間期は売上高４８．３％増、営業利益８１．４％増となり、いずれも中間期として過去最高を更新。生成ＡＩ向けサーバーパッケージ基板や高多層基板需要が伸び、通期予想を上方修正した。年間配当も１３０円から１５０円へ増額する。
・（決算速報）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、自動車向けや半導体製造装置向けアルミ板の需要が好調で大幅増収増益。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正した。会社計画には再上振れ余地が意識され、株価は上方修正を好感して最高値圏へ接近している。
・（決算速報）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２７年３月期第１四半期は、モバイル事業を中心に売上高が堅調だった一方、人件費や販売促進費の増加で減益となった。通期の増収増益予想は据え置き、ＤＸ化支援とモバイル事業を強化する。東証上場廃止後も名証メインで取引を継続する。
・（決算速報）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、中高級価格帯製品の販売増、セット単価上昇、原価低減、販管費抑制が寄与し大幅増益となった。通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いたが、売上総利益率の改善を踏まえると上振れ余地が意識される。
・（決算速報）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は、卓球ラケット用ラバーや医療用ゴム製品が伸びて２．８％増収となったが、要員増や開発・量産準備費用で減益。投資有価証券売却益の計上により、通期純利益予想を上方修正した。
・住友林業＜１９１１＞（東証プライム）：子会社ホームエコ・ロジスティクスが神奈川県厚木市に初の自社運営型物流拠点「厚木ＤＣ」を開設。住宅設備や建材などの保管から出荷までを一貫して担い、１５都県を配送圏とする。物流機能の集約で積載効率と供給力を高め、物流２０２４年問題にも対応する。
・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：高性能電池向け電解液技術「Ａｃｅｔｏｌｙｔｅ」を、中国で初めてハイケム上海へライセンス供与。低温時の出力と高温耐久性を向上させ、中国のＥＶ・蓄電システム市場を開拓する。ライセンス活用型事業で２０３０年頃までに累積利益貢献１００億円以上を目指す。
・キッツ＜６４９８＞（東証プライム）・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）：キッツメタルワークスが三菱マテリアルから銅棒・銅合金棒の製造技術や品質管理基準を承継。鉛フリーの「エコブラス」など高機能材料を拡充し、水回り、ＥＶ、電気電子機器、産業機械、半導体関連分野への展開を加速する。
・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）：ＧｅｎｅｒａｔｉｖｅＸと共同で、ＡＩエージェントを研究活動に組み込む新たな研究スタイルを導入。仮説形成、情報探索、文書化、知見共有をＡＩが伴走型で支援する。研究者の創造性を引き出し、蓄積した知見を組織全体で活用する環境を構築する。
・ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）：独自創薬基盤「ＰＤＰＳ」から見いだした免疫機能を可視化するＰＥＴイメージング化合物が第１相臨床試験入り。ＭＳＤとの技術ライセンス契約に基づくマイルストーンフィーを受領し、２０２６年１２月期第３四半期の売上収益に計上する。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：浜松市と鳥栖市で、土地と系統連系接続権を含む系統用蓄電池設備を取得。各設備はＡＣ容量約１９６０キロワット、ＤＣ容量８１２８キロワット時で、２０２８年に運転を開始する。卸電力、需給調整、容量市場を活用し、収益源の多様化を進める。
・日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）：「銀座 八五」などを展開するＦＯＪの株式を追加取得し、持株比率を４９．２％から１００％へ引き上げる。パスタの製造・供給機能と飲食店運営ノウハウを組み合わせ、ラーメン事業の国内拡大・海外進出や新商品開発を進める。
・デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）：傘下のデジタルハーツがＩＭＡＧＩＣＡ ＧＥＥＱのゲームデバッグ事業を譲受。５００人超の人材と東京、大阪、新潟の３拠点を獲得し、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」発売などで拡大するデバッグ需要への対応力を高める。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：アミューズメント施設「ＧｉＧＯ」で初のフランチャイズ事業を開始。直営中心の店舗展開に地域企業との連携を加え、出店速度を高める。未経験企業向けの運営支援体制も整備し、空き商業区画やロードサイド物件などを活用した全国展開を進める。
・クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）：オリジナルギフトの企画・製造・卸売を手掛けるみとわの株式７０％を取得し子会社化。商品企画機能と卸売販路を獲得し、法人向けギフトへ参入する。フードロス削減対象商品や規格外品を活用した「サステナブルギフト」の創出にもつなげる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| 株式投資ニュース
2026年08月06日
【主なニュース＆材料】業績上方修正・再エネ蓄電・生成ＡＩ・株主優待・月次売上――成長投資と還元強化へ
■最高益・増配、資源循環、ＡＩ活用、事業承継、複合開発、既存店増収など企業の成長戦略相次ぐ
・（注目銘柄）ダイハツインフィニアース＜６０２３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期予想を上方修正し、売上高１０７０億円、営業利益１００億円、純利益７１億円を見込む。純利益は２期連続で過去最高を更新する見通し。受注残高の拡大や姫路新工場の稼働、販売好調、円安を背景に、年間配当も８３円へ増額した。
・東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）：傘下の東洋製罐が、軟包装材関連９社によるプラスチック容器包装の資源循環実証に参画。剥離・脱墨技術や設備を共同利用する協創型プラットフォームについて、再生材の品質、コスト、供給安定性や社会実装に必要な条件を検証する。
・ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）：アリピプラゾール錠、散剤、ＯＤ錠の一部製剤について、「うつ病・うつ状態」の効能・効果と用法・用量の追加承認を取得。既存治療で十分な効果が得られない成人に通常１日１回３ｍｇを投与し、症状に応じて増減するが上限は１日１５ｍｇとする。
・重松製作所＜７９８０＞（東証スタンダード）：福島県田村市の第二船引事業所第三工場に係る企業立地補助金７億４１００万円を受領し、２０２７年３月期第２四半期に特別利益として計上する。従来の業績予想には織り込んでいないが、現時点では予想を据え置き、業況を精査する。
・クボタ＜６３２６＞、三井不動産＜８８０１＞（各東証プライム）など：大阪市浪速区のクボタ旧本社跡地で、約１万２５００人収容の多目的アリーナ、ホテル、商業施設を整備する複合開発を始動。街区名を「Ｋｕｂｏｔａ ｆｉｅｌｄ」とし、２０３２年以降の開業を目指す。
・（決算速報）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野と金融分野が牽引し、２桁増収増益となった。通期の増収増益予想を据え置き、中間期末に上場３０年記念配当１０円を加え、年間配当を前期比１６円増の８０円。
・（決算速報）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２０２６年６月期は利益重視の経営が奏功し、大幅営業・経常増益を達成。２０２７年６月期も増収増益・連続増配を見込み、ＤＯＥ５．０％を下限とする累進配当を導入する。子会社３社を吸収合併し、事業持株会社へ移行する計画も示した。
・（決算速報）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、非鉄相場の高止まり、一部需要家向けの特需、半導体関連需要の好調を背景に全セグメントが大幅増収増益となった。好調な進捗を踏まえ、通期連結業績予想と配当予想を上方修正した。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２０２７年２月期は２桁の営業・経常増益を予想。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケア分野の好調で、スタジオ移転・拡張費用などを吸収する見通し。低ＰＥＲや高配当利回りも株価の評価材料となる。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２０２６年１２月期は国土強靱化関連の需要や業務効率化を背景に２桁増益を予想。期末配当予想の引き上げと自己株式取得も発表した。良好な事業環境の下、事業ポートフォリオ改革と成長基盤の再構築を進める。
・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：エネウィルと、系統用蓄電池に蓄えた再生可能エネルギー電力のグリーン価値を証明し、売電事業に活用する協業を開始。北海道名寄市の蓄電所で発電・充放電・受電データを連携し、再エネ由来電力を近隣４施設へ供給する。
・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）：損害保険ジャパンがオンライン企業内大学に実践型「ＡＩロープレ」を導入。顧客との対話、交渉、代理店への提案をＡＩ相手に反復練習できる環境を整え、社員の実践的なスキル向上と研修運営の効率化を図る。
・ログリー＜６５７９＞（東証グロース）：ＡＩ広告運用エージェント「ｍｕｒｅｏ」がＡｍａｚｏｎ広告に対応。キャンペーン確認、レポート取得、予算・入札管理などを自然言語で操作できる。検索・ＳＮＳ広告から購買接点までを横断し、ＥＣ事業者の広告運用効率化を支援する。
・セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）：アルミ合金製品の化成皮膜処理を手掛ける大栄パーカーの事業を承継。後継者不在の同社から技術と雇用を引き継ぎ、防衛向けを含む事業を継続する。既存の塗装・めっき技術と組み合わせ、幅広い製造分野への対応力を高める。
・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：価格．ｃｏｍで、専門家が製品を自費購入して実機比較する「ヒカク研究会」を始動。第１弾として約５万～１０万円のスマートフォン８モデルを検証した。今後は家電、通信、保険などへ対象を広げ、比較の着眼点をまとめた「ヒカク白書」も発行する予定。
・秩父鉄道＜９０１２＞（東証スタンダード）：株主優待制度を変更し、閉店する「ガーデンハウス有隣」の食事割引券に代えて、１００株以上の株主に宝登山ロープウェイ片道乗車証５枚を追加する。電車優待乗車証などは継続し、２０２７年３月末基準の優待から適用する。
・サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）：株主優待の対象を、Ｍ＆Ａで加わった牛カツ京都勝牛、牛かつもと村、喫茶マドラグなどへ拡充し、飲食代を１０％割引とする。一方、２０２７年３月末基準の優待から、同一株主番号による半年以上の継続保有を条件に加える。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：ＬＤＨ ＪＡＰＡＮと、ＩＰの企画・開発を行う合弁会社「東京ディーディー」を設立する。代表にはウォルト・ディズニー・ジャパンやスタジオジブリの社長を歴任した星野康二氏が就任予定。両社の企画力を生かし、新規ＩＰを創出する。
・アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード・福証）：子会社がＮｅｘｔ Ｍｉｓｓｉｏｎと提携し、退官自衛官の再就職支援基盤を共同運営する。全国主要都市で対面・オンラインのマッチングイベントを開催し、自衛官の職業選択肢と企業の採用機会を広げる。
・ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）：対話型ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」上でココナラのサービスを検索できる公式コネクタの提供を開始。会話画面を離れず、７６０種類以上のカテゴリと累積１００万件超のサービスから専門家を探せる。ＣｈａｔＧＰＴ対応に続くＡＩ連携第２弾となる。
・ＱＬＳホールディングス＜７０７５＞（東証グロース・名証ネクスト）：株主優待を３０％拡充。半年以上継続保有する５００株以上の株主には年間１万３０００円分、１０００株以上には年間２万６０００円分のデジタルギフトを贈る。２０２６年９月末基準の中間優待から適用する。
・ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）：ＫＤＤＩ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｆｅに生成ＡＩアプリ・エージェント開発基盤「Ｄｉｆｙ」を提供。「ｐｏｖｏ２．０」のチャット問い合わせ対応に活用し、利用者サポートの効率化と顧客体験の向上を支援する。
・Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）：アルゼンチンのエンジニアリング企業ＣＩＡＲと戦略提携。ＡＩ搭載３Ｄ ＣＡＤ「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」を活用した３Ｄモデリング、基本設計、概念実証、地域サポートを提供し、将来は中南米やカリブ地域への展開も視野に入れる。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：「学生ランウェイ」のフランチャイズに加盟し、神奈川県での開催権を取得。学生モデルの募集、スポンサー営業、チケット・物販販売などを担い、年２回開催する。事業は２０２６年８月に開始し、初回イベントは２０２７年１月を予定する。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：２０２６年７月の国内既存店売上高は前年同月比１０．４％増となり、４カ月連続で前年を上回った。客数は７．８％増、客単価は２．５％増。４～７月累計の既存店売上高も１０．２％増となり、客数と客単価がそろって伸長した。
・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）：７月の全社売上高は前年同月比１４．９％増の２３億９６２９万円。キーパーラボ既存店は１０．２％増となり、来店台数と平均単価が伸びた。新車ディーラー向けは４４．１％増、車以外の市場向けは３３４．３％増と大幅に拡大した。
・ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）：ソフトバンクの「ＡＩデータセンター ＧＰＵサーバー」の販売パートナーに選定。国内のＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２大規模クラスターを活用し、企業や研究機関による生成ＡＩの開発・運用を支援する。
・アップガレージグループ＜７１３４＞（東証スタンダード）：７月の国内店舗売上高は前年同月比１２．２％増の２１億４１００万円。直営既存店は９．９％増、ＦＣ既存店は５．８％増となった。リユース需要の拡大、前期出店店舗、夏の全国キャンペーンが寄与し、４～７月累計も１３．４％増となった。
・ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）：７月の国内既存店売上高は前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。全店舗売上高は９．５％増で、ＦＣ店舗が１６．０％増と全体を牽引。１１～７月累計売上高は７．９％増の２７６億８８００万円となった。
・ワールド＜３６１２＞（東証プライム）：７月の国内小売売上高は前年同月比６．０％増、店舗売上は９．２％増となった。接触冷感や吸水速乾などの機能素材、セットアップ商品が好調。一方、既存店売上高は４．３％減、Ｅコマース売上高は５．０％減となった。
・（マーケットセンサー）日本農薬＜４９９７＞、三菱鉛筆＜７９７６＞、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（各東証プライム）：株主優待を新設する企業が増えるなか、配当、業績、割安感、継続可能性を組み合わせて選別する重要性を解説。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：傘下の大川電機製作所が福島市に約７５億円を投じて新工場を建設する。航空宇宙・半導体製造装置向け精密金属加工部品の生産能力を２倍以上に高め、２０２８年度下期の操業開始時に２０人を新規採用。２０３２年度売上高１００億円を目指す。
・ウリドキ＜４１８Ａ＞（東証グロース）：買取プラットフォームに蓄積した過去の査定実績から、査定相場を算出する統計予測モデルを開発。商品名、カテゴリ、状態などに対応する平均値、中央値、価格分布を分析して想定価格帯を提示し、売却希望者の判断材料と査定価格の透明性を高める。
・エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）：家事代行サービス「カジタク」「ベアーズ」の運営会社と業務提携。両サービスの利用者に月額制ファッションレンタルと優待特典を提供する。家事と衣服選びにかかる時間や手間を減らし、利用者の自由時間とサービス利用機会を広げる。
・ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）：東野圭吾氏のガリレオシリーズ最新長編『永遠の記憶』の発売に合わせ、ＡＩコンテクストネットワークによる作品ページを開設。「＃永遠の記憶」を付けた読者の感想と作品情報を集約し、ファン同士の交流や作品との継続的な接点を創出する。
・（注目銘柄）ダイハツインフィニアース＜６０２３＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期予想を上方修正し、売上高１０７０億円、営業利益１００億円、純利益７１億円を見込む。純利益は２期連続で過去最高を更新する見通し。受注残高の拡大や姫路新工場の稼働、販売好調、円安を背景に、年間配当も８３円へ増額した。
・東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）：傘下の東洋製罐が、軟包装材関連９社によるプラスチック容器包装の資源循環実証に参画。剥離・脱墨技術や設備を共同利用する協創型プラットフォームについて、再生材の品質、コスト、供給安定性や社会実装に必要な条件を検証する。
・ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）：アリピプラゾール錠、散剤、ＯＤ錠の一部製剤について、「うつ病・うつ状態」の効能・効果と用法・用量の追加承認を取得。既存治療で十分な効果が得られない成人に通常１日１回３ｍｇを投与し、症状に応じて増減するが上限は１日１５ｍｇとする。
・重松製作所＜７９８０＞（東証スタンダード）：福島県田村市の第二船引事業所第三工場に係る企業立地補助金７億４１００万円を受領し、２０２７年３月期第２四半期に特別利益として計上する。従来の業績予想には織り込んでいないが、現時点では予想を据え置き、業況を精査する。
・クボタ＜６３２６＞、三井不動産＜８８０１＞（各東証プライム）など：大阪市浪速区のクボタ旧本社跡地で、約１万２５００人収容の多目的アリーナ、ホテル、商業施設を整備する複合開発を始動。街区名を「Ｋｕｂｏｔａ ｆｉｅｌｄ」とし、２０３２年以降の開業を目指す。
・（決算速報）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野と金融分野が牽引し、２桁増収増益となった。通期の増収増益予想を据え置き、中間期末に上場３０年記念配当１０円を加え、年間配当を前期比１６円増の８０円。
・（決算速報）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２０２６年６月期は利益重視の経営が奏功し、大幅営業・経常増益を達成。２０２７年６月期も増収増益・連続増配を見込み、ＤＯＥ５．０％を下限とする累進配当を導入する。子会社３社を吸収合併し、事業持株会社へ移行する計画も示した。
・（決算速報）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、非鉄相場の高止まり、一部需要家向けの特需、半導体関連需要の好調を背景に全セグメントが大幅増収増益となった。好調な進捗を踏まえ、通期連結業績予想と配当予想を上方修正した。
・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２０２７年２月期は２桁の営業・経常増益を予想。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケア分野の好調で、スタジオ移転・拡張費用などを吸収する見通し。低ＰＥＲや高配当利回りも株価の評価材料となる。
・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２０２６年１２月期は国土強靱化関連の需要や業務効率化を背景に２桁増益を予想。期末配当予想の引き上げと自己株式取得も発表した。良好な事業環境の下、事業ポートフォリオ改革と成長基盤の再構築を進める。
・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：エネウィルと、系統用蓄電池に蓄えた再生可能エネルギー電力のグリーン価値を証明し、売電事業に活用する協業を開始。北海道名寄市の蓄電所で発電・充放電・受電データを連携し、再エネ由来電力を近隣４施設へ供給する。
・ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）：損害保険ジャパンがオンライン企業内大学に実践型「ＡＩロープレ」を導入。顧客との対話、交渉、代理店への提案をＡＩ相手に反復練習できる環境を整え、社員の実践的なスキル向上と研修運営の効率化を図る。
・ログリー＜６５７９＞（東証グロース）：ＡＩ広告運用エージェント「ｍｕｒｅｏ」がＡｍａｚｏｎ広告に対応。キャンペーン確認、レポート取得、予算・入札管理などを自然言語で操作できる。検索・ＳＮＳ広告から購買接点までを横断し、ＥＣ事業者の広告運用効率化を支援する。
・セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）：アルミ合金製品の化成皮膜処理を手掛ける大栄パーカーの事業を承継。後継者不在の同社から技術と雇用を引き継ぎ、防衛向けを含む事業を継続する。既存の塗装・めっき技術と組み合わせ、幅広い製造分野への対応力を高める。
・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：価格．ｃｏｍで、専門家が製品を自費購入して実機比較する「ヒカク研究会」を始動。第１弾として約５万～１０万円のスマートフォン８モデルを検証した。今後は家電、通信、保険などへ対象を広げ、比較の着眼点をまとめた「ヒカク白書」も発行する予定。
・秩父鉄道＜９０１２＞（東証スタンダード）：株主優待制度を変更し、閉店する「ガーデンハウス有隣」の食事割引券に代えて、１００株以上の株主に宝登山ロープウェイ片道乗車証５枚を追加する。電車優待乗車証などは継続し、２０２７年３月末基準の優待から適用する。
・サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）：株主優待の対象を、Ｍ＆Ａで加わった牛カツ京都勝牛、牛かつもと村、喫茶マドラグなどへ拡充し、飲食代を１０％割引とする。一方、２０２７年３月末基準の優待から、同一株主番号による半年以上の継続保有を条件に加える。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：ＬＤＨ ＪＡＰＡＮと、ＩＰの企画・開発を行う合弁会社「東京ディーディー」を設立する。代表にはウォルト・ディズニー・ジャパンやスタジオジブリの社長を歴任した星野康二氏が就任予定。両社の企画力を生かし、新規ＩＰを創出する。
・アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード・福証）：子会社がＮｅｘｔ Ｍｉｓｓｉｏｎと提携し、退官自衛官の再就職支援基盤を共同運営する。全国主要都市で対面・オンラインのマッチングイベントを開催し、自衛官の職業選択肢と企業の採用機会を広げる。
・ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）：対話型ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」上でココナラのサービスを検索できる公式コネクタの提供を開始。会話画面を離れず、７６０種類以上のカテゴリと累積１００万件超のサービスから専門家を探せる。ＣｈａｔＧＰＴ対応に続くＡＩ連携第２弾となる。
・ＱＬＳホールディングス＜７０７５＞（東証グロース・名証ネクスト）：株主優待を３０％拡充。半年以上継続保有する５００株以上の株主には年間１万３０００円分、１０００株以上には年間２万６０００円分のデジタルギフトを贈る。２０２６年９月末基準の中間優待から適用する。
・ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）：ＫＤＤＩ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｆｅに生成ＡＩアプリ・エージェント開発基盤「Ｄｉｆｙ」を提供。「ｐｏｖｏ２．０」のチャット問い合わせ対応に活用し、利用者サポートの効率化と顧客体験の向上を支援する。
・Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）：アルゼンチンのエンジニアリング企業ＣＩＡＲと戦略提携。ＡＩ搭載３Ｄ ＣＡＤ「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」を活用した３Ｄモデリング、基本設計、概念実証、地域サポートを提供し、将来は中南米やカリブ地域への展開も視野に入れる。
・Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）：「学生ランウェイ」のフランチャイズに加盟し、神奈川県での開催権を取得。学生モデルの募集、スポンサー営業、チケット・物販販売などを担い、年２回開催する。事業は２０２６年８月に開始し、初回イベントは２０２７年１月を予定する。
・幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）：２０２６年７月の国内既存店売上高は前年同月比１０．４％増となり、４カ月連続で前年を上回った。客数は７．８％増、客単価は２．５％増。４～７月累計の既存店売上高も１０．２％増となり、客数と客単価がそろって伸長した。
・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）：７月の全社売上高は前年同月比１４．９％増の２３億９６２９万円。キーパーラボ既存店は１０．２％増となり、来店台数と平均単価が伸びた。新車ディーラー向けは４４．１％増、車以外の市場向けは３３４．３％増と大幅に拡大した。
・ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）：ソフトバンクの「ＡＩデータセンター ＧＰＵサーバー」の販売パートナーに選定。国内のＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２大規模クラスターを活用し、企業や研究機関による生成ＡＩの開発・運用を支援する。
・アップガレージグループ＜７１３４＞（東証スタンダード）：７月の国内店舗売上高は前年同月比１２．２％増の２１億４１００万円。直営既存店は９．９％増、ＦＣ既存店は５．８％増となった。リユース需要の拡大、前期出店店舗、夏の全国キャンペーンが寄与し、４～７月累計も１３．４％増となった。
・ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）：７月の国内既存店売上高は前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前年を上回った。全店舗売上高は９．５％増で、ＦＣ店舗が１６．０％増と全体を牽引。１１～７月累計売上高は７．９％増の２７６億８８００万円となった。
・ワールド＜３６１２＞（東証プライム）：７月の国内小売売上高は前年同月比６．０％増、店舗売上は９．２％増となった。接触冷感や吸水速乾などの機能素材、セットアップ商品が好調。一方、既存店売上高は４．３％減、Ｅコマース売上高は５．０％減となった。
・（マーケットセンサー）日本農薬＜４９９７＞、三菱鉛筆＜７９７６＞、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（各東証プライム）：株主優待を新設する企業が増えるなか、配当、業績、割安感、継続可能性を組み合わせて選別する重要性を解説。
・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：傘下の大川電機製作所が福島市に約７５億円を投じて新工場を建設する。航空宇宙・半導体製造装置向け精密金属加工部品の生産能力を２倍以上に高め、２０２８年度下期の操業開始時に２０人を新規採用。２０３２年度売上高１００億円を目指す。
・ウリドキ＜４１８Ａ＞（東証グロース）：買取プラットフォームに蓄積した過去の査定実績から、査定相場を算出する統計予測モデルを開発。商品名、カテゴリ、状態などに対応する平均値、中央値、価格分布を分析して想定価格帯を提示し、売却希望者の判断材料と査定価格の透明性を高める。
・エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）：家事代行サービス「カジタク」「ベアーズ」の運営会社と業務提携。両サービスの利用者に月額制ファッションレンタルと優待特典を提供する。家事と衣服選びにかかる時間や手間を減らし、利用者の自由時間とサービス利用機会を広げる。
・ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）：東野圭吾氏のガリレオシリーズ最新長編『永遠の記憶』の発売に合わせ、ＡＩコンテクストネットワークによる作品ページを開設。「＃永遠の記憶」を付けた読者の感想と作品情報を集約し、ファン同士の交流や作品との継続的な接点を創出する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| 株式投資ニュース
2026年08月05日
【主なニュース＆材料】好決算・ＡＩ投資・光通信増産・月次売上・株主優待――成長戦略と収益力を検証
■銀行株の株式分割、ＡＩ・量子技術、データセンター投資、消費関連月次、株主還元に注目
・（注目銘柄）北日本銀行＜８５５１＞（東証プライム）：長期金利低下を受けて６７１０円と３営業日ぶりに反落したが、安値から持ち直した。９月３０日を基準日に１株を３株へ分割。約１０億円の自己株式取得を完了し、９月２５日には１０万株を消却する。１Ｑ好決算を背景に業績上方修正への期待も浮上している。
・日立製作所＜６５０１＞、商船三井＜９１０４＞、日本航空＜９２０１＞（各東証プライム）：沖縄県久米島で、海水中のＣＯ２を直接分離・回収する国内初のＤＯＣ技術実証に向け覚書を締結。運用課題や環境影響を検証し、回収ＣＯ２を次世代航空燃料「Ｅ－ＳＡＦ」の原料に活用する構想も検討する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：量子コンピューターを活用した数理最適化ミドルウエアを開発するＪＩＪへ出資。開発基盤「ＪｉｊＺｅｐｔ」と同社のアプリケーション開発、ソフトウエア実装、量子コンピューター間接続技術を組み合わせ、産業分野での量子技術の社会実装を加速する。
・（決算速報）ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）：２０２７年３月期１Ｑは売上高３．４％増、営業利益１５．４％増。売上総利益率は１．２ポイント上昇し、セキュリティ事業の採算改善とＦＭ事業の拡大が牽引した。通期予想は据え置いた一方、１００億円規模の自己株式取得を打ち出し、株主還元も強化する。
・（決算速報）タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）：２０２６年９月期９カ月累計は売上高４１．１％増、営業利益９２．４％増。ＩｏＴレジデンスや資産コンサルティングの販売が拡大し、売上総利益率は２１．０％へ上昇した。販売用不動産などの残高は８５１億７１百万円と過去最高を更新している。
・（決算速報）イビデン＜４０６２＞（東証プライム）：生成ＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板が伸長し、１Ｑ営業利益は５２．４％増の２６８億８０百万円。営業利益率も２１．８％へ上昇した。通期予想を上方修正し、１０月１日付で１株を２株に分割する。大野事業場の安定稼働と高付加価値製品が成長を支える。
・（決算速報）ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間期は売上高２０．６％増、営業利益２４．９％増となり、各利益が期初計画を上回った。大企業向けエンタープライズ事業は２４．０％増収。取扱商品は約２８６６万点、登録会員数は１１８５万３０００口座へ拡大した。
・（決算速報）オークネット＜３９６４＞（東証プライム）：中間期は営業利益２１．３％増、純利益３０．２％増。中古デジタル機器や中古車流通が想定を上回り、通期予想を再上方修正した。年間配当を４２円から８２円へ引き上げ、今回限りの特別株主優待も発表。成長投資と株主還元の両立を鮮明にした。
・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：次世代低軌道衛星測位サービス「Ｐｕｌｓａｒ」の衛星実信号を国内で初めて受信。偽のＧＮＳＳ信号が存在する環境でも安定受信を確認した。通信、放送、電力などの重要インフラ向けに、ＧＮＳＳ障害時の代替・補完測位と時刻同期技術の実用化を進める。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：自動車出張整備を手掛けるＳｅｉｂｉｉと資本提携。全国の「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎ」と整備士ネットワークを組み合わせ、車検・整備サービスを強化する。公式アプリ「Ｄｒｉｖｅ Ｏｎ」も活用し、整備士不足への対応と地域モビリティ拠点への転換を進める。
・安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）：神戸市立工業高等専門学校と、フィジカルＡＩを活用した建設機械自動化の共同研究を開始。ヒューマノイドロボットによる大型油圧ショベルの自動操作を目指す。労働力不足の解消と生産性・安全性向上に向け、他の建機や有人作業への適用拡大も検討する。
・エコモット＜３９８７＞（東証グロース、札証アンビシャス）：２０２７年８月末基準の株主優待から、１００株以上を１年以上継続保有することを基本要件とする。保有株式数別の優待も導入する予定。２０２６年分は現行条件を維持し、１００株以上の株主へ従来どおりクーポン優待を贈呈する。
・北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）：ＡＩ・Ｗｅｂ３事業に特化した完全子会社「ＫＩＴＡＢＯ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を８月下旬に設立する。ＡＩコンサルティング、人材育成、補助金活用支援、ＡＩエージェントやクラウドを使った業務支援を展開し、新たな収益基盤の構築を目指す。
・ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）：７月の既存店売上高は６．５％増、全社売上高は９．６％増。セール開始が前年より１週間遅れたものの、定価販売と客単価の上昇が寄与した。シャツ、カットソー、パンツなどの夏物衣料に加え、ジャケットも好調。ネット通販は１１．５％増となった。
・アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）：子会社アダストリアの７月既存店売上高は２．２％増、全店売上高は３．８％増。中旬以降の気温上昇で夏物需要が高まり、機能性パンツや半袖トップス、サンダルなどが伸長した。台風や熊本地震による時短営業・休業店舗も既存店集計に含めた。
・トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）：７月の既存店売上高は３．５％増、全店は３３．６％増。書籍、コミック、ＥＣ販売に加え、雑貨、トレカ、ガシャポン、買取大吉などが寄与した。８月には蔦屋書店ひたちなか店に買取大吉の５号店を開き、複合書店への新規事業展開を加速する。
・グローバルダイニング＜７６２５＞（東証スタンダード）：７月の国内既存店売上高は２．９％増。客数は２．７％減少したが、客単価が５．８％上昇した。国内全店売上高は５．３％増の９億２５５４万円。「ラ・ボエム」「ゼスト」「権八」が増収となり、１～７月累計の国内既存店売上高も６．８％増を確保した。
・ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：７月の全社売上高は１４．４％増、ＥＣは４０．９％増と大幅に伸長した。国内売上高は１４．５％増、海外も１３．１％増。限定Ｔシャツや新店舗が寄与した。一方、一部自社ブランドは商品投入の遅れで伸び悩み、今後の品ぞろえ改善が焦点となる。
・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：７月の国内既存店売上高は３．７％増、全店売上高は６．４％増となった。ヘアカット専門店「ＱＢハウス」などを展開し、同月は国内で３店舗を新規出店。閉店はなく、月末店舗数は６１５店に拡大した。
・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：シミックホールディングスと、製薬企業の適応症戦略を支援する協業契約を締結。ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」による適応症候補の探索と、医療価値、市場性、競争環境、臨床開発の実現可能性評価を組み合わせ、創薬候補の比較や優先順位付けを支援する。
・良品計画＜７４５３＞（東証プライム）：７月の既存店・オンラインストア売上高は９．５％増、全店・オンラインは１３．９％増。客数と客単価がともに前年を上回った。「良いね祭」の効果に加え、インナーウェア、夏物衣服、生活雑貨が好調で、衣服・雑貨、生活雑貨、食品の全部門が増収となった。
・古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）：光ファイバと光ファイバケーブルの増産へ約１０００億円を投資する。米国、ブラジル、日本、インドで設備を増強し、ローラブルリボンケーブルの生産能力を２０２５年度末比で概ね２倍へ引き上げる。２０２８年度下期から順次量産を開始する計画である。
・ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）：国内ユニクロの７月既存店・Ｅコマース売上高は４．３％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。新商品と中旬以降の高気温による夏物需要が寄与。客数は０．２％減だったが、客単価が４．５％上昇し、２０２５年９月以降の累計売上高も５．５％増となった。
・（マーケットセンサー）パーク２４＜４６６６＞、ワッツ＜２７３５＞、カラダノート＜４０１４＞：株主優待を再開した３社を検証。パーク２４はカーシェア利用促進、ワッツは防災グッズ、カラダノートはデジタルギフトと寄付制度を採用した。業績改善や本業との相乗効果を伴う制度かどうかが株価再評価の焦点となる。
・（価格改定動向調査）帝国データバンク：主要食品メーカー１９５社の８月の値上げは２３１１品目と前年同月比８３．１％増加した。加工食品が１４１９品目で最多。９月は４５３１品目と約３年ぶりに４０００品目を超える見通しで、原材料高、物流費、包装資材費の上昇が値上げ圧力となっている。
・（この一冊）富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード）：希少車「フェアレディＺ４３２」の保存版写真集の予約受付を開始。写真家の谷井功氏がＳ２０型エンジン、内装、刻印、ビスまで撮影した。Ａ４判１３２ページで、通常価格から１０％引きの１万３５００円。予約は９月３日まで。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが「訳あり紀州南高梅」を発売する。皮の破れやキズがある紀州産南高梅を有効活用し、味や品質を維持しながら税込７５４円に抑えた。はちみつ梅としそ梅の２種類、内容量は３００グラムで、長野、山梨、愛知の対象店舗で販売する。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：８月１１日に開催される格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ．５４」への協賛を決定。ブランド認知と格闘技ＩＰの発信を強化し、関連事業との共同プロモーションにつなげる。２０２５年以降の主要大会への協賛・サポートは今回で１１大会目となる。
・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：傘下の宝酒造が、若年層向け宝焼酎「アドリブ」と、宇治茶を使用した「緑茶割りのための極上〈宝焼酎〉」を９月１日に全国発売する。自由な割り方と緑茶割り専用という異なる需要を取り込み、家庭内のお茶割り文化と甲類焼酎市場の活性化を図る。
・（注目銘柄）北日本銀行＜８５５１＞（東証プライム）：長期金利低下を受けて６７１０円と３営業日ぶりに反落したが、安値から持ち直した。９月３０日を基準日に１株を３株へ分割。約１０億円の自己株式取得を完了し、９月２５日には１０万株を消却する。１Ｑ好決算を背景に業績上方修正への期待も浮上している。
・日立製作所＜６５０１＞、商船三井＜９１０４＞、日本航空＜９２０１＞（各東証プライム）：沖縄県久米島で、海水中のＣＯ２を直接分離・回収する国内初のＤＯＣ技術実証に向け覚書を締結。運用課題や環境影響を検証し、回収ＣＯ２を次世代航空燃料「Ｅ－ＳＡＦ」の原料に活用する構想も検討する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：量子コンピューターを活用した数理最適化ミドルウエアを開発するＪＩＪへ出資。開発基盤「ＪｉｊＺｅｐｔ」と同社のアプリケーション開発、ソフトウエア実装、量子コンピューター間接続技術を組み合わせ、産業分野での量子技術の社会実装を加速する。
・（決算速報）ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）：２０２７年３月期１Ｑは売上高３．４％増、営業利益１５．４％増。売上総利益率は１．２ポイント上昇し、セキュリティ事業の採算改善とＦＭ事業の拡大が牽引した。通期予想は据え置いた一方、１００億円規模の自己株式取得を打ち出し、株主還元も強化する。
・（決算速報）タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証プライム）：２０２６年９月期９カ月累計は売上高４１．１％増、営業利益９２．４％増。ＩｏＴレジデンスや資産コンサルティングの販売が拡大し、売上総利益率は２１．０％へ上昇した。販売用不動産などの残高は８５１億７１百万円と過去最高を更新している。
・（決算速報）イビデン＜４０６２＞（東証プライム）：生成ＡＩサーバー向けＩＣパッケージ基板が伸長し、１Ｑ営業利益は５２．４％増の２６８億８０百万円。営業利益率も２１．８％へ上昇した。通期予想を上方修正し、１０月１日付で１株を２株に分割する。大野事業場の安定稼働と高付加価値製品が成長を支える。
・（決算速報）ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）：２０２６年１２月期中間期は売上高２０．６％増、営業利益２４．９％増となり、各利益が期初計画を上回った。大企業向けエンタープライズ事業は２４．０％増収。取扱商品は約２８６６万点、登録会員数は１１８５万３０００口座へ拡大した。
・（決算速報）オークネット＜３９６４＞（東証プライム）：中間期は営業利益２１．３％増、純利益３０．２％増。中古デジタル機器や中古車流通が想定を上回り、通期予想を再上方修正した。年間配当を４２円から８２円へ引き上げ、今回限りの特別株主優待も発表。成長投資と株主還元の両立を鮮明にした。
・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：次世代低軌道衛星測位サービス「Ｐｕｌｓａｒ」の衛星実信号を国内で初めて受信。偽のＧＮＳＳ信号が存在する環境でも安定受信を確認した。通信、放送、電力などの重要インフラ向けに、ＧＮＳＳ障害時の代替・補完測位と時刻同期技術の実用化を進める。
・出光興産＜５０１９＞（東証プライム）：自動車出張整備を手掛けるＳｅｉｂｉｉと資本提携。全国の「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎ」と整備士ネットワークを組み合わせ、車検・整備サービスを強化する。公式アプリ「Ｄｒｉｖｅ Ｏｎ」も活用し、整備士不足への対応と地域モビリティ拠点への転換を進める。
・安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）：神戸市立工業高等専門学校と、フィジカルＡＩを活用した建設機械自動化の共同研究を開始。ヒューマノイドロボットによる大型油圧ショベルの自動操作を目指す。労働力不足の解消と生産性・安全性向上に向け、他の建機や有人作業への適用拡大も検討する。
・エコモット＜３９８７＞（東証グロース、札証アンビシャス）：２０２７年８月末基準の株主優待から、１００株以上を１年以上継続保有することを基本要件とする。保有株式数別の優待も導入する予定。２０２６年分は現行条件を維持し、１００株以上の株主へ従来どおりクーポン優待を贈呈する。
・北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）：ＡＩ・Ｗｅｂ３事業に特化した完全子会社「ＫＩＴＡＢＯ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を８月下旬に設立する。ＡＩコンサルティング、人材育成、補助金活用支援、ＡＩエージェントやクラウドを使った業務支援を展開し、新たな収益基盤の構築を目指す。
・ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）：７月の既存店売上高は６．５％増、全社売上高は９．６％増。セール開始が前年より１週間遅れたものの、定価販売と客単価の上昇が寄与した。シャツ、カットソー、パンツなどの夏物衣料に加え、ジャケットも好調。ネット通販は１１．５％増となった。
・アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）：子会社アダストリアの７月既存店売上高は２．２％増、全店売上高は３．８％増。中旬以降の気温上昇で夏物需要が高まり、機能性パンツや半袖トップス、サンダルなどが伸長した。台風や熊本地震による時短営業・休業店舗も既存店集計に含めた。
・トップカルチャー＜７６４０＞（東証スタンダード）：７月の既存店売上高は３．５％増、全店は３３．６％増。書籍、コミック、ＥＣ販売に加え、雑貨、トレカ、ガシャポン、買取大吉などが寄与した。８月には蔦屋書店ひたちなか店に買取大吉の５号店を開き、複合書店への新規事業展開を加速する。
・グローバルダイニング＜７６２５＞（東証スタンダード）：７月の国内既存店売上高は２．９％増。客数は２．７％減少したが、客単価が５．８％上昇した。国内全店売上高は５．３％増の９億２５５４万円。「ラ・ボエム」「ゼスト」「権八」が増収となり、１～７月累計の国内既存店売上高も６．８％増を確保した。
・ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：７月の全社売上高は１４．４％増、ＥＣは４０．９％増と大幅に伸長した。国内売上高は１４．５％増、海外も１３．１％増。限定Ｔシャツや新店舗が寄与した。一方、一部自社ブランドは商品投入の遅れで伸び悩み、今後の品ぞろえ改善が焦点となる。
・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：７月の国内既存店売上高は３．７％増、全店売上高は６．４％増となった。ヘアカット専門店「ＱＢハウス」などを展開し、同月は国内で３店舗を新規出店。閉店はなく、月末店舗数は６１５店に拡大した。
・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：シミックホールディングスと、製薬企業の適応症戦略を支援する協業契約を締結。ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」による適応症候補の探索と、医療価値、市場性、競争環境、臨床開発の実現可能性評価を組み合わせ、創薬候補の比較や優先順位付けを支援する。
・良品計画＜７４５３＞（東証プライム）：７月の既存店・オンラインストア売上高は９．５％増、全店・オンラインは１３．９％増。客数と客単価がともに前年を上回った。「良いね祭」の効果に加え、インナーウェア、夏物衣服、生活雑貨が好調で、衣服・雑貨、生活雑貨、食品の全部門が増収となった。
・古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）：光ファイバと光ファイバケーブルの増産へ約１０００億円を投資する。米国、ブラジル、日本、インドで設備を増強し、ローラブルリボンケーブルの生産能力を２０２５年度末比で概ね２倍へ引き上げる。２０２８年度下期から順次量産を開始する計画である。
・ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）：国内ユニクロの７月既存店・Ｅコマース売上高は４．３％増と、２カ月ぶりに前年を上回った。新商品と中旬以降の高気温による夏物需要が寄与。客数は０．２％減だったが、客単価が４．５％上昇し、２０２５年９月以降の累計売上高も５．５％増となった。
・（マーケットセンサー）パーク２４＜４６６６＞、ワッツ＜２７３５＞、カラダノート＜４０１４＞：株主優待を再開した３社を検証。パーク２４はカーシェア利用促進、ワッツは防災グッズ、カラダノートはデジタルギフトと寄付制度を採用した。業績改善や本業との相乗効果を伴う制度かどうかが株価再評価の焦点となる。
・（価格改定動向調査）帝国データバンク：主要食品メーカー１９５社の８月の値上げは２３１１品目と前年同月比８３．１％増加した。加工食品が１４１９品目で最多。９月は４５３１品目と約３年ぶりに４０００品目を超える見通しで、原材料高、物流費、包装資材費の上昇が値上げ圧力となっている。
・（この一冊）富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東証スタンダード）：希少車「フェアレディＺ４３２」の保存版写真集の予約受付を開始。写真家の谷井功氏がＳ２０型エンジン、内装、刻印、ビスまで撮影した。Ａ４判１３２ページで、通常価格から１０％引きの１万３５００円。予約は９月３日まで。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループの綿半ホームエイドが「訳あり紀州南高梅」を発売する。皮の破れやキズがある紀州産南高梅を有効活用し、味や品質を維持しながら税込７５４円に抑えた。はちみつ梅としそ梅の２種類、内容量は３００グラムで、長野、山梨、愛知の対象店舗で販売する。
・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：８月１１日に開催される格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ．５４」への協賛を決定。ブランド認知と格闘技ＩＰの発信を強化し、関連事業との共同プロモーションにつなげる。２０２５年以降の主要大会への協賛・サポートは今回で１１大会目となる。
・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）：傘下の宝酒造が、若年層向け宝焼酎「アドリブ」と、宇治茶を使用した「緑茶割りのための極上〈宝焼酎〉」を９月１日に全国発売する。自由な割り方と緑茶割り専用という異なる需要を取り込み、家庭内のお茶割り文化と甲類焼酎市場の活性化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
| 株式投資ニュース
2026年08月04日
【主なニュース＆材料】業績上方修正・量子コンピュータ・医療ＡＩ・蓄電システム・Ｍ＆Ａ――成長投資が加速
■高配当株急騰、生成ＡＩ活用、創薬進展、サービス拡充、夏休み商戦で企業価値向上へ
・（注目銘柄）トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）：７月３０日、３１日、８月３日と３営業日連続でストップ高となり、上場来高値２万６１５０円を更新。メモリ半導体の需給逼迫と価格上昇を背景に、２７年３月期純利益予想を前期比２．９９倍の３００億円へ上方修正した。年間配当は１６４０円、８月３日終値ベースの利回りは６．２７％となる。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＯｐｔＱＣと、誤り耐性を備えた１００万量子ビット級光量子コンピュータの実用化に向け資本業務提携。２０２７年度まで共同研究を進め、２０２８年度に１万量子ビット級実機で概念実証を行う。利用企業との用途開拓や供給網構築も進め、２０３０年度までの実現を目指す。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：駅務員の複雑なシフト作成を支援する「デジタル作業ダイヤ」のプロトタイプを開発。鉄道特有の泊まり勤務や早番、遅番などの規則と本人の希望を踏まえて勤務表を作成する。急な欠勤時の代務者調整機能も備え、手作業の負担軽減と公平性向上を図り、２０２７年までの提供開始を目指す。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：大規模蓄電所向け「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ４０００」と系統接続設備「Ｇｒｉｄ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」を発表。最大蓄電容量は従来比約１．７倍で、２段積み時は設置面積当たり約３．４倍となる。２０２７年から順次量産し、国内外の蓄電所やＡＩデータセンター需要を取り込む。
・北里＜３６８Ａ＞（東証プライム）・サイオス＜３７４４＞（東証スタンダード）：北里とサイオス子会社のサイオステクノロジーが、不妊治療支援ＡＩシステムの共同開発で事業提携。卵子や胚の評価、精子選別などをＡＩで支援し、胚培養士らへの技術依存を軽減する。作業時間の短縮、妊娠率・生児出生率の向上、治療技術の標準化を目指す。
・（決算速報）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は増収・営業増益。クラウドサービスを中心に売上高が伸長し、人件費やのれん償却費などの増加を吸収した。ＥＣソリューション、ＩＴソリューションの両事業が順調に拡大すると見込み、通期の増収増益予想を据え置いた。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２７年３月期からセグメント区分をＤＸ事業へ統合し、意思決定の迅速化と経営資源の効率的な配分を進める。知育アプリ、電子絵本、ＩＰコンテンツなどの資産を生かすとともに、ＡＩコンテンツ制作やシステム受託開発、人材派遣を一体運営し、収益改善を目指す。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２７年３月期は小幅ながら増収増益、連続増配を予想。認可保育園や学童クラブの児童数増加、新規施設の運営受託が寄与する見通しで、子育て支援の質的向上と新規領域への展開を進める。８月１３日に第１四半期決算発表を予定している。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：ネット型リユース事業とモバイル通信事業を展開。２６年６月期は減益予想だが、第３四半期は営業黒字へ転換した。モバイル通信事業の新規回線獲得数が回復傾向にあり、２７年６月期は収益改善が期待される。２６年６月期決算は８月１４日に発表予定。
・大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）：ＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ」のフェーズ３試験で、２年間にわたる腎機能安定化を確認。２４カ月間のｅＧＦＲ年間変化率は投与群が＋０．３、プラセボ群がマイナス４．２となった。安全性はプラセボと同程度で、米国での正式承認に向けた重要なマイルストーンを達成した。
・船場＜６５４０＞（東証スタンダード）：秋元康氏が総合プロデュースする「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」の専用シアターで、ホワイエの設計・施工とシアター内施工を担当。８月２日にダイバーシティ東京プラザで開業した。新グループが成長する原点としての象徴性を重視し、観客とステージの距離を縮めた没入感の高い空間とした。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第３相臨床試験で、新たに４施設の治験審査委員会承認を取得。患者登録が可能な医療機関は累計１０施設となった。今後は合計１６施設まで拡大し、希少疾患患者のアクセス向上と被験者登録の円滑化を進める。
・カネカ＜４１１８＞（東証プライム）・ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）：共同開発した生分解性人工芝「Ｒｅ Ｇｒｅｅｎ Ｇｒａｓｓ ＵＭＩ」が、奈良県田原本町の防災公園に自治体として初採用された。カネカの「Ｇｒｅｅｎ Ｐｌａｎｅｔ」を使用し、一般的な人工芝に近い耐久性を備えながら、海中へ流出した破片は水と二酸化炭素に分解される。
・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：１，０００万人規模の医療ビッグデータと生成ＡＩを組み合わせた健康サポートＡＰＩ「ミラウェル」の提供を開始。性別、年齢、居住地に応じた健康・生活情報を自動配信する。既存アプリに必要な機能だけを追加できる設計で、メンタルサポートサービス「コンケア」への導入も決定した。
・杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）：アレルギー性結膜炎治療剤「アレジオン眼瞼クリーム０．５％」のプロモーション活動を８月１７日に開始する。参天製薬との共同販売促進契約に基づき、参天製薬は製造販売と眼科領域、杏林製薬は呼吸器・耳鼻科など眼科以外の医療機関を担当し、両社の営業基盤と専門性を組み合わせる。
・ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）：２０２６年度第１四半期売上高は前年同期比９．６％増の３３億７８００万円。営業損失は１２００万円だったが、赤字幅は想定を大幅に下回った。ストック型サービス売上は１０．１％増と計画を上回り、店舗情報をＡＩ検索へ対応させるサイテーション管理サービスも開始した。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目指す幹細胞遺伝子治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」の治療用細胞に関する特許が韓国で登録へ。患者由来の間葉系幹細胞へ正常な７型コラーゲン遺伝子を導入して体内へ戻し、改変細胞を皮膚に長期生着させることで７型コラーゲンを安定供給する。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：２０２６年７月の登録会員数が前年同月比１０．９％増の１１万１４７人となり、初めて１１万人を突破。成婚組数は１８．６％増の２０１９組、お見合い件数は１２．２％増の１０万１７９０件となった。７月から全登録会員を課金対象とし、会員基盤拡大をストック収益と将来の成婚増につなげる。
・カナミックネットワーク＜３９３９＞（東証プライム）：介護ＡＩクラウド「カナミッククラウドサービス」が、ＡＳＰＩＣの生成ＡＩ利用クラウドサービス情報開示認定制度で第一号認定を取得。安全性や信頼性に関する情報開示体制が第三者機関に評価された。介護・医療現場の業務効率化とサービス品質向上へ生成ＡＩ機能を拡充する。
・ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）：デジタルマーケティングに強みを持つアンダーワークスの株式取得を決定。マーケティング戦略、顧客体験設計、ＭＡ・ＣＲＭ・ＣＤＰ導入からＡＩエージェント、業務自動化までの専門性を取り込む。戦略・ＩＴコンサルティングや人材基盤と組み合わせ、上流支援からＡＩ実装までを一体提供する。
・ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）：紙器加工を手掛ける新和の全株式を取得し、概算２億５７６５万８０００円で完全子会社化。新和が持つ両面同時合紙設備や抜き加工技術、短納期の量産能力を取り込む。グループ３社の連携で販促什器の企画、試作、量産、組み立てまで一貫提供し、首都圏の営業・生産体制を強化する。
・（マーケットセンサー）８月３日の東京株式市場は、前週末の急騰の反動と日米当局による円買い介入後の円高を背景に反落した。８月相場では、ＡＩ・半導体株の再上昇、円高メリット内需株への物色転換、閑散夏枯れ相場の三つを想定。配当・株主優待株も選択肢となるが、業績や財務、継続保有条件を確認した分散投資が重要となる。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「みんなのチケット」が、秋元康氏総合プロデュースの「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」専用シアターの命名権を取得。公演チケットは楽天チケットで販売し、購入後のリセールを「みんなのチケット」で行う。ＮＦＴチケットで偽造や不正転売を防ぎ、楽天経済圏と連携したエンターテインメント体験を提供する。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：創業地の品川で開催されたブラインドサッカー・トップリーグ第１節に特別協賛。地域の子どもを対象とする少年フットサル大会も同日開催し、８チームが参加した。シェアサイクル「ダイチャリ」を運営する子会社とともに、地域スポーツを通じた品川エリアの活性化と共生社会の実現を支援する。
・ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）：傘下のスシローが８月５日から１８日まで、「大とろ」と「ジャンボとろサーモン」を税込１１０円から販売する。予定総数は大とろ７６３万食、ジャンボとろサーモン４７７万食の計１２４０万食。天然本鮪７貫盛りや北海道産上いくらなども投入し、夏休み期の需要を取り込む。
・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：「ｉｎゼリー」全商品を対象に、総額最大２０２６万ＰａｙＰａｙポイントを山分けするキャンペーンを開始。購入レシートを撮影して応募すると、総口数に応じて応募者全員へポイントを付与する。応募期間は９月３０日までで、１人何口でも応募でき、１口当たりの上限は２００ポイントとなる。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：全国のセブン‐イレブンで全１５品をそろえる「カレーフェス」を８月４日から順次開催。エリックサウス、銀座デリー、Ｓｕａｇｅなどの専門店監修商品に加え、サラダごはん、焼きパスタ、冷たいカレーうどん、カレーパンも展開する。定番カレー２個購入で１００円引きする企画も実施する。
・富士急行＜９０１０＞（東証プライム）：富士急ハイランドのバイクライド型コースター「ＺＯＫＫＯＮ」が、８月上旬に累計搭乗者２００万人を突破する見込み。２００万人目には年間パスと１年間の優先搭乗券、同便の乗客には記念Ｔシャツを贈る。８月８日には最大３０００人規模の催事に対応する新ステージ「Ｑ－ＳＴＡＧＥ」も開業する。
・ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ＜４７７２＞（東証グロース）：日本でマネジメントする２４人組多国籍ガールズグループ「ｔｒｉｐｌｅＳ」のワールドツアー東京公演を１０月３１日に開催する。２４人全員がそろう日本公演は約１年３カ月ぶり。会場はＫａｎａｄｅｖｉａ Ｈａｌｌで、韓国、マカオ、東京、米国各地を巡るツアーの一環となる。
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：伊勢志摩を核に中部・関西を結ぶ「空飛ぶクルマ」の広域周遊ルート構想が、三重県の社会実装可能性調査事業に採択された。伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良などを結ぶルートや離着陸場、充電設備を検討。高付加価値観光に加え、地域交通、災害時の救急・物資輸送への活用可能性も調査する。
・（注目銘柄）トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）：７月３０日、３１日、８月３日と３営業日連続でストップ高となり、上場来高値２万６１５０円を更新。メモリ半導体の需給逼迫と価格上昇を背景に、２７年３月期純利益予想を前期比２．９９倍の３００億円へ上方修正した。年間配当は１６４０円、８月３日終値ベースの利回りは６．２７％となる。
・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＯｐｔＱＣと、誤り耐性を備えた１００万量子ビット級光量子コンピュータの実用化に向け資本業務提携。２０２７年度まで共同研究を進め、２０２８年度に１万量子ビット級実機で概念実証を行う。利用企業との用途開拓や供給網構築も進め、２０３０年度までの実現を目指す。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：駅務員の複雑なシフト作成を支援する「デジタル作業ダイヤ」のプロトタイプを開発。鉄道特有の泊まり勤務や早番、遅番などの規則と本人の希望を踏まえて勤務表を作成する。急な欠勤時の代務者調整機能も備え、手作業の負担軽減と公平性向上を図り、２０２７年までの提供開始を目指す。
・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：大規模蓄電所向け「Ｍｅｇａ Ｐｏｗｅｒ ４０００」と系統接続設備「Ｇｒｉｄ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ」を発表。最大蓄電容量は従来比約１．７倍で、２段積み時は設置面積当たり約３．４倍となる。２０２７年から順次量産し、国内外の蓄電所やＡＩデータセンター需要を取り込む。
・北里＜３６８Ａ＞（東証プライム）・サイオス＜３７４４＞（東証スタンダード）：北里とサイオス子会社のサイオステクノロジーが、不妊治療支援ＡＩシステムの共同開発で事業提携。卵子や胚の評価、精子選別などをＡＩで支援し、胚培養士らへの技術依存を軽減する。作業時間の短縮、妊娠率・生児出生率の向上、治療技術の標準化を目指す。
・（決算速報）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は増収・営業増益。クラウドサービスを中心に売上高が伸長し、人件費やのれん償却費などの増加を吸収した。ＥＣソリューション、ＩＴソリューションの両事業が順調に拡大すると見込み、通期の増収増益予想を据え置いた。
・（銘柄分析）アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）：２７年３月期からセグメント区分をＤＸ事業へ統合し、意思決定の迅速化と経営資源の効率的な配分を進める。知育アプリ、電子絵本、ＩＰコンテンツなどの資産を生かすとともに、ＡＩコンテンツ制作やシステム受託開発、人材派遣を一体運営し、収益改善を目指す。
・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２７年３月期は小幅ながら増収増益、連続増配を予想。認可保育園や学童クラブの児童数増加、新規施設の運営受託が寄与する見通しで、子育て支援の質的向上と新規領域への展開を進める。８月１３日に第１四半期決算発表を予定している。
・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：ネット型リユース事業とモバイル通信事業を展開。２６年６月期は減益予想だが、第３四半期は営業黒字へ転換した。モバイル通信事業の新規回線獲得数が回復傾向にあり、２７年６月期は収益改善が期待される。２６年６月期決算は８月１４日に発表予定。
・大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）：ＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ」のフェーズ３試験で、２年間にわたる腎機能安定化を確認。２４カ月間のｅＧＦＲ年間変化率は投与群が＋０．３、プラセボ群がマイナス４．２となった。安全性はプラセボと同程度で、米国での正式承認に向けた重要なマイルストーンを達成した。
・船場＜６５４０＞（東証スタンダード）：秋元康氏が総合プロデュースする「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」の専用シアターで、ホワイエの設計・施工とシアター内施工を担当。８月２日にダイバーシティ東京プラザで開業した。新グループが成長する原点としての象徴性を重視し、観客とステージの距離を縮めた没入感の高い空間とした。
・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ ｐｅｇｏｌ」の国内第３相臨床試験で、新たに４施設の治験審査委員会承認を取得。患者登録が可能な医療機関は累計１０施設となった。今後は合計１６施設まで拡大し、希少疾患患者のアクセス向上と被験者登録の円滑化を進める。
・カネカ＜４１１８＞（東証プライム）・ミズノ＜８０２２＞（東証プライム）：共同開発した生分解性人工芝「Ｒｅ Ｇｒｅｅｎ Ｇｒａｓｓ ＵＭＩ」が、奈良県田原本町の防災公園に自治体として初採用された。カネカの「Ｇｒｅｅｎ Ｐｌａｎｅｔ」を使用し、一般的な人工芝に近い耐久性を備えながら、海中へ流出した破片は水と二酸化炭素に分解される。
・日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）：１，０００万人規模の医療ビッグデータと生成ＡＩを組み合わせた健康サポートＡＰＩ「ミラウェル」の提供を開始。性別、年齢、居住地に応じた健康・生活情報を自動配信する。既存アプリに必要な機能だけを追加できる設計で、メンタルサポートサービス「コンケア」への導入も決定した。
・杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）：アレルギー性結膜炎治療剤「アレジオン眼瞼クリーム０．５％」のプロモーション活動を８月１７日に開始する。参天製薬との共同販売促進契約に基づき、参天製薬は製造販売と眼科領域、杏林製薬は呼吸器・耳鼻科など眼科以外の医療機関を担当し、両社の営業基盤と専門性を組み合わせる。
・ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）：２０２６年度第１四半期売上高は前年同期比９．６％増の３３億７８００万円。営業損失は１２００万円だったが、赤字幅は想定を大幅に下回った。ストック型サービス売上は１０．１％増と計画を上回り、店舗情報をＡＩ検索へ対応させるサイテーション管理サービスも開始した。
・ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）：栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目指す幹細胞遺伝子治療技術「ＳＲ－ＧＴ１」の治療用細胞に関する特許が韓国で登録へ。患者由来の間葉系幹細胞へ正常な７型コラーゲン遺伝子を導入して体内へ戻し、改変細胞を皮膚に長期生着させることで７型コラーゲンを安定供給する。
・ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）：２０２６年７月の登録会員数が前年同月比１０．９％増の１１万１４７人となり、初めて１１万人を突破。成婚組数は１８．６％増の２０１９組、お見合い件数は１２．２％増の１０万１７９０件となった。７月から全登録会員を課金対象とし、会員基盤拡大をストック収益と将来の成婚増につなげる。
・カナミックネットワーク＜３９３９＞（東証プライム）：介護ＡＩクラウド「カナミッククラウドサービス」が、ＡＳＰＩＣの生成ＡＩ利用クラウドサービス情報開示認定制度で第一号認定を取得。安全性や信頼性に関する情報開示体制が第三者機関に評価された。介護・医療現場の業務効率化とサービス品質向上へ生成ＡＩ機能を拡充する。
・ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）：デジタルマーケティングに強みを持つアンダーワークスの株式取得を決定。マーケティング戦略、顧客体験設計、ＭＡ・ＣＲＭ・ＣＤＰ導入からＡＩエージェント、業務自動化までの専門性を取り込む。戦略・ＩＴコンサルティングや人材基盤と組み合わせ、上流支援からＡＩ実装までを一体提供する。
・ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）：紙器加工を手掛ける新和の全株式を取得し、概算２億５７６５万８０００円で完全子会社化。新和が持つ両面同時合紙設備や抜き加工技術、短納期の量産能力を取り込む。グループ３社の連携で販促什器の企画、試作、量産、組み立てまで一貫提供し、首都圏の営業・生産体制を強化する。
・（マーケットセンサー）８月３日の東京株式市場は、前週末の急騰の反動と日米当局による円買い介入後の円高を背景に反落した。８月相場では、ＡＩ・半導体株の再上昇、円高メリット内需株への物色転換、閑散夏枯れ相場の三つを想定。配当・株主優待株も選択肢となるが、業績や財務、継続保有条件を確認した分散投資が重要となる。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「みんなのチケット」が、秋元康氏総合プロデュースの「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｎ」専用シアターの命名権を取得。公演チケットは楽天チケットで販売し、購入後のリセールを「みんなのチケット」で行う。ＮＦＴチケットで偽造や不正転売を防ぎ、楽天経済圏と連携したエンターテインメント体験を提供する。
・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：創業地の品川で開催されたブラインドサッカー・トップリーグ第１節に特別協賛。地域の子どもを対象とする少年フットサル大会も同日開催し、８チームが参加した。シェアサイクル「ダイチャリ」を運営する子会社とともに、地域スポーツを通じた品川エリアの活性化と共生社会の実現を支援する。
・ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ＜３５６３＞（東証プライム）：傘下のスシローが８月５日から１８日まで、「大とろ」と「ジャンボとろサーモン」を税込１１０円から販売する。予定総数は大とろ７６３万食、ジャンボとろサーモン４７７万食の計１２４０万食。天然本鮪７貫盛りや北海道産上いくらなども投入し、夏休み期の需要を取り込む。
・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：「ｉｎゼリー」全商品を対象に、総額最大２０２６万ＰａｙＰａｙポイントを山分けするキャンペーンを開始。購入レシートを撮影して応募すると、総口数に応じて応募者全員へポイントを付与する。応募期間は９月３０日までで、１人何口でも応募でき、１口当たりの上限は２００ポイントとなる。
・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：全国のセブン‐イレブンで全１５品をそろえる「カレーフェス」を８月４日から順次開催。エリックサウス、銀座デリー、Ｓｕａｇｅなどの専門店監修商品に加え、サラダごはん、焼きパスタ、冷たいカレーうどん、カレーパンも展開する。定番カレー２個購入で１００円引きする企画も実施する。
・富士急行＜９０１０＞（東証プライム）：富士急ハイランドのバイクライド型コースター「ＺＯＫＫＯＮ」が、８月上旬に累計搭乗者２００万人を突破する見込み。２００万人目には年間パスと１年間の優先搭乗券、同便の乗客には記念Ｔシャツを贈る。８月８日には最大３０００人規模の催事に対応する新ステージ「Ｑ－ＳＴＡＧＥ」も開業する。
・ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ＜４７７２＞（東証グロース）：日本でマネジメントする２４人組多国籍ガールズグループ「ｔｒｉｐｌｅＳ」のワールドツアー東京公演を１０月３１日に開催する。２４人全員がそろう日本公演は約１年３カ月ぶり。会場はＫａｎａｄｅｖｉａ Ｈａｌｌで、韓国、マカオ、東京、米国各地を巡るツアーの一環となる。
・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：伊勢志摩を核に中部・関西を結ぶ「空飛ぶクルマ」の広域周遊ルート構想が、三重県の社会実装可能性調査事業に採択された。伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良などを結ぶルートや離着陸場、充電設備を検討。高付加価値観光に加え、地域交通、災害時の救急・物資輸送への活用可能性も調査する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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2026年08月03日
【主なニュース＆材料】好決算・上方修正・株主還元・Ｍ＆Ａ・海外展開・蓄電所投資――収益拡大と企業価値向上へ
■サブスク収益伸長、価格改定、記念配当、政策保有株売却、子会社化、新工場・大型蓄電所
・（決算速報）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は増収・大幅増益と順調。新規顧客の開拓とサブスクリプションモデルの推進により、ストック型のサービス収入が大幅に増加した。通期の営業・経常増益予想を据え置き、積極的な事業展開による収益拡大を見込む。
・（決算速報）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：第１四半期はＭＦＤ事業の原価率悪化やマーケティング事業の大型案件不在で減収・赤字となったが、概ね計画水準。通期の大幅増収増益予想を維持し、第２四半期以降は価格改定効果やＣＩＤ事業の売上拡大を見込む。
・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期第１四半期は増収増益。技術職知財リース事業でテクノロジスト需要が堅調に推移した。通期の増収・大幅増益予想を据え置き、期末に向けて新卒テクノロジストの稼働が収益に寄与する見通し。
・（決算速報）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期中間期は利用企業数の増加でコスト増を吸収し、大幅増収増益となった。通期の大幅増収増益予想を維持。ストック収益が積み上がるビジネスモデルを背景に、積極展開による収益拡大基調が続く見通し。
・（決算速報）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は需要の堅調推移を背景に大幅増収増益。需要動向と価格改定効果を織り込み、中間期・通期業績予想を大幅に上方修正した。再上振れの可能性も意識され、指標面の割安感とともに評価材料となる。
・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：店頭公開３０年を記念し、中間配当に１株１０円の記念配当を上乗せ。中間４５円、期末３５円とし、年間配当を従来予想の７０円から８０円へ増額する。上限１００万株・２０億円の自己株取得と合わせ、株主還元を強化する。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：連結子会社Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを簡易株式交換で完全子会社化する。残る１５％の株式に同社株２００万株を割り当て、代表の小室哲哉氏が株主となる。意思決定を迅速化し、エンタメ事業と知的財産の価値向上を図る。
・日本コンクリート工業＜５２６９＞（東証プライム）：保有する上場有価証券１銘柄を売却し、約１９億円の売却益を第２四半期に特別利益として計上する見込み。中間期・通期業績予想を修正した。政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上と保有資産の見直しを図る。
・高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）：茨城県結城市の工業団地で、面積１３万６６９９平方メートルの新工場用地を取得する。中期経営計画の「国内の収益性改善」に基づき、国内サプライチェーンの最適化と持続的な製品供給体制の構築に向けて生産基盤を強化する。
・ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：台湾子会社を設立し、今期中に台湾市場で３店舗を展開する。日本発ファッションへの需要や物流環境を踏まえ、アジアで事業モデルの再現性を検証。中国本土への集中依存を抑え、将来はロンドンやパリへの展開も視野に入れる。
・山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）：９月３０日を基準日として普通株式１株を５株に分割し、１０月１日に効力を発生させる。投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る。株主優待と配当予想は分割後の株数に合わせて変更するが、実質的な内容は維持する。
・レノバ＜９５１９＞（東証プライム）：静岡県袋井市で想定出力９９．９ＭＷ、容量２８０ＭＷｈの袋井宇刈蓄電所を着工する。約７２億円の融資契約を締結し、２０２９年度の運転開始を予定。運転中・建設中の蓄電事業は累計４５２ＭＷに拡大する。
・ＮＦＫホールディングス＜６４９４＞（東証スタンダード）：静岡県沼津市を拠点に電気設備の設計、施工、保守を手掛ける小林電気工業の全株式を取得し、完全子会社化する。長年の施工実績や安定した受注基盤を取り込み、事業ポートフォリオの拡充とグループ収益基盤の強化を進める。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：サイバーセキュリティ関連サービスを展開するネクスト・セキュリティの議決権４９％を取得し、連結子会社化する。中古モバイル機器とセキュリティサービスを法人顧客に相互提案し、クロスセルによる収益機会拡大を目指す。
・高橋カーテンウォール工業＜１９９４＞（東証スタンダード）：２６年１２月期の通期営業利益予想を前回比６２．２％増の７億３０００万円へ上方修正した。好調な受注や工事損失引当金の戻入れが寄与する。創業７５周年を記念し、中間・期末配当に記念配当を上乗せして株主還元も強化する。
・ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）：６月の月次リカーリング収益は、請求管理ロボが１億１７００万円、サブスクペイが１億７５００万円となり、いずれも前年同月を上回った。請求・債権管理や継続課金決済を支援し、継続的に売り上げが発生する収益基盤を積み上げる。
・フラー＜３８７Ａ＞（東証グロース）：顧客グループのＥＣサイト刷新に関する大型開発案件２件を受注し、契約総額は４億８８００万円となった。ＥＣサイト・システムや業務システムを構築し、２７年６月期から２８年６月期に順次売上計上する。通期予想は８月１２日に開示予定。
・ＪＭＣ＜５７０４＞（東証グロース）：東京証券取引所からスタンダード市場への区分変更の承認を受け、８月７日付で移行する。３Ｄプリンター、砂型鋳造、産業用ＣＴを活用し、試作品や小ロット部品の製造から製品内部の非破壊検査まで、製造業の開発・品質管理を支援する。
・スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）：連結子会社が保有する非上場投資有価証券１銘柄を売却し、２億６９００万円の売却益を第２四半期に特別利益として計上する。保有資産の有効活用が目的。通期業績予想は据え置き、修正が必要な場合は速やかに開示する。
・（決算速報）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は増収・大幅増益と順調。新規顧客の開拓とサブスクリプションモデルの推進により、ストック型のサービス収入が大幅に増加した。通期の営業・経常増益予想を据え置き、積極的な事業展開による収益拡大を見込む。
・（決算速報）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：第１四半期はＭＦＤ事業の原価率悪化やマーケティング事業の大型案件不在で減収・赤字となったが、概ね計画水準。通期の大幅増収増益予想を維持し、第２四半期以降は価格改定効果やＣＩＤ事業の売上拡大を見込む。
・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期第１四半期は増収増益。技術職知財リース事業でテクノロジスト需要が堅調に推移した。通期の増収・大幅増益予想を据え置き、期末に向けて新卒テクノロジストの稼働が収益に寄与する見通し。
・（決算速報）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期中間期は利用企業数の増加でコスト増を吸収し、大幅増収増益となった。通期の大幅増収増益予想を維持。ストック収益が積み上がるビジネスモデルを背景に、積極展開による収益拡大基調が続く見通し。
・（決算速報）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は需要の堅調推移を背景に大幅増収増益。需要動向と価格改定効果を織り込み、中間期・通期業績予想を大幅に上方修正した。再上振れの可能性も意識され、指標面の割安感とともに評価材料となる。
・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：店頭公開３０年を記念し、中間配当に１株１０円の記念配当を上乗せ。中間４５円、期末３５円とし、年間配当を従来予想の７０円から８０円へ増額する。上限１００万株・２０億円の自己株取得と合わせ、株主還元を強化する。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：連結子会社Ｐａｖｉｌｉｏｎｓを簡易株式交換で完全子会社化する。残る１５％の株式に同社株２００万株を割り当て、代表の小室哲哉氏が株主となる。意思決定を迅速化し、エンタメ事業と知的財産の価値向上を図る。
・日本コンクリート工業＜５２６９＞（東証プライム）：保有する上場有価証券１銘柄を売却し、約１９億円の売却益を第２四半期に特別利益として計上する見込み。中間期・通期業績予想を修正した。政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上と保有資産の見直しを図る。
・高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）：茨城県結城市の工業団地で、面積１３万６６９９平方メートルの新工場用地を取得する。中期経営計画の「国内の収益性改善」に基づき、国内サプライチェーンの最適化と持続的な製品供給体制の構築に向けて生産基盤を強化する。
・ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ＜３４１５＞（東証プライム）：台湾子会社を設立し、今期中に台湾市場で３店舗を展開する。日本発ファッションへの需要や物流環境を踏まえ、アジアで事業モデルの再現性を検証。中国本土への集中依存を抑え、将来はロンドンやパリへの展開も視野に入れる。
・山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）：９月３０日を基準日として普通株式１株を５株に分割し、１０月１日に効力を発生させる。投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る。株主優待と配当予想は分割後の株数に合わせて変更するが、実質的な内容は維持する。
・レノバ＜９５１９＞（東証プライム）：静岡県袋井市で想定出力９９．９ＭＷ、容量２８０ＭＷｈの袋井宇刈蓄電所を着工する。約７２億円の融資契約を締結し、２０２９年度の運転開始を予定。運転中・建設中の蓄電事業は累計４５２ＭＷに拡大する。
・ＮＦＫホールディングス＜６４９４＞（東証スタンダード）：静岡県沼津市を拠点に電気設備の設計、施工、保守を手掛ける小林電気工業の全株式を取得し、完全子会社化する。長年の施工実績や安定した受注基盤を取り込み、事業ポートフォリオの拡充とグループ収益基盤の強化を進める。
・ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：サイバーセキュリティ関連サービスを展開するネクスト・セキュリティの議決権４９％を取得し、連結子会社化する。中古モバイル機器とセキュリティサービスを法人顧客に相互提案し、クロスセルによる収益機会拡大を目指す。
・高橋カーテンウォール工業＜１９９４＞（東証スタンダード）：２６年１２月期の通期営業利益予想を前回比６２．２％増の７億３０００万円へ上方修正した。好調な受注や工事損失引当金の戻入れが寄与する。創業７５周年を記念し、中間・期末配当に記念配当を上乗せして株主還元も強化する。
・ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ＜４３７４＞（東証グロース）：６月の月次リカーリング収益は、請求管理ロボが１億１７００万円、サブスクペイが１億７５００万円となり、いずれも前年同月を上回った。請求・債権管理や継続課金決済を支援し、継続的に売り上げが発生する収益基盤を積み上げる。
・フラー＜３８７Ａ＞（東証グロース）：顧客グループのＥＣサイト刷新に関する大型開発案件２件を受注し、契約総額は４億８８００万円となった。ＥＣサイト・システムや業務システムを構築し、２７年６月期から２８年６月期に順次売上計上する。通期予想は８月１２日に開示予定。
・ＪＭＣ＜５７０４＞（東証グロース）：東京証券取引所からスタンダード市場への区分変更の承認を受け、８月７日付で移行する。３Ｄプリンター、砂型鋳造、産業用ＣＴを活用し、試作品や小ロット部品の製造から製品内部の非破壊検査まで、製造業の開発・品質管理を支援する。
・スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）：連結子会社が保有する非上場投資有価証券１銘柄を売却し、２億６９００万円の売却益を第２四半期に特別利益として計上する。保有資産の有効活用が目的。通期業績予想は据え置き、修正が必要な場合は速やかに開示する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 株式投資ニュース
【主なニュース】熊本地震支援・為替介入・ＡＩ半導体・新商品・外食キャンペーン・人材戦略――企業価値と成長力を探る
■災害対応・市場分析・新サービス・エンタメ・食品・店舗施策・株主還元
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）など：令和８年熊本地震を受け、上場企業が義援金、発電機、衛星通信、生活物資、道路情報などを提供。ＫＤＤＩやソフトバンクは通信環境を確保し、中堅・新興企業もクラウド、安否確認、住宅支援など本業の専門性を生かした支援を広げた。
・（マーケットセンサー）円急騰が日本株の投資構図を変えつつある。日米協調による円買い介入の観測と日銀の追加利上げ観測が重なれば、円安依存の輸出株には逆風となる一方、食品、小売り、運輸、金融などには追い風となり得る。為替差益ではなく、価格転嫁力や競争力、本業の成長力を重視する選別相場への移行を指摘した。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが山梨県山梨市の万力店に、農業資材・機械の専門売場「農業パラダイス」を開設。プロ向け農薬や果樹用肥料、オーダー肥料、農業機械をそろえ、資格保有スタッフによる相談や修理対応を通じて地域農家を支援する。
・セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）など：役員報酬１億円以上を開示した上場企業は過去最多の６０６社、人数は１，３４５人となった。最高額は７＆ｉＨＤ元取締役の１３４億１，７００万円で、１０億円以上も過去最多の２４人。開示人数は日立製作所の３４人が最多だった。
・ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）：累計販売数約１９万個の「浮かぶような新感覚まくら」シリーズ３商品を８月３０日まで期間限定で値下げ。特殊素材ＴＰＥと独自の立体構造で頭、首、肩の体圧を分散し、通気性や水洗いへの対応、高さ調整機能を訴求する。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：シルク・ドゥ・ソレイユ「クーザ」東京公演を２０２７年２月２４日から４月２５日までお台場で開催。日本公演史上初のプレミアム席を設け、出演者との撮影、飲食、限定ギフトを提供する。大阪公演は同年８月から開催予定。
・パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）：淡路島の「陽・燦燦ワイナリー」で、自然派ワイン５種を８月１日から順次発売。地域の食品残渣を堆肥化して農地へ戻す循環型農業をワイン醸造へ広げ、見学やテイスティング、農体験に加え、ワインやイベント特典を含むオーナー制度も展開する。
・極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）：全国の「極楽湯」「ＲＡＫＵ ＳＰＡ」直営３０店舗で、北海道滝上町産の希少和ハッカ「ＪＭ－２３号」を使ったミントクールサウナを８月８、９日に開催。天然精油の香りと清涼感を温浴体験に取り入れ、地域資源の認知向上にもつなげる。
・西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東証プライム）：８月１５、１６日の「コミックマーケット１０８」に独自メタバース「バーチャル・ステーション」を出展。公式キャラクターとの撮影や限定商品の販売を行い、累計来場者５５００万人超の仮想駅とリアルの駅を結ぶ共創施策を広げる。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：コインパーキング用ポールカメラの受注を９月上旬に開始。１本のポールで２車室に対応し、レーダー、赤外線、地磁気の３センサーと撮影データを組み合わせて入出庫を高精度に判定する。設置台数や工事負荷を抑え、積雪地域にも対応する。
・（マーケットセンサー）日経平均が２４９４円高となった一方、ＴＯＰＩＸの上昇率は限定的で、値がさのＡＩ・半導体関連に買いが集中した。金利上昇、円安、売買活況を利益に変えられる銀行、自動車・中古車、証券を「トリプル・メリット株」と位置付け、増益の持続性、割安性、株主還元を確認する重要性を示した。
・熊本地震で震度５強以上を観測した熊本県内２５市区町村には、本社や工場などを置く企業が２万２１９３社存在する。県外企業の拠点は３７８２社で、半導体関連が集積する地域では比率が高い。復旧が長期化すれば、医療、建設、製造業を通じて全国のサプライチェーンに影響が及ぶ可能性がある。
・（相場格言）「見切り千両、損切り万両」は、間違いに気付いた段階で手仕舞いし、資金と次の投資機会を守る重要性を示す。買値への執着ではなく、保有理由や投資前提が今も有効かを確認し、崩れている場合は撤退する。損切りを失敗の確定ではなく、致命傷を避ける防衛策として解説した。
・ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）：日曜劇場『ＶＩＶＡＮＴ』続編が前作最終話の直後から始動。第１１話では別班員５人が一夜で消失し、乃木憂助らがＡＩ解析を使って真相を追う。解説記事「アフターＶＩＶＡＮＴ」や記念ムービー、前作の期間限定配信も展開する。
・日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）：タイ食品大手ＣＰＦとの共創第１弾として、冷凍食品「タイキューブ」２品を８月上旬に発売。グリーンカレーまたはレッドカレーとタイ産ジャスミンライスを一体化し、電子レンジで本場の味を手軽に楽しめる商品として全国の量販店などで展開する。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：全国の松屋で「冷や汁セット」を８月４日から発売。出汁の旨味に豆腐と野菜を組み合わせ、牛めし関連とのセットは３０円、その他の丼は５０円、定番定食は７０円引きとする。暑い季節に主力メニューと組み合わせやすい商品として提供する。
・マーベラス＜７８４４＞（東証プライム）：ゲーム「ブラウザ三国志 天」で、新武将「［海辺の装い］王悦」が登場する期間限定ガチャを開始。高威力の５回攻撃を持つ武力タイプで、ステップアップガチャや宝玉パック、ギフトカードが当たる公式Ｘキャンペーンも同時展開する。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：すき家が牛肉と麻婆茄子を盛り合わせた「シビ辛麻婆茄子牛丼」を８月４日から全国１，９９７店舗で販売。２種の豆板醤、甜麺醤、花椒、黒酢を使い、辛さとコクを両立した。温玉を添えた商品も用意する。
・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：しゃぶ葉で８月１日から７日まで、ランチ限定の牛・豚食べ放題コースを２００円引きとするアプリクーポンを配布。学生を含む６人まで１０％引きとなる学割との併用も可能で、夏休みのグループ需要を取り込む。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：かっぱ寿司でアプリ会員を対象に、生ビール中ジョッキを何杯でも３９％引きとするクーポンを８月１９日まで配信。税込１０００円以上の店内飲食を条件とし、８月７日までは茶碗蒸しやコーヒーなど５商品を割り引く企画も実施する。
・イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）：人物や家族、ペットを３６０度撮影して立体化する「３ＤＭＥ」の期間限定イベントを８月８～１６日に富山市で開催。撮影は約２秒で、完成品は約１カ月後に受け取れる。写真を使ったＴシャツやトートバッグの製作にも対応する。
・ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）：具材を入れて約５分煮込むだけで作れる「菜館 小鍋の素 麻辣湯の素」を８月１０日に発売。鶏・豚白湯スープに花椒、八角、唐辛子を組み合わせた。同時にスンドゥブチゲ、ユッケジャン、参鶏湯の商品も刷新する。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：なか卯が夏季限定の「金胡麻冷やし牛肉つけうどん」を８月５日から発売。香りとコクの強い金胡麻だれにゆず果汁を加え、甘辛い牛肉を添えた。和風だしで味わう冷やし牛肉つけうどんも用意し、暑い時期の需要を取り込む。
・ＪＦＬＡホールディングス＜３０６９＞（東証スタンダード）：「ＢＡＧＥＬ＆ＢＡＧＥＬ」で、「スパイス香るチーズカレー」「沖縄県産黒糖とクルミ」「トマトとチーズ」の夏限定ベーグル３種とサンドイッチを順次発売。季節感のある素材と味を取り入れ、期間限定で品ぞろえを拡充する。
・（決算深掘り）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＡＩデータセンター向けＳＳＤ需要と販売価格上昇を背景に、第１四半期の売上収益は前年同期比４１５．５％増、営業利益は１兆２７００億円。最大８０００億円の自社株買いと株式３分割も発表し、株価再上昇には高収益の持続性が焦点となる。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：ＡＩ経営分析システム「ＩＭＡｇｅｎｔ」のベータ版を８月２６日から無償提供。１３０万社超、年間流通金額７１兆円超の取引データを活用し、自然言語による質問から取引傾向や異常値を分析する。正式版は２０２７年３月を予定する。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：障がい者雇用率が２．７９％となり、法定雇用率２．７％を上回った。３年定着率は９３．６％。専門部署を設置し、５２人が名刺作成、事務補助、社内美化などに従事しており、福祉施設、家族、同社が連携する就労支援体制を整える。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：公式キャラクター「わたぴー」と「わたりん」が「ゆるバース２０２６」に兄弟でエントリー。前年は「わたぴー」が２９９体中２７位に入った。オンライン投票は８月１日から１０月３日までで、キャラクター活用によるグループ認知拡大を図る。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）など：令和８年熊本地震を受け、上場企業が義援金、発電機、衛星通信、生活物資、道路情報などを提供。ＫＤＤＩやソフトバンクは通信環境を確保し、中堅・新興企業もクラウド、安否確認、住宅支援など本業の専門性を生かした支援を広げた。
・（マーケットセンサー）円急騰が日本株の投資構図を変えつつある。日米協調による円買い介入の観測と日銀の追加利上げ観測が重なれば、円安依存の輸出株には逆風となる一方、食品、小売り、運輸、金融などには追い風となり得る。為替差益ではなく、価格転嫁力や競争力、本業の成長力を重視する選別相場への移行を指摘した。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：綿半ホームエイドが山梨県山梨市の万力店に、農業資材・機械の専門売場「農業パラダイス」を開設。プロ向け農薬や果樹用肥料、オーダー肥料、農業機械をそろえ、資格保有スタッフによる相談や修理対応を通じて地域農家を支援する。
・セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）など：役員報酬１億円以上を開示した上場企業は過去最多の６０６社、人数は１，３４５人となった。最高額は７＆ｉＨＤ元取締役の１３４億１，７００万円で、１０億円以上も過去最多の２４人。開示人数は日立製作所の３４人が最多だった。
・ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）：累計販売数約１９万個の「浮かぶような新感覚まくら」シリーズ３商品を８月３０日まで期間限定で値下げ。特殊素材ＴＰＥと独自の立体構造で頭、首、肩の体圧を分散し、通気性や水洗いへの対応、高さ調整機能を訴求する。
・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：シルク・ドゥ・ソレイユ「クーザ」東京公演を２０２７年２月２４日から４月２５日までお台場で開催。日本公演史上初のプレミアム席を設け、出演者との撮影、飲食、限定ギフトを提供する。大阪公演は同年８月から開催予定。
・パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）：淡路島の「陽・燦燦ワイナリー」で、自然派ワイン５種を８月１日から順次発売。地域の食品残渣を堆肥化して農地へ戻す循環型農業をワイン醸造へ広げ、見学やテイスティング、農体験に加え、ワインやイベント特典を含むオーナー制度も展開する。
・極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）：全国の「極楽湯」「ＲＡＫＵ ＳＰＡ」直営３０店舗で、北海道滝上町産の希少和ハッカ「ＪＭ－２３号」を使ったミントクールサウナを８月８、９日に開催。天然精油の香りと清涼感を温浴体験に取り入れ、地域資源の認知向上にもつなげる。
・西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東証プライム）：８月１５、１６日の「コミックマーケット１０８」に独自メタバース「バーチャル・ステーション」を出展。公式キャラクターとの撮影や限定商品の販売を行い、累計来場者５５００万人超の仮想駅とリアルの駅を結ぶ共創施策を広げる。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：コインパーキング用ポールカメラの受注を９月上旬に開始。１本のポールで２車室に対応し、レーダー、赤外線、地磁気の３センサーと撮影データを組み合わせて入出庫を高精度に判定する。設置台数や工事負荷を抑え、積雪地域にも対応する。
・（マーケットセンサー）日経平均が２４９４円高となった一方、ＴＯＰＩＸの上昇率は限定的で、値がさのＡＩ・半導体関連に買いが集中した。金利上昇、円安、売買活況を利益に変えられる銀行、自動車・中古車、証券を「トリプル・メリット株」と位置付け、増益の持続性、割安性、株主還元を確認する重要性を示した。
・熊本地震で震度５強以上を観測した熊本県内２５市区町村には、本社や工場などを置く企業が２万２１９３社存在する。県外企業の拠点は３７８２社で、半導体関連が集積する地域では比率が高い。復旧が長期化すれば、医療、建設、製造業を通じて全国のサプライチェーンに影響が及ぶ可能性がある。
・（相場格言）「見切り千両、損切り万両」は、間違いに気付いた段階で手仕舞いし、資金と次の投資機会を守る重要性を示す。買値への執着ではなく、保有理由や投資前提が今も有効かを確認し、崩れている場合は撤退する。損切りを失敗の確定ではなく、致命傷を避ける防衛策として解説した。
・ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）：日曜劇場『ＶＩＶＡＮＴ』続編が前作最終話の直後から始動。第１１話では別班員５人が一夜で消失し、乃木憂助らがＡＩ解析を使って真相を追う。解説記事「アフターＶＩＶＡＮＴ」や記念ムービー、前作の期間限定配信も展開する。
・日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）：タイ食品大手ＣＰＦとの共創第１弾として、冷凍食品「タイキューブ」２品を８月上旬に発売。グリーンカレーまたはレッドカレーとタイ産ジャスミンライスを一体化し、電子レンジで本場の味を手軽に楽しめる商品として全国の量販店などで展開する。
・松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）：全国の松屋で「冷や汁セット」を８月４日から発売。出汁の旨味に豆腐と野菜を組み合わせ、牛めし関連とのセットは３０円、その他の丼は５０円、定番定食は７０円引きとする。暑い季節に主力メニューと組み合わせやすい商品として提供する。
・マーベラス＜７８４４＞（東証プライム）：ゲーム「ブラウザ三国志 天」で、新武将「［海辺の装い］王悦」が登場する期間限定ガチャを開始。高威力の５回攻撃を持つ武力タイプで、ステップアップガチャや宝玉パック、ギフトカードが当たる公式Ｘキャンペーンも同時展開する。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：すき家が牛肉と麻婆茄子を盛り合わせた「シビ辛麻婆茄子牛丼」を８月４日から全国１，９９７店舗で販売。２種の豆板醤、甜麺醤、花椒、黒酢を使い、辛さとコクを両立した。温玉を添えた商品も用意する。
・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：しゃぶ葉で８月１日から７日まで、ランチ限定の牛・豚食べ放題コースを２００円引きとするアプリクーポンを配布。学生を含む６人まで１０％引きとなる学割との併用も可能で、夏休みのグループ需要を取り込む。
・カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）：かっぱ寿司でアプリ会員を対象に、生ビール中ジョッキを何杯でも３９％引きとするクーポンを８月１９日まで配信。税込１０００円以上の店内飲食を条件とし、８月７日までは茶碗蒸しやコーヒーなど５商品を割り引く企画も実施する。
・イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）：人物や家族、ペットを３６０度撮影して立体化する「３ＤＭＥ」の期間限定イベントを８月８～１６日に富山市で開催。撮影は約２秒で、完成品は約１カ月後に受け取れる。写真を使ったＴシャツやトートバッグの製作にも対応する。
・ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）：具材を入れて約５分煮込むだけで作れる「菜館 小鍋の素 麻辣湯の素」を８月１０日に発売。鶏・豚白湯スープに花椒、八角、唐辛子を組み合わせた。同時にスンドゥブチゲ、ユッケジャン、参鶏湯の商品も刷新する。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：なか卯が夏季限定の「金胡麻冷やし牛肉つけうどん」を８月５日から発売。香りとコクの強い金胡麻だれにゆず果汁を加え、甘辛い牛肉を添えた。和風だしで味わう冷やし牛肉つけうどんも用意し、暑い時期の需要を取り込む。
・ＪＦＬＡホールディングス＜３０６９＞（東証スタンダード）：「ＢＡＧＥＬ＆ＢＡＧＥＬ」で、「スパイス香るチーズカレー」「沖縄県産黒糖とクルミ」「トマトとチーズ」の夏限定ベーグル３種とサンドイッチを順次発売。季節感のある素材と味を取り入れ、期間限定で品ぞろえを拡充する。
・（決算深掘り）キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＡＩデータセンター向けＳＳＤ需要と販売価格上昇を背景に、第１四半期の売上収益は前年同期比４１５．５％増、営業利益は１兆２７００億円。最大８０００億円の自社株買いと株式３分割も発表し、株価再上昇には高収益の持続性が焦点となる。
・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：ＡＩ経営分析システム「ＩＭＡｇｅｎｔ」のベータ版を８月２６日から無償提供。１３０万社超、年間流通金額７１兆円超の取引データを活用し、自然言語による質問から取引傾向や異常値を分析する。正式版は２０２７年３月を予定する。
・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：障がい者雇用率が２．７９％となり、法定雇用率２．７％を上回った。３年定着率は９３．６％。専門部署を設置し、５２人が名刺作成、事務補助、社内美化などに従事しており、福祉施設、家族、同社が連携する就労支援体制を整える。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：公式キャラクター「わたぴー」と「わたりん」が「ゆるバース２０２６」に兄弟でエントリー。前年は「わたぴー」が２９９体中２７位に入った。オンライン投票は８月１日から１０月３日までで、キャラクター活用によるグループ認知拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:08
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2026年07月31日
ブシロード、「バンドリ！」ライブ映像公開と「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」新ボイスドラマ始動
■アニメとクロスメディアの両軸でデジタルコンテンツを拡充
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月３０日、テレビアニメ「バンドリ！ ゆめ∞みた」第７話のライブ映像とノンクレジットオープニング第２弾の公開予定に加え、クロスメディアプロジェクト「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」の新ボイスドラマシリーズ「ちょびっとぜろらいず」第１話の公開を発表した。
「バンドリ！ ゆめ∞みた」では、第７話挿入歌「ＴｅａｒＪｅｒｋｅｒ」をＹｏｕＴｕｂｅで公開し、挿入歌「Ｆａｃｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ」を７月３１日午後８時、ノンクレジットオープニング映像第２弾を８月１日午後８時からプレミア公開する。公式ホームページでは主要キャラクターのプロフィールを更新し、峰月律の情報を追加した。
■「ちょびっとぜろらいず」は第２話以降も順次公開
「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」では、キャラクターの日常をコミカルに描くショートボイスドラマ「ちょびっとぜろらいず」を始動し、第１話「自己紹介 マドカ編」を公開した。表情豊かな「ちょびキャラ」による短編で、第２話以降も公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで順次公開する。
同プロジェクトは「落ちこぼれたち×バスケットボール」を掲げるクロスメディア企画で、雑誌連載を音声化した「Ｉｎｔｅｒｖａｌ ｏｆ ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」や公式ラジオも展開している。ブシロードはアニメ、音楽、ゲーム、音声コンテンツを横断する形で作品との接点を広げる。
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月３０日、テレビアニメ「バンドリ！ ゆめ∞みた」第７話のライブ映像とノンクレジットオープニング第２弾の公開予定に加え、クロスメディアプロジェクト「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」の新ボイスドラマシリーズ「ちょびっとぜろらいず」第１話の公開を発表した。
「バンドリ！ ゆめ∞みた」では、第７話挿入歌「ＴｅａｒＪｅｒｋｅｒ」をＹｏｕＴｕｂｅで公開し、挿入歌「Ｆａｃｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ」を７月３１日午後８時、ノンクレジットオープニング映像第２弾を８月１日午後８時からプレミア公開する。公式ホームページでは主要キャラクターのプロフィールを更新し、峰月律の情報を追加した。
■「ちょびっとぜろらいず」は第２話以降も順次公開
「ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」では、キャラクターの日常をコミカルに描くショートボイスドラマ「ちょびっとぜろらいず」を始動し、第１話「自己紹介 マドカ編」を公開した。表情豊かな「ちょびキャラ」による短編で、第２話以降も公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで順次公開する。
同プロジェクトは「落ちこぼれたち×バスケットボール」を掲げるクロスメディア企画で、雑誌連載を音声化した「Ｉｎｔｅｒｖａｌ ｏｆ ＺＥＲＯ ＲＩＳＥ」や公式ラジオも展開している。ブシロードはアニメ、音楽、ゲーム、音声コンテンツを横断する形で作品との接点を広げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:33
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】データセンター・ＡＩ・水インフラＤＸ・株主還元・蓄電所・Ｍ＆Ａ――成長投資と企業価値向上へ
■米国生産、生成ＡＩ、医療機器、製造業ＤＸ、増配・自社株買い、事業承継・海外展開が進展
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：米オハイオ州にデータセンター向け冷却機器の新会社「ＭＥＨＩＴＳ ＵＳ」を設立する。約３０００万ＵＳドルを投じ、既存拠点を改修して２０２７年４月の製造開始を目指す。ＡＩデータセンターで需要が急増する液体冷却対応機器を拡充し、現地生産による納期短縮、安定供給、設計・販売・保守の一貫体制を強化する。
・メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：上下水道と通信を起点に、インフラ運営高度化と地域課題解決に向け業務提携。水処理・維持管理の知見とＡＩ、セキュリティ、通信技術を融合し、点検監視ＤＸ、衛星・ＡＩによる管路管理、複数自治体・複数分野を一体運営する連携モデルや地域価値創出を検討する。
・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：子会社ファイメクス創出のＩＲＡＫ―Ｍタンパク質分解誘導剤に関する複素環化合物が米国で特許査定を受けた。前臨床開発中の「ＦＩＭ―００１」と周辺化合物を含み、日本に続く主要市場での知財強化となる。複数のがん動物モデルで抗腫瘍効果を確認しており、他国・地域でも審査が進む。
・ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム、名証プレミア）：電子部品実装ロボットの標準構成で、２００×２００ｍｍ、重量２．０ｋｇの大型重量部品を表面実装する技術を確立。同社調べで業界初とし、ＧＰＵ、ＡＳＩＣ、ＨＢＭや光電融合技術の採用で大型化するＡＩサーバー関連部品に対応する。次世代エレクトロニクス生産での対応領域を広げる。
・ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）：透析用ダイアライザ「ＥＬＩＳＩＯ－ＨＸ」が米ＦＤＡの５１０（ｋ）クリアランスを取得。中分子量物質の除去性能向上とアルブミン保持に配慮し、既存の透析装置や治療フローを大きく変えず導入できる。欧州・中南米に続き米国市場へ展開し、高付加価値ダイアライザの世界展開を加速する。
・（決算速報）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は減収・赤字となったが、通期予想を据え置いた。日本の一部医療機関での採用見送りや米国の部品納期遅延が影響した。製品供給体制の強化で下期の売上回復を図る計画で、期初から下期偏重を想定。低ＰＢＲなども評価材料となる。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：エネルギー会社からサービス会社への進化を掲げ、２７年３月期は大幅増収増益を予想する。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が好調に推移する見込み。株価は年初来高値から調整したが、収益拡大基調を背景に出直りが期待される。第１四半期決算は８月１０日予定。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収、黒字転換、復配を予想する。主力の直動機器需要の回復に加え、前期の減損計上による減価償却負担の減少が寄与する見通し。半導体製造装置やヒューマノイドロボット向け需要の拡大が中長期の成長材料で、調整一巡後の株価出直りが期待される。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は増収増益、連続増配を予想。ティップネスの「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」名古屋市内３店舗を譲り受ける基本合意を締結し、Ｍ＆Ａ戦略を強化する。３年以内に売上高１００億円、１００店舗、時価総額５０億円以上を目指し、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料となる。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：企業固有の判断基準や現場知見を蓄積・改善する「ＳＤＩ Ａｇｅｎｔｉｃ ＡＩロールプレイング」を提供開始。営業や接客、サポートなどの音声対話訓練を行い、会話内容や表情、視線から評価を可視化する。対話ログを知識基盤へ還元し、担当者が変わっても成果を再現しやすい体制を構築する。
・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：現場向け業務アプリ基盤「Ｐｌａｔｉｏ」を８月から１０月にかけて拡充する。８月３日に新標準プランを開始し、Ｗｅｂアプリ作成やＥｘｃｅｌ帳票出力に対応。１０月にはＣｌａｕｄｅやＣｈａｔＧＰＴと安全に連携するＭＣＰサーバー、ＡＩ音声入力、文章・画像からのアプリ自動生成を提供する。
・グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）：系統用蓄電所事業の完全子会社「グローム・エナジー」を資本金８０００万円で８月に設立する。３カ月足らずで２件の蓄電所取得を決めており、新会社は追加取得、特別目的会社を活用した資金調達、外部連携を担う。医療関連に次ぐ第２の中核事業として育成し、将来は再生可能エネルギー分野も視野に入れる。
・日本化学工業＜４０９２＞（東証プライム）：２７年３月期の年間配当予想を前期比２倍の２４０円へ引き上げ、上限５億円・１１万株の自己株買いを実施する。取得期間は２０２６年８月１２日から２０２７年３月３１日まで。政策保有株式の縮減や収益力強化を進める中、増配と自社株買いを通じて資本効率改善と株主還元の充実を図る。
・フォスター電機＜６７９４＞（東証プライム）：新中期事業計画「Ｎｏｒｔｈ Ｓｔａｒ」の策定を開始し、１１月ごろに公表する。主要株主Ａｘｉｕｍ Ｃａｐｉｔａｌとの対話を踏まえ、収益性、資本効率、ネットキャッシュなどの課題に対応。成長策、収益改善、成長投資の精査、株主還元拡充、戦略的選択肢の検討を進め、企業価値・株主価値の向上を目指す。
・オリエンタルチエン工業＜６３８０＞（東証スタンダード）：中国の威騰電気グループと販売代理店契約を締結し、主力の極小チェーンを中国など海外市場で拡販する。威騰電気の顧客基盤を生かし、販売促進、顧客開拓、共同マーケティングを展開。海外需要の拡大に備え、生産能力増強に向けた設備投資や生産ライン見直しの検討も開始した。
・フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム、名証プレミア）：株主優待制度を導入する。初年度は２０２６年９月末時点で１００株以上を保有する全株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈。２年目以降は１年以上の継続保有を条件とし、保有株数と期間に応じて１０００～３０００円分を贈る。投資魅力の向上と中長期保有の促進を図る。
・ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）：２０２６年９月期に受取保険金５０００万円を営業外収益として計上する見込み。７月３１日に受領予定で、過去の改善措置や運用状況報告書の作成費用などに関する保険金である。証券訴訟関連の保険金も既に計上しており、今回分の通期業績への影響は精査中としている。
・エスポア＜３２６０＞（名証ネクスト）：北海道亀田郡七飯町の系統用蓄電池用地と系統連系権利を売却する。対象地は１４８６平方メートルで、系統枠を確保した事業者としての地位と関連権利を含む。売却価格は前期連結売上高の１０％に相当する５５００万円以上。２７年２月期の業績予想は策定中で、確定後に開示する。
・キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東証スタンダード）：株主優待をＱＵＯカードからデジタルギフトへ変更し、２０２７年３月末基準から適用する。３００株以上を半年以上継続保有する株主へ年２回、各３０００円相当を贈る条件は維持。Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙ、楽天ポイント、ＱＵＯカードＰａｙなどから選べるようにする。
・ゼネテック＜４４９２＞（東証スタンダード）：統合化部品表を基盤とする製造業向けソリューション企業クラステクノロジーを完全子会社化する。顧客基盤と営業チャネルを統合し、クロスセル、技術者融合、高付加価値サービス創出を推進。中期計画で掲げる２９年３月期売上高１６０億円、営業利益１４億円に向け、パッケージ・ストック型収益を拡大する。
・エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証スタンダード）：２６年６月期の営業利益予想を３９．１％上方修正し３２億円、純利益を２４億円とした。鉄スクラップ、非鉄金属、貴金属、レアメタル相場の堅調に加え、高付加価値品目の回収強化と構造改革が寄与。期末配当を２２円から２５円へ引き上げ、年間配当は前期比１０円増となる。
・ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）：２０２６年度の株主優待要件を決定した。２０２６年１２月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主へ、２０２７年開催予定のＪａｐａｎ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａのコンサートチケット１枚または２枚を贈る。参加が難しい場合は、申し込みにより同オーケストラのＣＤを送付する。
・セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）：名証ネクスト市場への重複上場が承認され、８月６日に上場する予定。後継者不在の中小製造業を対象とする事業承継プラットフォーマーで、名証上場を通じて東海地域での認知度向上、地域社会や取引先、人材市場との関係強化、個人投資家層の拡大と継続的な対話機会の充実を図る。
・ジェコス＜９９９１＞（東証プライム）：シンガポールの建設コンサルタント会社ＪＳ Ｔａｎ Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓの全株式を取得し連結子会社化する。企業価値は６８０万シンガポールドルで合意。構造設計の専門力を取り込み、シンガポールの重仮設会社、ベトナムの仮設設計会社との４社連携により海外事業の拡大を図る。
・日本オーエー研究所＜５２４１＞（名証メイン）：２０２６年１２月期第２四半期に、生命保険の解約返戻金４３０５万５７５０円を特別利益、退任取締役・監査役への役員退職慰労金５４４０万円を特別損失として計上した。両項目による通期業績への影響は軽微とみており、業績予想の見直しが必要な場合は速やかに公表する。
・ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）：連結子会社ディクスホールディングス株を追加取得し、保有比率を５８．３％から８４．７％へ引き上げる。コンサルティングからＩＴインフラ、システム設計・開発・施工、運営保守までを一気通貫で提供する体制を強化。現経営体制を維持しながら、グループ連携と戦略推進を加速する。
・レイズネクスト＜６３７９＞（東証プライム）：１株を３株に分割し、分割前換算の年間配当予想を１１７円から１１８円へ増額する。株主優待は２０２６年９月末基準から対象を１００株以上へ広げ、全保有階層でポイントを増額。長期保有特典を５年以上まで拡充し、最大１．５倍とする。投資単位引き下げと株主還元強化を同時に進める。
・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：岐阜県高山市の系統用蓄電所を約７億円で取得する。出力約２ＭＷ、容量約８ＭＷｈで、２０２６年１１月引き渡し、１２月系統連系を予定。台湾のＲｅｃｈａｒｇｅ Ｐｏｗｅｒとの資本業務提携第１号案件で、来期前半の需給調整市場参入を計画する。
・（マーケットセンサー）アイザワ証券グループ＜８７０８＞、いちよし証券＜８６２４＞、水戸証券＜８６２２＞など：株式市場の乱高下と売買活発化を背景に、証券各社の第１四半期は増益が相次いだ。今後は委託手数料だけでなく、投信・ラップ口座などストック収益、顧客基盤、利益の再現性、中間配当や自社株買いを見極める必要がある。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：特Ａ米ご飯に国産食材のおかずをのせた冷凍食品「オン・ザ・ライス」シリーズ２品を８月２６日に発売する。商品は「麦えごま豚の回鍋肉丼」と「上州鶏の親子丼」。炊き立ての味わいを再現したご飯とこだわりのおかずをマイナス７０℃で急速冷凍し、手軽さとおいしさを訴求する。
・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：上限３０億円・１２０万株の自己株買いを実施し、取得株は消却する方針。取得上限は発行済み株式の約４．４％で、期間は２０２６年８月１４日から２０２７年４月３０日まで。２６年１２月期の年間配当予想も７８円から１１０円へ３２円増額し、前期比３５円の増配とする。
・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：ＡＩ駆動開発を強みとするリンクテックの全株式を取得し、８月３日付で子会社化する。リンクテックはシステム受託開発やＳＥＳを手掛け、レガシーからクラウドまで幅広い実績を持つ。両社の顧客基盤、ＡＩ開発技術、エンジニアを融合し、ＤＸやシステム刷新への包括的な支援体制を強化する。
・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）：ＪＯＧＭＥＣとナミビアの重レアアース探査・開発会社を設立し、ＪＯＧＭＥＣが最大約５４．６億円を出資する。対象地域は永久磁石に必要なディスプロシウムやテルビウムを多く含む。２０２６年度中に事業化の最終判断を行い、日本企業によるアフリカ初のレアアース鉱山開発を目指す。
・三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）：生成ＡＩキャリア支援ツール「ＭｉｒａＴａｌｋ」を全社員に導入した。ＡＩとの対話で社員の希望、強み、役割を整理し、マネージャーとの１ｏｎ１の質を高める。導入後は約８割が思考整理や気づきを肯定的に評価。１０月に目標設定支援、２０２７年４月には管理職向け機能の追加を検討する。
・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：米オハイオ州にデータセンター向け冷却機器の新会社「ＭＥＨＩＴＳ ＵＳ」を設立する。約３０００万ＵＳドルを投じ、既存拠点を改修して２０２７年４月の製造開始を目指す。ＡＩデータセンターで需要が急増する液体冷却対応機器を拡充し、現地生産による納期短縮、安定供給、設計・販売・保守の一貫体制を強化する。
・メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：上下水道と通信を起点に、インフラ運営高度化と地域課題解決に向け業務提携。水処理・維持管理の知見とＡＩ、セキュリティ、通信技術を融合し、点検監視ＤＸ、衛星・ＡＩによる管路管理、複数自治体・複数分野を一体運営する連携モデルや地域価値創出を検討する。
・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：子会社ファイメクス創出のＩＲＡＫ―Ｍタンパク質分解誘導剤に関する複素環化合物が米国で特許査定を受けた。前臨床開発中の「ＦＩＭ―００１」と周辺化合物を含み、日本に続く主要市場での知財強化となる。複数のがん動物モデルで抗腫瘍効果を確認しており、他国・地域でも審査が進む。
・ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム、名証プレミア）：電子部品実装ロボットの標準構成で、２００×２００ｍｍ、重量２．０ｋｇの大型重量部品を表面実装する技術を確立。同社調べで業界初とし、ＧＰＵ、ＡＳＩＣ、ＨＢＭや光電融合技術の採用で大型化するＡＩサーバー関連部品に対応する。次世代エレクトロニクス生産での対応領域を広げる。
・ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）：透析用ダイアライザ「ＥＬＩＳＩＯ－ＨＸ」が米ＦＤＡの５１０（ｋ）クリアランスを取得。中分子量物質の除去性能向上とアルブミン保持に配慮し、既存の透析装置や治療フローを大きく変えず導入できる。欧州・中南米に続き米国市場へ展開し、高付加価値ダイアライザの世界展開を加速する。
・（決算速報）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：２７年３月期第１四半期は減収・赤字となったが、通期予想を据え置いた。日本の一部医療機関での採用見送りや米国の部品納期遅延が影響した。製品供給体制の強化で下期の売上回復を図る計画で、期初から下期偏重を想定。低ＰＢＲなども評価材料となる。
・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：エネルギー会社からサービス会社への進化を掲げ、２７年３月期は大幅増収増益を予想する。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が好調に推移する見込み。株価は年初来高値から調整したが、収益拡大基調を背景に出直りが期待される。第１四半期決算は８月１０日予定。
・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増収、黒字転換、復配を予想する。主力の直動機器需要の回復に加え、前期の減損計上による減価償却負担の減少が寄与する見通し。半導体製造装置やヒューマノイドロボット向け需要の拡大が中長期の成長材料で、調整一巡後の株価出直りが期待される。
・（銘柄分析）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）：２７年３月期は増収増益、連続増配を予想。ティップネスの「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」名古屋市内３店舗を譲り受ける基本合意を締結し、Ｍ＆Ａ戦略を強化する。３年以内に売上高１００億円、１００店舗、時価総額５０億円以上を目指し、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料となる。
・ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）：企業固有の判断基準や現場知見を蓄積・改善する「ＳＤＩ Ａｇｅｎｔｉｃ ＡＩロールプレイング」を提供開始。営業や接客、サポートなどの音声対話訓練を行い、会話内容や表情、視線から評価を可視化する。対話ログを知識基盤へ還元し、担当者が変わっても成果を再現しやすい体制を構築する。
・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：現場向け業務アプリ基盤「Ｐｌａｔｉｏ」を８月から１０月にかけて拡充する。８月３日に新標準プランを開始し、Ｗｅｂアプリ作成やＥｘｃｅｌ帳票出力に対応。１０月にはＣｌａｕｄｅやＣｈａｔＧＰＴと安全に連携するＭＣＰサーバー、ＡＩ音声入力、文章・画像からのアプリ自動生成を提供する。
・グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）：系統用蓄電所事業の完全子会社「グローム・エナジー」を資本金８０００万円で８月に設立する。３カ月足らずで２件の蓄電所取得を決めており、新会社は追加取得、特別目的会社を活用した資金調達、外部連携を担う。医療関連に次ぐ第２の中核事業として育成し、将来は再生可能エネルギー分野も視野に入れる。
・日本化学工業＜４０９２＞（東証プライム）：２７年３月期の年間配当予想を前期比２倍の２４０円へ引き上げ、上限５億円・１１万株の自己株買いを実施する。取得期間は２０２６年８月１２日から２０２７年３月３１日まで。政策保有株式の縮減や収益力強化を進める中、増配と自社株買いを通じて資本効率改善と株主還元の充実を図る。
・フォスター電機＜６７９４＞（東証プライム）：新中期事業計画「Ｎｏｒｔｈ Ｓｔａｒ」の策定を開始し、１１月ごろに公表する。主要株主Ａｘｉｕｍ Ｃａｐｉｔａｌとの対話を踏まえ、収益性、資本効率、ネットキャッシュなどの課題に対応。成長策、収益改善、成長投資の精査、株主還元拡充、戦略的選択肢の検討を進め、企業価値・株主価値の向上を目指す。
・オリエンタルチエン工業＜６３８０＞（東証スタンダード）：中国の威騰電気グループと販売代理店契約を締結し、主力の極小チェーンを中国など海外市場で拡販する。威騰電気の顧客基盤を生かし、販売促進、顧客開拓、共同マーケティングを展開。海外需要の拡大に備え、生産能力増強に向けた設備投資や生産ライン見直しの検討も開始した。
・フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム、名証プレミア）：株主優待制度を導入する。初年度は２０２６年９月末時点で１００株以上を保有する全株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈。２年目以降は１年以上の継続保有を条件とし、保有株数と期間に応じて１０００～３０００円分を贈る。投資魅力の向上と中長期保有の促進を図る。
・ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）：２０２６年９月期に受取保険金５０００万円を営業外収益として計上する見込み。７月３１日に受領予定で、過去の改善措置や運用状況報告書の作成費用などに関する保険金である。証券訴訟関連の保険金も既に計上しており、今回分の通期業績への影響は精査中としている。
・エスポア＜３２６０＞（名証ネクスト）：北海道亀田郡七飯町の系統用蓄電池用地と系統連系権利を売却する。対象地は１４８６平方メートルで、系統枠を確保した事業者としての地位と関連権利を含む。売却価格は前期連結売上高の１０％に相当する５５００万円以上。２７年２月期の業績予想は策定中で、確定後に開示する。
・キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東証スタンダード）：株主優待をＱＵＯカードからデジタルギフトへ変更し、２０２７年３月末基準から適用する。３００株以上を半年以上継続保有する株主へ年２回、各３０００円相当を贈る条件は維持。Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙ、楽天ポイント、ＱＵＯカードＰａｙなどから選べるようにする。
・ゼネテック＜４４９２＞（東証スタンダード）：統合化部品表を基盤とする製造業向けソリューション企業クラステクノロジーを完全子会社化する。顧客基盤と営業チャネルを統合し、クロスセル、技術者融合、高付加価値サービス創出を推進。中期計画で掲げる２９年３月期売上高１６０億円、営業利益１４億円に向け、パッケージ・ストック型収益を拡大する。
・エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証スタンダード）：２６年６月期の営業利益予想を３９．１％上方修正し３２億円、純利益を２４億円とした。鉄スクラップ、非鉄金属、貴金属、レアメタル相場の堅調に加え、高付加価値品目の回収強化と構造改革が寄与。期末配当を２２円から２５円へ引き上げ、年間配当は前期比１０円増となる。
・ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）：２０２６年度の株主優待要件を決定した。２０２６年１２月末時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主へ、２０２７年開催予定のＪａｐａｎ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａのコンサートチケット１枚または２枚を贈る。参加が難しい場合は、申し込みにより同オーケストラのＣＤを送付する。
・セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）：名証ネクスト市場への重複上場が承認され、８月６日に上場する予定。後継者不在の中小製造業を対象とする事業承継プラットフォーマーで、名証上場を通じて東海地域での認知度向上、地域社会や取引先、人材市場との関係強化、個人投資家層の拡大と継続的な対話機会の充実を図る。
・ジェコス＜９９９１＞（東証プライム）：シンガポールの建設コンサルタント会社ＪＳ Ｔａｎ Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓの全株式を取得し連結子会社化する。企業価値は６８０万シンガポールドルで合意。構造設計の専門力を取り込み、シンガポールの重仮設会社、ベトナムの仮設設計会社との４社連携により海外事業の拡大を図る。
・日本オーエー研究所＜５２４１＞（名証メイン）：２０２６年１２月期第２四半期に、生命保険の解約返戻金４３０５万５７５０円を特別利益、退任取締役・監査役への役員退職慰労金５４４０万円を特別損失として計上した。両項目による通期業績への影響は軽微とみており、業績予想の見直しが必要な場合は速やかに公表する。
・ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）：連結子会社ディクスホールディングス株を追加取得し、保有比率を５８．３％から８４．７％へ引き上げる。コンサルティングからＩＴインフラ、システム設計・開発・施工、運営保守までを一気通貫で提供する体制を強化。現経営体制を維持しながら、グループ連携と戦略推進を加速する。
・レイズネクスト＜６３７９＞（東証プライム）：１株を３株に分割し、分割前換算の年間配当予想を１１７円から１１８円へ増額する。株主優待は２０２６年９月末基準から対象を１００株以上へ広げ、全保有階層でポイントを増額。長期保有特典を５年以上まで拡充し、最大１．５倍とする。投資単位引き下げと株主還元強化を同時に進める。
・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：岐阜県高山市の系統用蓄電所を約７億円で取得する。出力約２ＭＷ、容量約８ＭＷｈで、２０２６年１１月引き渡し、１２月系統連系を予定。台湾のＲｅｃｈａｒｇｅ Ｐｏｗｅｒとの資本業務提携第１号案件で、来期前半の需給調整市場参入を計画する。
・（マーケットセンサー）アイザワ証券グループ＜８７０８＞、いちよし証券＜８６２４＞、水戸証券＜８６２２＞など：株式市場の乱高下と売買活発化を背景に、証券各社の第１四半期は増益が相次いだ。今後は委託手数料だけでなく、投信・ラップ口座などストック収益、顧客基盤、利益の再現性、中間配当や自社株買いを見極める必要がある。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：特Ａ米ご飯に国産食材のおかずをのせた冷凍食品「オン・ザ・ライス」シリーズ２品を８月２６日に発売する。商品は「麦えごま豚の回鍋肉丼」と「上州鶏の親子丼」。炊き立ての味わいを再現したご飯とこだわりのおかずをマイナス７０℃で急速冷凍し、手軽さとおいしさを訴求する。
・建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：上限３０億円・１２０万株の自己株買いを実施し、取得株は消却する方針。取得上限は発行済み株式の約４．４％で、期間は２０２６年８月１４日から２０２７年４月３０日まで。２６年１２月期の年間配当予想も７８円から１１０円へ３２円増額し、前期比３５円の増配とする。
・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：ＡＩ駆動開発を強みとするリンクテックの全株式を取得し、８月３日付で子会社化する。リンクテックはシステム受託開発やＳＥＳを手掛け、レガシーからクラウドまで幅広い実績を持つ。両社の顧客基盤、ＡＩ開発技術、エンジニアを融合し、ＤＸやシステム刷新への包括的な支援体制を強化する。
・豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）：ＪＯＧＭＥＣとナミビアの重レアアース探査・開発会社を設立し、ＪＯＧＭＥＣが最大約５４．６億円を出資する。対象地域は永久磁石に必要なディスプロシウムやテルビウムを多く含む。２０２６年度中に事業化の最終判断を行い、日本企業によるアフリカ初のレアアース鉱山開発を目指す。
・三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）：生成ＡＩキャリア支援ツール「ＭｉｒａＴａｌｋ」を全社員に導入した。ＡＩとの対話で社員の希望、強み、役割を整理し、マネージャーとの１ｏｎ１の質を高める。導入後は約８割が思考整理や気づきを肯定的に評価。１０月に目標設定支援、２０２７年４月には管理職向け機能の追加を検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| 株式投資ニュース
2026年07月30日
【主なニュース＆材料】ＡＩ半導体・宇宙開発・蓄電所・Ｍ＆Ａ・株主優待・業績上方修正――成長投資と事業基盤強化へ
■次世代メモリー、月面輸送、ＡＩセキュリティ、資本提携、非公開化、新製品など企業価値向上策が相次ぐ
・キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＡＩ・ハイパースケール向けＥ１．Ｓ型ＳＳＤ「ＮＸ１シリーズ」と、オンデバイスＡＩ向けＵＦＳ５．０製品のサンプル出荷を開始。ＮＸ１は同社初の直接液冷対応で、前世代比最大約３８％の書き込み性能向上を実現した。ＵＦＳ５．０は最大１０ＧＢ／秒の読み出し性能を備え、２０２６年中の量産を予定する。
・第一工業製薬＜４４６１＞（東証プライム）：ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の供給力強化に約１００億円を投資。国内外の生産拠点で能力を増強し、２０２７年度以降の稼働を予定する。データセンターや高速通信インフラ向け需要の拡大を取り込み、成長領域である電子・情報分野の事業拡大と安定供給体制の構築につなげる。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：２０２８年に予定する月面着陸ミッションで、新ランダー「ＵＬＴＲＡ」をＨ３ロケットで打ち上げる輸送サービス契約を締結。国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導の月面輸送システム構築を目指す。将来の月面インフラや関連技術での協力も検討する。
・ポート＜７０４７＞（東証グロース、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）：群馬県で稼働する系統用蓄電所３カ所の２０２６年６月市場運用収益が前年同月比約２２５倍に拡大。初年度から黒字化し、今期も通年で利益貢献を見込む。案件発掘が想定以上に進み、４～６月だけで当初の年間目標に相当する１０カ所の投資開発を決定した。
・（決算速報）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は計画を上回る２桁増収増益。クラウドサービスの拡大が人件費などの増加を吸収した。通期の増収増益と１０期連続増配予想を据え置き、ストック収益の積み上げを背景とする収益拡大基調が続く見通しである。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２０２７年３月期は増収増益・連続増配を予想。鋼材価格の下期からの上昇、半導体製造装置関連の回復、カーボンニュートラル関連の機械・設備需要増加を見込む。ＥＶ・自動車軽量化や資源循環型ビジネスの拡大も推進し、機械・溶接と原料分野が増益をけん引する。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２０２７年３月期は大幅な営業・経常増益を予想。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい環境が続くものの、システムキッチンなどの新商品拡販と原価低減を推進する。既存事業の需要開拓、低収益事業の転換、新規顧客の創造を通じて収益性向上を図る。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２０２７年３月期は増収増益・連続増配を予想。装置材料や金属加工を中心とする製造部門の好調が成長をけん引する見通し。商社機能と製造機能を組み合わせた非鉄金属の総合ソリューションを展開し、成長投資と株主還元を両立して資本効率の最大化を目指す。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：自動車内装ＬＥＤ照明向け精密ゴムを主力に、医療・ライフサイエンス、通信分野の拡大を推進。２０２７年３月期はコスト増加などを考慮して減益予想とするが、自動車向け製品、医療用製品、卓球ラバーの伸長を見込み、長期ビジョンに沿って成長基盤を強化する。
・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：ＡＩセキュリティ子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩで従来型セキュリティを高度化するサービスを展開する。ＡＩレッドチーミングや診断、ガバナンス支援を提供し、中期的には海外市場への展開も目指す。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：資本業務提携を締結。ＧＥＮＤＡはＳＢＩ系コンテンツファンドに３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株を発行済み株式総数の１％を上限に取得する。コンテンツとアミューズメント、カラオケなどを組み合わせた共同企画や販促を協議する。
・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）：ＪＣＯＭと「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結。地域密着型の顧客基盤と販売網を活用し、法人向けクラウド電話の契約拡大を目指す。通話録音、録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ要約などを標準搭載し、電話業務の効率化とカスハラ対策を支援する。
・うるる＜３９７９＞（東証グロース）：写真販売システム「えんフォト」が保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」と提携し、導入先約５００施設などへ写真販売機能を提供する。本人認証やクラス別閲覧制限、ＡＩによる掲載枚数チェックを活用し、写真データの安全管理、保育士の業務効率化、保護者の利便性向上を図る。
・小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）：米Ｐｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩ「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」の導入・活用で協業を開始。実験知見の整理、データ解析、実験計画、計算生物学業務をＡＩが支援する。研究者との協働により、仮説構築から医薬品候補創出までの創薬プロセス迅速化を目指す。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：子会社ＪＡＤＣが、陸上自衛隊の防衛装備品などに関するＲＭＦ対応の技術支援を受託。２０２８年３月末までの約１年９カ月、リスク管理業務の技術的事項を整理・分析する。防衛分野のサイバーセキュリティ知見を生かし、情報システムの継続的なリスク管理を支援する。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：ＬＩＮＥヤフーとベインキャピタルがカカクコムの非公開化を提案。買付価格は１株３５２０円で、ＫＤＤＩとの不応募契約が成立した場合は３６４０円に引き上げる。既存ＴＯＢ価格を上回り、成立後は価格．ｃｏｍ、食べログ、ＬＩＮＥ、ＰａｙＰａｙ、ＡＩの連携を進める。
・フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）：毎年９月末時点で１００株以上を保有する株主を対象とする優待内容を決定。保有株数に応じて最大７万５３９０円相当の自社商品と最大４万ポイントを進呈する。継続４年以上の株主には追加商品を用意し、ポイントは専用サイトで化粧品、食品、日用品などの購入に利用できる。
・ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）：ライフライン取次や２４時間駆けつけサービスを展開するレプリスを概算１７億２４００万円で完全子会社化する。物件検索から電気・ガス・通信の手配、入居後のトラブル対応、住宅メンテナンスまでを一気通貫で支援し、「住まい全般支援」への事業領域拡大を進める。
・ニッキ＜６０４２＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期の通期業績予想を上方修正。売上高を９５億円、営業利益を９億円、経常利益を９億５０００万円、純利益を７億５０００万円へ引き上げた。売上高の増加、円安、原価改善が利益を押し上げ、１株当たり純利益予想も３２１円５６銭から４０１円４９銭に増額した。
・フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）：１株２４５１円でＭＢＯを実施し、成立後の非公開化と上場廃止を予定する。買付期間は７月３０日から９月１０日まで。２０２６年１２月期中間期は売上高７．５％増、営業利益３．８％増、純利益１３．０％増となった。ＴＯＢ成立を条件に期末配当を無配へ修正する。
・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：保有する非上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益３億９６８９万円を２０２６年１２月期第３四半期の特別利益に計上する見込み。売却資金を成長分野や事業投資に活用するとともに、財務体質の強化と資本効率の改善を進める。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：長期ビジョン「ワイハウの第三の道」を公表。企業文化や雇用、経営の自主性を尊重する長期保有型の「価値承継型Ｍ＆Ａ」と、ＡＩによる既存企業の生産性・利益率向上を両輪に据え、持続的な企業価値と中長期的な株主価値の最大化を目指す。
・ジェコス＜９９９１＞（東証プライム）：２０２７年３月末から株主優待を開始。１００株以上を継続保有する株主に、保有株数と期間に応じて最大１万５０００ポイントのデジタルギフトまたは燕三条製品を贈る。歌舞伎座やプロ野球の観戦券も抽選で進呈し、初回は保有期間１年未満の株主も対象とする。
・ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）：キャラクター雑貨メーカーのケイカンパニーと取引基本契約を締結し、サンリオキャラクターズなどの商品の仕入れを開始。「サン宝石」、リユース、ＥＣ、実店舗を連携させ、販売機会と顧客接点を拡大する。ＩＰ、ＥＣ、リアル店舗を融合した事業基盤の強化を進める。
・トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）：セミセルフＰＯＳで商品のリスクに応じて精算導線を制御する技術の特許を取得。高額品や転売リスク商品を自動判定してスタッフが確認しやすい精算機へ誘導し、未精算での持ち去りや不正・誤精算を抑止する。セルフＰＯＳや返品処理への応用も見込む。
・黒田精工＜７７２６＞（東証スタンダード）：保有する上場有価証券４銘柄の一部を売却し、約９億円の売却益を２０２７年３月期第２四半期の特別利益に計上する見込み。売却時期は７月末から８月を予定する。保有資産の効率化と財務体質の強化を進め、通期業績への影響を精査する。
・（マーケットセンサー）トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：日経平均が９３０円安となった７月２９日に７．１８％高と逆行高。１ドル＝１６３円台後半の円安が海外利益の押し上げ要因として意識された。８月４日の決算では為替効果に加え、販売台数、北米のハイブリッド車需要、関税負担、原材料費、研究開発費などが焦点となる。
・（マーケットセンサー）ネクステージ＜３１８６＞（東証プライム）・アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）・ＶＴホールディングス＜７５９３＞（東証プライム）・オプティマスグループ＜９２６８＞（東証スタンダード）：円安による中古車輸出の採算改善や海外需要拡大が追い風となる可能性。販売台数だけでなく、１台当たり粗利益、在庫回転日数、買取台数、仕入れ価格、海外売上比率を見極める必要がある。
・（マーケットセンサー）オークネット＜３９６４＞（東証プライム）・ゼロ＜９０２８＞（東証スタンダード）：中古車流通量の増加により、オークション取扱高や車両輸送需要の拡大が期待される。円安局面では輸出向け需要が増える一方、車両価格の上昇が国内販売の利益率を圧迫する可能性もあり、流通量と収益性の両面が焦点となる。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：２０２６年熊本地震の被災地に義援金５０００万円、発電機、食料品、日用品を提供する。車両の走行データを基に実際に通行した道路を表示する「通行実績情報マップ」も公開。移動経路の判断を支援するが、現在の通行を保証するものではなく、現地の規制や誘導への確認が必要となる。
・粧美堂＜７８１９＞（東証スタンダード）：登録者１５５万人超の美容系ＹｏｕＴｕｂｅｒ「コスメヲタちゃんねるサラ」と共同開発した「まるごと剥がせるヘアブラシ」を発売。着脱式カバーで抜け毛やホコリをまとめて除去できる。ドライヤーの風を通す穴あき構造、ドライ・ウェット対応、軽量設計を採用した。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：中期経営計画で２０２８年度売上高１００億円を目標に設定。フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイの既存３事業と未来投資領域を組み合わせる。Ｍ＆Ａ・アライアンスに累計１０億円を投じ、グループ全体で１０億円以上の売上規模拡大を目指す。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）・新光商事＜８１４１＞（東証プライム）：加賀電子は新光商事株へのＴＯＢ価格について、１株１５８０円を上限かつ最終価格として引き上げない方針を表明。市場株価が買付価格を上回る局面でも判断を維持する。公開買付期間も法令上必要な場合を除き、８月３日より後へ延長しない予定である。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：千葉県香取市とリユース事業に関する協定を締結し、不要品売却プラットフォーム「おいくら」を活用した連携を開始。廃棄予定品を再利用につなげ、ごみ処理費用の増加や高齢者の搬出負担といった地域課題の解決、廃棄物削減、循環型社会の形成を目指す。
・モロゾフ＜２２１７＞（東証プライム）：通天閣７０周年記念商品の第２弾として「通天閣サブレ」を８月５日から順次発売。バターサブレと通天閣をかたどったココアサブレを組み合わせた。１２個入り１６２０円、８個入り１０８０円、４個入り５４０円で、通天閣や新大阪駅、大阪駅、天王寺駅の土産物店などで販売する。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「楽天ゴルフスコア管理アプリ」のＡＩスイング解析機能を拡充。過去データを基に課題を可視化するスイングカルテ、軌道表示、レッスン、プロの助言動画を追加した。有料プランでは解析回数を月１００回へ増やし、最大４１項目の詳細分析と３段階の解析難易度に対応する。
・キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）：ＡＩ・ハイパースケール向けＥ１．Ｓ型ＳＳＤ「ＮＸ１シリーズ」と、オンデバイスＡＩ向けＵＦＳ５．０製品のサンプル出荷を開始。ＮＸ１は同社初の直接液冷対応で、前世代比最大約３８％の書き込み性能向上を実現した。ＵＦＳ５．０は最大１０ＧＢ／秒の読み出し性能を備え、２０２６年中の量産を予定する。
・第一工業製薬＜４４６１＞（東証プライム）：ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の供給力強化に約１００億円を投資。国内外の生産拠点で能力を増強し、２０２７年度以降の稼働を予定する。データセンターや高速通信インフラ向け需要の拡大を取り込み、成長領域である電子・情報分野の事業拡大と安定供給体制の構築につなげる。
・ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：２０２８年に予定する月面着陸ミッションで、新ランダー「ＵＬＴＲＡ」をＨ３ロケットで打ち上げる輸送サービス契約を締結。国産ランダーと国産ロケットを組み合わせ、民間主導の月面輸送システム構築を目指す。将来の月面インフラや関連技術での協力も検討する。
・ポート＜７０４７＞（東証グロース、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）：群馬県で稼働する系統用蓄電所３カ所の２０２６年６月市場運用収益が前年同月比約２２５倍に拡大。初年度から黒字化し、今期も通年で利益貢献を見込む。案件発掘が想定以上に進み、４～６月だけで当初の年間目標に相当する１０カ所の投資開発を決定した。
・（決算速報）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期第１四半期は計画を上回る２桁増収増益。クラウドサービスの拡大が人件費などの増加を吸収した。通期の増収増益と１０期連続増配予想を据え置き、ストック収益の積み上げを背景とする収益拡大基調が続く見通しである。
・（銘柄分析）神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）：２０２７年３月期は増収増益・連続増配を予想。鋼材価格の下期からの上昇、半導体製造装置関連の回復、カーボンニュートラル関連の機械・設備需要増加を見込む。ＥＶ・自動車軽量化や資源循環型ビジネスの拡大も推進し、機械・溶接と原料分野が増益をけん引する。
・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２０２７年３月期は大幅な営業・経常増益を予想。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい環境が続くものの、システムキッチンなどの新商品拡販と原価低減を推進する。既存事業の需要開拓、低収益事業の転換、新規顧客の創造を通じて収益性向上を図る。
・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：２０２７年３月期は増収増益・連続増配を予想。装置材料や金属加工を中心とする製造部門の好調が成長をけん引する見通し。商社機能と製造機能を組み合わせた非鉄金属の総合ソリューションを展開し、成長投資と株主還元を両立して資本効率の最大化を目指す。
・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：自動車内装ＬＥＤ照明向け精密ゴムを主力に、医療・ライフサイエンス、通信分野の拡大を推進。２０２７年３月期はコスト増加などを考慮して減益予想とするが、自動車向け製品、医療用製品、卓球ラバーの伸長を見込み、長期ビジョンに沿って成長基盤を強化する。
・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：ＡＩセキュリティ子会社「ＥｘａＳｅｃｕｒｉｔｙ」を２０２６年１０月をめどに設立。ＡＩシステムを守るサービスと、ＡＩで従来型セキュリティを高度化するサービスを展開する。ＡＩレッドチーミングや診断、ガバナンス支援を提供し、中期的には海外市場への展開も目指す。
・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：資本業務提携を締結。ＧＥＮＤＡはＳＢＩ系コンテンツファンドに３億円を出資し、ＳＢＩ側はＧＥＮＤＡ株を発行済み株式総数の１％を上限に取得する。コンテンツとアミューズメント、カラオケなどを組み合わせた共同企画や販促を協議する。
・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）：ＪＣＯＭと「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の販売代理店契約を締結。地域密着型の顧客基盤と販売網を活用し、法人向けクラウド電話の契約拡大を目指す。通話録音、録音告知、ＩＶＲ、自動文字起こし、ＡＩ要約などを標準搭載し、電話業務の効率化とカスハラ対策を支援する。
・うるる＜３９７９＞（東証グロース）：写真販売システム「えんフォト」が保育ＩＣＴシステム「ｆａｍｃｌｏｕｄ」と提携し、導入先約５００施設などへ写真販売機能を提供する。本人認証やクラス別閲覧制限、ＡＩによる掲載枚数チェックを活用し、写真データの安全管理、保育士の業務効率化、保護者の利便性向上を図る。
・小野薬品工業＜４５２８＞（東証プライム）：米Ｐｈｙｌｏ社と、生物医学研究向けエージェント型ＡＩ「Ｂｉｏｍｎｉ Ｌａｂ」の導入・活用で協業を開始。実験知見の整理、データ解析、実験計画、計算生物学業務をＡＩが支援する。研究者との協働により、仮説構築から医薬品候補創出までの創薬プロセス迅速化を目指す。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：子会社ＪＡＤＣが、陸上自衛隊の防衛装備品などに関するＲＭＦ対応の技術支援を受託。２０２８年３月末までの約１年９カ月、リスク管理業務の技術的事項を整理・分析する。防衛分野のサイバーセキュリティ知見を生かし、情報システムの継続的なリスク管理を支援する。
・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）・カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）：ＬＩＮＥヤフーとベインキャピタルがカカクコムの非公開化を提案。買付価格は１株３５２０円で、ＫＤＤＩとの不応募契約が成立した場合は３６４０円に引き上げる。既存ＴＯＢ価格を上回り、成立後は価格．ｃｏｍ、食べログ、ＬＩＮＥ、ＰａｙＰａｙ、ＡＩの連携を進める。
・フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）：毎年９月末時点で１００株以上を保有する株主を対象とする優待内容を決定。保有株数に応じて最大７万５３９０円相当の自社商品と最大４万ポイントを進呈する。継続４年以上の株主には追加商品を用意し、ポイントは専用サイトで化粧品、食品、日用品などの購入に利用できる。
・ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）：ライフライン取次や２４時間駆けつけサービスを展開するレプリスを概算１７億２４００万円で完全子会社化する。物件検索から電気・ガス・通信の手配、入居後のトラブル対応、住宅メンテナンスまでを一気通貫で支援し、「住まい全般支援」への事業領域拡大を進める。
・ニッキ＜６０４２＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期の通期業績予想を上方修正。売上高を９５億円、営業利益を９億円、経常利益を９億５０００万円、純利益を７億５０００万円へ引き上げた。売上高の増加、円安、原価改善が利益を押し上げ、１株当たり純利益予想も３２１円５６銭から４０１円４９銭に増額した。
・フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）：１株２４５１円でＭＢＯを実施し、成立後の非公開化と上場廃止を予定する。買付期間は７月３０日から９月１０日まで。２０２６年１２月期中間期は売上高７．５％増、営業利益３．８％増、純利益１３．０％増となった。ＴＯＢ成立を条件に期末配当を無配へ修正する。
・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：保有する非上場株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益３億９６８９万円を２０２６年１２月期第３四半期の特別利益に計上する見込み。売却資金を成長分野や事業投資に活用するとともに、財務体質の強化と資本効率の改善を進める。
・ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：長期ビジョン「ワイハウの第三の道」を公表。企業文化や雇用、経営の自主性を尊重する長期保有型の「価値承継型Ｍ＆Ａ」と、ＡＩによる既存企業の生産性・利益率向上を両輪に据え、持続的な企業価値と中長期的な株主価値の最大化を目指す。
・ジェコス＜９９９１＞（東証プライム）：２０２７年３月末から株主優待を開始。１００株以上を継続保有する株主に、保有株数と期間に応じて最大１万５０００ポイントのデジタルギフトまたは燕三条製品を贈る。歌舞伎座やプロ野球の観戦券も抽選で進呈し、初回は保有期間１年未満の株主も対象とする。
・ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）：キャラクター雑貨メーカーのケイカンパニーと取引基本契約を締結し、サンリオキャラクターズなどの商品の仕入れを開始。「サン宝石」、リユース、ＥＣ、実店舗を連携させ、販売機会と顧客接点を拡大する。ＩＰ、ＥＣ、リアル店舗を融合した事業基盤の強化を進める。
・トランザクション・メディア・ネットワークス＜５２５８＞（東証グロース）：セミセルフＰＯＳで商品のリスクに応じて精算導線を制御する技術の特許を取得。高額品や転売リスク商品を自動判定してスタッフが確認しやすい精算機へ誘導し、未精算での持ち去りや不正・誤精算を抑止する。セルフＰＯＳや返品処理への応用も見込む。
・黒田精工＜７７２６＞（東証スタンダード）：保有する上場有価証券４銘柄の一部を売却し、約９億円の売却益を２０２７年３月期第２四半期の特別利益に計上する見込み。売却時期は７月末から８月を予定する。保有資産の効率化と財務体質の強化を進め、通期業績への影響を精査する。
・（マーケットセンサー）トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）：日経平均が９３０円安となった７月２９日に７．１８％高と逆行高。１ドル＝１６３円台後半の円安が海外利益の押し上げ要因として意識された。８月４日の決算では為替効果に加え、販売台数、北米のハイブリッド車需要、関税負担、原材料費、研究開発費などが焦点となる。
・（マーケットセンサー）ネクステージ＜３１８６＞（東証プライム）・アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）・ＶＴホールディングス＜７５９３＞（東証プライム）・オプティマスグループ＜９２６８＞（東証スタンダード）：円安による中古車輸出の採算改善や海外需要拡大が追い風となる可能性。販売台数だけでなく、１台当たり粗利益、在庫回転日数、買取台数、仕入れ価格、海外売上比率を見極める必要がある。
・（マーケットセンサー）オークネット＜３９６４＞（東証プライム）・ゼロ＜９０２８＞（東証スタンダード）：中古車流通量の増加により、オークション取扱高や車両輸送需要の拡大が期待される。円安局面では輸出向け需要が増える一方、車両価格の上昇が国内販売の利益率を圧迫する可能性もあり、流通量と収益性の両面が焦点となる。
・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：２０２６年熊本地震の被災地に義援金５０００万円、発電機、食料品、日用品を提供する。車両の走行データを基に実際に通行した道路を表示する「通行実績情報マップ」も公開。移動経路の判断を支援するが、現在の通行を保証するものではなく、現地の規制や誘導への確認が必要となる。
・粧美堂＜７８１９＞（東証スタンダード）：登録者１５５万人超の美容系ＹｏｕＴｕｂｅｒ「コスメヲタちゃんねるサラ」と共同開発した「まるごと剥がせるヘアブラシ」を発売。着脱式カバーで抜け毛やホコリをまとめて除去できる。ドライヤーの風を通す穴あき構造、ドライ・ウェット対応、軽量設計を採用した。
・アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：中期経営計画で２０２８年度売上高１００億円を目標に設定。フューネラル、フォトブック、空中ディスプレイの既存３事業と未来投資領域を組み合わせる。Ｍ＆Ａ・アライアンスに累計１０億円を投じ、グループ全体で１０億円以上の売上規模拡大を目指す。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）・新光商事＜８１４１＞（東証プライム）：加賀電子は新光商事株へのＴＯＢ価格について、１株１５８０円を上限かつ最終価格として引き上げない方針を表明。市場株価が買付価格を上回る局面でも判断を維持する。公開買付期間も法令上必要な場合を除き、８月３日より後へ延長しない予定である。
・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：千葉県香取市とリユース事業に関する協定を締結し、不要品売却プラットフォーム「おいくら」を活用した連携を開始。廃棄予定品を再利用につなげ、ごみ処理費用の増加や高齢者の搬出負担といった地域課題の解決、廃棄物削減、循環型社会の形成を目指す。
・モロゾフ＜２２１７＞（東証プライム）：通天閣７０周年記念商品の第２弾として「通天閣サブレ」を８月５日から順次発売。バターサブレと通天閣をかたどったココアサブレを組み合わせた。１２個入り１６２０円、８個入り１０８０円、４個入り５４０円で、通天閣や新大阪駅、大阪駅、天王寺駅の土産物店などで販売する。
・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「楽天ゴルフスコア管理アプリ」のＡＩスイング解析機能を拡充。過去データを基に課題を可視化するスイングカルテ、軌道表示、レッスン、プロの助言動画を追加した。有料プランでは解析回数を月１００回へ増やし、最大４１項目の詳細分析と３段階の解析難易度に対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
| 株式投資ニュース
2026年07月29日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・ＡＩ・データ基盤・設備増強・業績上振れ・自己株買い・株主優待――成長投資と還元策が相次ぐ
■生成ＡＩ、金融ＤＸ、地盤監視、医療技術、資産効率化、キャッシュレスなど幅広い分野で事業展開を加速
・レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）：シンガポールのハードディスクメディア拠点に約１５０億円を追加投資する。２０２６年５月公表分と合わせ、年間生産能力を約１億６０００万枚から４４％増の約２億３０００万枚へ拡大。生成ＡＩやクラウド普及に伴うデータセンター向け需要に対応し、２０２９年以降に生産ラインを順次稼働する。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略提携し、生成ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」をグループ全体に展開する。サイバー攻撃対策、フィジカルＡＩ、業務自動化を共同推進。約８３００人の生成ＡＩ活用を広げ、約２００人のホワイトハッカー体制を生かしたイベント開催も検討する。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：金融機関向け専有型ＡＩ基盤の開発を８月１日に開始し、２０２７年３月の提供開始を予定する。金融業界向け大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」や生成ＡＩの信頼性確保技術を搭載。融資審査、照会対応、文書作成を支援し、企画から導入・運用定着まで伴走する。
・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）：開放空間で使用可能なマイクロ波技術と照射装置を開発し、特許を出願した。特殊な線路周辺に強い電界を形成し、電磁波の無秩序な漏洩を抑えながら対象物を処理する。既存設備への後付けに対応し、ロボットアームやドローン、３Ｄプリンターとの組み合わせも視野に入れる。
・スカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）・ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）・ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）：衛星地盤変動監視サービス「ＬＩＡＮＡ」を刷新した。「だいち４号」を活用し、ライト、スタンダード、アドバンスの３プランを提供。解析単位を４平方キロメートル当たり２１万円に変更し、道路や鉄道などの線状インフラにも利用しやすくする。
・（決算速報）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、小売事業の積極的な店舗改装に伴う一時的な売場縮小で減益となった。一方、建設事業は順調に推移し、全体では概ね計画水準を確保。通期の増収増益予想と１２期連続増配予想を据え置き、積極的な事業展開を継続する。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：２０２７年５月期は増収・２桁営業増益を予想する。九州を地盤とする医療機器専門商社を中核に、ヘルスケア領域でグループ力を強化。医療機器事業の収益拡大を進める。株価は６月安値圏から急反発し、２６週移動平均線を回復した。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２０２７年２月期はコスト上昇や先行投資で減益予想だが、第１四半期は２桁増益となり、利益進捗率も高水準だった。通期会社予想には上振れ余地がある。漬物・キムチを主力に、収益性向上や新商品・新領域への展開を進め、低ＰＢＲも評価材料となる。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、各利益段階で過去最高益を予想する。中間期は計画を大幅に上回り、営業減益予想から増益へ転換。通期予想の上振れ期待が高まり、低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲも評価材料となる。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：京都銀行の法人向けＤＸサービスに請求書カード払い機能「ＢＩＰＳ」を提供した。請求元がカード非対応でも銀行振り込みが可能で、支払時期の調整やポイント還元にも対応する。請求書受領から支払い、データ管理までをデジタル化し、中小企業の業務効率化と資金繰りを支援する。
・サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）：ＬＬＭ、ＲＡＧ、ＭＣＰ、ＡＩエージェントを対象とする「ＡＩアプリケーション脆弱性診断サービス」を開始した。プロンプトインジェクションや機密情報漏洩、不正なツール実行などを攻撃者視点で検証し、問題点と改善・緩和策を提示する。
・ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）：ＱＳＴ病院と新たな粒子線治療の実現に向け基本合意した。ＢＮＣＴ用医薬品「ステボロニン」と粒子線を組み合わせ、体内で生じる中性子線を利用する新たながん治療技術を検証する。基礎研究から非臨床・臨床試験、薬事承認までを含む共同研究契約を協議する。
・アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）：保有する投資有価証券１銘柄の一部を売却し、２０２７年３月期第２四半期に８億８８００万円の売却益を特別利益として計上する見込み。保有資産の見直しによる資産効率向上が目的で、対象銘柄や売却株数、売却時期は非公表。業績への影響を精査する。
・トーホー＜８１４２＞（東証プライム）：２０２７年１月末基準から株主優待を拡充する。１００株以上３００株未満を１年以上保有する株主向け区分を新設し、寄付、買物割引券、コーヒー商品から選択可能とする。３００株以上を１年未満保有する株主にも商品コースを加え、長期保有と選択肢拡大を促す。
・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）：ＣＬＫ阻害薬「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ」が、再発・難治性の急性骨髄性白血病を対象とする希少疾病用医薬品指定について薬事審議会部会の了承を得た。米国でもオーファンドラッグ指定を受け、第１／２相臨床試験を進めている。
・インターライフホールディングス＜１４１８＞（東証スタンダード）：子会社が保有するアイ・グリット・ソリューションズ株４０万株を同社の上場日に売却し、２０２７年２月期第２四半期に２億８３００万円の特別利益を計上する。売却単価は１株７０８．４円。通期予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：ＳＢＩファイナンシャルサービシーズと共同組成した約３０億円規模の暗号資産運用ファンドを８月１日に始動する。ビットコインや主要アルトコインを運用し、ＥＴＦ解禁も視野に実績を蓄積。同時に債権放棄やｇＣ Ｇａｍｅｓの吸収合併を行い、経営資源を集中する。
・プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）：第１四半期は売上高８．７％増、営業利益１７．４％増と増収増益。上限１６０万株・１０億円の自己株買いを実施するほか、９月末に１００株以上を保有する株主へＱＵＯカード３０００円分を贈る創業４０周年記念優待を実施する。年間配当は２円増の２８円を予想。
・ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）：株主優待を再拡充し、１０００株以上２０００株未満は年間２万６０００円相当、２０００株以上は年間５万４０００円相当に引き上げる。２０２６年９月末基準から適用し、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」など国内グループ店舗で利用できる。
・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：マイクロソフトの「Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を活用した業務ＤＸ支援を開始した。業務整理からアプリ開発、自動化、データ分析、ＡＩエージェント構築、運用定着まで一貫支援。小規模な改善から段階的に対象を広げ、導入リスクを抑える。
・ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）：上場有価証券２銘柄を２０２６年９月末までに売却し、約１億６２００万円の売却益を特別利益として計上する見込み。政策保有株式の見直しを進め、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図る。売却益は株価によって変動する可能性があり、業績影響を精査している。
・ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞（東証グロース）：２０２６年６月のキャッシュレス取扱高は前年同月の１２５８億円を上回る１２９５億円となった。累計ＩＤ数は前月比約９８万増の２億４１００万、累計店舗数は１３万５２００店舗へ拡大。デジタルサイネージ設置面数も増加し、既存顧客の利用拡大と新規加盟店獲得が進んだ。
・（マーケットセンサー）十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）など銀行株：日経平均が一時２８００円超下落する中でも、金利上昇による資金利益拡大への期待は継続する。日銀会合とメガバンク決算を控え、預貸金利ざや、貸出残高、預金調達コスト、債券損益、信用コストを見極め、低ＰＢＲだけでなく増益や増配につながる「利益の質」を選別する局面となる。
・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：フィジカルＡＩ基盤「Ａｌｐｈａ Ｖｉｓｉｏｎ」を提供する米ＡＧＩ７へ出資し、日本法人ＡＶＪと協業する。カメラ映像の検索や行動分析、改善提案を行うＡＩを、ネットワーク、セキュリティ、ＩｏＴと組み合わせ、製造、物流、建設、小売、公共インフラ向けに展開する。
・ファイバーゲート＜９４５０＞（東証スタンダード・札証）：はとバスの車両６０台に車内用「Ｗｉ－Ｆｉ ＢＵＳ」を導入する。乗客向けフリーＷｉ－Ｆｉと運行情報用タブレットの業務通信を１台で提供。１６端末の同時接続試験では、新宿駅付近の混雑エリアでも通信断絶がなく、動画視聴などに必要な速度を確認した。
・レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）：シンガポールのハードディスクメディア拠点に約１５０億円を追加投資する。２０２６年５月公表分と合わせ、年間生産能力を約１億６０００万枚から４４％増の約２億３０００万枚へ拡大。生成ＡＩやクラウド普及に伴うデータセンター向け需要に対応し、２０２９年以降に生産ラインを順次稼働する。
・ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）：米Ａｎｔｈｒｏｐｉｃと戦略提携し、生成ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ」をグループ全体に展開する。サイバー攻撃対策、フィジカルＡＩ、業務自動化を共同推進。約８３００人の生成ＡＩ活用を広げ、約２００人のホワイトハッカー体制を生かしたイベント開催も検討する。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：金融機関向け専有型ＡＩ基盤の開発を８月１日に開始し、２０２７年３月の提供開始を予定する。金融業界向け大規模言語モデル「Ｔａｋａｎｅ」や生成ＡＩの信頼性確保技術を搭載。融資審査、照会対応、文書作成を支援し、企画から導入・運用定着まで伴走する。
・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）：開放空間で使用可能なマイクロ波技術と照射装置を開発し、特許を出願した。特殊な線路周辺に強い電界を形成し、電磁波の無秩序な漏洩を抑えながら対象物を処理する。既存設備への後付けに対応し、ロボットアームやドローン、３Ｄプリンターとの組み合わせも視野に入れる。
・スカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）・ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）・ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）：衛星地盤変動監視サービス「ＬＩＡＮＡ」を刷新した。「だいち４号」を活用し、ライト、スタンダード、アドバンスの３プランを提供。解析単位を４平方キロメートル当たり２１万円に変更し、道路や鉄道などの線状インフラにも利用しやすくする。
・（決算速報）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：２０２７年３月期第１四半期は、小売事業の積極的な店舗改装に伴う一時的な売場縮小で減益となった。一方、建設事業は順調に推移し、全体では概ね計画水準を確保。通期の増収増益予想と１２期連続増配予想を据え置き、積極的な事業展開を継続する。
・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：２０２７年５月期は増収・２桁営業増益を予想する。九州を地盤とする医療機器専門商社を中核に、ヘルスケア領域でグループ力を強化。医療機器事業の収益拡大を進める。株価は６月安値圏から急反発し、２６週移動平均線を回復した。
・（銘柄分析）ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）：２０２７年２月期はコスト上昇や先行投資で減益予想だが、第１四半期は２桁増益となり、利益進捗率も高水準だった。通期会社予想には上振れ余地がある。漬物・キムチを主力に、収益性向上や新商品・新領域への展開を進め、低ＰＢＲも評価材料となる。
・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期はＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、各利益段階で過去最高益を予想する。中間期は計画を大幅に上回り、営業減益予想から増益へ転換。通期予想の上振れ期待が高まり、低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲも評価材料となる。
・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：京都銀行の法人向けＤＸサービスに請求書カード払い機能「ＢＩＰＳ」を提供した。請求元がカード非対応でも銀行振り込みが可能で、支払時期の調整やポイント還元にも対応する。請求書受領から支払い、データ管理までをデジタル化し、中小企業の業務効率化と資金繰りを支援する。
・サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）：ＬＬＭ、ＲＡＧ、ＭＣＰ、ＡＩエージェントを対象とする「ＡＩアプリケーション脆弱性診断サービス」を開始した。プロンプトインジェクションや機密情報漏洩、不正なツール実行などを攻撃者視点で検証し、問題点と改善・緩和策を提示する。
・ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）：ＱＳＴ病院と新たな粒子線治療の実現に向け基本合意した。ＢＮＣＴ用医薬品「ステボロニン」と粒子線を組み合わせ、体内で生じる中性子線を利用する新たながん治療技術を検証する。基礎研究から非臨床・臨床試験、薬事承認までを含む共同研究契約を協議する。
・アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）：保有する投資有価証券１銘柄の一部を売却し、２０２７年３月期第２四半期に８億８８００万円の売却益を特別利益として計上する見込み。保有資産の見直しによる資産効率向上が目的で、対象銘柄や売却株数、売却時期は非公表。業績への影響を精査する。
・トーホー＜８１４２＞（東証プライム）：２０２７年１月末基準から株主優待を拡充する。１００株以上３００株未満を１年以上保有する株主向け区分を新設し、寄付、買物割引券、コーヒー商品から選択可能とする。３００株以上を１年未満保有する株主にも商品コースを加え、長期保有と選択肢拡大を促す。
・Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ＜１９０Ａ＞（東証グロース）：ＣＬＫ阻害薬「ｒｏｇｏｃｅｋｉｂ」が、再発・難治性の急性骨髄性白血病を対象とする希少疾病用医薬品指定について薬事審議会部会の了承を得た。米国でもオーファンドラッグ指定を受け、第１／２相臨床試験を進めている。
・インターライフホールディングス＜１４１８＞（東証スタンダード）：子会社が保有するアイ・グリット・ソリューションズ株４０万株を同社の上場日に売却し、２０２７年２月期第２四半期に２億８３００万円の特別利益を計上する。売却単価は１株７０８．４円。通期予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する。
・ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）：ＳＢＩファイナンシャルサービシーズと共同組成した約３０億円規模の暗号資産運用ファンドを８月１日に始動する。ビットコインや主要アルトコインを運用し、ＥＴＦ解禁も視野に実績を蓄積。同時に債権放棄やｇＣ Ｇａｍｅｓの吸収合併を行い、経営資源を集中する。
・プレステージ・インターナショナル＜４２９０＞（東証プライム）：第１四半期は売上高８．７％増、営業利益１７．４％増と増収増益。上限１６０万株・１０億円の自己株買いを実施するほか、９月末に１００株以上を保有する株主へＱＵＯカード３０００円分を贈る創業４０周年記念優待を実施する。年間配当は２円増の２８円を予想。
・ＳＲＳホールディングス＜８１６３＞（東証プライム）：株主優待を再拡充し、１０００株以上２０００株未満は年間２万６０００円相当、２０００株以上は年間５万４０００円相当に引き上げる。２０２６年９月末基準から適用し、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」など国内グループ店舗で利用できる。
・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：マイクロソフトの「Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を活用した業務ＤＸ支援を開始した。業務整理からアプリ開発、自動化、データ分析、ＡＩエージェント構築、運用定着まで一貫支援。小規模な改善から段階的に対象を広げ、導入リスクを抑える。
・ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）：上場有価証券２銘柄を２０２６年９月末までに売却し、約１億６２００万円の売却益を特別利益として計上する見込み。政策保有株式の見直しを進め、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図る。売却益は株価によって変動する可能性があり、業績影響を精査している。
・ペイクラウドホールディングス＜４０１５＞（東証グロース）：２０２６年６月のキャッシュレス取扱高は前年同月の１２５８億円を上回る１２９５億円となった。累計ＩＤ数は前月比約９８万増の２億４１００万、累計店舗数は１３万５２００店舗へ拡大。デジタルサイネージ設置面数も増加し、既存顧客の利用拡大と新規加盟店獲得が進んだ。
・（マーケットセンサー）十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）など銀行株：日経平均が一時２８００円超下落する中でも、金利上昇による資金利益拡大への期待は継続する。日銀会合とメガバンク決算を控え、預貸金利ざや、貸出残高、預金調達コスト、債券損益、信用コストを見極め、低ＰＢＲだけでなく増益や増配につながる「利益の質」を選別する局面となる。
・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：フィジカルＡＩ基盤「Ａｌｐｈａ Ｖｉｓｉｏｎ」を提供する米ＡＧＩ７へ出資し、日本法人ＡＶＪと協業する。カメラ映像の検索や行動分析、改善提案を行うＡＩを、ネットワーク、セキュリティ、ＩｏＴと組み合わせ、製造、物流、建設、小売、公共インフラ向けに展開する。
・ファイバーゲート＜９４５０＞（東証スタンダード・札証）：はとバスの車両６０台に車内用「Ｗｉ－Ｆｉ ＢＵＳ」を導入する。乗客向けフリーＷｉ－Ｆｉと運行情報用タブレットの業務通信を１台で提供。１６端末の同時接続試験では、新宿駅付近の混雑エリアでも通信断絶がなく、動画視聴などに必要な速度を確認した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| 株式投資ニュース
2026年07月28日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・分散型ＡＩ・業績上方修正・防衛ドローン・株主優待・海外展開・創薬・環境対策――成長投資と事業基盤強化へ
■ＡＩ・ＤＸ、事業再編、好業績、株主還元、防衛・創薬・環境技術など幅広い材料
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：フォーミュラカーレース「ＫＹＯＪＯ ＣＵＰ」で、次世代分散型ＡＩ基盤とリアルタイム映像配信を実証。５０ヘルツ・６０ヘルツ地域のＧＰＵサーバーを光ネットワークで結び、電力需給に応じた稼働制御を検証する。車両２２台の４Ｋ映像をＰｈｙｓｉｃａｌ ＡＩが選別し、専用スタジオを抑えた映像配信環境も目指す。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：米国子会社から６５００万米ドル、約１０６億６０００万円の配当金を２０２６年８月末までに受領する予定。２０２７年３月期の個別決算で営業外収益に計上し利益を押し上げる。連結財務諸表では相殺消去されるため、連結業績への影響はないとしている。
・エプコ＜２３１１＞（東証スタンダード）：ＡＩ活用を全社横断で推進する「ＡＩトランスフォーメーション室」を８月３日に新設。建築ＤＸで蓄積したデータや知見を生かし、設計、コールセンター、施工管理、事務などへのＡＩ適用を進める。各部門の知見を集約・横展開し、生産性向上や顧客向けサービスの高度化につなげる。
・Ｕｍｉｏｓ＜１３３３＞（東証プライム）：完全子会社の大洋エーアンドエフからクロマグロ養殖事業と加工食品事業を１０月１日付で承継する。養殖技術や販売網を統合し、生産効率と販売力を高める。大洋エーアンドエフは漁業事業へ経営資源を集中し、新造船の投入や資源管理を通じて持続可能な事業運営を強化する。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事が牽引し、営業・経常利益の大幅増益を予想。第１四半期の高い進捗率や投資有価証券売却益を踏まえ、通期予想の上振れも期待される。老朽化プラントの解体需要や脱炭素関連需要を追い風に、受注残高の拡大と中期的な収益成長を見込む。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：ＩＴサービスとデジタルソリューションが好調で、２７年３月期は増収増益・増配を予想。ＡＩ駆動開発の全社展開や展示会出展などＡＩ活用も強化する。各事業の堅調な推移により、中期経営計画の最終年度目標を達成する見込みで、収益拡大基調の継続が期待される。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：調剤薬局や医療機関向けサービスのストック収益を積み上げ、２７年３月期も増収増益・連続増配を予想する。人材マッチングプラットフォーム運営会社の子会社化も予定。各事業の好調な推移と継続収益の拡大により、高成長と企業価値向上を目指す。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期中間期は減益ながら計画を大幅に上回り、通期の２桁増益予想を据え置いた。障がい者雇用支援や広域行政ＢＰＯが好調で、環境経営支援の売上は第４四半期に集中する見込み。２６年１１月期に基盤整備を完了し、翌期からの再成長を目指す。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：ソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移し、２７年３月期は増収増益を予想。継続収益の拡大や事業ポートフォリオ再構築を進める。一方、東証では流通株式時価総額基準に関する審査が続いており、基準不適合の場合は１０月１日に上場廃止となる可能性がある。
・共和電業＜６８５３＞（東証スタンダード）：完全子会社３社を２０２７年１月１日付で吸収合併する方針。航空宇宙、防衛、原子力分野の受注増に対応し、生産機能と修理・校正などのアフターサービスを親会社へ一元化する。調達から設計、製造、サービスまでの連携を強化し、経営資源の最適配分と経営効率向上を図る。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：日本プルーフポイントと協業し、内部不正・内部脅威対策サービスの導入・定着支援を開始。企業の業務実態に応じたアラート設計、運用ルール整備、監視体制構築まで伴走する。ユーザーの操作履歴や画面を可視化し、機密情報の持ち出しを検知・抑止する高度な運用モデルを提供する。
・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：胃酸分泌抑制剤テゴプラザンが韓国で「ＮＳＡＩＤｓ投与に伴う消化性潰瘍の予防」の追加適応を取得。韓国での承認適応症は同クラス最多の６つとなった。製品「Ｋ－ＣＡＢ」の韓国累計院外処方実績は１兆ウォンを超えており、適応拡大による販売基盤の強化が期待される。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：子会社ユニフライがベルギー国防省向け運航管理システムを約２億円で独占受注。契約完了後は年間約７０００万円以上の継続的なライセンス収入を見込む。同時にドローン向け国産高出力バッテリーの量産体制を構築し、防衛用ドローンの運航管理と部品供給を一体で強化する。
・ＣＩＮＣ＜４３７８＞（東証グロース）：生成ＡＩによる企業・製品情報の誤回答を監視する「ＡＩ回答誤情報診断」のβ版を提供開始。ＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなど主要６サービスへ質問を一斉送信し、回答を５段階に分類する。誤情報や説明不足を継続的に可視化し、ブランド毀損や販売機会損失の防止を支援する。
・エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証スタンダード）：子会社が東海テクノと土壌・地下水汚染対策で提携。ＰＦＡＳを含む汚染について、調査・分析から工法検討、設計、施工までワンストップで提供する。独自の原位置浄化技術と東海テクノの顧客基盤・分析機能を組み合わせ、東海地域の製造業を中心に受注拡大を目指す。
・日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）：２０２６年７月末基準分から株主優待を完全電子化し、駐車場、スキー場、温泉、宿泊施設などの特典を拡充する。駐車場料金５０％割引券は保有株数に応じて１２～５０枚を付与。１０００株以上には宿泊招待券や温泉、レンタルの割引券なども設ける。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：中国のＷＥＩＰＵ社と臨床用ｉＰＳ細胞関連事業で戦略的協業契約を締結。臨床用ｉＰＳ細胞やｉＰＳ細胞由来間葉系幹細胞、遺伝子改変、セルバンク製造サービスを展開する。ＷＥＩＰＵ社の販売網や試験・安全性評価機能を活用し、中国の細胞治療開発企業を総合的に支援する。
・ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）：岡山大学とホウ素中性子免疫療法「Ｂ－ＮＩＴ」の再委託研究開発契約を締結。手術不能ＢＲＡＦ陰性進行期メラノーマを対象とする医師主導第Ⅰ相試験のプロトコール作成を進める。ＢＮＣＴ用ホウ素薬剤の研究開発や薬事、臨床開発の知見を提供し、治験実施に向けた体制を整える。
・ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）：オンライン動画サービスの一部をＰｏｓｔＰｒｉｍｅへ４５０万円で譲渡し、２０２６年１２月期に特別利益を計上する。対象事業の前期売上高は１２００万円、営業利益は３００万円。譲渡後はＡＩ事業とＩＰ＆コマース事業へ経営資源を集中する方針。
・ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）：花粉症ワクチン「ＦＰＰ００４Ｘ」の第Ⅰ相試験で、安全性と忍容性が概ね良好で、抗ＩｇＥ抗体価の上昇を確認した。抗体陽性率は健康成人で約９７％、患者で１００％となった。一方、スギ花粉曝露による症状スコアの改善は認められず、塩野義製薬と今後の開発方針を協議する。
・アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）：新中期経営計画を策定し、２０２９年４月期に売上高９５億円、経常利益４億７５００万円、経常利益率５．０％を目指す。防護服・環境資機材の新分野やヘルスケア製品へ投資し、ブランド力とＤＸによる課題解決力を高める。２７年４月期の年間配当は２３円を計画する。
・バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東証プライム）：連結子会社２社が保有する上場株式の一部を売却し、２０２７年３月期に８１億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。政策保有株式を見直し、資産効率と財務体質を改善する。現時点では通期連結業績予想を変更しない。
・ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ＜４７７２＞（東証グロース）：韓国ＤｅａｒＵ株式の親会社への譲渡価格が確定し、第３四半期に約８億２７００万円の投資有価証券売却益を計上する予定。譲渡総額は約８億３１００万円で、韓国市場の終値を基準に決定した。通期業績への影響は精査中としている。
・エプコ＜２３１１＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期の通期営業利益予想を３億９９００万円から５億２７００万円へ３２．２％上方修正。売上高も７２億１５００万円へ引き上げた。太陽光発電設備関連工事、メンテナンス受託、価格改定、ＡＩ・ＤＸによる生産性向上が寄与する。年間配当３５円は据え置いた。
・ロゴスホールディングス＜２０５Ａ＞（東証グロース）：最大１６０万８７００株の株式売出しを実施し、投資家層の拡大と流動性向上を図る。同時に株主優待原資を１０００万円から３０００万円へ拡充。２００株以上と３００株以上の多階建てシェア型優待とし、条件を満たす株主へ保有階層別に電子ギフトを贈呈する。
・ゼネラルパッカー＜６２６７＞（東証スタンダード・名証メイン）：インド・デリー近郊に包装機械販売の１００％子会社を２０２６年９月に設立する予定。包装機械需要の拡大が見込まれるインド市場へ参入し、販売基盤を構築する。中期経営計画で掲げるグローバル展開の加速と事業領域拡大を進める。
・シリウスビジョン＜６７６６＞（東証スタンダード）：保有する上場有価証券３銘柄の売却を完了し、２０２６年１２月期に１億３００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する。資産効率向上を目的とする保有株式見直しの一環。今回の売却に伴う業績予想の修正はないとしている。
・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ＜１９８Ａ＞（東証グロース）：ＡｐｐＢａｎｋのオンライン動画サービスの一部を４５０万円で譲り受ける。ＳＮＳ「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」との相互送客や共同コンテンツ、新たな収益機会を検討する。動画チャンネルの主要出演者・制作者である「マックスむらい」こと村井智建氏もクリエイターとして参画する。
・ヤマイチエステート＜２９８４＞（東証スタンダード）：京都南部で宅地開発を手掛けるホームズと戸建住宅建築の安住コーポレーションを完全子会社化する。株式取得の概算総額は約２億２１００万円で、１０月１日に実行予定。両社の用地取得力、住宅供給力、人材、取引先網を取り込み、関西での事業基盤を強化する。
・ネクストジェン＜３８４２＞（東証スタンダード）：オプテージのＡＩコンタクトセンター「Ｅｎｏｕｒ ＣａｌｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ」の販売を開始。リアルタイム音声認識、ＦＡＱ提示、応対後の自動要約を音声基盤と組み合わせて提供する。関連ソリューションで３年間に約２５億円の販売規模を見込み、クラウド型継続収益の確立を目指す。
・【マーケットセンサー】日経平均は７月２７日に３２０円０４銭高の６万４９３１円１９銭と反発した一方、ＴＯＰＩＸは１．３７％高となり、金融、自動車、内需などへの物色拡大を示した。国債安と歴史的円安への警戒は残るが、金利上昇や円安、売買活発化を利益に変えられる銀行、自動車・中古車、証券株の決算が次の相場を左右する。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）の決算も焦点となる。
・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：「にじさんじ」の壱百満天原サロメ、葛葉、伊波ライ、佐伯イッテツが、アニメ『ストリートファイター ＵＳＡ』全２６話をリレー実況する。９月１７日から４週連続でニコニコ生放送が独占配信。映画公開記念キャンペーンも実施し、ゲームシリーズの幅広い層への訴求を図る。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが、長野、山梨、愛知、神奈川の店舗で８月も保護犬・保護猫の譲渡会を開催する。保護動物の存在を広く知らせ、譲渡機会を増やすことが目的。アニマルウェルフェアの理念に基づく地域連携活動として毎月継続している。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：大谷翔平選手が２０２５年に放ったレギュラーシーズン５５本とポストシーズン８本の全６３本塁打をデザインした「お～いお茶」ボトルセットを限定販売する。価格は送料込み１万６９２０円で６３０セット限定。７月２９日午後５時から先着予約を受け付ける。
・パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）：神戸大学との共同研究で、「弱酸性軟水」による洗顔が肌の保湿・バリア機能を高める効果を世界で初めて確認。２７人が４週間使用した結果、経表皮水分蒸散量が１９％低減し、角層水分量や皮膚粘弾性も改善した。現時点では研究段階で、搭載製品は実用化していない。
・高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東証プライム）・ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）：髙松建設が建設業界で初めて「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ ＢＩＺ」を現場詰所へ導入。スマートフォンやタブレット、空調服のバッテリー充電を支援する。サイネージによる熱中症注意喚起や、持ち込み電池の発火・情報漏洩リスクの一元管理も検証する。
・三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）・鹿島＜１８１２＞（東証プライム）：三洋貿易子会社のコスモス商事が、男鹿・潟上・秋田洋上風力発電所の基礎工事向け専門機器を鹿島へ販売・レンタルする。欧州製の油圧ハンマーや大型施工機器、重量物吊り上げ器具などを供給し、洋上風力を含む海洋・エネルギー関連事業の拡大につなげる。
・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：フォーミュラカーレース「ＫＹＯＪＯ ＣＵＰ」で、次世代分散型ＡＩ基盤とリアルタイム映像配信を実証。５０ヘルツ・６０ヘルツ地域のＧＰＵサーバーを光ネットワークで結び、電力需給に応じた稼働制御を検証する。車両２２台の４Ｋ映像をＰｈｙｓｉｃａｌ ＡＩが選別し、専用スタジオを抑えた映像配信環境も目指す。
・ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）：米国子会社から６５００万米ドル、約１０６億６０００万円の配当金を２０２６年８月末までに受領する予定。２０２７年３月期の個別決算で営業外収益に計上し利益を押し上げる。連結財務諸表では相殺消去されるため、連結業績への影響はないとしている。
・エプコ＜２３１１＞（東証スタンダード）：ＡＩ活用を全社横断で推進する「ＡＩトランスフォーメーション室」を８月３日に新設。建築ＤＸで蓄積したデータや知見を生かし、設計、コールセンター、施工管理、事務などへのＡＩ適用を進める。各部門の知見を集約・横展開し、生産性向上や顧客向けサービスの高度化につなげる。
・Ｕｍｉｏｓ＜１３３３＞（東証プライム）：完全子会社の大洋エーアンドエフからクロマグロ養殖事業と加工食品事業を１０月１日付で承継する。養殖技術や販売網を統合し、生産効率と販売力を高める。大洋エーアンドエフは漁業事業へ経営資源を集中し、新造船の投入や資源管理を通じて持続可能な事業運営を強化する。
・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期は大型工事が牽引し、営業・経常利益の大幅増益を予想。第１四半期の高い進捗率や投資有価証券売却益を踏まえ、通期予想の上振れも期待される。老朽化プラントの解体需要や脱炭素関連需要を追い風に、受注残高の拡大と中期的な収益成長を見込む。
・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：ＩＴサービスとデジタルソリューションが好調で、２７年３月期は増収増益・増配を予想。ＡＩ駆動開発の全社展開や展示会出展などＡＩ活用も強化する。各事業の堅調な推移により、中期経営計画の最終年度目標を達成する見込みで、収益拡大基調の継続が期待される。
・（銘柄分析）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：調剤薬局や医療機関向けサービスのストック収益を積み上げ、２７年３月期も増収増益・連続増配を予想する。人材マッチングプラットフォーム運営会社の子会社化も予定。各事業の好調な推移と継続収益の拡大により、高成長と企業価値向上を目指す。
・（銘柄分析）エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：２６年１１月期中間期は減益ながら計画を大幅に上回り、通期の２桁増益予想を据え置いた。障がい者雇用支援や広域行政ＢＰＯが好調で、環境経営支援の売上は第４四半期に集中する見込み。２６年１１月期に基盤整備を完了し、翌期からの再成長を目指す。
・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：ソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移し、２７年３月期は増収増益を予想。継続収益の拡大や事業ポートフォリオ再構築を進める。一方、東証では流通株式時価総額基準に関する審査が続いており、基準不適合の場合は１０月１日に上場廃止となる可能性がある。
・共和電業＜６８５３＞（東証スタンダード）：完全子会社３社を２０２７年１月１日付で吸収合併する方針。航空宇宙、防衛、原子力分野の受注増に対応し、生産機能と修理・校正などのアフターサービスを親会社へ一元化する。調達から設計、製造、サービスまでの連携を強化し、経営資源の最適配分と経営効率向上を図る。
・ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）：日本プルーフポイントと協業し、内部不正・内部脅威対策サービスの導入・定着支援を開始。企業の業務実態に応じたアラート設計、運用ルール整備、監視体制構築まで伴走する。ユーザーの操作履歴や画面を可視化し、機密情報の持ち出しを検知・抑止する高度な運用モデルを提供する。
・ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）：胃酸分泌抑制剤テゴプラザンが韓国で「ＮＳＡＩＤｓ投与に伴う消化性潰瘍の予防」の追加適応を取得。韓国での承認適応症は同クラス最多の６つとなった。製品「Ｋ－ＣＡＢ」の韓国累計院外処方実績は１兆ウォンを超えており、適応拡大による販売基盤の強化が期待される。
・Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：子会社ユニフライがベルギー国防省向け運航管理システムを約２億円で独占受注。契約完了後は年間約７０００万円以上の継続的なライセンス収入を見込む。同時にドローン向け国産高出力バッテリーの量産体制を構築し、防衛用ドローンの運航管理と部品供給を一体で強化する。
・ＣＩＮＣ＜４３７８＞（東証グロース）：生成ＡＩによる企業・製品情報の誤回答を監視する「ＡＩ回答誤情報診断」のβ版を提供開始。ＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなど主要６サービスへ質問を一斉送信し、回答を５段階に分類する。誤情報や説明不足を継続的に可視化し、ブランド毀損や販売機会損失の防止を支援する。
・エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証スタンダード）：子会社が東海テクノと土壌・地下水汚染対策で提携。ＰＦＡＳを含む汚染について、調査・分析から工法検討、設計、施工までワンストップで提供する。独自の原位置浄化技術と東海テクノの顧客基盤・分析機能を組み合わせ、東海地域の製造業を中心に受注拡大を目指す。
・日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）：２０２６年７月末基準分から株主優待を完全電子化し、駐車場、スキー場、温泉、宿泊施設などの特典を拡充する。駐車場料金５０％割引券は保有株数に応じて１２～５０枚を付与。１０００株以上には宿泊招待券や温泉、レンタルの割引券なども設ける。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：中国のＷＥＩＰＵ社と臨床用ｉＰＳ細胞関連事業で戦略的協業契約を締結。臨床用ｉＰＳ細胞やｉＰＳ細胞由来間葉系幹細胞、遺伝子改変、セルバンク製造サービスを展開する。ＷＥＩＰＵ社の販売網や試験・安全性評価機能を活用し、中国の細胞治療開発企業を総合的に支援する。
・ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）：岡山大学とホウ素中性子免疫療法「Ｂ－ＮＩＴ」の再委託研究開発契約を締結。手術不能ＢＲＡＦ陰性進行期メラノーマを対象とする医師主導第Ⅰ相試験のプロトコール作成を進める。ＢＮＣＴ用ホウ素薬剤の研究開発や薬事、臨床開発の知見を提供し、治験実施に向けた体制を整える。
・ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）：オンライン動画サービスの一部をＰｏｓｔＰｒｉｍｅへ４５０万円で譲渡し、２０２６年１２月期に特別利益を計上する。対象事業の前期売上高は１２００万円、営業利益は３００万円。譲渡後はＡＩ事業とＩＰ＆コマース事業へ経営資源を集中する方針。
・ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）：花粉症ワクチン「ＦＰＰ００４Ｘ」の第Ⅰ相試験で、安全性と忍容性が概ね良好で、抗ＩｇＥ抗体価の上昇を確認した。抗体陽性率は健康成人で約９７％、患者で１００％となった。一方、スギ花粉曝露による症状スコアの改善は認められず、塩野義製薬と今後の開発方針を協議する。
・アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）：新中期経営計画を策定し、２０２９年４月期に売上高９５億円、経常利益４億７５００万円、経常利益率５．０％を目指す。防護服・環境資機材の新分野やヘルスケア製品へ投資し、ブランド力とＤＸによる課題解決力を高める。２７年４月期の年間配当は２３円を計画する。
・バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東証プライム）：連結子会社２社が保有する上場株式の一部を売却し、２０２７年３月期に８１億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。政策保有株式を見直し、資産効率と財務体質を改善する。現時点では通期連結業績予想を変更しない。
・ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ＜４７７２＞（東証グロース）：韓国ＤｅａｒＵ株式の親会社への譲渡価格が確定し、第３四半期に約８億２７００万円の投資有価証券売却益を計上する予定。譲渡総額は約８億３１００万円で、韓国市場の終値を基準に決定した。通期業績への影響は精査中としている。
・エプコ＜２３１１＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期の通期営業利益予想を３億９９００万円から５億２７００万円へ３２．２％上方修正。売上高も７２億１５００万円へ引き上げた。太陽光発電設備関連工事、メンテナンス受託、価格改定、ＡＩ・ＤＸによる生産性向上が寄与する。年間配当３５円は据え置いた。
・ロゴスホールディングス＜２０５Ａ＞（東証グロース）：最大１６０万８７００株の株式売出しを実施し、投資家層の拡大と流動性向上を図る。同時に株主優待原資を１０００万円から３０００万円へ拡充。２００株以上と３００株以上の多階建てシェア型優待とし、条件を満たす株主へ保有階層別に電子ギフトを贈呈する。
・ゼネラルパッカー＜６２６７＞（東証スタンダード・名証メイン）：インド・デリー近郊に包装機械販売の１００％子会社を２０２６年９月に設立する予定。包装機械需要の拡大が見込まれるインド市場へ参入し、販売基盤を構築する。中期経営計画で掲げるグローバル展開の加速と事業領域拡大を進める。
・シリウスビジョン＜６７６６＞（東証スタンダード）：保有する上場有価証券３銘柄の売却を完了し、２０２６年１２月期に１億３００万円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する。資産効率向上を目的とする保有株式見直しの一環。今回の売却に伴う業績予想の修正はないとしている。
・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ＜１９８Ａ＞（東証グロース）：ＡｐｐＢａｎｋのオンライン動画サービスの一部を４５０万円で譲り受ける。ＳＮＳ「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」との相互送客や共同コンテンツ、新たな収益機会を検討する。動画チャンネルの主要出演者・制作者である「マックスむらい」こと村井智建氏もクリエイターとして参画する。
・ヤマイチエステート＜２９８４＞（東証スタンダード）：京都南部で宅地開発を手掛けるホームズと戸建住宅建築の安住コーポレーションを完全子会社化する。株式取得の概算総額は約２億２１００万円で、１０月１日に実行予定。両社の用地取得力、住宅供給力、人材、取引先網を取り込み、関西での事業基盤を強化する。
・ネクストジェン＜３８４２＞（東証スタンダード）：オプテージのＡＩコンタクトセンター「Ｅｎｏｕｒ ＣａｌｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ」の販売を開始。リアルタイム音声認識、ＦＡＱ提示、応対後の自動要約を音声基盤と組み合わせて提供する。関連ソリューションで３年間に約２５億円の販売規模を見込み、クラウド型継続収益の確立を目指す。
・【マーケットセンサー】日経平均は７月２７日に３２０円０４銭高の６万４９３１円１９銭と反発した一方、ＴＯＰＩＸは１．３７％高となり、金融、自動車、内需などへの物色拡大を示した。国債安と歴史的円安への警戒は残るが、金利上昇や円安、売買活発化を利益に変えられる銀行、自動車・中古車、証券株の決算が次の相場を左右する。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）の決算も焦点となる。
・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：「にじさんじ」の壱百満天原サロメ、葛葉、伊波ライ、佐伯イッテツが、アニメ『ストリートファイター ＵＳＡ』全２６話をリレー実況する。９月１７日から４週連続でニコニコ生放送が独占配信。映画公開記念キャンペーンも実施し、ゲームシリーズの幅広い層への訴求を図る。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社の綿半パートナーズが、長野、山梨、愛知、神奈川の店舗で８月も保護犬・保護猫の譲渡会を開催する。保護動物の存在を広く知らせ、譲渡機会を増やすことが目的。アニマルウェルフェアの理念に基づく地域連携活動として毎月継続している。
・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：大谷翔平選手が２０２５年に放ったレギュラーシーズン５５本とポストシーズン８本の全６３本塁打をデザインした「お～いお茶」ボトルセットを限定販売する。価格は送料込み１万６９２０円で６３０セット限定。７月２９日午後５時から先着予約を受け付ける。
・パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）：神戸大学との共同研究で、「弱酸性軟水」による洗顔が肌の保湿・バリア機能を高める効果を世界で初めて確認。２７人が４週間使用した結果、経表皮水分蒸散量が１９％低減し、角層水分量や皮膚粘弾性も改善した。現時点では研究段階で、搭載製品は実用化していない。
・高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東証プライム）・ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）：髙松建設が建設業界で初めて「ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ ＢＩＺ」を現場詰所へ導入。スマートフォンやタブレット、空調服のバッテリー充電を支援する。サイネージによる熱中症注意喚起や、持ち込み電池の発火・情報漏洩リスクの一元管理も検証する。
・三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）・鹿島＜１８１２＞（東証プライム）：三洋貿易子会社のコスモス商事が、男鹿・潟上・秋田洋上風力発電所の基礎工事向け専門機器を鹿島へ販売・レンタルする。欧州製の油圧ハンマーや大型施工機器、重量物吊り上げ器具などを供給し、洋上風力を含む海洋・エネルギー関連事業の拡大につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| 株式投資ニュース
クレスコ、ＩＴサービス好調でＡＩ活用を強化、２７年３月期増収増益・増配へ、中計目標達成を見込む
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。ＡＩへの取り組みも強化しており、７月２１日にはＡＩ駆動開発の全社展開をリリースした。また８月５日～６日に東京国際フォーラムで開催される「ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ ＮＥＯ」に出展する。２７年３月期も増収増益・増配予想としている。各事業とも好調に推移し、中期経営計画で掲げた最終年度２７年３月期目標値を達成する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお８月５日に２７年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| 株式投資ニュース
2026年07月27日
【主なニュース＆材料】銘柄分析・地銀統合・企業買収・ＡＩ投資・株主還元・再生可能エネルギー――成長戦略が加速
■愛媛地銀再編、ＡＩ・ＧＰＵ基盤強化、海外展開、株式分割、優待拡充、資産効率向上
・いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）・愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）：２０２７年４月１日をめどとする経営統合で基本合意。株式交換により愛媛銀行を完全子会社化し、両行のブランドを維持する「シングルプラットフォーム・マルチブランド」体制を構築する。２０２６年１２月の最終契約を予定し、顧客基盤の相互活用や事務・システム統合で経営効率とサービス力を高める。
・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）：非常用発電機の法定点検などを手掛けるダーウィンを概算総額６億１２００万円で完全子会社化する。電力事業の顧客基盤とＡＩ・ＤＸの知見を組み合わせ、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域へ参入。人手不足や事業承継問題を抱える市場でＭ＆Ａによる事業集約を進め、新たな収益基盤の構築を目指す。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：進行・再発子宮頸がんを対象とするＴＩＬ再生医療等製品の製造プロセス開発がＡＭＥＤ事業に採択された。研究期間は最長３年間、補助対象経費は９２３０万円が上限。薬事規制に適合した商用製造プロセスと品質保証体制を整備し、患者自身の免疫細胞を活用するＴＩＬ療法の企業治験早期開始を目指す。
・サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）：２０２６年６月の連結売上高は前年比１４．１％増の３５億２６００万円、クラウド関連事業売上高は１４．３％増の３２億７２００万円となった。１～６月累計も連結売上高が１６．１％増、クラウド関連が１５．９％増と好調。「ｋｉｎｔｏｎｅ」など主力クラウドサービスの伸長が全体の増収をけん引している。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：法人向けビジネスサポートサービスのキッティング支援が大幅に伸長し、２０２６年５月期は大幅増益となった。２０２７年５月期も大幅増益を予想する。２０２６年１２月には持株会社体制へ移行し、日本エンタープライズグループへ商号変更する予定。事業基盤の再編と積極展開により、収益拡大の継続が期待される。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２０２７年３月期は営業・経常増益と連続増配を予想する。中期経営計画ではクラウド・サブスク型ビジネスへの転換や統合型ＤＸプラットフォーム戦略を推進。会計事務所や中堅・中小企業向けサービスの拡大に加え、サブスクリプション契約によるストック収益の積み上げで、安定的な収益成長を目指す。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期は価格改定や構造改革の効果により大幅増収増益を予想する。健康冷凍食宅配「ミールタイム」のＭＦＤ事業を中心に収益改善を進め、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」やマーケティング事業も展開。株価は６月の安値圏から下値を切り上げており、７月３１日の第１四半期決算が注目される。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２７年５月期は完成工事の順調な進捗と利益率改善により、大幅増収増益・連続増配を予想する。用地確保から建設まで一貫して手掛ける造注方式を強みに、中央日本土地建物との資本業務提携で不動産分譲の共同事業も推進。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料となる。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック製品を世界展開し、高付加価値製品「ＡＲＰＲＯ」の拡販や海外新工場の稼働を成長施策とする。２０２７年３月期は原材料・エネルギー価格の不透明感を織り込み減益を予想するが、保守的な見通しとみられる。価格転嫁と成長分野への集中投資を進め、高配当利回りや１倍割れのＰＢＲも評価材料となる。
・日工＜６３０６＞（東証プライム）：株主優待を５００株以上の保有者に集約し、保有株数と継続期間に応じて最大１万２０００ポイントを贈る制度へ変更する。新制度は２０２７年３月末基準から適用。２０２７年３月期と２０２８年３月期の年間配当については１株４２円を下限に設定し、中期経営計画で掲げる２０２８年３月期５０円に向けて安定還元を進める。
・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：高性能サーバーレンタル事業の拡大に向け、Ｂｌｕｅ Ｇｏａｔｓグループと戦略提携で基本合意した。ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００など最新ＧＰＵサーバーを利用する国内外顧客を開拓し、海外ＡＩ企業向けの大型・長期契約組成を支援。総合ＡＩインフラ企業への転換を掲げ、レンタル事業を新たな収益の柱に育成する。
・Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：企業向けＡＩエージェント導入支援サービスを体系化し、本格提供を開始した。戦略策定、業務可視化、ＰｏＣ設計、複数ベンダーを統括するＰＭＯ、運用定着、ＡＩガバナンスまで一気通貫で支援する。単一ベンダーに依存しない中立的なコンサルティングを強みに、ＡＩ導入を構想段階から実運用へつなげる。
・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：ＡＩ創薬分野の成長加速に向け、当座貸越枠９億２０００万円と長期借入金３億円を確保した。方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を活用する創薬支援サービスを軸に、研究開発、専門人材の採用・育成、製薬企業などとの共創案件へ資金を投じる。財務基盤を安定させ、ＡＩ創薬事業の本格的な収益化を推進する。
・テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）：シンガポールで画像機器販売を手掛けるＶＶＴと、３Ｄ画像処理・産業自動化のＥＩ３Ｄを概算総額２６億５４００万円で完全子会社化する。産業用カメラや画像ソリューションの販売網と自動化技術を取り込み、東南アジアのマシンビジョン事業を強化。株式譲渡は８月下旬を予定し、のれんと業績への影響を精査する。
・ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム・札証）：１０月１日付で普通株式１株を１０株に分割し、投資単位を引き下げる。分割後の期末配当は７円５０銭とし、分割前換算の年間配当１５０円を維持。株主優待も実質的な取得条件を従来の５００株以上から２５０株以上へ緩和し、株式の流動性向上と個人投資家層の拡大を図る。
・旭松食品＜２９１１＞（東証スタンダード）：政策保有株式の縮減と資産効率向上を目的に、上場有価証券３銘柄の一部を７月２７日から９月３０日までに売却する。２０２７年３月期第２四半期に投資有価証券売却益１億円を特別利益として計上する見込み。売却益確定後、他の業績要因と合わせて通期予想の修正が必要か精査する。
・ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）：総務、販売・購買管理などバックオフィス業務の一部を、１０月１日付で完全子会社ＴＩＢＳへ会社分割により集約する。グループのシェアードサービスを担う子会社へ業務を集中し、生産性向上、ガバナンス強化、業務効率化を推進。完全子会社との簡易吸収分割で、連結業績への影響は軽微としている。
・リアルゲイト＜５５３２＞（東証グロース）：東京都港区南青山にある地下１階・地上６階建ての土地・建物を取得する。取得額は非公表だが、前期純資産３３億５１００万円の３０％以上となる見込み。中期経営計画で掲げる自社保有物件拡大の一環で、事務所・店舗物件を取得する。引き渡しは２０２７年３月を予定し、資金は自己資金と借入金で賄う。
・ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード・札証）：実質創業３０周年を記念し、２０２６年６月末時点で１００株以上を保有する株主への優待を倍増する。電子マネー「支払秘書」の通常優待１０００ポイントに記念優待１０００ポイントを加え、合計２０００ポイントを進呈。９月上旬に案内を発送し、ＱＲコードの読み取り期限は１０月３０日までとする。
・ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）：児童発達支援や放課後等デイサービスを全国７１施設で展開するハビーを、諸費用込み３３億３５００万円で完全子会社化する。買収後のグループ運営施設数は２６３施設に拡大。保育・療育・教育を一体提供する「ＡＩＡＩ三育圏」を強化し、施設間連携、人材交流、支援領域の拡大、管理部門の効率化を進める。
・ガリレイホールディングス＜６４２０＞（東証プライム）：インド企業と共同で業務用冷凍冷蔵機器の製造・販売会社を設立する。資本金は約１５億円、出資比率はガリレイＨＤ６０％、現地企業４０％で、２０２６年９月の事業開始を予定。成長が続くインド市場に生産販売体制を構築し、２０３０年度の海外売上高２００億円、営業利益率１０％という目標達成につなげる。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：取締役５名を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式４万２７３５株の処分を完了した。処分価額は１株１４０４円、処分総額は５９９９万９９４０円で、払込期日は７月２４日。中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とした株式報酬制度に基づく自己株式処分となる。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：系統用蓄電池事業を展開する合弁会社「ＮＥパワー」を８月初旬に設立する。資本金と資本準備金は各５０００万円で、日本エンタープライズの出資比率は５１％。グループのＧＸ事業の知見と提携先の技術力を生かし、再生可能エネルギーの出力変動を調整する蓄電池の普及を通じ、電力安定供給と脱炭素化に貢献する。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：東京都八王子市の複合不動産を売却し、２０２６年１０月期第４四半期に売却益約３億３０００万円を営業利益として計上する。売却代金の一部で借入金１７億３８００万円を期限前弁済し、年間約４０００万円の金利負担を解消。得られた利益と資金を、より収益性の高い不動産案件への投資に振り向ける。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：取締役４名と執行役員１０名を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式１万６２８８株の処分を完了した。処分価額は１株４２４５円、処分総額は６９１４万２５６０円。合計１４名に割り当て、７月２４日に払込手続きを終えた。役員と株主の利害共有を進め、中長期的な企業価値向上への意識を高める。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：ベトナムで太陽光発電所の設計・建設・保守を手掛ける合弁会社を完全子会社化した。意思決定の迅速化と事業運営の一体化を進め、工場・商業施設向け屋上太陽光発電や蓄電池システムを備えた発電所へ事業領域を拡大する。再生可能エネルギー需要が拡大するベトナムで、エネルギーソリューション事業を強化する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：自社工場で調合したスパイスを使う５種類の本格カレーと、最高ランクの特Ａ米を使用した白米・玄米をワンプレートにした「超カレー 白米＆玄米」を８月５日に発売する。生産者を特定した国産食材を使用し、８２種類の食品添加物を使わない商品設計を採用。複数のカレーと２種類の米を一度に楽しめる高品質冷凍食として訴求する。
・いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）・愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）：２０２７年４月１日をめどとする経営統合で基本合意。株式交換により愛媛銀行を完全子会社化し、両行のブランドを維持する「シングルプラットフォーム・マルチブランド」体制を構築する。２０２６年１２月の最終契約を予定し、顧客基盤の相互活用や事務・システム統合で経営効率とサービス力を高める。
・ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）：非常用発電機の法定点検などを手掛けるダーウィンを概算総額６億１２００万円で完全子会社化する。電力事業の顧客基盤とＡＩ・ＤＸの知見を組み合わせ、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域へ参入。人手不足や事業承継問題を抱える市場でＭ＆Ａによる事業集約を進め、新たな収益基盤の構築を目指す。
・リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）：進行・再発子宮頸がんを対象とするＴＩＬ再生医療等製品の製造プロセス開発がＡＭＥＤ事業に採択された。研究期間は最長３年間、補助対象経費は９２３０万円が上限。薬事規制に適合した商用製造プロセスと品質保証体制を整備し、患者自身の免疫細胞を活用するＴＩＬ療法の企業治験早期開始を目指す。
・サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）：２０２６年６月の連結売上高は前年比１４．１％増の３５億２６００万円、クラウド関連事業売上高は１４．３％増の３２億７２００万円となった。１～６月累計も連結売上高が１６．１％増、クラウド関連が１５．９％増と好調。「ｋｉｎｔｏｎｅ」など主力クラウドサービスの伸長が全体の増収をけん引している。
・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：法人向けビジネスサポートサービスのキッティング支援が大幅に伸長し、２０２６年５月期は大幅増益となった。２０２７年５月期も大幅増益を予想する。２０２６年１２月には持株会社体制へ移行し、日本エンタープライズグループへ商号変更する予定。事業基盤の再編と積極展開により、収益拡大の継続が期待される。
・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２０２７年３月期は営業・経常増益と連続増配を予想する。中期経営計画ではクラウド・サブスク型ビジネスへの転換や統合型ＤＸプラットフォーム戦略を推進。会計事務所や中堅・中小企業向けサービスの拡大に加え、サブスクリプション契約によるストック収益の積み上げで、安定的な収益成長を目指す。
・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期は価格改定や構造改革の効果により大幅増収増益を予想する。健康冷凍食宅配「ミールタイム」のＭＦＤ事業を中心に収益改善を進め、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」やマーケティング事業も展開。株価は６月の安値圏から下値を切り上げており、７月３１日の第１四半期決算が注目される。
・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２７年５月期は完成工事の順調な進捗と利益率改善により、大幅増収増益・連続増配を予想する。用地確保から建設まで一貫して手掛ける造注方式を強みに、中央日本土地建物との資本業務提携で不動産分譲の共同事業も推進。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料となる。
・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック製品を世界展開し、高付加価値製品「ＡＲＰＲＯ」の拡販や海外新工場の稼働を成長施策とする。２０２７年３月期は原材料・エネルギー価格の不透明感を織り込み減益を予想するが、保守的な見通しとみられる。価格転嫁と成長分野への集中投資を進め、高配当利回りや１倍割れのＰＢＲも評価材料となる。
・日工＜６３０６＞（東証プライム）：株主優待を５００株以上の保有者に集約し、保有株数と継続期間に応じて最大１万２０００ポイントを贈る制度へ変更する。新制度は２０２７年３月末基準から適用。２０２７年３月期と２０２８年３月期の年間配当については１株４２円を下限に設定し、中期経営計画で掲げる２０２８年３月期５０円に向けて安定還元を進める。
・ベクターホールディングス＜２６５６＞（東証スタンダード）：高性能サーバーレンタル事業の拡大に向け、Ｂｌｕｅ Ｇｏａｔｓグループと戦略提携で基本合意した。ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００など最新ＧＰＵサーバーを利用する国内外顧客を開拓し、海外ＡＩ企業向けの大型・長期契約組成を支援。総合ＡＩインフラ企業への転換を掲げ、レンタル事業を新たな収益の柱に育成する。
・Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：企業向けＡＩエージェント導入支援サービスを体系化し、本格提供を開始した。戦略策定、業務可視化、ＰｏＣ設計、複数ベンダーを統括するＰＭＯ、運用定着、ＡＩガバナンスまで一気通貫で支援する。単一ベンダーに依存しない中立的なコンサルティングを強みに、ＡＩ導入を構想段階から実運用へつなげる。
・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：ＡＩ創薬分野の成長加速に向け、当座貸越枠９億２０００万円と長期借入金３億円を確保した。方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」を活用する創薬支援サービスを軸に、研究開発、専門人材の採用・育成、製薬企業などとの共創案件へ資金を投じる。財務基盤を安定させ、ＡＩ創薬事業の本格的な収益化を推進する。
・テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）：シンガポールで画像機器販売を手掛けるＶＶＴと、３Ｄ画像処理・産業自動化のＥＩ３Ｄを概算総額２６億５４００万円で完全子会社化する。産業用カメラや画像ソリューションの販売網と自動化技術を取り込み、東南アジアのマシンビジョン事業を強化。株式譲渡は８月下旬を予定し、のれんと業績への影響を精査する。
・ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム・札証）：１０月１日付で普通株式１株を１０株に分割し、投資単位を引き下げる。分割後の期末配当は７円５０銭とし、分割前換算の年間配当１５０円を維持。株主優待も実質的な取得条件を従来の５００株以上から２５０株以上へ緩和し、株式の流動性向上と個人投資家層の拡大を図る。
・旭松食品＜２９１１＞（東証スタンダード）：政策保有株式の縮減と資産効率向上を目的に、上場有価証券３銘柄の一部を７月２７日から９月３０日までに売却する。２０２７年３月期第２四半期に投資有価証券売却益１億円を特別利益として計上する見込み。売却益確定後、他の業績要因と合わせて通期予想の修正が必要か精査する。
・ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）：総務、販売・購買管理などバックオフィス業務の一部を、１０月１日付で完全子会社ＴＩＢＳへ会社分割により集約する。グループのシェアードサービスを担う子会社へ業務を集中し、生産性向上、ガバナンス強化、業務効率化を推進。完全子会社との簡易吸収分割で、連結業績への影響は軽微としている。
・リアルゲイト＜５５３２＞（東証グロース）：東京都港区南青山にある地下１階・地上６階建ての土地・建物を取得する。取得額は非公表だが、前期純資産３３億５１００万円の３０％以上となる見込み。中期経営計画で掲げる自社保有物件拡大の一環で、事務所・店舗物件を取得する。引き渡しは２０２７年３月を予定し、資金は自己資金と借入金で賄う。
・ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード・札証）：実質創業３０周年を記念し、２０２６年６月末時点で１００株以上を保有する株主への優待を倍増する。電子マネー「支払秘書」の通常優待１０００ポイントに記念優待１０００ポイントを加え、合計２０００ポイントを進呈。９月上旬に案内を発送し、ＱＲコードの読み取り期限は１０月３０日までとする。
・ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）：児童発達支援や放課後等デイサービスを全国７１施設で展開するハビーを、諸費用込み３３億３５００万円で完全子会社化する。買収後のグループ運営施設数は２６３施設に拡大。保育・療育・教育を一体提供する「ＡＩＡＩ三育圏」を強化し、施設間連携、人材交流、支援領域の拡大、管理部門の効率化を進める。
・ガリレイホールディングス＜６４２０＞（東証プライム）：インド企業と共同で業務用冷凍冷蔵機器の製造・販売会社を設立する。資本金は約１５億円、出資比率はガリレイＨＤ６０％、現地企業４０％で、２０２６年９月の事業開始を予定。成長が続くインド市場に生産販売体制を構築し、２０３０年度の海外売上高２００億円、営業利益率１０％という目標達成につなげる。
・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：取締役５名を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式４万２７３５株の処分を完了した。処分価額は１株１４０４円、処分総額は５９９９万９９４０円で、払込期日は７月２４日。中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とした株式報酬制度に基づく自己株式処分となる。
・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：系統用蓄電池事業を展開する合弁会社「ＮＥパワー」を８月初旬に設立する。資本金と資本準備金は各５０００万円で、日本エンタープライズの出資比率は５１％。グループのＧＸ事業の知見と提携先の技術力を生かし、再生可能エネルギーの出力変動を調整する蓄電池の普及を通じ、電力安定供給と脱炭素化に貢献する。
・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：東京都八王子市の複合不動産を売却し、２０２６年１０月期第４四半期に売却益約３億３０００万円を営業利益として計上する。売却代金の一部で借入金１７億３８００万円を期限前弁済し、年間約４０００万円の金利負担を解消。得られた利益と資金を、より収益性の高い不動産案件への投資に振り向ける。
・加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：取締役４名と執行役員１０名を対象とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式１万６２８８株の処分を完了した。処分価額は１株４２４５円、処分総額は６９１４万２５６０円。合計１４名に割り当て、７月２４日に払込手続きを終えた。役員と株主の利害共有を進め、中長期的な企業価値向上への意識を高める。
・シャープ＜６７５３＞（東証プライム）：ベトナムで太陽光発電所の設計・建設・保守を手掛ける合弁会社を完全子会社化した。意思決定の迅速化と事業運営の一体化を進め、工場・商業施設向け屋上太陽光発電や蓄電池システムを備えた発電所へ事業領域を拡大する。再生可能エネルギー需要が拡大するベトナムで、エネルギーソリューション事業を強化する。
・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：自社工場で調合したスパイスを使う５種類の本格カレーと、最高ランクの特Ａ米を使用した白米・玄米をワンプレートにした「超カレー 白米＆玄米」を８月５日に発売する。生産者を特定した国産食材を使用し、８２種類の食品添加物を使わない商品設計を採用。複数のカレーと２種類の米を一度に楽しめる高品質冷凍食として訴求する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| 株式投資ニュース
【主なニュース＆材料】富裕層消費・ウナギ商戦・新ヘアケア・健康食品・外食販促・花火大会――消費市場に広がる新たな商機
■資産効果から季節商戦まで、価格競争と付加価値戦略が企業成長を左右
・三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）など百貨店株：ＡＩ・半導体株の上昇で生まれた利益が、百貨店、高級品、旅行、ホテル、外食へ向かう「資産効果」に注目。免税売上だけでなく、国内外の富裕層による外商、高額品、宝飾・時計、体験型消費の持続力が次の相場テーマを左右すると分析した。
・イオン＜８２６７＞（東証プライム）など小売り・外食各社：７月２６日の土用の丑の日に向け、値下げ、特大化、産地訴求、予約販売などでウナギ商戦を展開。豊漁による仕入れ価格低下を追い風に集客を狙う一方、養殖業者の採算や資源保護も課題となり、完全養殖技術の事業化が中長期の焦点となる。
・Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）：新ヘアケアブランド「Ａｍｐｒｅｍ」を立ち上げ、ケラチンとシルクの２シリーズを８月２４日から順次発売する。毛髪内部への成分浸透と密着を促す独自処方を採用し、シャンプーとトリートメントを各税込１９８０円で展開、１０月から全国のドラッグストアなどへ販路を広げる。
・はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）：「さばで健康 水煮」のパウチ商品を８月１７日に全国発売する。料理に使いやすいフィレ形状と、生のさばを袋内で調理する生詰製法を採用し、旨みや栄養分を保持。内容量９０グラム、参考価格は税抜２４０円で、年間１７２万８０００個の販売を計画する。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：「お好み焼本舗」の創業２０周年を記念し、７月３０日から全２２店舗で夏の大抽選会を開催する。税込５０００円の会計ごとに公式アプリで抽選券を配布し、国産牛５キロや割引クーポンなどを贈呈。アプリ登録の促進と再来店需要の取り込みを図る。
・花火大会有料席調査：全国の主要１０６大会のうち８４大会が有料席を導入し、４５大会が値上げした。一般席の平均価格は５５１７円、プレミアム席は初めて４万円を突破。警備費、人件費、火薬原料費の上昇を背景に、数千円の一般席と１０万円超の高額席へ二極化が進み、価格に見合う観覧体験の提供が課題となっている。
・三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）など百貨店株：ＡＩ・半導体株の上昇で生まれた利益が、百貨店、高級品、旅行、ホテル、外食へ向かう「資産効果」に注目。免税売上だけでなく、国内外の富裕層による外商、高額品、宝飾・時計、体験型消費の持続力が次の相場テーマを左右すると分析した。
・イオン＜８２６７＞（東証プライム）など小売り・外食各社：７月２６日の土用の丑の日に向け、値下げ、特大化、産地訴求、予約販売などでウナギ商戦を展開。豊漁による仕入れ価格低下を追い風に集客を狙う一方、養殖業者の採算や資源保護も課題となり、完全養殖技術の事業化が中長期の焦点となる。
・Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）：新ヘアケアブランド「Ａｍｐｒｅｍ」を立ち上げ、ケラチンとシルクの２シリーズを８月２４日から順次発売する。毛髪内部への成分浸透と密着を促す独自処方を採用し、シャンプーとトリートメントを各税込１９８０円で展開、１０月から全国のドラッグストアなどへ販路を広げる。
・はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）：「さばで健康 水煮」のパウチ商品を８月１７日に全国発売する。料理に使いやすいフィレ形状と、生のさばを袋内で調理する生詰製法を採用し、旨みや栄養分を保持。内容量９０グラム、参考価格は税抜２４０円で、年間１７２万８０００個の販売を計画する。
・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：「お好み焼本舗」の創業２０周年を記念し、７月３０日から全２２店舗で夏の大抽選会を開催する。税込５０００円の会計ごとに公式アプリで抽選券を配布し、国産牛５キロや割引クーポンなどを贈呈。アプリ登録の促進と再来店需要の取り込みを図る。
・花火大会有料席調査：全国の主要１０６大会のうち８４大会が有料席を導入し、４５大会が値上げした。一般席の平均価格は５５１７円、プレミアム席は初めて４万円を突破。警備費、人件費、火薬原料費の上昇を背景に、数千円の一般席と１０万円超の高額席へ二極化が進み、価格に見合う観覧体験の提供が課題となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
| 株式投資ニュース
2026年07月26日
Ｉ－ｎｅ、新ヘアケア「Ａｍｐｒｅｍ」を８月から順次発売
■独自の高浸透密着処方を採用、「ケラチンショット」「シルクショット」を展開
Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）は、新ヘアケアブランド「Ａｍｐｒｅｍ（アンプレム）」を立ち上げ、「ケラチンショットシリーズ」と「シルクショットシリーズ」を発売すると発表した。公式オンラインストアやＥＣモールで８月２４日から、全国のロフト・ＰＬＡＺＡで８月２８日から順次販売し、１０月１日から全国のドラッグストアやバラエティショップへ販路を広げる。
新ブランドは、自社研究所「日本美科学研究所」が見いだした、毛髪深部への成分浸透と蓄積を促す技術を応用した「高浸透密着処方」を採用する。イオン液体技術を活用し、毛髪内部へ補修成分を届け、浸透後の成分が内部で密着する設計とした。ケラチンショットとシルクショットの２系列を展開する。
シャンプーは４２０ミリリットル、トリートメントは４２０グラムで、価格はいずれも税込１，９８０円。同社従来品比でケラチンまたはシルクを６，８００倍以上配合したとし、日常のヘアケアで補修機能を重視する需要に対応する。
■ブランドＨＰ：https://amprem.jp/
Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）は、新ヘアケアブランド「Ａｍｐｒｅｍ（アンプレム）」を立ち上げ、「ケラチンショットシリーズ」と「シルクショットシリーズ」を発売すると発表した。公式オンラインストアやＥＣモールで８月２４日から、全国のロフト・ＰＬＡＺＡで８月２８日から順次販売し、１０月１日から全国のドラッグストアやバラエティショップへ販路を広げる。
新ブランドは、自社研究所「日本美科学研究所」が見いだした、毛髪深部への成分浸透と蓄積を促す技術を応用した「高浸透密着処方」を採用する。イオン液体技術を活用し、毛髪内部へ補修成分を届け、浸透後の成分が内部で密着する設計とした。ケラチンショットとシルクショットの２系列を展開する。
シャンプーは４２０ミリリットル、トリートメントは４２０グラムで、価格はいずれも税込１，９８０円。同社従来品比でケラチンまたはシルクを６，８００倍以上配合したとし、日常のヘアケアで補修機能を重視する需要に対応する。
■ブランドＨＰ：https://amprem.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00
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