木徳神糧<2700>(東証スタンダード)は、前日5日に230円高の5370円と5営業日ぶりに急反発して引けた。前日までの4営業日間で500円超幅の下げとなっており、売られ過ぎとして突っ込み買いが入った。同社は、今年4月、9月と2回も今2023年12月期業績を上方修正し、純利益が連続過去最高を更新し、配当も同じく2回増配して連続増配幅を伸ばすことを見直し手掛かり材料となっている。
■期初の減益転換予想が連続過去最高更新に変わり連続増配幅も拡大
同社の今12月期業績は、今年4月に上方修正され期初の減益転換予想が連続増益となったが、その修正業績を今年9月にさらに再上方修正した。売り上げは引き続き期初予想を据え置き1120億円(前期比7.0%増)としたが、営業利益と経常利益は4月修正値より各4億2000万円、純利益は2億5000万円それぞれ引き上げ、営業利益20億円(前期比51.9%増)、経常利益21億円(同53.1%増)、純利益13億5000万円(同92.8%増)と見込み、純利益は、前期に続き過去最高更新となる。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて中食・外食向け需要が回復する好事業環境下、米穀の国内仕入れで機動的で独自の調達で競争優位性を高め、業態や用途などのニーズに合わせた販売を進め、令和4年産米の採算性が大きく向上し、構造改革によりコスト削減を強化したことなどが要因となった。
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(10/06)【銘柄診断】木徳神糧は業績再上方修正と再増配を見直して売られ過ぎを修正
(09/13)【銘柄診断】ヤマハ発動機は円安再進行で業績再上ぶれ期待を強め割安株買いが再燃
(08/17)【銘柄診断】Globeeは上場来安値から反発、「映画・ドラマ」ライセンス第2弾と連続最高業績が側面支援
(08/01)【銘柄診断】粧美堂は3Q決算発表を前に9月期通期業績の上方修正を見直す
(07/06)【銘柄診断】ITbookは2ケタ増収増益予想業績と建設DX業態を手掛かりに下値買い
(06/15)【銘柄診断】ISIDは1Q高利益進捗率業績・通期連続過去最高純益に押し目買い妙味
(06/14)【銘柄診断】エコムは3Q高利益進捗業績と脱炭素化関連事業をテコに割安直近IPO株買いが再燃余地
(05/11)【銘柄診断】トリドリは黒字転換への期待高まる、インフルエンサー支援プラットフォームが好調
(04/20)【銘柄診断】大栄環境は新連携協定締結で2期ぶり最高純益高の業績上方修正を見直す
(04/19)【銘柄診断】アシロは月次掲載顧客数高成長を手掛かりに1Q高利益進捗率業績に見直し余地
(03/16)【銘柄診断】南陽は再増配の権利取り再燃に加えて再上方修正がフォロー
(03/15)【銘柄診断】スポーツフィールドは短期権利落ち埋めの再現を期待し分割権利取りも一法
(03/09)【銘柄診断】フリービットは3Q減益業績を織り込み来期業績を先取りして下値買い継続
(02/15)【銘柄診断】エーアイは業績下方修正・無配を織り込み四半期ベースの業績回復を見直しへ
(02/14)【銘柄診断】エッジテクノロジーは連続最高純益見直しに対話型AI株人気がオンし急反発
(02/10)【銘柄診断】SERIOホールディングスは昨年来高値に肉薄、業績下方修正を織り込み子育て関連株買いが増勢
(02/09)【銘柄診断】フロンティアインターナショナルは未定予想の4月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃
(02/08)【銘柄診断】gooddaysは一時昨年来高値、3Q決算発表を先取りして連続最高業績を買い直す
(02/07)【銘柄分析】インフォネットは2Q黒字転換業績をテコに3Q決算発表を先取りして反発
(02/03)【銘柄診断】Macbee Planetは昨年来高値に肉薄、2Qの52%高成長業績に成長戦略のM&Aがオン
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2023年10月06日
【銘柄診断】木徳神糧は業績再上方修正と再増配を見直して売られ過ぎを修正
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
| 株価診断
2023年09月13日
【銘柄診断】ヤマハ発動機は円安再進行で業績再上ぶれ期待を強め割安株買いが再燃
ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は、23円高の3848円と4営業日ぶりに反発して引け、25日移動平均線での目先調整一巡感を強めた。同社株は、9月11日に為替相場が、1ドル=146円台前半とやや円高・ドル高へ振れたことで3812円と下ぶれたが、この日は、1ドル=146円台後半と円安・ドル高に巻き戻したことから業績期待を高め下値で割安株買いが再燃した。今2023年12月期業績は、今年8月8日の今2023年12月期第2四半期(2023年1月〜6月期、2Q)累計の決算開示に合わせて上方修正され、連続の過去最高業績を伸ばすが、その際に見直した想定為替レートよりも足元の為替相場がさらに円安・ドル高となっていることから業績の再上ぶれ期待を高めている。業績の上方修正とともに今期配当も増配しており、年間配当利回りが3%超と高水準にあることも、側面支援材料視されている。
■二輪車・マリン事業が続伸し円安・ドル高の為替差益も上乗せ
同社の今12月期業績は、期初予想より売り上げを500億円、営業利益、経常利益、純利益を各200億円引き上げ売り上げ2兆5000億円(前期比11.2%増)、営業利益2500億円(同11.2%増)、経常利益2500億円(同4.5%増)、純利益1800億円(同3.2%増)と見込み、経常利益と純利益は期初の減益転換予想が続伸し、前期の過去最高業績を連続更新する。二輪車事業とマリン事業の需要が堅調に推移し販売台数が好調に推移し、二輪車事業の売り上げが期初予想の1兆3910億円から1兆4680億円(前期比13.6%増)、営業利益が670億円から1030億円(同21.6%増)、マリン事業も同じく5410億円から5400億円(同4.4%増)、1180億円から1200億円(同9.9%増)と上ぶれと想定し、円安・ドル高による為替差益を2Q業績で111億円計上したことなどが要因となった。
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■二輪車・マリン事業が続伸し円安・ドル高の為替差益も上乗せ
同社の今12月期業績は、期初予想より売り上げを500億円、営業利益、経常利益、純利益を各200億円引き上げ売り上げ2兆5000億円(前期比11.2%増)、営業利益2500億円(同11.2%増)、経常利益2500億円(同4.5%増)、純利益1800億円(同3.2%増)と見込み、経常利益と純利益は期初の減益転換予想が続伸し、前期の過去最高業績を連続更新する。二輪車事業とマリン事業の需要が堅調に推移し販売台数が好調に推移し、二輪車事業の売り上げが期初予想の1兆3910億円から1兆4680億円(前期比13.6%増)、営業利益が670億円から1030億円(同21.6%増)、マリン事業も同じく5410億円から5400億円(同4.4%増)、1180億円から1200億円(同9.9%増)と上ぶれと想定し、円安・ドル高による為替差益を2Q業績で111億円計上したことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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2023年08月17日
【銘柄診断】Globeeは上場来安値から反発、「映画・ドラマ」ライセンス第2弾と連続最高業績が側面支援
■映画館で英語学習アプリを宣伝、有料会員数や導入法人数が急増
Globee<5575>(東証グロース)は、前日16日に12円高の1625円と7営業日ぶりに反発して引け、この日の前場取引時間中につけた上場来安値1580円から底上げした。同社は、今年6月14日に新規株式公開(IPO)され、6月22日につけた上場来高値4495円から約65%の大幅調整をしており、底打ち確認とする打診買いが入った。同社独自のAI教材を駆使する英語学習アプリ「abceed」で、このコンテンツの「映画・ドラマ機能」のライセンス第2弾としてパラマウント・グローバル・コンテンツ・ディストリビューションと提携し、東宝系映画館で上映前のCMを開始したことや、今2024年5月期業績の連続最高更新予想も見直し、側面支援材料視されている。
■有料会員数と導入法人数が高成長しタイトル数も拡大
同社は、英語教育とエンターテインメントを融合するグローバルカンパニーを目指しており、「映画・ドラマ機能」の開発・提供はこの柱となっており、第1弾として2023年3月にソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントと提携したコンテンツを提供しており、パラマウントとのに提携はこれに次ぎ50作品のライセンスを獲得し『ミッション インポッシブル』の公開に合わせて2つの映画館で上映前のCMを放映した。「abceed」の個人ユーザーの有料会員数は、これに加えてProプランの半額キャンペーンも加わって、前期末に7万6000人(前々期末5.7万人)、対応タイトル数も722タイトル(同550タイトル)、導入法人数も317件(同203件)と高成長を続けており、同社業績を押し上げている。
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Globee<5575>(東証グロース)は、前日16日に12円高の1625円と7営業日ぶりに反発して引け、この日の前場取引時間中につけた上場来安値1580円から底上げした。同社は、今年6月14日に新規株式公開(IPO)され、6月22日につけた上場来高値4495円から約65%の大幅調整をしており、底打ち確認とする打診買いが入った。同社独自のAI教材を駆使する英語学習アプリ「abceed」で、このコンテンツの「映画・ドラマ機能」のライセンス第2弾としてパラマウント・グローバル・コンテンツ・ディストリビューションと提携し、東宝系映画館で上映前のCMを開始したことや、今2024年5月期業績の連続最高更新予想も見直し、側面支援材料視されている。
■有料会員数と導入法人数が高成長しタイトル数も拡大
同社は、英語教育とエンターテインメントを融合するグローバルカンパニーを目指しており、「映画・ドラマ機能」の開発・提供はこの柱となっており、第1弾として2023年3月にソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントと提携したコンテンツを提供しており、パラマウントとのに提携はこれに次ぎ50作品のライセンスを獲得し『ミッション インポッシブル』の公開に合わせて2つの映画館で上映前のCMを放映した。「abceed」の個人ユーザーの有料会員数は、これに加えてProプランの半額キャンペーンも加わって、前期末に7万6000人(前々期末5.7万人)、対応タイトル数も722タイトル(同550タイトル)、導入法人数も317件(同203件)と高成長を続けており、同社業績を押し上げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2023年08月01日
【銘柄診断】粧美堂は3Q決算発表を前に9月期通期業績の上方修正を見直す
■夏休み入りでインバウンド関連需要も想定
粧美堂<7819>(東証プライム)は、8月10日に今2023年9月期第3四半期(2022年10月〜2023年6月期、3Q)決算の発表を予定しており、これを前に今年5月の今9月期通期業績の上方修正を手掛かりにリオープン(経済活動再開)関連の割り負け修正買いが再燃している。7月22日の関東甲信地方の梅雨明け以降、同社のコアターゲットの若年層の女性の外出機会がさらに増え、夏休み入りでインバウンド関連需要も想定されることから、業績期待も強めフォローの材料視されている。
■9月期通期業績は減益転換が連続増益予想に変わり価格改定効果も
同社の今9月期通期業績は、今期第2四半期(2022年10月〜2023年3月期、2Q)累計決算発表時に上方修正された。期初予想より売り上げを6億円、営業利益、経常利益を各2億5000万円、純利益を1億7000万円引き上げ、売り上げ190億円(前期比10.0%増)、営業利益6億5000万円(同2.4%増)、経常利益6億3000万円(同2.2%増)、純利益3億8000万円(同25.8%減)と見込み、営業利益と経常利益は、期初の減益転換予想が連続増益となるとともに、純利益も、前期に計上した固定資産売却益の一巡で減益転換するが、減益率を縮小させる。
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粧美堂<7819>(東証プライム)は、8月10日に今2023年9月期第3四半期(2022年10月〜2023年6月期、3Q)決算の発表を予定しており、これを前に今年5月の今9月期通期業績の上方修正を手掛かりにリオープン(経済活動再開)関連の割り負け修正買いが再燃している。7月22日の関東甲信地方の梅雨明け以降、同社のコアターゲットの若年層の女性の外出機会がさらに増え、夏休み入りでインバウンド関連需要も想定されることから、業績期待も強めフォローの材料視されている。
■9月期通期業績は減益転換が連続増益予想に変わり価格改定効果も
同社の今9月期通期業績は、今期第2四半期(2022年10月〜2023年3月期、2Q)累計決算発表時に上方修正された。期初予想より売り上げを6億円、営業利益、経常利益を各2億5000万円、純利益を1億7000万円引き上げ、売り上げ190億円(前期比10.0%増)、営業利益6億5000万円(同2.4%増)、経常利益6億3000万円(同2.2%増)、純利益3億8000万円(同25.8%減)と見込み、営業利益と経常利益は、期初の減益転換予想が連続増益となるとともに、純利益も、前期に計上した固定資産売却益の一巡で減益転換するが、減益率を縮小させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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2023年07月06日
【銘柄診断】ITbookは2ケタ増収増益予想業績と建設DX業態を手掛かりに下値買い
■建設業界の生産性向上に貢献する建設DX事業が伸びる
ITbookホールディングス<1447>(東証グロース)は、前日5日に1円安の381円と小反落して引けた。同社株は、今年6月21日に414円の戻り高値をつけまだ目先調整場面にあるが、前日に続いてこの日も370円台へ下ヒゲを伸ばして下値を確認する動きもみせており、下値買いが交錯した。
今2024年3月期業績が、2ケタの増収増益と予想され純利益が4期ぶりに過去最高を更新することや、働き方改革関連法で建設業界にも「2024年問題」が波及するなか、同社の建設DX(デジタルトランスフォーメーション)業態などが見直され、手掛かり材料視されている。なお同社は、一部会計処理に疑義があるとして特別調査委員会を設置して調査中で上値を重くしているが、この調査も今年8月中旬に終了し、有価証券報告書を提出する予定となっており、一巡する可能性もある。
■不採算事業処理終了で利益創出体制を構築し4期ぶり過去最高純益
同社の今2024年3月期業績は、売り上げ344億円(前期比12.7%増)、営業利益10億円(46.8%増)、経常利益9億円(同37.2%増)、純利益5億円(同9.01倍)と予想されている。不採算事業の統廃合や売却、閉鎖などの処理がおおむね終了して利益の出る組織体制の構築が進んでおり、「地方創生」と「防災・減災」のビジネス分野で川上のコンサルティング事業と川下の地盤調査改良事業とシステム開発事業、人材事業を連携させて事業展開することが寄与する。純利益は、前期に計上した固定資産除却損などの特別損失が一巡してV字回復し、4期ぶりに過去最高を大幅に更新する。
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ITbookホールディングス<1447>(東証グロース)は、前日5日に1円安の381円と小反落して引けた。同社株は、今年6月21日に414円の戻り高値をつけまだ目先調整場面にあるが、前日に続いてこの日も370円台へ下ヒゲを伸ばして下値を確認する動きもみせており、下値買いが交錯した。
今2024年3月期業績が、2ケタの増収増益と予想され純利益が4期ぶりに過去最高を更新することや、働き方改革関連法で建設業界にも「2024年問題」が波及するなか、同社の建設DX(デジタルトランスフォーメーション)業態などが見直され、手掛かり材料視されている。なお同社は、一部会計処理に疑義があるとして特別調査委員会を設置して調査中で上値を重くしているが、この調査も今年8月中旬に終了し、有価証券報告書を提出する予定となっており、一巡する可能性もある。
■不採算事業処理終了で利益創出体制を構築し4期ぶり過去最高純益
同社の今2024年3月期業績は、売り上げ344億円(前期比12.7%増)、営業利益10億円(46.8%増)、経常利益9億円(同37.2%増)、純利益5億円(同9.01倍)と予想されている。不採算事業の統廃合や売却、閉鎖などの処理がおおむね終了して利益の出る組織体制の構築が進んでおり、「地方創生」と「防災・減災」のビジネス分野で川上のコンサルティング事業と川下の地盤調査改良事業とシステム開発事業、人材事業を連携させて事業展開することが寄与する。純利益は、前期に計上した固定資産除却損などの特別損失が一巡してV字回復し、4期ぶりに過去最高を大幅に更新する。
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2023年06月15日
【銘柄診断】ISIDは1Q高利益進捗率業績・通期連続過去最高純益に押し目買い妙味
■新指数「JPXプライム150」構成銘柄にも選出
電通国際情報サービス(ISID)<4812>(東証プライム)は、今年6月7日に株式分割の権利落ち後高値5450円まで買い進まれており、14日の前場取引時間中には、5430円とその高値に迫る場面があっただけに、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今年4月27日に発表した今2023年12月期第1四半期(2023年1月〜3月期、1Q)業績が、続伸して着地し、今12月期第2四半期(2023年1月〜6月期、2Q)累計予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに今12月期通期予想純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることが見直され、押し目買いが再燃する展開も見込まれる。株式需給的にも、東証が、前週末9日に新たに算出する「JPXプライム150指数」の構成銘柄に同社株を選定したと発表したことで、内外の機関投資家の買い増しが期待できるとして押し上げ効果を発揮しよう。
■受注、受注残とも好調に推移し4つのセグメントがすべて増収
同社の今12月期1Q業績は、売り上げ347億7900万円(前年同期比16.0%増)、営業利益56億7600万円(同8.4%増)、経常利益57億8100万円(同8.4%増)、純利益38億3700万円(同4.8%減)となった。1Q受注が、447億8300万円(同5.9%増)、1Q期末の受注残高が616億5200万円(同17.6%増)と順調に推移し、4つのセグメントがすべて増収となり、金融ソリューション事業の売り上げが73億1500万円(同8.4%増)、ビジネスソリューション事業では50億7400万円(同36.0%増)、製造ソリューション事業は101億5500万円(同16.0%増)、コミュニケーションIT事業は116億9300万円(同2.3%増)となり、営業利益は、とくにビジネスソリューション事業が同38.0%増と伸びたことが要因となった。純利益は、投資有価証券評価損を計上して小幅減益となったが、これを含めても1Q業績の2Q累計予想業績に対する利益進捗率は、57%〜59%と目安の50%を上回った。
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電通国際情報サービス(ISID)<4812>(東証プライム)は、今年6月7日に株式分割の権利落ち後高値5450円まで買い進まれており、14日の前場取引時間中には、5430円とその高値に迫る場面があっただけに、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今年4月27日に発表した今2023年12月期第1四半期(2023年1月〜3月期、1Q)業績が、続伸して着地し、今12月期第2四半期(2023年1月〜6月期、2Q)累計予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに今12月期通期予想純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることが見直され、押し目買いが再燃する展開も見込まれる。株式需給的にも、東証が、前週末9日に新たに算出する「JPXプライム150指数」の構成銘柄に同社株を選定したと発表したことで、内外の機関投資家の買い増しが期待できるとして押し上げ効果を発揮しよう。
■受注、受注残とも好調に推移し4つのセグメントがすべて増収
同社の今12月期1Q業績は、売り上げ347億7900万円(前年同期比16.0%増)、営業利益56億7600万円(同8.4%増)、経常利益57億8100万円(同8.4%増)、純利益38億3700万円(同4.8%減)となった。1Q受注が、447億8300万円(同5.9%増)、1Q期末の受注残高が616億5200万円(同17.6%増)と順調に推移し、4つのセグメントがすべて増収となり、金融ソリューション事業の売り上げが73億1500万円(同8.4%増)、ビジネスソリューション事業では50億7400万円(同36.0%増)、製造ソリューション事業は101億5500万円(同16.0%増)、コミュニケーションIT事業は116億9300万円(同2.3%増)となり、営業利益は、とくにビジネスソリューション事業が同38.0%増と伸びたことが要因となった。純利益は、投資有価証券評価損を計上して小幅減益となったが、これを含めても1Q業績の2Q累計予想業績に対する利益進捗率は、57%〜59%と目安の50%を上回った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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2023年06月14日
【銘柄診断】エコムは3Q高利益進捗業績と脱炭素化関連事業をテコに割安直近IPO株買いが再燃余地
■脱炭素化に向けた最先端工業炉を相次ぎ積極導入
エコム<6225>(名証メイン)は、今年3月31日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、6月7日には上場来高値3750円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただ、13日の取引時間終了後に発表した今2023年7月期第3四半期(2022年8月〜2023年4月期、3Q)業績は、IPO時の今7月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示して着地しており、今期配当が年間33円(前期実績10円)に大幅増配を予定されていることも加わり、下値では直近割安IPO株買いが再燃する展開も想定される。また「カーボンニュートラル(脱炭素化)」に向け省エネ実現の最先端工業炉を相次ぎ積極導入していることも、関連株買いを刺激しよう。
■オーダーメイド型工業炉の受注が伸びEV化もタイムリーにキャッチ
今7月期3Q業績は、売り上げ17億3900万円、営業利益1億8500万円、経常利益1億7000万円、純利益2億2000万円で着地した。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、IPO時の今7月期通期予想業績に対する利益進捗率は、76%〜83%と目安の75%を上回った。同社は、工業炉の開発・設計・製造をする産業システム事業と、既存工業炉の点検・監視・改造をする保守サービス事業を経営の2本柱としており、産業システム事業の受注のうち78.1%が自動車産業向けとなっている。この自動車産業の設備需要の回復で、設備売り上げが好調に推移し、IPOによる上場費用の計上はあったものの、旧本社社屋の売却益と新本社建設の伴う補助金収入もオンして高利益進捗となった。
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エコム<6225>(名証メイン)は、今年3月31日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、6月7日には上場来高値3750円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただ、13日の取引時間終了後に発表した今2023年7月期第3四半期(2022年8月〜2023年4月期、3Q)業績は、IPO時の今7月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示して着地しており、今期配当が年間33円(前期実績10円)に大幅増配を予定されていることも加わり、下値では直近割安IPO株買いが再燃する展開も想定される。また「カーボンニュートラル(脱炭素化)」に向け省エネ実現の最先端工業炉を相次ぎ積極導入していることも、関連株買いを刺激しよう。
■オーダーメイド型工業炉の受注が伸びEV化もタイムリーにキャッチ
今7月期3Q業績は、売り上げ17億3900万円、営業利益1億8500万円、経常利益1億7000万円、純利益2億2000万円で着地した。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、IPO時の今7月期通期予想業績に対する利益進捗率は、76%〜83%と目安の75%を上回った。同社は、工業炉の開発・設計・製造をする産業システム事業と、既存工業炉の点検・監視・改造をする保守サービス事業を経営の2本柱としており、産業システム事業の受注のうち78.1%が自動車産業向けとなっている。この自動車産業の設備需要の回復で、設備売り上げが好調に推移し、IPOによる上場費用の計上はあったものの、旧本社社屋の売却益と新本社建設の伴う補助金収入もオンして高利益進捗となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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2023年05月11日
【銘柄診断】トリドリは黒字転換への期待高まる、インフルエンサー支援プラットフォームが好調
■1Q決算発表を先取りして通期黒字転換予想業績を買い直す
トリドリ<9337>(東証グロース)は、25日移動平均線水準でのもみ合いから上放れる気配を強めている。同社は、明12日に今2023年12月期第1四半期(2023年1月〜3月期、1Q)決算の発表を予定しており、今12月期通期業績が黒字転換すると予想されていることが再確認できるとして先取りし下げ過ぎ修正買いが再燃した。株式需給的にも、昨年12月19日の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値2934円から5カ月が経過し高値期日一巡が目前となり、株価的にも上場来高値から上場来安値への調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待も高めている。
■成長投資フェーズから投資回収フェーズに移行し売上総利益が続伸
同社の今12月期業績は、売り上げ28億円(前期比36.2%増)、営業利益1億円(前期は3億7000万円の赤字)、経常利益8400万円(同3億9300万円の赤字)、純利益8000万円(同5億6500万円の赤字)と売り上げは大幅続伸し、利益は黒字転換を見込んでいる。前期第2四半期までを投資フェーズとして、SNS上で活躍するインフルエンサーを支援するインフルエンス・マーケティング・プラットフォーム「toridori base」の認知度向上や人材強化、業務委託費などの成長投資を積極化し、同第3四半期からは投資回収フェーズとして利益が改善しており、今期は「toridori base」の売り上げが26億4000万円(同40.1%増)と続伸し、販売管理費も24億4000万円(同12.6%増)となるものの、売上総利益が26億4000万円(同40.1%)と伸びることが黒字転換予想要因となる。
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トリドリ<9337>(東証グロース)は、25日移動平均線水準でのもみ合いから上放れる気配を強めている。同社は、明12日に今2023年12月期第1四半期(2023年1月〜3月期、1Q)決算の発表を予定しており、今12月期通期業績が黒字転換すると予想されていることが再確認できるとして先取りし下げ過ぎ修正買いが再燃した。株式需給的にも、昨年12月19日の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値2934円から5カ月が経過し高値期日一巡が目前となり、株価的にも上場来高値から上場来安値への調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待も高めている。
■成長投資フェーズから投資回収フェーズに移行し売上総利益が続伸
同社の今12月期業績は、売り上げ28億円(前期比36.2%増)、営業利益1億円(前期は3億7000万円の赤字)、経常利益8400万円(同3億9300万円の赤字)、純利益8000万円(同5億6500万円の赤字)と売り上げは大幅続伸し、利益は黒字転換を見込んでいる。前期第2四半期までを投資フェーズとして、SNS上で活躍するインフルエンサーを支援するインフルエンス・マーケティング・プラットフォーム「toridori base」の認知度向上や人材強化、業務委託費などの成長投資を積極化し、同第3四半期からは投資回収フェーズとして利益が改善しており、今期は「toridori base」の売り上げが26億4000万円(同40.1%増)と続伸し、販売管理費も24億4000万円(同12.6%増)となるものの、売上総利益が26億4000万円(同40.1%)と伸びることが黒字転換予想要因となる。
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2023年04月20日
【銘柄診断】大栄環境は新連携協定締結で2期ぶり最高純益高の業績上方修正を見直す
■最高値奪回に期待
大栄環境<9336>(東証プライム)は、今年4月17日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、2期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前2023年3月期業績を見直し、次期2024年3月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年12月に買われた上場来高値2097円から今年2月の上場来安値1620円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。
■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の3分の1を占め業績高成長を牽引
岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携(PPP)は、今年2月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約20%が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約3000施設のごみ焼却場のうち、約1000施設がこのPPPに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。
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大栄環境<9336>(東証プライム)は、今年4月17日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、2期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前2023年3月期業績を見直し、次期2024年3月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年12月に買われた上場来高値2097円から今年2月の上場来安値1620円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。
■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の3分の1を占め業績高成長を牽引
岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携(PPP)は、今年2月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約20%が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約3000施設のごみ焼却場のうち、約1000施設がこのPPPに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2023年04月19日
【銘柄診断】アシロは月次掲載顧客数高成長を手掛かりに1Q高利益進捗率業績に見直し余地
■リーガルメディア事業で高成長、増配予定の配当利回りも魅力
アシロ<7378>(東証グロース)は、今年4月7日に発表したリーガルメディア事業の3月度の掲載顧客数が、前年同月比30.0%増と大幅続伸したことを手掛かりに、今2023年10月期第1四半期(2022年11月〜2023年1月期、1Q)業績の高利益進捗率を見直し、下げ過ぎ修正買いとなってきた。今期配当が、年間13.61円に増配予定にあり、配当利回りが東証グロース(G)市場の配当利回りランキングの第30位にランクインしていることも、側面支援材料視されている。
■売り上げは6四半期連続で過去最高となり純利益は通期予想を上回る
同社のリーガルメディア事業の3月度の掲載顧客数は、867件と前年同月の667件から30.0%増と続伸し、年率30%超の高成長をキープした。同事業の弁護士相談サイトの各サービスサイトを新ブランドの「ベンナビ」に順次移行し認知度向上施策を推進しており新規獲得が順調で解約率も低水準で推移していることが要因となっている。一方、今期1Q業績は、売り上げが6億8700万円(前年同期比41.5%増)と6四半期連続で過去最高と高成長し、営業利益が7900万円(同44.7%減)、税引前利益が7700万円(同45.8%減)、純利益が4500万円(同54.3%減)と増収減益で着地した。もともと中期経営計画では今2023年10月期と次期2024年10月期を成長投資期間として人件費、外注費、広告費などの中長期成長投資を継続しており、売り上げは高成長したもののこの投資コスト増が利益を下押した。
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アシロ<7378>(東証グロース)は、今年4月7日に発表したリーガルメディア事業の3月度の掲載顧客数が、前年同月比30.0%増と大幅続伸したことを手掛かりに、今2023年10月期第1四半期(2022年11月〜2023年1月期、1Q)業績の高利益進捗率を見直し、下げ過ぎ修正買いとなってきた。今期配当が、年間13.61円に増配予定にあり、配当利回りが東証グロース(G)市場の配当利回りランキングの第30位にランクインしていることも、側面支援材料視されている。
■売り上げは6四半期連続で過去最高となり純利益は通期予想を上回る
同社のリーガルメディア事業の3月度の掲載顧客数は、867件と前年同月の667件から30.0%増と続伸し、年率30%超の高成長をキープした。同事業の弁護士相談サイトの各サービスサイトを新ブランドの「ベンナビ」に順次移行し認知度向上施策を推進しており新規獲得が順調で解約率も低水準で推移していることが要因となっている。一方、今期1Q業績は、売り上げが6億8700万円(前年同期比41.5%増)と6四半期連続で過去最高と高成長し、営業利益が7900万円(同44.7%減)、税引前利益が7700万円(同45.8%減)、純利益が4500万円(同54.3%減)と増収減益で着地した。もともと中期経営計画では今2023年10月期と次期2024年10月期を成長投資期間として人件費、外注費、広告費などの中長期成長投資を継続しており、売り上げは高成長したもののこの投資コスト増が利益を下押した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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2023年03月16日
【銘柄診断】南陽は再増配の権利取り再燃に加えて再上方修正がフォロー
南陽<7417>(東証スタンダード)は、今年3月7日に今2023年3月期の配当を年間95円に再増配すると発表しており、全般相場が落ち着きを取り戻したことから、期末に向け配当権利取りの打診買いが再燃している。再増配と同じ日に今3月期業績の再上方修正し、4期ぶりの過去最高純利益の更新幅が拡大すると発表したこともフォローの材料となっている。テクニカル的にも、再増配・業績再上方修正で株価が、窓を開けて昨年来高値まで急伸したが、前日14日までの4営業日続落でこの窓埋めをほぼ終了しており、目先調整完了とし評価されている。
■災害復旧工事で建機レンタルの稼働率が向上し純利益は4期ぶりに過去最高更新
同社の今3月期配当は、昨年10月24日に今期業績の1回目の上方修正とともに期初予想の年間83円(前期実績82円)が88円に増配された。今回は、それをさらに95円へ再増配することを予定している。純利益に対する連結配当性向を30%程度とする配当政策に従って、今期業績の再上方修正とともに再増配する。
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■災害復旧工事で建機レンタルの稼働率が向上し純利益は4期ぶりに過去最高更新
同社の今3月期配当は、昨年10月24日に今期業績の1回目の上方修正とともに期初予想の年間83円(前期実績82円)が88円に増配された。今回は、それをさらに95円へ再増配することを予定している。純利益に対する連結配当性向を30%程度とする配当政策に従って、今期業績の再上方修正とともに再増配する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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2023年03月15日
【銘柄診断】スポーツフィールドは短期権利落ち埋めの再現を期待し分割権利取りも一法
スポーツフィールド<7080>(東証グロース)は、今年3月31日を基準日に株式分割を予定しており、前回の昨年6月30日を基準日に実施した株式分割では、約8カ月に分割権利落ち分を完全に埋めており、この再現を期待して突っ込み場面では分割権利取りも一法となりそうだ。ファンダメンタルズ的にも、前期業績が2回上方修正され、続く今2023年12月期業績が連続過去最高と予想されていることも、合わせて割安修正材料として評価される可能性もある。
■前回の分割権利落ちは2回の業績上方修正でストップ高を繰り返し完全に埋める
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることと目的にしており、1株を2株に分割する。昨年6月末の1株を2株に分割する株式分割では、権利付き最終値2770円から一時は、この落ち理論価格を下回り売られる場面もあったが、今年2月には2986円まで買い進まれ、この権利落ち分を完全に埋めた。今回も、この再現連想を強めている。
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■前回の分割権利落ちは2回の業績上方修正でストップ高を繰り返し完全に埋める
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることと目的にしており、1株を2株に分割する。昨年6月末の1株を2株に分割する株式分割では、権利付き最終値2770円から一時は、この落ち理論価格を下回り売られる場面もあったが、今年2月には2986円まで買い進まれ、この権利落ち分を完全に埋めた。今回も、この再現連想を強めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34
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2023年03月09日
【銘柄診断】フリービットは3Q減益業績を織り込み来期業績を先取りして下値買い継続
フリービット<3843>(東証プライム)は、昨年11月24日につけた昨年来高値1205円を指呼の間に捉えていることから目先の利益を確定する売り物に押されている。ただ同社株は、今年3月10日に今2023年4月期第3四半期(2022年5月〜2023年1月期、3Q)決算の発表を予定し、積極化している戦略投資の関係で減益の可能性の可能性があるが、織り込み済みとして来2024年4月期の大幅増益転換を期待して下値買いも継続した。テクニカル的にも、25日移動平均線が75日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとして側面支援材料視もされている。
■戦略投資効果で来期売り上げ500億円、営業利益50億円の期待も高まる
同社の今期に入っての業績推移は、第1四半期、第2四半期とも売り上げは続伸したものの、利益は小幅減益が続き、このうち第2四半期(2022年4月〜10月期、2Q)累計業績は、売り上げ225億8100万円(前年同期比5・7%増)、営業利益19億6200万円(同4.5%減)、経常利益18億500万円(同8.0%減)、純利益8億4300万円(同24.7%減)で着地した。売り上げは、5Gインフラ支援事業では、MVNO(仮想移動体通信事業者)向けの支援事業の規模拡大が続き、5G生活様式支援事業では、5GHomestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供戸数が増加し、「トーンモバイル」では60歳以上の月額料金を0円とする「シニア割」も開始したことなどから増収となった。
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■戦略投資効果で来期売り上げ500億円、営業利益50億円の期待も高まる
同社の今期に入っての業績推移は、第1四半期、第2四半期とも売り上げは続伸したものの、利益は小幅減益が続き、このうち第2四半期(2022年4月〜10月期、2Q)累計業績は、売り上げ225億8100万円(前年同期比5・7%増)、営業利益19億6200万円(同4.5%減)、経常利益18億500万円(同8.0%減)、純利益8億4300万円(同24.7%減)で着地した。売り上げは、5Gインフラ支援事業では、MVNO(仮想移動体通信事業者)向けの支援事業の規模拡大が続き、5G生活様式支援事業では、5GHomestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供戸数が増加し、「トーンモバイル」では60歳以上の月額料金を0円とする「シニア割」も開始したことなどから増収となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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2023年02月15日
【銘柄診断】エーアイは業績下方修正・無配を織り込み四半期ベースの業績回復を見直しへ
エーアイ<4388>(東証グロース)は、昨年来安値579円水準からの底離れを窺っている。同社の今2023年3月期業績は、昨年10月18日に下方修正され大幅減益が見込まれ配当も無配とし、今年1月31日に開示した今期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)業績も赤字転落して着地したが、3カ月ベースの3Q業績は黒字転換したことを見直し悪材料織り込み済みとして底値買いが再燃した。テクニカル的にも昨年来安値と今年2月7日の直近安値585円とでダブルボトムを形成し下値は固いとして評価されている。
■3Qはなお赤字着地も3カ月実績では黒字転換し最悪期脱出
同社の今3月期業績は、昨年10月に下方修正され売り上げ6億5000万円(前期比14.1%減)、営業利益1000万円(同91.1%減)、経常利益1000万円(同90.5%減)、純利益800万円(同90.4%減)と大幅減収減益転換が見込まれている。音声合成AITalkで2021年3月期に集中した防災案件の反動減が続き、防災機器メーカの生産も半導体不足で低調に推移し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な感染バック発)で好調だった企業のテレワークやeラーニング教材向けの需要も一巡したことなどが響いている。配当は、期初予想の4円から無配(前期実績3.5円)へ配当異動する。
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■3Qはなお赤字着地も3カ月実績では黒字転換し最悪期脱出
同社の今3月期業績は、昨年10月に下方修正され売り上げ6億5000万円(前期比14.1%減)、営業利益1000万円(同91.1%減)、経常利益1000万円(同90.5%減)、純利益800万円(同90.4%減)と大幅減収減益転換が見込まれている。音声合成AITalkで2021年3月期に集中した防災案件の反動減が続き、防災機器メーカの生産も半導体不足で低調に推移し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な感染バック発)で好調だった企業のテレワークやeラーニング教材向けの需要も一巡したことなどが響いている。配当は、期初予想の4円から無配(前期実績3.5円)へ配当異動する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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2023年02月14日
【銘柄診断】エッジテクノロジーは連続最高純益見直しに対話型AI株人気がオンし急反発
エッジテクノロジー<4268>(東証グロース)は、前日13日に80円高の1113円と急反発して引け、取引時間中には1150円と上値を伸ばし、前週9日につけた直近高値1306円を窺う場面もあった。また、東証グロース市場の値上がり率ランキングの第14位、売買代金ランキングの第7位に各ランクインするなど賑わった。同社株の今2023年4月期業績が、高成長し純利益が過去最高を更新する予想にあることを見直して買いが再燃し、さらに人気化している対話型AI(人工知能)関連株の一角に位置することも側面支援材料視されている。テクニカル的にも、昨年3月につけた上場来高値1857円からその後の安値765円までの調整幅の半値戻し目前まで引き戻しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」への期待を高めている。
■平均単価が4.5倍のリカーリング顧客の構成比率が高く業績高成長
同社の今4月期業績は、売り上げ30億2500万円(前期比39.9%増)、営業利益3億1100万円(同48.2%増)、経常利益3億1000万円(同55.0%増)、純利益2億300万円(同48.1%増)と高成長が予想され、純利益は、前期の過去最高(1億3700万円)を連続更新する。AIアルゴリズムを実装して顧客の課題を解決するとともに、AIフリーランスとチームを編成してAIプロジェクトを管理・推進するAIソリューションサービスで、4四半期連続で同社のサービスを利用するリカーリング顧客の売り上げ構成比が、89%超にも達し、同顧客の平均売上単価が、通常顧客の約4.5倍にも達することが業績高成長につながり、AI人材を創出するAI教育事業も好調に推移していることも上乗せとなる。
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■平均単価が4.5倍のリカーリング顧客の構成比率が高く業績高成長
同社の今4月期業績は、売り上げ30億2500万円(前期比39.9%増)、営業利益3億1100万円(同48.2%増)、経常利益3億1000万円(同55.0%増)、純利益2億300万円(同48.1%増)と高成長が予想され、純利益は、前期の過去最高(1億3700万円)を連続更新する。AIアルゴリズムを実装して顧客の課題を解決するとともに、AIフリーランスとチームを編成してAIプロジェクトを管理・推進するAIソリューションサービスで、4四半期連続で同社のサービスを利用するリカーリング顧客の売り上げ構成比が、89%超にも達し、同顧客の平均売上単価が、通常顧客の約4.5倍にも達することが業績高成長につながり、AI人材を創出するAI教育事業も好調に推移していることも上乗せとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2023年02月10日
【銘柄診断】SERIOホールディングスは昨年来高値に肉薄、業績下方修正を織り込み子育て関連株買いが増勢
■上昇トレンド転換を示唆
SERIOホールディングス<6567>(東証グロース)は、今年1月20日につけた昨年来高値782円に肉薄している。同社株は、今年1月13日に今2023年5月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。
■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益
同社の今5月期通期業績は、今年1月の第2四半期(2022年6月〜11月期、2Q)累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を1億4000万円、経常利益を1億3500万円、純利益を8600万円それぞれ引き下げ、売り上げ96億4000万円(前期比5.6%増)、営業利益1億6000万円(同31.6%減)、経常利益1億6500万円(同39.4%減)、純利益1億800万円(同37.7%減)と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。
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SERIOホールディングス<6567>(東証グロース)は、今年1月20日につけた昨年来高値782円に肉薄している。同社株は、今年1月13日に今2023年5月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。
■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益
同社の今5月期通期業績は、今年1月の第2四半期(2022年6月〜11月期、2Q)累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を1億4000万円、経常利益を1億3500万円、純利益を8600万円それぞれ引き下げ、売り上げ96億4000万円(前期比5.6%増)、営業利益1億6000万円(同31.6%減)、経常利益1億6500万円(同39.4%減)、純利益1億800万円(同37.7%減)と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2023年02月09日
【銘柄診断】フロンティアインターナショナルは未定予想の4月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃
■直近安値からの底上げ幅を拡大
フロンティアインターナショナル<7050>(東証グロース)は、今年1月6日につけた直近安値1958円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年3月13日に今2023年4月期第3四半期(2022年5月〜2023年1月期、3Q)決算の発表を予定しており、これを前にこれまで未定としていた今4月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃した。期初に同じく未定としていた今期第2四半期(2022年5月〜10月期、2Q)累計業績が期中に開示され、2Q累計業績が、実際にその予想業績を上ぶれて着地したことも見直され、期待材料視されている。
■オンラインに加えリアルイベントへの回帰も強まり主力事業に追い風
同社の業績は17期連続の増収で純利益は前期に過去最高を更新したが、今2023年4月期業績は、国策のBPO(業務外部委託)案件の業績寄与度が不確実として未定と予想してきた。ただ今期2Q累計業績については、昨年9月の第1四半期決算発表時に開示した。その2Q累計業績は、この9月予想時より売り上げが3億2800万円、営業利益が1億6100万円、経常利益が1億6200万円、純利益が1億300万円それぞれ上ぶれて着地し、売り上げ83億2800万円(前年同期比19.0%減)、営業利益10億2600万円(同38.3%減)、経常利益10億2700万円(同27.5%減)、純利益6億6800万円(同28.1%減)となった。
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フロンティアインターナショナル<7050>(東証グロース)は、今年1月6日につけた直近安値1958円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年3月13日に今2023年4月期第3四半期(2022年5月〜2023年1月期、3Q)決算の発表を予定しており、これを前にこれまで未定としていた今4月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃した。期初に同じく未定としていた今期第2四半期(2022年5月〜10月期、2Q)累計業績が期中に開示され、2Q累計業績が、実際にその予想業績を上ぶれて着地したことも見直され、期待材料視されている。
■オンラインに加えリアルイベントへの回帰も強まり主力事業に追い風
同社の業績は17期連続の増収で純利益は前期に過去最高を更新したが、今2023年4月期業績は、国策のBPO(業務外部委託)案件の業績寄与度が不確実として未定と予想してきた。ただ今期2Q累計業績については、昨年9月の第1四半期決算発表時に開示した。その2Q累計業績は、この9月予想時より売り上げが3億2800万円、営業利益が1億6100万円、経常利益が1億6200万円、純利益が1億300万円それぞれ上ぶれて着地し、売り上げ83億2800万円(前年同期比19.0%減)、営業利益10億2600万円(同38.3%減)、経常利益10億2700万円(同27.5%減)、純利益6億6800万円(同28.1%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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2023年02月08日
【銘柄診断】gooddaysは一時昨年来高値、3Q決算発表を先取りして連続最高業績を買い直す
gooddaysホールディングス<4437>(東証グロース)は、今月2月14日に今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)決算の発表を予定しており、昨年11月に上方修正され連続過去最高を更新する今期通期予想業績を見直し割安株買いが再燃している。同社の株価自体が、四半期決算発表のたびに急伸し、第1四半期決算発表時にはストップ高し、第2四半期決算発表時には業績の上方修正を伴い以前の昨年来高値1270円まで急伸したことも、再現期待につながっている。
■金融機関向け開発案件が堅調でオフィス、レジデンスも高稼働
同社の今期業績は、昨年11月に上方修正され期初の減益予想が増益となって続伸、売り上げ68億円(前期比8.0%増)、営業利益4億6000万円(同2.3%増)、経常利益4億6400万円(同1.5%減)、純利益3億800万円(同5.6%増)と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ITセグメントの金融ビジネスでは、金融機関向けの開発案件が堅調に推移し、前期から開始したRedxサービスでは最初の導入客先への開発が進捗し、暮らしセグメントではオフィスやレジデンスの稼働率が高水準で推移していることなどが寄与する。
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■金融機関向け開発案件が堅調でオフィス、レジデンスも高稼働
同社の今期業績は、昨年11月に上方修正され期初の減益予想が増益となって続伸、売り上げ68億円(前期比8.0%増)、営業利益4億6000万円(同2.3%増)、経常利益4億6400万円(同1.5%減)、純利益3億800万円(同5.6%増)と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ITセグメントの金融ビジネスでは、金融機関向けの開発案件が堅調に推移し、前期から開始したRedxサービスでは最初の導入客先への開発が進捗し、暮らしセグメントではオフィスやレジデンスの稼働率が高水準で推移していることなどが寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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2023年02月07日
【銘柄分析】インフォネットは2Q黒字転換業績をテコに3Q決算発表を先取りして反発
インフォネット<4444>(東証グロース)は、前日6日に14円高の804円と反発して引け、取引時間中には814円と買われ今年1月5日につけた直近高値820円に肉薄した。同社株は、今月2月13日に今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)決算の発表を予定しており、今期第2四半期(2022年4月〜9月期、2Q)累計業績が黒字転換して着地したことを見直し業績期待を高め下値買いが再燃した。人工知能(AI)搭載型チャットロボットを巡り新サービスの展開が続いていることも、昨年9月のセキュリティ関連でストップした急騰相場の再現思惑を呼んでいる。
■「infoCMS」の受注開発が積み上がりストック収益増加で売上総利益改善
同社の今期2Q累計業績は、売り上げ7億8000万円(前年同期比1.1%増)、営業利益2500万円(前年同期は1億800万円の赤字)、経常利益2300万円(同1億2500万円の赤字)と黒字転換し、純利益も500万円の赤字(同1億5500万円の赤字)と3カ月ペースでは第1四半期(2022年4月〜6月期)の2300万円の赤字から実質で1800万円の黒字へ高変化した。7年連続トップシェアとなっているオールインワン商用コンテンツ管理システム「infoCMS」の受託開発が、前期の選定受注から着実に積み上がって請求社数が拡大、サブスクリプション型のストック収益(月額利用料金)が増加し、売上総利益が改善しており、第2世代AIチャットボットシステム「cogmo Attend」などを提供するグループ会社のアキテクトが、順調に推移していることも上乗せとなった。
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■「infoCMS」の受注開発が積み上がりストック収益増加で売上総利益改善
同社の今期2Q累計業績は、売り上げ7億8000万円(前年同期比1.1%増)、営業利益2500万円(前年同期は1億800万円の赤字)、経常利益2300万円(同1億2500万円の赤字)と黒字転換し、純利益も500万円の赤字(同1億5500万円の赤字)と3カ月ペースでは第1四半期(2022年4月〜6月期)の2300万円の赤字から実質で1800万円の黒字へ高変化した。7年連続トップシェアとなっているオールインワン商用コンテンツ管理システム「infoCMS」の受託開発が、前期の選定受注から着実に積み上がって請求社数が拡大、サブスクリプション型のストック収益(月額利用料金)が増加し、売上総利益が改善しており、第2世代AIチャットボットシステム「cogmo Attend」などを提供するグループ会社のアキテクトが、順調に推移していることも上乗せとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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2023年02月03日
【銘柄診断】Macbee Planetは昨年来高値に肉薄、2Qの52%高成長業績に成長戦略のM&Aがオン
Macbee Planet<7095>(東証グロース)は、今年1月27日につけた昨年来高値1万2900円に肉薄している。昨年12月14日に発表した今2023年4月期第2四半期(2022年5月〜11月期、2Q)累計決算で、純利益が前年同期比52.1%増益と高成長して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示しており、過去最高を連続更新予想の通期純利益の一段の上ぶれを期待して買い増勢となっている。さらに今年1月25日に発表したネットマーケティング(東京都港区)の株式取得・完全子会社化が、3兆円に達するインターネット広告市場でのシェアを拡大し業界トップグループに躍進する成長戦略に拍車を掛けるとして追撃材料視されている。
■LTVマーケティングがインターネット広告で競争優位性を発揮
同社の今期2Q累計業績は、売り上げ88億7500万円(前年同期比20.0%増)、営業利益9億2100万円(同44.4%増)、経常利益9億2700万円(同45.6%増)、純利益6億1900万円(同52.1%増)となり第1四半期業績に続く高成長となった。ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを活用する同社のLTV(顧客生涯価値)マーケティングが、インターネット広告市場で競争優位性を発揮し、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業とも既存案件の拡大や新規案件の受注が好調に推移したことが寄与し、マーケティングテクノロジー事業では、前期に完全子会社化したAlphaも上乗せとなった。
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■LTVマーケティングがインターネット広告で競争優位性を発揮
同社の今期2Q累計業績は、売り上げ88億7500万円(前年同期比20.0%増)、営業利益9億2100万円(同44.4%増)、経常利益9億2700万円(同45.6%増)、純利益6億1900万円(同52.1%増)となり第1四半期業績に続く高成長となった。ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを活用する同社のLTV(顧客生涯価値)マーケティングが、インターネット広告市場で競争優位性を発揮し、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業とも既存案件の拡大や新規案件の受注が好調に推移したことが寄与し、マーケティングテクノロジー事業では、前期に完全子会社化したAlphaも上乗せとなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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