南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）は、今年３月７日に今２０２３年３月期の配当を年間９５円に再増配すると発表しており、全般相場が落ち着きを取り戻したことから、期末に向け配当権利取りの打診買いが再燃している。再増配と同じ日に今３月期業績の再上方修正し、４期ぶりの過去最高純利益の更新幅が拡大すると発表したこともフォローの材料となっている。テクニカル的にも、再増配・業績再上方修正で株価が、窓を開けて昨年来高値まで急伸したが、前日１４日までの４営業日続落でこの窓埋めをほぼ終了しており、目先調整完了とし評価されている。

■災害復旧工事で建機レンタルの稼働率が向上し純利益は４期ぶりに過去最高更新

　同社の今３月期配当は、昨年１０月２４日に今期業績の１回目の上方修正とともに期初予想の年間８３円（前期実績８２円）が８８円に増配された。今回は、それをさらに９５円へ再増配することを予定している。純利益に対する連結配当性向を３０％程度とする配当政策に従って、今期業績の再上方修正とともに再増配する。
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　スポーツフィールド＜７０８０＞（東証グロース）は、今年３月３１日を基準日に株式分割を予定しており、前回の昨年６月３０日を基準日に実施した株式分割では、約８カ月に分割権利落ち分を完全に埋めており、この再現を期待して突っ込み場面では分割権利取りも一法となりそうだ。ファンダメンタルズ的にも、前期業績が２回上方修正され、続く今２０２３年１２月期業績が連続過去最高と予想されていることも、合わせて割安修正材料として評価される可能性もある。

■前回の分割権利落ちは２回の業績上方修正でストップ高を繰り返し完全に埋める

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることと目的にしており、１株を２株に分割する。昨年６月末の１株を２株に分割する株式分割では、権利付き最終値２７７０円から一時は、この落ち理論価格を下回り売られる場面もあったが、今年２月には２９８６円まで買い進まれ、この権利落ち分を完全に埋めた。今回も、この再現連想を強めている。
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　フリービット＜３８４３＞（東証プライム）は、昨年１１月２４日につけた昨年来高値１２０５円を指呼の間に捉えていることから目先の利益を確定する売り物に押されている。ただ同社株は、今年３月１０日に今２０２３年４月期第３四半期（２０２２年５月〜２０２３年１月期、３Ｑ）決算の発表を予定し、積極化している戦略投資の関係で減益の可能性の可能性があるが、織り込み済みとして来２０２４年４月期の大幅増益転換を期待して下値買いも継続した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとして側面支援材料視もされている。

■戦略投資効果で来期売り上げ５００億円、営業利益５０億円の期待も高まる

　同社の今期に入っての業績推移は、第１四半期、第２四半期とも売り上げは続伸したものの、利益は小幅減益が続き、このうち第２四半期（２０２２年４月〜１０月期、２Ｑ）累計業績は、売り上げ２２５億８１００万円（前年同期比５・７％増）、営業利益１９億６２００万円（同４．５％減）、経常利益１８億５００万円（同８．０％減）、純利益８億４３００万円（同２４．７％減）で着地した。売り上げは、５Ｇインフラ支援事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けの支援事業の規模拡大が続き、５Ｇ生活様式支援事業では、５ＧＨｏｍｅｓｔｙｌｅ（集合住宅向けインターネットサービス）の提供戸数が増加し、「トーンモバイル」では６０歳以上の月額料金を０円とする「シニア割」も開始したことなどから増収となった。
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　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は、昨年来安値５７９円水準からの底離れを窺っている。同社の今２０２３年３月期業績は、昨年１０月１８日に下方修正され大幅減益が見込まれ配当も無配とし、今年１月３１日に開示した今期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績も赤字転落して着地したが、３カ月ベースの３Ｑ業績は黒字転換したことを見直し悪材料織り込み済みとして底値買いが再燃した。テクニカル的にも昨年来安値と今年２月７日の直近安値５８５円とでダブルボトムを形成し下値は固いとして評価されている。

■３Ｑはなお赤字着地も３カ月実績では黒字転換し最悪期脱出

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に下方修正され売り上げ６億５０００万円（前期比１４．１％減）、営業利益１０００万円（同９１．１％減）、経常利益１０００万円（同９０．５％減）、純利益８００万円（同９０．４％減）と大幅減収減益転換が見込まれている。音声合成ＡＩＴａｌｋで２０２１年３月期に集中した防災案件の反動減が続き、防災機器メーカの生産も半導体不足で低調に推移し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染バック発）で好調だった企業のテレワークやｅラーニング教材向けの需要も一巡したことなどが響いている。配当は、期初予想の４円から無配（前期実績３．５円）へ配当異動する。
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　エッジテクノロジー＜４２６８＞（東証グロース）は、前日１３日に８０円高の１１１３円と急反発して引け、取引時間中には１１５０円と上値を伸ばし、前週９日につけた直近高値１３０６円を窺う場面もあった。また、東証グロース市場の値上がり率ランキングの第１４位、売買代金ランキングの第７位に各ランクインするなど賑わった。同社株の今２０２３年４月期業績が、高成長し純利益が過去最高を更新する予想にあることを見直して買いが再燃し、さらに人気化している対話型ＡＩ（人工知能）関連株の一角に位置することも側面支援材料視されている。テクニカル的にも、昨年３月につけた上場来高値１８５７円からその後の安値７６５円までの調整幅の半値戻し目前まで引き戻しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」への期待を高めている。

■平均単価が４．５倍のリカーリング顧客の構成比率が高く業績高成長

　同社の今４月期業績は、売り上げ３０億２５００万円（前期比３９．９％増）、営業利益３億１１００万円（同４８．２％増）、経常利益３億１０００万円（同５５．０％増）、純利益２億３００万円（同４８．１％増）と高成長が予想され、純利益は、前期の過去最高（１億３７００万円）を連続更新する。ＡＩアルゴリズムを実装して顧客の課題を解決するとともに、ＡＩフリーランスとチームを編成してＡＩプロジェクトを管理・推進するＡＩソリューションサービスで、４四半期連続で同社のサービスを利用するリカーリング顧客の売り上げ構成比が、８９％超にも達し、同顧客の平均売上単価が、通常顧客の約４．５倍にも達することが業績高成長につながり、ＡＩ人材を創出するＡＩ教育事業も好調に推移していることも上乗せとなる。
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■上昇トレンド転換を示唆

　ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は、今年１月２０日につけた昨年来高値７８２円に肉薄している。同社株は、今年１月１３日に今２０２３年５月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。

■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益

　同社の今５月期通期業績は、今年１月の第２四半期（２０２２年６月〜１１月期、２Ｑ）累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億３５００万円、純利益を８６００万円それぞれ引き下げ、売り上げ９６億４０００万円（前期比５．６％増）、営業利益１億６０００万円（同３１．６％減）、経常利益１億６５００万円（同３９．４％減）、純利益１億８００万円（同３７．７％減）と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。
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■直近安値からの底上げ幅を拡大

　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は、今年１月６日につけた直近安値１９５８円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年３月１３日に今２０２３年４月期第３四半期（２０２２年５月〜２０２３年１月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、これを前にこれまで未定としていた今４月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃した。期初に同じく未定としていた今期第２四半期（２０２２年５月〜１０月期、２Ｑ）累計業績が期中に開示され、２Ｑ累計業績が、実際にその予想業績を上ぶれて着地したことも見直され、期待材料視されている。

■オンラインに加えリアルイベントへの回帰も強まり主力事業に追い風

　同社の業績は１７期連続の増収で純利益は前期に過去最高を更新したが、今２０２３年４月期業績は、国策のＢＰＯ（業務外部委託）案件の業績寄与度が不確実として未定と予想してきた。ただ今期２Ｑ累計業績については、昨年９月の第１四半期決算発表時に開示した。その２Ｑ累計業績は、この９月予想時より売り上げが３億２８００万円、営業利益が１億６１００万円、経常利益が１億６２００万円、純利益が１億３００万円それぞれ上ぶれて着地し、売り上げ８３億２８００万円（前年同期比１９．０％減）、営業利益１０億２６００万円（同３８．３％減）、経常利益１０億２７００万円（同２７．５％減）、純利益６億６８００万円（同２８．１％減）となった。
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　ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス＜４４３７＞（東証グロース）は、今月２月１４日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、昨年１１月に上方修正され連続過去最高を更新する今期通期予想業績を見直し割安株買いが再燃している。同社の株価自体が、四半期決算発表のたびに急伸し、第１四半期決算発表時にはストップ高し、第２四半期決算発表時には業績の上方修正を伴い以前の昨年来高値１２７０円まで急伸したことも、再現期待につながっている。

■金融機関向け開発案件が堅調でオフィス、レジデンスも高稼働

　同社の今期業績は、昨年１１月に上方修正され期初の減益予想が増益となって続伸、売り上げ６８億円（前期比８．０％増）、営業利益４億６０００万円（同２．３％増）、経常利益４億６４００万円（同１．５％減）、純利益３億８００万円（同５．６％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ＩＴセグメントの金融ビジネスでは、金融機関向けの開発案件が堅調に推移し、前期から開始したＲｅｄｘサービスでは最初の導入客先への開発が進捗し、暮らしセグメントではオフィスやレジデンスの稼働率が高水準で推移していることなどが寄与する。
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　インフォネット＜４４４４＞（東証グロース）は、前日６日に１４円高の８０４円と反発して引け、取引時間中には８１４円と買われ今年１月５日につけた直近高値８２０円に肉薄した。同社株は、今月２月１３日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が黒字転換して着地したことを見直し業績期待を高め下値買いが再燃した。人工知能（ＡＩ）搭載型チャットロボットを巡り新サービスの展開が続いていることも、昨年９月のセキュリティ関連でストップした急騰相場の再現思惑を呼んでいる。

■「ｉｎｆｏＣＭＳ」の受注開発が積み上がりストック収益増加で売上総利益改善

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ７億８０００万円（前年同期比１．１％増）、営業利益２５００万円（前年同期は１億８００万円の赤字）、経常利益２３００万円（同１億２５００万円の赤字）と黒字転換し、純利益も５００万円の赤字（同１億５５００万円の赤字）と３カ月ペースでは第１四半期（２０２２年４月〜６月期）の２３００万円の赤字から実質で１８００万円の黒字へ高変化した。７年連続トップシェアとなっているオールインワン商用コンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」の受託開発が、前期の選定受注から着実に積み上がって請求社数が拡大、サブスクリプション型のストック収益（月額利用料金）が増加し、売上総利益が改善しており、第２世代ＡＩチャットボットシステム「ｃｏｇｍｏ　Ａｔｔｅｎｄ」などを提供するグループ会社のアキテクトが、順調に推移していることも上乗せとなった。
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　Ｍａｃbｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は、今年１月２７日につけた昨年来高値１万２９００円に肉薄している。昨年１２月１４日に発表した今２０２３年４月期第２四半期（２０２２年５月〜１１月期、２Ｑ）累計決算で、純利益が前年同期比５２．１％増益と高成長して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示しており、過去最高を連続更新予想の通期純利益の一段の上ぶれを期待して買い増勢となっている。さらに今年１月２５日に発表したネットマーケティング（東京都港区）の株式取得・完全子会社化が、３兆円に達するインターネット広告市場でのシェアを拡大し業界トップグループに躍進する成長戦略に拍車を掛けるとして追撃材料視されている。

■ＬＴＶマーケティングがインターネット広告で競争優位性を発揮

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ８８億７５００万円（前年同期比２０．０％増）、営業利益９億２１００万円（同４４．４％増）、経常利益９億２７００万円（同４５．６％増）、純利益６億１９００万円（同５２．１％増）となり第１四半期業績に続く高成長となった。ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを活用する同社のＬＴＶ（顧客生涯価値）マーケティングが、インターネット広告市場で競争優位性を発揮し、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業とも既存案件の拡大や新規案件の受注が好調に推移したことが寄与し、マーケティングテクノロジー事業では、前期に完全子会社化したＡｌｐｈａも上乗せとなった。
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　魚力＜７５９６＞（東証プライム）は、今年１月３１日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算を発表し、減収減益転換して着地したが、３カ月ごとの四半期業績ベースでは回復を示したことを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが目先の利益を確定する売り物と交錯している。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線を前に下値抵抗力を発揮しており、フォローの材料視されている。

■第２四半期の減収減益を底に順調に売り上げ・経常利益が拡大

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ２５６億１１００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益８億３０００万円（同２８．１％減）、経常利益１０億７５００万円（同３１．０％減）、純利益７億１９００万円（同３５．０％減）と減収益転換した。前期の巣ごもり消費需要の反動減に加え、円安や不漁による魚価高騰による消費者マインドの悪化、諸コストの上昇が続いたことなどが要因となった。そのなかでも小売事業で、２店舗を新規出店（退店３店舗）し作業オペレーションの統一化や配送コストの削減など運営のいっそうの効率化を進め、卸売事業では、子会社の魚力商事が米国で既存取引先への拡販や新規取引先の開拓を進め売り上げは３６億３３００万円（同３３．９％増）、営業利益は１億４２００万円（同５１．９％増）と好調に推移した。
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　Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ＜４１７８＞（東証グロース）は、昨年１２月２７日につけた上場来安値９４０円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年１月１９日に昨年１１月１４日に下方修正した２０２２年１２月期業績を一転して上方修正しており、続く今２０２３年１２月期業績への期待を高め今月２月１４日に予定している決算発表を先取りして下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、今年に入っての持ち直しで５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面サポート材料視されている。

■クラウドインテグレーション事業の受注は昨年１１月に単月として過去最高

　同社の目下集計中の前２０２２年１２月期業績は、昨年１１月１８日に期初予想が下方修正され売り上げ５１億２８００万円、営業利益１億２１００万円、経常利益１億２５００万円、純利益７５００万円とされた。この修正業績に対して今年１月１９日には逆に売り上げを３６００万円、営業利益を３８００万円、経常利益を３７００万円、純利益を２１００万円それぞれ引き上げ、売り上げ５１億６５００万円（前々期比１５．３％増）、営業利益１億６０００万円（同５７．８％減）、経常利益１億６３００万円（同５７．５％減）、純利益１億円（同５８．８％減）と見込み、売り上げは連続増収率を拡大させ、利益は減益転換率を縮小させる。昨年１１月の下方修正は、クラウドインテグレーション事業の受注が想定を下回り、同事業で構造改革を実施し、新卒７２名採用による費用増、セールスフォース社との関係性強化や品質向上への取り組み、執行役員２名入社などの負担増の業績寄与は、次期になるとしたことが要因となった。
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■割安株買いが増勢

　ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）は、値固めを続けていた２５日移動平均線から上放れる動きを強めている。昨年１２月１５日に発表した今２０２３年４月期第２四半期（２０２２年５月〜１０月期、２Ｑ）累計業績が、小幅減益となったものの、純利益は２ケタ増益を維持し、受注高も７４．６％増となったことを手掛かりに割安株買いが増勢となった。また今期通期純利益が、連続して過去最高更新と見込まれ、年間配当も、１２０円（前期実績１００円）を予定し連続増配することも見直されている。

■２Ｑ純利益の通期業績対比の進捗率は６９％と目安の５０％を上回る

　同社の今４月期２Ｑ累計業績は、売り上げ１６６億２４００万円（前年同期比５．７％減）、営業利益１７億４７００万円（同６．７％減）、経常利益１７億３７００万円（同７．３％減）、純利益１４億９０００万円（同１６．５％増）と増減マチマチで着地した。土木工事事業と建築事業を展開する中堅ゼネコンとして、工期の関係で完成工事高が減少して売り上げが減少し、利益も、建設資材の高騰の価格転換が土木工事では進んだものの、建築工事では遅れたことで小幅減益となったが、純利益は、保険解約返戻金４億４１２５万円を計上し２ケタ増益となった。なお２Ｑ累計の受注高は、２６９億７４２０万円（同７４．６％増）と大きく伸び、先行きの業績寄与を示唆した。
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　フィット＜１４３６＞（東証グロース）は、前日２３日に４円高の６７６円と変わらずも含めて３営業日続伸して引け、今年１月４日に顔合わせした昨年来安値６５６円から出直る動きを強めた。昨年１２月１２日に発表された今２０２３年４月期第２四半期（２０２２年５月〜１０月期、２Ｑ）累計の売り上げが、２Ｑとして過去最高となり利益は減益着地となったが、４月期通期業績対比で高利益進捗率となったことを手掛かりに、４月期通期純利益が連続して過去最高更新と見込まれていることを見直し下げ過ぎ修正買いが増勢となった。東京都で新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける条例が可決されたことや、同社が経済産業省の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業者」に認定されたことも、側面支援材料視されている。

■「脱炭素デキルくん」の販売棟数、管理件数が続伸し通期純益は連続過去最高

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ４４億９５００万円（前年同期比１４．３％増）、営業利益３億５００万円（同２８．０％減）、経常利益２億９１００万円（同３３．９％減）、純利益１億７１００万円（同３５．７％減）の増収減益で着地した。売り上げは、今期から単一セグメントとした「脱炭素デキルくん」事業の住まいの販売棟数が８８棟（前年同期は７７棟）、アセット管理の管理件数が１９２０件（同１８２９件）、情報プラットフォームの「脱炭素デキルくん」の会員数も昨年７月末の３２４４人から３９１９人にそれぞれ伸びたことなどから２Ｑとして過去最高となった。利益は、建設費高騰や積極的なＤＸ投資負担などで減益となったが、今４月期通期業績に対する利益進捗率は、５３％〜６１％と目安の５０％を上回った。このため通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ８０億円（前期比１１．３％増）、営業利益５億円（同４．５％増）、経常利益５億円（同２．８％増）、純利益３億２０００万円（同１３．３％増）と見込み、純利益は連続して過去最高を更新する。
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　ランディックス＜２９８１＞（東証グロース）は、前日１９日に４１円高の２４０３円と続伸して引け、取引時間中には２４２０円まで買われて今年１月１６日につけた年初来高値２４１０円を上抜くとともに、昨年１２月２１日に売られた直近安値２２００円からの底上げ幅を拡大させた。同社は、今年２月１３日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、すでに開示した今期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し、前期と同様に３Ｑ決算発表時に通期業績の上方修正の可能性もあるとして割安株買いが増勢となった。投資採算的にも連続の過去最高業績でＰＥＲが、７．０倍と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングで第１２位、連続増配で年間配当利回り２．７％も、同じく高配当利回りランキングで第１７位にそれぞれランクされていることも買い手掛かりとなっている。

■２Ｑ利益は通期予想対比で７３％と高進捗し年間配当は連続増配

　同社の今３月期２Ｑ累計業績は、売り上げ７５億７９００万円（前年同期比４６．８％増）、営業利益１１億３５００万円（同１２．９％増）、経常利益１０億９７００万円（同１１．２％増）、純利益７億１７００万円（同１１．１％増）と２ケタの増収増益で着地した。東京都城南エリアを中心に富裕層向けの注文住宅のマッチングサイト「ｓｕｍｕｚｕ　Ｍａｔｃｈｉｎｇ」の運営や賃貸事業を展開しており、すでに昨年７月末段階で２物件の一棟収益用不動産の販売契約を締結し、今期予定の合計６件の収益用物件の販売が確定し、ｓｕｍｕｚｕ事業の不動産販売件数、仲介件数が好調に推移したことが要因となった。２Ｑ好決算から今期配当は、期初予想の６０円から６５円（前期実績５５円）に引き上げ連続増配を予定している。
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　マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は、前日１８日に８円高の５９２円と変わらずを挟んで３営業日ぶりに反発して引け、今年１月６日につけた配当権利落ち安値５５５円からの底上げ幅を拡大させた。

　同社株は、目下集計中の前２０２２年１２月期業績を昨年１１月１１日に上方修正し、純利益が連続して過去最高を更新する見込みだが、その１２月期決算を来月２月１３日に発表予定であり、積極化している運用資産残高の拡大から続伸が有力として割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この底上げとともに５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。

■管理報酬、成功報酬が大きく伸び円安による円換算額拡大、為替差益も上乗せ

　目下集計中の同社の前２０２２年１２月期業績は、前期第３四半期（３Ｑ）決算開示時に上方修正され期初予想より営業収益を４億円アップさせ、営業利益は据え置きとしたが、経常利益を２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ。営業収益４４億円（前期比５．５％増）、営業利益１９億円（同７．７％増）、経常利益２１億円（同１５．６％増）、純利益１４億５０００万円（同１１．２％増）と見込んだもので、純利益は、連続して過去最高を更新する。３Ｑ業績でファンド運用の管理報酬が前年同期より３２％増、成功報酬が、Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴ事業で中国広東省の大規模商業施設を約３３０億円で取得したことで前年同期の１２００万円から３億３８００万円へ大きく伸びており、フアンドを運用する海外子会社の円換算の損益が、円安の影響で増加し、３Ｑに多額の為替差益を計上したことなどが要因となっている。
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　アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）は、前日１７日に３円高の６２６円と５営業日ぶりに反発し、昨年１２月２８日につけた直近安値６０７円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、昨年１１月２５日に今２０２３年４月期第２四半期（２０２２年５月〜１０月期、２Ｑ）累計業績を下方修正したが、４月期通期業績は、感染拡大が続いている鳥インフルエンザ向けの防疫作業向けの個人用保護具の需要拡大が見込まれるとして期初予想を据え置いており、その鳥インフルエンザによるニワトリの殺処分が、過去最高となっていることから、売られ過ぎとして下値買いが再燃した。また新型コロナウイルス感染症でも、１日の死数者が過去最高となり重症患者用の病床ひっ迫も伝えられており、ここでも医療用防護服の需要拡大を期待し買い材料視されている。

■鳥インフルエンザ向け需要拡大で４月期通期業績は増収益転換

　同社の今４月期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げが４億７９００万円、営業利益が４３００万円、経常利益が４７００万円、純利益が１８００万円それぞれ引き下げられ売り上げ４０億７９００万円（前年同期比９．２％減）、営業利益１億５００万円（同２８．４％減）、経常利益１億１６００万円（同２３．５％減）、純利益９６００万円（同３．０％減）と連続の減収減益となった。新型コロナウイルス感染症対応の反動減で、個人用保護具全体の需給の緩和が続いており、ヘルスケア製品事業で設備を増強して開始した日本製マスクの生産が、中国のロックダウンで資材調達が停滞して一時的に中断し、本格的な稼働に取り組んだあとも生産の歩留まり改善がなお途上にあることなどが響いた。
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　イノベーション＜３９７０＞（東証グロース）は、前日１６日に７円高の１８１２円と３営業日ぶりに反発して引け、昨年１２月２６日に売られた昨年来安値１６６５円からの底上げ幅を拡大した。同社株は、昨年１１月９日に発表した今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、減益着地となったことで昨年来安値１６６５円へ調整したが、この減益要因は一時的な費用発生によるもので、３月期通期純利益の連続過去最高更新予想に変更はなく、今年２月９日に発表予定の今期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算でこれが再確認できると先取りして下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しておりフォローの材料視されている。

■ＶＣフアンドの一時的費用を好調なオンラインメディア事業がカバー

　同社の今３月期２Ｑ累計業績は、売り上げ２４億７００万円（前年同期比２２．７％増）、営業利益２億７６００万円（同８．２％減）、経常利益２億７７００万円（同７．７％減）、純利益１億３８００万円（同６．５％減）と増収減益で着地した。オンラインメディア事業では、主力の「ＩＴトレンド」の来訪者が延べ１０５４万５３６９人（同２２．０％増）、掲載製品数が３３４３製品（同６０．３％増）と続伸して資料請求数が増加し、売り上げが１７億７６８５万円（同２９．３％増）、セグメント利益が６億６８０４万円（同３８．９％増）、ＩＴソリューション事業も、主力製品の「Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ」のアカウント数が４９３件（同８．４％増）となり、売り上げが２億４０３２万円（同１．３％増）、セグメント利益が５９５４万円（同３６．２％増）と好調に推移したが、今期第１四半期にスタートしたＶＣファンド事業に一時的な立ち上げ費用が発生し、人員増強による人件費、採用費負担が重なったことなどが要因となった。
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■好業績が評価材料、調整一巡し出直りに期待

　ファイバーゲート＜９４５０＞（東証プライム）は、通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション企業である。２３年６月期は主力のホームユース事業の安定成長、注力分野のビジネスユース事業の高成長により、人件費や開発費の増加を吸収して大幅増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお９月１３日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を新規に作成・開示している。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となって安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション企業

　通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション企業である。

　２２年６月期のセグメント別売上高構成比は、ホームユース事業（マンション・アパート向けインターネット接続サービスのレジデンスＷｉ−Ｆｉ事業、顧客は集合住宅オーナー）が７６．６％、ビジネスユース事業（観光地や商業施設向けのフリーＷｉ−Ｆｉ事業、インターネットプロバイダーサービスなどの法人ネットワーク事業、通信機器製造販売のＷｉ−Ｆｉプロダクト事業、顧客は商業施設運営者などのロケーションオーナー）が１１．７％、不動産・他が１１．７％だった。

　収益はフロービジネスとしての通信機器販売、電気通信工事、Ｗｉ−Ｆｉサービス設定、ストックビジネスとしてのサービス利用料収入、機器レンタル収入となり、顧客件数の積み上げによってストック売上拡大につながるビジネスモデルである。

　なお２２年４月には不動産事業を展開する子会社のＦＧスマートアセットが、不動産売買・保有・監理・運用・賃貸等を行うＴＭアセットを子会社化した。２２年７月にはビジネスユース事業を行う子会社のＢｉｚＧｅｎｅｓｉｓを吸収合併した。再生エネルギー（電力）関連は２１年７月に設立した子会社のオフグリッドラボが展開している。
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　ランディックス＜２９８１＞（東マ）は、戸建住宅用の土地売買・仲介や建築請負紹介を行うｓｕｍｕｚｕ（スムーズ）事業を主力としている。東京都城南エリア６区において富裕層顧客をメインターゲットとしていることが特徴だ。２３年３月は増収増益予想としている。先行投資の影響で小幅増益にとどまるが、大幅増収効果で吸収し、経常利益率１０％ラインを確保する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■富裕層向けをメインターゲットとする不動産関連ｓｕｍｕｚｕ事業

　優れたデザイン性とコストパフォーマンスが両立する住宅の実現を目指し、注文住宅希望者に対して戸建住宅用の土地売買・仲介や建築請負紹介を行う情報メディア運営のｓｕｍｕｚｕ事業（ｓｕｍｕｚｕ　Ｍａｔｃｈｉｎｇ）を主力としている。さらに高付加価値収益用物件の販売、自社保有収益物件賃貸事業も展開している。グループは同社および不動産仕入・販売を展開する子会社グランデの２社で構成され、主な収益は同社が土地売買仲介手数料および建築請負紹介手数料、グランデが不動産売上となっている。

　富裕層の多い東京都城南エリア６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港区）を主力事業エリアとして展開し、アッパーマス以上の富裕層（純金融資産３０００万円以上）顧客をメインターゲットとして一気通貫のサービスでサポートしていることが特徴だ。富裕層は収益物件の追加購入や買替などで複数回の不動産取引を行う傾向があり、創業以来蓄積している富裕層顧客データストックが、既存顧客のリピート利用や紹介による高い成約率につながっている。
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