ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は、２３円高の３８４８円と４営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線での目先調整一巡感を強めた。同社株は、９月１１日に為替相場が、１ドル＝１４６円台前半とやや円高・ドル高へ振れたことで３８１２円と下ぶれたが、この日は、１ドル＝１４６円台後半と円安・ドル高に巻き戻したことから業績期待を高め下値で割安株買いが再燃した。今２０２３年１２月期業績は、今年８月８日の今２０２３年１２月期第２四半期（２０２３年１月〜６月期、２Ｑ）累計の決算開示に合わせて上方修正され、連続の過去最高業績を伸ばすが、その際に見直した想定為替レートよりも足元の為替相場がさらに円安・ドル高となっていることから業績の再上ぶれ期待を高めている。業績の上方修正とともに今期配当も増配しており、年間配当利回りが３％超と高水準にあることも、側面支援材料視されている。

■二輪車・マリン事業が続伸し円安・ドル高の為替差益も上乗せ

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを５００億円、営業利益、経常利益、純利益を各２００億円引き上げ売り上げ２兆５０００億円（前期比１１．２％増）、営業利益２５００億円（同１１．２％増）、経常利益２５００億円（同４．５％増）、純利益１８００億円（同３．２％増）と見込み、経常利益と純利益は期初の減益転換予想が続伸し、前期の過去最高業績を連続更新する。二輪車事業とマリン事業の需要が堅調に推移し販売台数が好調に推移し、二輪車事業の売り上げが期初予想の１兆３９１０億円から１兆４６８０億円（前期比１３．６％増）、営業利益が６７０億円から１０３０億円（同２１．６％増）、マリン事業も同じく５４１０億円から５４００億円（同４．４％増）、１１８０億円から１２００億円（同９．９％増）と上ぶれと想定し、円安・ドル高による為替差益を２Ｑ業績で１１１億円計上したことなどが要因となった。
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■映画館で英語学習アプリを宣伝、有料会員数や導入法人数が急増

　Ｇｌｏｂｅｅ＜５５７５＞（東証グロース）は、前日１６日に１２円高の１６２５円と７営業日ぶりに反発して引け、この日の前場取引時間中につけた上場来安値１５８０円から底上げした。同社は、今年６月１４日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、６月２２日につけた上場来高値４４９５円から約６５％の大幅調整をしており、底打ち確認とする打診買いが入った。同社独自のＡＩ教材を駆使する英語学習アプリ「ａｂｃｅｅｄ」で、このコンテンツの「映画・ドラマ機能」のライセンス第２弾としてパラマウント・グローバル・コンテンツ・ディストリビューションと提携し、東宝系映画館で上映前のＣＭを開始したことや、今２０２４年５月期業績の連続最高更新予想も見直し、側面支援材料視されている。

■有料会員数と導入法人数が高成長しタイトル数も拡大

　同社は、英語教育とエンターテインメントを融合するグローバルカンパニーを目指しており、「映画・ドラマ機能」の開発・提供はこの柱となっており、第１弾として２０２３年３月にソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントと提携したコンテンツを提供しており、パラマウントとのに提携はこれに次ぎ５０作品のライセンスを獲得し『ミッション　インポッシブル』の公開に合わせて２つの映画館で上映前のＣＭを放映した。「ａｂｃｅｅｄ」の個人ユーザーの有料会員数は、これに加えてＰｒｏプランの半額キャンペーンも加わって、前期末に７万６０００人（前々期末５．７万人）、対応タイトル数も７２２タイトル（同５５０タイトル）、導入法人数も３１７件（同２０３件）と高成長を続けており、同社業績を押し上げている。
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■夏休み入りでインバウンド関連需要も想定

　粧美堂＜７８１９＞（東証プライム）は、８月１０日に今２０２３年９月期第３四半期（２０２２年１０月〜２０２３年６月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、これを前に今年５月の今９月期通期業績の上方修正を手掛かりにリオープン（経済活動再開）関連の割り負け修正買いが再燃している。７月２２日の関東甲信地方の梅雨明け以降、同社のコアターゲットの若年層の女性の外出機会がさらに増え、夏休み入りでインバウンド関連需要も想定されることから、業績期待も強めフォローの材料視されている。

■９月期通期業績は減益転換が連続増益予想に変わり価格改定効果も

　同社の今９月期通期業績は、今期第２四半期（２０２２年１０月〜２０２３年３月期、２Ｑ）累計決算発表時に上方修正された。期初予想より売り上げを６億円、営業利益、経常利益を各２億５０００万円、純利益を１億７０００万円引き上げ、売り上げ１９０億円（前期比１０．０％増）、営業利益６億５０００万円（同２．４％増）、経常利益６億３０００万円（同２．２％増）、純利益３億８０００万円（同２５．８％減）と見込み、営業利益と経常利益は、期初の減益転換予想が連続増益となるとともに、純利益も、前期に計上した固定資産売却益の一巡で減益転換するが、減益率を縮小させる。
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■建設業界の生産性向上に貢献する建設ＤＸ事業が伸びる

　ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は、前日５日に１円安の３８１円と小反落して引けた。同社株は、今年６月２１日に４１４円の戻り高値をつけまだ目先調整場面にあるが、前日に続いてこの日も３７０円台へ下ヒゲを伸ばして下値を確認する動きもみせており、下値買いが交錯した。

　今２０２４年３月期業績が、２ケタの増収増益と予想され純利益が４期ぶりに過去最高を更新することや、働き方改革関連法で建設業界にも「２０２４年問題」が波及するなか、同社の建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）業態などが見直され、手掛かり材料視されている。なお同社は、一部会計処理に疑義があるとして特別調査委員会を設置して調査中で上値を重くしているが、この調査も今年８月中旬に終了し、有価証券報告書を提出する予定となっており、一巡する可能性もある。

■不採算事業処理終了で利益創出体制を構築し４期ぶり過去最高純益

　同社の今２０２４年３月期業績は、売り上げ３４４億円（前期比１２．７％増）、営業利益１０億円（４６．８％増）、経常利益９億円（同３７．２％増）、純利益５億円（同９．０１倍）と予想されている。不採算事業の統廃合や売却、閉鎖などの処理がおおむね終了して利益の出る組織体制の構築が進んでおり、「地方創生」と「防災・減災」のビジネス分野で川上のコンサルティング事業と川下の地盤調査改良事業とシステム開発事業、人材事業を連携させて事業展開することが寄与する。純利益は、前期に計上した固定資産除却損などの特別損失が一巡してＶ字回復し、４期ぶりに過去最高を大幅に更新する。
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■新指数「ＪＰＸプライム１５０」構成銘柄にも選出

　電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）＜４８１２＞（東証プライム）は、今年６月７日に株式分割の権利落ち後高値５４５０円まで買い進まれており、１４日の前場取引時間中には、５４３０円とその高値に迫る場面があっただけに、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今年４月２７日に発表した今２０２３年１２月期第１四半期（２０２３年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、続伸して着地し、今１２月期第２四半期（２０２３年１月〜６月期、２Ｑ）累計予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに今１２月期通期予想純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることが見直され、押し目買いが再燃する展開も見込まれる。株式需給的にも、東証が、前週末９日に新たに算出する「ＪＰＸプライム１５０指数」の構成銘柄に同社株を選定したと発表したことで、内外の機関投資家の買い増しが期待できるとして押し上げ効果を発揮しよう。

■受注、受注残とも好調に推移し４つのセグメントがすべて増収

　同社の今１２月期１Ｑ業績は、売り上げ３４７億７９００万円（前年同期比１６．０％増）、営業利益５６億７６００万円（同８．４％増）、経常利益５７億８１００万円（同８．４％増）、純利益３８億３７００万円（同４．８％減）となった。１Ｑ受注が、４４７億８３００万円（同５．９％増）、１Ｑ期末の受注残高が６１６億５２００万円（同１７．６％増）と順調に推移し、４つのセグメントがすべて増収となり、金融ソリューション事業の売り上げが７３億１５００万円（同８．４％増）、ビジネスソリューション事業では５０億７４００万円（同３６．０％増）、製造ソリューション事業は１０１億５５００万円（同１６．０％増）、コミュニケーションＩＴ事業は１１６億９３００万円（同２．３％増）となり、営業利益は、とくにビジネスソリューション事業が同３８．０％増と伸びたことが要因となった。純利益は、投資有価証券評価損を計上して小幅減益となったが、これを含めても１Ｑ業績の２Ｑ累計予想業績に対する利益進捗率は、５７％〜５９％と目安の５０％を上回った。
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■脱炭素化に向けた最先端工業炉を相次ぎ積極導入

　エコム＜６２２５＞（名証メイン）は、今年３月３１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、６月７日には上場来高値３７５０円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただ、１３日の取引時間終了後に発表した今２０２３年７月期第３四半期（２０２２年８月〜２０２３年４月期、３Ｑ）業績は、ＩＰＯ時の今７月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示して着地しており、今期配当が年間３３円（前期実績１０円）に大幅増配を予定されていることも加わり、下値では直近割安ＩＰＯ株買いが再燃する展開も想定される。また「カーボンニュートラル（脱炭素化）」に向け省エネ実現の最先端工業炉を相次ぎ積極導入していることも、関連株買いを刺激しよう。

■オーダーメイド型工業炉の受注が伸びＥＶ化もタイムリーにキャッチ

　今７月期３Ｑ業績は、売り上げ１７億３９００万円、営業利益１億８５００万円、経常利益１億７０００万円、純利益２億２０００万円で着地した。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、ＩＰＯ時の今７月期通期予想業績に対する利益進捗率は、７６％〜８３％と目安の７５％を上回った。同社は、工業炉の開発・設計・製造をする産業システム事業と、既存工業炉の点検・監視・改造をする保守サービス事業を経営の２本柱としており、産業システム事業の受注のうち７８．１％が自動車産業向けとなっている。この自動車産業の設備需要の回復で、設備売り上げが好調に推移し、ＩＰＯによる上場費用の計上はあったものの、旧本社社屋の売却益と新本社建設の伴う補助金収入もオンして高利益進捗となった。
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■１Ｑ決算発表を先取りして通期黒字転換予想業績を買い直す

　トリドリ＜９３３７＞（東証グロース）は、２５日移動平均線水準でのもみ合いから上放れる気配を強めている。同社は、明１２日に今２０２３年１２月期第１四半期（２０２３年１月〜３月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、今１２月期通期業績が黒字転換すると予想されていることが再確認できるとして先取りし下げ過ぎ修正買いが再燃した。株式需給的にも、昨年１２月１９日の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値２９３４円から５カ月が経過し高値期日一巡が目前となり、株価的にも上場来高値から上場来安値への調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待も高めている。

■成長投資フェーズから投資回収フェーズに移行し売上総利益が続伸

　同社の今１２月期業績は、売り上げ２８億円（前期比３６．２％増）、営業利益１億円（前期は３億７０００万円の赤字）、経常利益８４００万円（同３億９３００万円の赤字）、純利益８０００万円（同５億６５００万円の赤字）と売り上げは大幅続伸し、利益は黒字転換を見込んでいる。前期第２四半期までを投資フェーズとして、ＳＮＳ上で活躍するインフルエンサーを支援するインフルエンス・マーケティング・プラットフォーム「ｔｏｒｉｄｏｒｉ　ｂａｓｅ」の認知度向上や人材強化、業務委託費などの成長投資を積極化し、同第３四半期からは投資回収フェーズとして利益が改善しており、今期は「ｔｏｒｉｄｏｒｉ　ｂａｓｅ」の売り上げが２６億４０００万円（同４０．１％増）と続伸し、販売管理費も２４億４０００万円（同１２．６％増）となるものの、売上総利益が２６億４０００万円（同４０．１％）と伸びることが黒字転換予想要因となる。
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■最高値奪回に期待

　大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は、今年４月１７日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、２期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前２０２３年３月期業績を見直し、次期２０２４年３月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年１２月に買われた上場来高値２０９７円から今年２月の上場来安値１６２０円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。

■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の３分の１を占め業績高成長を牽引

　岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携（ＰＰＰ）は、今年２月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約２０％が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約３０００施設のごみ焼却場のうち、約１０００施設がこのＰＰＰに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。
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■リーガルメディア事業で高成長、増配予定の配当利回りも魅力

　アシロ＜７３７８＞（東証グロース）は、今年４月７日に発表したリーガルメディア事業の３月度の掲載顧客数が、前年同月比３０．０％増と大幅続伸したことを手掛かりに、今２０２３年１０月期第１四半期（２０２２年１１月〜２０２３年１月期、１Ｑ）業績の高利益進捗率を見直し、下げ過ぎ修正買いとなってきた。今期配当が、年間１３．６１円に増配予定にあり、配当利回りが東証グロース（Ｇ）市場の配当利回りランキングの第３０位にランクインしていることも、側面支援材料視されている。

■売り上げは６四半期連続で過去最高となり純利益は通期予想を上回る

　同社のリーガルメディア事業の３月度の掲載顧客数は、８６７件と前年同月の６６７件から３０．０％増と続伸し、年率３０％超の高成長をキープした。同事業の弁護士相談サイトの各サービスサイトを新ブランドの「ベンナビ」に順次移行し認知度向上施策を推進しており新規獲得が順調で解約率も低水準で推移していることが要因となっている。一方、今期１Ｑ業績は、売り上げが６億８７００万円（前年同期比４１．５％増）と６四半期連続で過去最高と高成長し、営業利益が７９００万円（同４４．７％減）、税引前利益が７７００万円（同４５．８％減）、純利益が４５００万円（同５４．３％減）と増収減益で着地した。もともと中期経営計画では今２０２３年１０月期と次期２０２４年１０月期を成長投資期間として人件費、外注費、広告費などの中長期成長投資を継続しており、売り上げは高成長したもののこの投資コスト増が利益を下押した。
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　南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）は、今年３月７日に今２０２３年３月期の配当を年間９５円に再増配すると発表しており、全般相場が落ち着きを取り戻したことから、期末に向け配当権利取りの打診買いが再燃している。再増配と同じ日に今３月期業績の再上方修正し、４期ぶりの過去最高純利益の更新幅が拡大すると発表したこともフォローの材料となっている。テクニカル的にも、再増配・業績再上方修正で株価が、窓を開けて昨年来高値まで急伸したが、前日１４日までの４営業日続落でこの窓埋めをほぼ終了しており、目先調整完了とし評価されている。

■災害復旧工事で建機レンタルの稼働率が向上し純利益は４期ぶりに過去最高更新

　同社の今３月期配当は、昨年１０月２４日に今期業績の１回目の上方修正とともに期初予想の年間８３円（前期実績８２円）が８８円に増配された。今回は、それをさらに９５円へ再増配することを予定している。純利益に対する連結配当性向を３０％程度とする配当政策に従って、今期業績の再上方修正とともに再増配する。
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　スポーツフィールド＜７０８０＞（東証グロース）は、今年３月３１日を基準日に株式分割を予定しており、前回の昨年６月３０日を基準日に実施した株式分割では、約８カ月に分割権利落ち分を完全に埋めており、この再現を期待して突っ込み場面では分割権利取りも一法となりそうだ。ファンダメンタルズ的にも、前期業績が２回上方修正され、続く今２０２３年１２月期業績が連続過去最高と予想されていることも、合わせて割安修正材料として評価される可能性もある。

■前回の分割権利落ちは２回の業績上方修正でストップ高を繰り返し完全に埋める

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることと目的にしており、１株を２株に分割する。昨年６月末の１株を２株に分割する株式分割では、権利付き最終値２７７０円から一時は、この落ち理論価格を下回り売られる場面もあったが、今年２月には２９８６円まで買い進まれ、この権利落ち分を完全に埋めた。今回も、この再現連想を強めている。
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　フリービット＜３８４３＞（東証プライム）は、昨年１１月２４日につけた昨年来高値１２０５円を指呼の間に捉えていることから目先の利益を確定する売り物に押されている。ただ同社株は、今年３月１０日に今２０２３年４月期第３四半期（２０２２年５月〜２０２３年１月期、３Ｑ）決算の発表を予定し、積極化している戦略投資の関係で減益の可能性の可能性があるが、織り込み済みとして来２０２４年４月期の大幅増益転換を期待して下値買いも継続した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとして側面支援材料視もされている。

■戦略投資効果で来期売り上げ５００億円、営業利益５０億円の期待も高まる

　同社の今期に入っての業績推移は、第１四半期、第２四半期とも売り上げは続伸したものの、利益は小幅減益が続き、このうち第２四半期（２０２２年４月〜１０月期、２Ｑ）累計業績は、売り上げ２２５億８１００万円（前年同期比５・７％増）、営業利益１９億６２００万円（同４．５％減）、経常利益１８億５００万円（同８．０％減）、純利益８億４３００万円（同２４．７％減）で着地した。売り上げは、５Ｇインフラ支援事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けの支援事業の規模拡大が続き、５Ｇ生活様式支援事業では、５ＧＨｏｍｅｓｔｙｌｅ（集合住宅向けインターネットサービス）の提供戸数が増加し、「トーンモバイル」では６０歳以上の月額料金を０円とする「シニア割」も開始したことなどから増収となった。
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　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は、昨年来安値５７９円水準からの底離れを窺っている。同社の今２０２３年３月期業績は、昨年１０月１８日に下方修正され大幅減益が見込まれ配当も無配とし、今年１月３１日に開示した今期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績も赤字転落して着地したが、３カ月ベースの３Ｑ業績は黒字転換したことを見直し悪材料織り込み済みとして底値買いが再燃した。テクニカル的にも昨年来安値と今年２月７日の直近安値５８５円とでダブルボトムを形成し下値は固いとして評価されている。

■３Ｑはなお赤字着地も３カ月実績では黒字転換し最悪期脱出

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に下方修正され売り上げ６億５０００万円（前期比１４．１％減）、営業利益１０００万円（同９１．１％減）、経常利益１０００万円（同９０．５％減）、純利益８００万円（同９０．４％減）と大幅減収減益転換が見込まれている。音声合成ＡＩＴａｌｋで２０２１年３月期に集中した防災案件の反動減が続き、防災機器メーカの生産も半導体不足で低調に推移し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染バック発）で好調だった企業のテレワークやｅラーニング教材向けの需要も一巡したことなどが響いている。配当は、期初予想の４円から無配（前期実績３．５円）へ配当異動する。
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　エッジテクノロジー＜４２６８＞（東証グロース）は、前日１３日に８０円高の１１１３円と急反発して引け、取引時間中には１１５０円と上値を伸ばし、前週９日につけた直近高値１３０６円を窺う場面もあった。また、東証グロース市場の値上がり率ランキングの第１４位、売買代金ランキングの第７位に各ランクインするなど賑わった。同社株の今２０２３年４月期業績が、高成長し純利益が過去最高を更新する予想にあることを見直して買いが再燃し、さらに人気化している対話型ＡＩ（人工知能）関連株の一角に位置することも側面支援材料視されている。テクニカル的にも、昨年３月につけた上場来高値１８５７円からその後の安値７６５円までの調整幅の半値戻し目前まで引き戻しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」への期待を高めている。

■平均単価が４．５倍のリカーリング顧客の構成比率が高く業績高成長

　同社の今４月期業績は、売り上げ３０億２５００万円（前期比３９．９％増）、営業利益３億１１００万円（同４８．２％増）、経常利益３億１０００万円（同５５．０％増）、純利益２億３００万円（同４８．１％増）と高成長が予想され、純利益は、前期の過去最高（１億３７００万円）を連続更新する。ＡＩアルゴリズムを実装して顧客の課題を解決するとともに、ＡＩフリーランスとチームを編成してＡＩプロジェクトを管理・推進するＡＩソリューションサービスで、４四半期連続で同社のサービスを利用するリカーリング顧客の売り上げ構成比が、８９％超にも達し、同顧客の平均売上単価が、通常顧客の約４．５倍にも達することが業績高成長につながり、ＡＩ人材を創出するＡＩ教育事業も好調に推移していることも上乗せとなる。
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■上昇トレンド転換を示唆

　ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は、今年１月２０日につけた昨年来高値７８２円に肉薄している。同社株は、今年１月１３日に今２０２３年５月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。

■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益

　同社の今５月期通期業績は、今年１月の第２四半期（２０２２年６月〜１１月期、２Ｑ）累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億３５００万円、純利益を８６００万円それぞれ引き下げ、売り上げ９６億４０００万円（前期比５．６％増）、営業利益１億６０００万円（同３１．６％減）、経常利益１億６５００万円（同３９．４％減）、純利益１億８００万円（同３７．７％減）と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。
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■直近安値からの底上げ幅を拡大

　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は、今年１月６日につけた直近安値１９５８円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年３月１３日に今２０２３年４月期第３四半期（２０２２年５月〜２０２３年１月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、これを前にこれまで未定としていた今４月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃した。期初に同じく未定としていた今期第２四半期（２０２２年５月〜１０月期、２Ｑ）累計業績が期中に開示され、２Ｑ累計業績が、実際にその予想業績を上ぶれて着地したことも見直され、期待材料視されている。

■オンラインに加えリアルイベントへの回帰も強まり主力事業に追い風

　同社の業績は１７期連続の増収で純利益は前期に過去最高を更新したが、今２０２３年４月期業績は、国策のＢＰＯ（業務外部委託）案件の業績寄与度が不確実として未定と予想してきた。ただ今期２Ｑ累計業績については、昨年９月の第１四半期決算発表時に開示した。その２Ｑ累計業績は、この９月予想時より売り上げが３億２８００万円、営業利益が１億６１００万円、経常利益が１億６２００万円、純利益が１億３００万円それぞれ上ぶれて着地し、売り上げ８３億２８００万円（前年同期比１９．０％減）、営業利益１０億２６００万円（同３８．３％減）、経常利益１０億２７００万円（同２７．５％減）、純利益６億６８００万円（同２８．１％減）となった。
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　ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス＜４４３７＞（東証グロース）は、今月２月１４日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、昨年１１月に上方修正され連続過去最高を更新する今期通期予想業績を見直し割安株買いが再燃している。同社の株価自体が、四半期決算発表のたびに急伸し、第１四半期決算発表時にはストップ高し、第２四半期決算発表時には業績の上方修正を伴い以前の昨年来高値１２７０円まで急伸したことも、再現期待につながっている。

■金融機関向け開発案件が堅調でオフィス、レジデンスも高稼働

　同社の今期業績は、昨年１１月に上方修正され期初の減益予想が増益となって続伸、売り上げ６８億円（前期比８．０％増）、営業利益４億６０００万円（同２．３％増）、経常利益４億６４００万円（同１．５％減）、純利益３億８００万円（同５．６％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ＩＴセグメントの金融ビジネスでは、金融機関向けの開発案件が堅調に推移し、前期から開始したＲｅｄｘサービスでは最初の導入客先への開発が進捗し、暮らしセグメントではオフィスやレジデンスの稼働率が高水準で推移していることなどが寄与する。
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　インフォネット＜４４４４＞（東証グロース）は、前日６日に１４円高の８０４円と反発して引け、取引時間中には８１４円と買われ今年１月５日につけた直近高値８２０円に肉薄した。同社株は、今月２月１３日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、今期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が黒字転換して着地したことを見直し業績期待を高め下値買いが再燃した。人工知能（ＡＩ）搭載型チャットロボットを巡り新サービスの展開が続いていることも、昨年９月のセキュリティ関連でストップした急騰相場の再現思惑を呼んでいる。

■「ｉｎｆｏＣＭＳ」の受注開発が積み上がりストック収益増加で売上総利益改善

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ７億８０００万円（前年同期比１．１％増）、営業利益２５００万円（前年同期は１億８００万円の赤字）、経常利益２３００万円（同１億２５００万円の赤字）と黒字転換し、純利益も５００万円の赤字（同１億５５００万円の赤字）と３カ月ペースでは第１四半期（２０２２年４月〜６月期）の２３００万円の赤字から実質で１８００万円の黒字へ高変化した。７年連続トップシェアとなっているオールインワン商用コンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」の受託開発が、前期の選定受注から着実に積み上がって請求社数が拡大、サブスクリプション型のストック収益（月額利用料金）が増加し、売上総利益が改善しており、第２世代ＡＩチャットボットシステム「ｃｏｇｍｏ　Ａｔｔｅｎｄ」などを提供するグループ会社のアキテクトが、順調に推移していることも上乗せとなった。
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　Ｍａｃbｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は、今年１月２７日につけた昨年来高値１万２９００円に肉薄している。昨年１２月１４日に発表した今２０２３年４月期第２四半期（２０２２年５月〜１１月期、２Ｑ）累計決算で、純利益が前年同期比５２．１％増益と高成長して着地し、期初予想の通期業績に対して高利益進捗率を示しており、過去最高を連続更新予想の通期純利益の一段の上ぶれを期待して買い増勢となっている。さらに今年１月２５日に発表したネットマーケティング（東京都港区）の株式取得・完全子会社化が、３兆円に達するインターネット広告市場でのシェアを拡大し業界トップグループに躍進する成長戦略に拍車を掛けるとして追撃材料視されている。

■ＬＴＶマーケティングがインターネット広告で競争優位性を発揮

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ８８億７５００万円（前年同期比２０．０％増）、営業利益９億２１００万円（同４４．４％増）、経常利益９億２７００万円（同４５．６％増）、純利益６億１９００万円（同５２．１％増）となり第１四半期業績に続く高成長となった。ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを活用する同社のＬＴＶ（顧客生涯価値）マーケティングが、インターネット広告市場で競争優位性を発揮し、アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業とも既存案件の拡大や新規案件の受注が好調に推移したことが寄与し、マーケティングテクノロジー事業では、前期に完全子会社化したＡｌｐｈａも上乗せとなった。
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　魚力＜７５９６＞（東証プライム）は、今年１月３１日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算を発表し、減収減益転換して着地したが、３カ月ごとの四半期業績ベースでは回復を示したことを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが目先の利益を確定する売り物と交錯している。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線を前に下値抵抗力を発揮しており、フォローの材料視されている。

■第２四半期の減収減益を底に順調に売り上げ・経常利益が拡大

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ２５６億１１００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益８億３０００万円（同２８．１％減）、経常利益１０億７５００万円（同３１．０％減）、純利益７億１９００万円（同３５．０％減）と減収益転換した。前期の巣ごもり消費需要の反動減に加え、円安や不漁による魚価高騰による消費者マインドの悪化、諸コストの上昇が続いたことなどが要因となった。そのなかでも小売事業で、２店舗を新規出店（退店３店舗）し作業オペレーションの統一化や配送コストの削減など運営のいっそうの効率化を進め、卸売事業では、子会社の魚力商事が米国で既存取引先への拡販や新規取引先の開拓を進め売り上げは３６億３３００万円（同３３．９％増）、営業利益は１億４２００万円（同５１．９％増）と好調に推移した。
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