■リベンジ消費・インバウンド復活で砂糖株に注目


　今回は、業績相場の第２ラウンドになった場合でも決算発表ロスの夏枯れ相場になった場合でも出遅れ訂正の株高カタリストが期待できる砂糖株を取り上げる。砂糖株は、国際先物価格がやや落ち着きつつも、リベンジ消費やインバウンド向け需要の高水準推移が見込まれることで業績の上方修正や増配の可能性がある。また、ＭＢＯに関与する銘柄も一部含まれる話題性もある。

　砂糖株６社のうち、今３月期第１四半期の純利益の前年同期比増益率が最も高かったのは、東洋精糖＜２１０７＞（東証スタンダード）で８．７倍だった。塩水港精糖＜２１１２＞（東証スタンダード）は、第１四半期の純利益が通期予想に対してほぼ１００％となり、大幅な上振れが予想される。これらの銘柄は、ブラジルの天候不順で国際粗糖価格が高騰し、国内の卸売値も４２年ぶりの高値となったことで、出荷価格に転嫁して値上げしたことが要因となっている。
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■夏休み返上のサマーラリーは期待できるか？


　３連休明け１４日の日経平均株価の寄り付きは、小幅安で始まったあと下げ幅を拡大して一時９６円安から、一転して１４０円高とプラスに転じたあとプラスマイナスの攻防が続いている。（９時４８分現在）

　決算発表がピークアウトした３連休前の１０日、株価は高値で引けた。決算内容は大幅増益や業績修正などポジティブなものが多く、市場参加者はサマーラリーを期待した。しかし、この週明け以降は、決算プレイの延長戦が続くのか、それとも手掛かり材料消失の決算発表ロスと夏枯れ相場に陥るのか見通し難い。

■証券各社の大幅増益に続くものは？

　決算プレイの第２ラウンドを行うためには、決算内容を精査し、業績高変化や株価動向に注目する必要がある。証券各社の１Ｑ速報値は大幅増益や黒字転換を示し、日経平均株価もバブル崩壊後の高値まで買われた。しかし、株価の初期反応は２０１３年のアベノミクス・クロダノミクス相場と比べておとなしめだった。日銀の金融政策や米国国債の格下げなどの影響も考慮する必要がある。
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■岸田内閣の戦略に乗る銘柄は？


　九州地区は、半導体工場の集積地として注目されている。２０２１年１１月に台湾のＴＳＭＣが熊本県に進出すると発表して以来、半導体関連産業の企業立地が相次いでおり、今後３年間で１兆５０００億円の設備投資額が見込まれる。岸田内閣も、国内半導体拠点の整備に２兆円の予算措置を講じる「半導体・デジタル産業戦略」を推進し、官民ファンドもＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）やＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東証プライム）などの半導体関連企業に大規模な資金支援を行っている。

■地銀株からホテル株まで業績アップの期待

　このような追い風政策と経済波及効果が見込まれる中、九州銘柄には地銀株、関連製造業、消費関連、住宅株、サービス業など幅広い業種で業績の押し上げ要因になる可能性がある。特に、九州を地盤に郊外型ビジネスホテルを展開するアメイズ＜６０７６＞（福証）は、半導体工場の新設による宿泊需要の増加を上方修正コメントに盛り込み、年初来高値追いとなった。同社は、福証単独上場の地方区銘柄だが、全国区銘柄としての認知度を高めるかもしれない。
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■金融政策と夏休み消費で揺れる株式市場


　夏休みはお盆休みよりも早めに取った方が良いかもしれない。７月相場は波乱含みだからだ。６月は生成ＡＩ・半導体株祭りや海外投資家の爆買いで日経平均株価が大幅高となったが、その後は需給要因で下落した。さらに７月下旬には日米両市場で重要な金融政策決定会合が開催される。米国では政策金利引き上げが予想されており、景気や企業業績への影響が注目される。日本では金融政策正常化の見通しが不透明であり、為替相場や決算発表への反応が気になる。

　一方で世の中は夏休むムードだ。ＪＴＢの調査では、国内旅行人数は４年ぶりに過去最高を更新する見込みだ。新型コロナウイルス感染症の影響が薄れたことや賃上げやボーナス増加などが背景にある。国内旅行消費額も前年比で大幅増となると予測されている。

　ただし活発化している梅雨前線が、九州・中国・東北地方などに甚大な大雨被害を頻発させており、被災地の方々に心からお見舞い申し上げる。関東甲信地方では例年通りなら７月１９日ごろに梅雨明けし、７月２０日には全国の小・中学校が夏休みに入る。夏休み本番となるが、株式市場は金融政策や夏休み消費の動向に左右される可能性が高い。夏休みは早めに取って、市場の動きに備えたいところである。

■株式分割で投資家層を拡大


　２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税枠が大幅に拡大される制度で、投資家層の拡大を狙う。この制度に対応するために、株式分割を実施する銘柄が増えている。今年６月２８日を権利付き最終日に株式分割を予定している銘柄は、現在のところ１４社である。

　その中でも分割比率が最も大きいのはＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）で、１株を２５株に分割する。これにより、株価が１００円台になり、新ＮＩＳＡの投資単位に適した金額になる。また、単元未満株主の増加も見込まれる。ＮＴＴは割安感もあり、配当利回りは３．０９％と割り負けている。
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■超強気相場到来か？日米中央銀行の金融政策決定会合に注目

　６日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１３３円１５銭高の３万２３５０円５８銭と、４営業日続伸した。バブル経済崩壊後の高値を更新し、連日で３３年ぶりの高値をつけた。

　朝方は、日経平均が前日に３連騰して今年最大の上げ幅を記録した反動で益確定売りが先行したことや、５日の米国株安が重しとなり、寄り付き後３万１９３３円８７銭（前日比２８３円５６銭安）まで下落した。一巡後は先物買いを交えて上げに転じ、押し戻される場面もあったが、再び切り返して、３万２３５５円１５銭（前日比１３７円７２銭高）まで値を上げた。
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■金融緩和が継続されれば、超強気相場に？

　日経平均株価は６月５日前場、３万２０８０円６５銭まで上げて、取引期間中では１９９０年７月２３日以来となる、約３３年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新している。米国債の債務不履行（デフォルト）回避や米５月雇用統計結果を背景に前週末の米国株式が大幅に上昇し、円安・ドル高も支えとなっている。


　今後、日米中央銀行の金融政策決定会合で金融緩和が継続されれば、超強気相場になる可能性がある。しかし、バブルの兆候も見逃せない。日経平均はバブル経済崩壊後の高値を更新しており、東京プライム市場の９０％の銘柄が上昇している。これは、どんな銘柄に投資しても値上がりが見込める「ウイン−ウイン相場」へ一変する兆しである。
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■海洋脱炭素化とは・・


　海洋脱炭素化とは、海の生態系を利用して大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・貯蔵することで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす取り組みのことである。海洋生物が吸収・貯蔵する炭素を「ブルーカーボン」と呼び、その有効な選択肢として国連や政府などが注目している。

　ブルーカーボンを吸収・貯蔵する機能を持つ海洋生態系には、海草や海藻などの藻場、マングローブ林、干潟などがある。これらは水深が浅く光合成が盛んな沿岸の浅瀬に分布し、海のゆりかごとも呼ばれる。日本は四方を海に囲まれた島国であり、ブルーカーボンの活用には非常に有利な状況にある。

■造船業界の関連技術

　造船業界では、ブルーカーボンの活用に関連する技術開発や受注が好調である。主力製品の新切断機（ＤＢＣファイバーレーザー）の受注が造船業界向けに好調な小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）は、この背景には海洋の脱炭素化の環境対応にある。
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■ＡＩを活用した株式投資の現状と将来性


　近年、ＣｈａｔＧＰＴなどの人工知能（ＡＩ）の技術が急速に発展し、様々な分野で活用されている。金融業界でもＡＩの影響は大きく、株式投資においても活用が進んでいる。ＡＩは、膨大なデータを高速に分析し、市場のトレンドや価格変動のパターンを把握することができる。また、感情に左右されずに客観的なデータ分析を行うことができ、素早く取引を実行することが可能である。これらの能力は、ロボアドバイザーと呼ばれるサービスや自動取引システムなどに活かされており、投資家にとって魅力的な選択肢となっている。

　しかし、ＡＩによる株式投資には注意点も存在する。まず、過去のデータやパターンに基づいて予測を行うため、将来の市場変動を完全に正確に予測することはできない。市場は常に変化しており、予想外の事象が発生する可能性がある。したがって、市場の状況や予測モデルの限界を理解し、適切なリスク管理を行うことが重要である。

　また、自動取引は高速で行われるため、市場の変動に対して過敏に反応する場合がある。急激な価格変動や不安定な状況では、ＡＩが大量の取引を行ってしまう可能性があり、人間のトレーダーの判断や監視が必要となる。さらに、運用には高度な技術や専門知識が必要で、モデルの開発や運用にはデータサイエンティストやエンジニアの専門知識が求められる。また、モデルのトレーニングやパラメータの最適化などの継続的な作業も必要となる。
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■株式市場における新たな選択肢として注目


　２０２３年５月２９日から、日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）は、日経平均株価（日経２２５）を対象とした新たな先物・オプション商品を取り扱い始める。それが『日経２２５マイクロ先物』と『日経２２５ミニオプション』である。これらの商品は、従来の先物・オプションよりも取引単位が小さく、より少ない資金で取引できるという特徴を持つ。では、具体的にどのような商品なのか、そしてどのように活用できるのかを見ていこう。

　まず、『日経２２５マイクロ先物』は、取引単位が『日経２２５ｍｉｎｉ』の１０分の１（基幹となる日経２２５先物の１００分の１）である。つまり、日経２２５が３０，０００円の場合、１枚あたりの取引想定元本は３０万円となる。これは、現物市場における投資の小口化の進展や、より細やかなリスク管理手段に対するニーズに応えるために開発された商品だ。個人投資家はもちろん、機関投資家も運用する株式のヘッジなどで一段とキメ細かい活用が可能になる。
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■米国デフォルト回避なら株高期待！


　日経平均株価は、米債務上限問題で基本合意したとの報道を好感し、利益確定売りに伸び悩んだものの、３万１５６０円４３銭（前日比６４４円１２銭高）まで上昇した。米国は６月５日までにデフォルトを回避する必要があるが、与野党の対立で見通しは不透明だ。デフォルトが回避されれば、株価の上値を圧迫していたリスク要因が解消されることになる。

　金融マーケットでは、安全資産からリスク資産へ巻き戻し、為替は円安・ドル高に進む。これまでリスクオフの裏返しだった半導体関連株高の「一強多弱」相場も影響を受けるとともに、売られていた小型株や景気敏感系・ディフェンシブ系のバリュー株が切り返し「多極化相場」に発展する可能性もある。また東京市場の需給要因に関しても、海外投資家が本国市場に資金を還流させるレパトリエーションが起こるのか起きないのか見定める必要も出てくる。
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■岸田首相の地元・広島関連株が熱い


　岸田文雄首相は、広島県出身の総理として４人目である。総理大臣を輩出した県としては、山口県、東京都に次いで３番目に多い。その地元・広島関連株には、今、二つの追い風が吹いている。一つは、岸田首相が議長を務めるＧ７サミットが広島で開催されたことで、広島の企業や地域の魅力が国内外にアピールされる「サミット効果」だ。もう一つは、半導体の需要が高まる中で、広島に本社を置く半導体関連企業が業績回復や受注増につなげる「マイクロン景気」だ。

■「サミット効果」と「マイクロン景気」で大化け期待

　広島関連株の中でも、特に注目されているのは、猛暑日で需要が高まる熱中症対策商品「空調服」を販売する自重堂＜３５９７＞（東証スタンダード）だ。同社は前週末１９日に年初来高値を更新した。また、ＰＥＲ３倍台のオービス＜７８２７＞（東証スタンダード）や石井表記＜６３３６＞（東証スタンダード）などの割安株も見逃せない。マツダ＜７２６１＞（東証プライム）や広島ガス＜９５３５＞（東証プライム）などの大手企業も、日英間の投資拡大やクリーンエネルギーへの取り組みなどで株価上昇の可能性がある。

　一方、業績は苦戦続きで売られた年初来安値から底上げ途上にある半導体関連のローツェ＜６３２３＞（東証プライム）やアドテック　プラズマ　テクノロジー＜６６６８＞（東証スタンダード）も、マイクロン景気とサミット効果で再評価されるチャンスがある。サミットでは、半導体産業の重要性や協力強化が議題になる見通しだ。広島関連株は、海外投資家と買い遅れた国内投資家の「競争と協調の好循環」を期待するところだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■「競争と協調の好循環」が起こる可能性も


　岸田首相がデジタル化やイノベーションを重視する政策を打ち出していることから、半導体業界は岸田政策関株として注目されている。特に、マイクロンの景気に湧く半導体メモリの需要拡大に伴って人気波及が期待されている。海外投資家が先行して買い進めている一方、国内投資家はまだ買い遅れており、「競争と協調の好循環」が起こる可能性がある。

　一方、出遅れ半導体銘柄として注目されるのは、３月期決算で減益転換や減配予想を嫌って急落した内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）、関東電化工業＜４０４７＞（東証プライム）、エノモト＜６９２８＞（東証プライム）の３銘柄だ。これらは半導体やメモリの在庫調整が長期化しているとして慎重な業績予想になっているが、ＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りなどで売られ過ぎを示唆している。特に内外テックは、半導体製造装置の部品や消耗品を提供するリーディングカンパニーであり、今後の業績回復やデジタル化・イノベーションへの対応力に注目したい。
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■半導体株は景気先行指標として注目！


　日経平均株価が、１９９０年７月以来、約３３年ぶりに３万１０００円の大台をつけた。これまで牽引役となっているのが半導体関連銘柄である。半導体は、スマートフォンやパソコン、ゲーム機などのデジタル化に欠かせない部品で、世界的な需要が高まっている。一方で、供給不足も深刻化しており、日本政府は国内の半導体産業を強化するために、２兆円規模の支援策を打ち出した。岸田文雄首相は、広島サミットの前に海外半導体メーカー７社の経営トップと面会し、対日投資や連携を要請した。これにより、「半導体株は岸田銘柄」というイメージが市場に広がっている。

■今後のカギは政策期待と海外投資家

　しかし、この３万１０００円大台は通過点なのか、ゴールなのか。半導体株は息切れするのか、まだ伸びしろがあるのか。それは、今後の政治・経済スケジュールにも左右されるだろう。６月１５日、１６日に開催予定の日銀の金融政策決定会合での金融政策動向、広島サミット後の解散・総選挙や内閣改造などの政局動向、ウクライナとロシアの和平交渉進展に伴う世界的な「平和の配当」特需期待などがカギを握ることになる。これらが吉に出れば、相場はさらに上昇する可能性もある。
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■自己株式の取得と消却によるメリットとは？


　自己株式の取得と消却は、会社が自社株式を買い戻して消滅させることで、発行済株式数を減らす行為。自己株式の取得と消却には、株価の上昇や買収防衛などのメリットがあるが、資金繰りや自己資本比率にも影響を与える。

　自己株式の取得と消却を行う銘柄は、需給改善や買収防衛などの効果により株価が上昇する傾向がある。しかし、資金繰りや自己資本比率などの財務指標にも注意が必要。低ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）で配当利回りも高い銘柄は、投資家にとって有望な候補と言えるだろう。

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち、想定の取得価格が足元の株価を上回っている銘柄は、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）などがある。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインは年初来高値を更新した。これらの銘柄は、低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っており、投資採算的に魅力的だ。
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■大手商社株はバフェット買い増しのダブル効果


　大手商社株は、自己株式の取得と消却を繰り返している。５月に丸紅＜８００２＞（東証プライム）が、３００億円、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が２００億円、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が３０００億円の自己株式取得枠を設定し消却予定日をそれぞれ８月２５日、７月２４日、来年１月３１日としている。業績は減益予想だが、配当は増配や高配当を維持している。また、米国の投資家バフェットが買い増しをしており、需給面で好材料となっている。

■地銀株は陰の極対応妙味

　一方、地銀株は、米国の地方銀行の経営破綻の影響を受けている。おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）などである。同時発表行も多く、おきなわフィナンシャルグループは安値から大きく反発し、陰の極でのドテン買い妙味を示唆した。自己株式取得と消却は、株価下支えや資本効率向上につながると期待されている。

　大手商社株と地銀株は、自己株式取得と消却を通じて、自社の価値を高めようとしている。市場では、その効果に注目が集まっている。

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■勝負の速い即断即決の好需給株


　昨日５月１５日の日経平均株価は、２３８円高の２万９６２６円と３日続伸して年初来高値を更新した。これは、決算発表がピークを迎え、相次いだ好決算や増配、自己株式取得、株式分割などの好材料に株価が素直に反応したためとされている。しかし、一方では、外国人投資家が需給相場を牽引したとの裏観測もある。

　東証の投資部門別売買状況では、４月は国内投資家が売り越し、海外投資家が買い越しとなった。国内投資家は、消去法的に日本株選好を強めているとされており、これは「黒い猫でも白い猫でも青い猫でも鼠を捕る猫がいい猫」とする例えそのもので、歓迎すべきことだ。

　国内投資家も買い敗けせずに消去法的に銘柄スクリーニングを進めなければならない。そこで注目すべきは、勝負の速い即断即決の好需給株の自己株式取得と自己株式消却を同時に発表した銘柄である。自己株式取得は、株主還元策の一角の資本政策であるとともに、自らが最後の買い手となる需要主体として買い出し、自社株価が割安であるとアピールするアナウンス効果もある。また、取得した自己株式を即消却すれば、資本効率がいっそう高まり、東証から強く要請されているＰＢＲ１倍割れの解消にも有効なツールとなる。
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■鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げが追い風


　電鉄株は、大型連休中の帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいなどで輸送人員が回復し、インバウンド需要や新線開業効果も見込まれる。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げも追い風となり、業績の高変化が期待される。そのため、決算発表を控えた電鉄株は、前期業績が上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を見込む銘柄が多く、年初来高値を更新する銘柄が目立っている。

　決算発表済みの電鉄株では、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）や京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）などが前期に黒字転換し、今期も増益予想を出している。また、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）や小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）などは今期配当の増配を予定している。残りの電鉄各社も今週末、来週に決算発表を予定しており、すでに先取りして年初来高値を更新している西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）や阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）などの決算発表日の業績ガイダンスが要注目となる。
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■５月相場の勝者は電鉄株！コロナ後の回復期待で上値追い


　５月相場の最大テーマは「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」か「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ」か？。ＮＹダウの急反発や地銀株の急騰などから、リスクオンの可能性が高まっている。今週は決算発表のピークで、業績相場となるはずだ。

　そこで注目したいセグメントが電鉄株だ。大型連休中に帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいが報道され、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが引き下げられたことで、鉄道事業の輸送人員が回復する見込みだ。インバウンド関連需要や新線開業効果もプラスに働く。
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■会話型ＡＩの新たな可能性、多分野で活躍する一方で問題点も指摘


　ＣｈａｔＧＰＴは、米新興企業ＯｐｅｎＡＩが開発した人工知能（ＡＩ）チャットボットで、質問に対して自然な言葉で文章を生成することができる。２０２２年１１月に公開されて以来、多くのメディアやユーザーによって紹介され、認知度が急速に高まっている。また、多様な分野で活用する企業も急増しており、その高い性能と汎用性が注目されている。しかし、こうした状況の中で、事実と異なる回答や悪用の危険性などの問題も浮上しており、利用する際には注意が必要である。

■ＣｈａｔＧＰＴの特徴とメリット

　ＣｈａｔＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩの大規模言語モデルＧＰＴ−３．５・ＧＰＴ−４を基に構築されており、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できるだけでなく、クリエイティブな活動やプログラミングなども行える。また、会話内でのユーザーの過去の入力を記憶しており、個人に最適化された対話を提供できる。さらに、攻撃的・欺瞞的（ぎまんてき）な回答の生成を避ける仕様となっており、人間と自然な会話ができる。多くの企業や研究機関により様々な応用分野で活用されている。
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