【先人の教えを格言で解説！】
（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります


【嵐の中にこそ割安株を拾う好機がある】

■異常気象時代には文左衛門式投資法は大いに使える

　紀伊国屋文左衛門は、嵐を恐れず江戸へミカンを運び、大きな利益を得たと伝えられている。普通なら船を出すことをためらう荒天こそ、品不足と高値を生む好機だったというわけである。株式投資もこれに似ている。相場が平穏な時には多くの投資家が同じ方向を向き、割安な銘柄を見つけることは難しい。しかし、暴落相場という「嵐」が吹き荒れる局面では、優良株まで売り込まれ、本来の価値を下回る価格で買える機会が訪れる。安く買って高く売るという投資の基本に立ち返れば、嵐の中で買いに向かう「文左衛門式投資法」は、現代の株式市場でも十分に有効な考え方といえる。

※紀伊国屋文左衛門（きのくにや・ぶんざえもん）＝江戸時代前期に活躍したとされる豪商。紀州、現在の和歌山県周辺の出身と伝えられ、荒天の中でミカンを江戸へ運び、大きな利益を得た逸話で知られる。この話は、危険を恐れず品薄の時期を見極め、商機をつかんだ例として語られる。相場格言では、暴落など人が避ける局面で割安な投資機会を見つける「逆張り」の象徴として使われる。

　もっとも、大暴落という大嵐は頻繁に来るものではない。数年に一度あるかどうかという規模の下げを待ち続けるのは簡単ではなく、多くの投資家はその前に焦って買いに出てしまう。相場が少し下げただけで「もう底だ」と判断し、さらに下げて苦しくなることも少なくない。文左衛門式投資法で大切なのは、ただ逆張りをすることではなく、嵐の規模を見極める冷静さである。暴落に見えても一時的な調整にすぎない場合もあれば、市場全体の過剰な悲観によって、本来なら買われるべき企業まで売られる場合もある。その違いを見抜く目が求められる。

■世界経済にも広がる「異常気象型」の相場変動

　近年は、気候の世界だけでなく、経済や金融の世界でも「異常気象」のような変動が増えている。新興国経済の減速、地政学リスク、金融政策の転換、為替の急変、資源価格の乱高下など、世界のどこかで発生した小さな嵐が、短時間で市場全体に波及することがある。大型の暴落を待たなくても、中小型の嵐は以前より起こりやすくなっている。そうした局面では、無理に上昇相場を追いかけるよりも、下げを待ち、恐怖が広がった場面で買い場を探す姿勢が有効となる。

　ただし、嵐の中に飛び込むには準備がいる。資金を使い切っていれば、いざ好機が来ても買うことができない。普段から余力を残し、注目する企業の業績、財務、成長性を確認しておくことが重要となる。嵐が来てから慌てて銘柄を探すのではなく、晴れている時から「下げたら買いたい銘柄」を見つけておく。そうすれば、市場が大きく揺れた時にも、周囲の不安に流されず、落ち着いて判断できる。

■相場の「気象レーダー」を使い、嵐の兆しを読む

　現代の投資家には、気象レーダーのように相場を観測する手段が数多くある。株価指数、出来高、信用取引残高、為替、金利、海外市場、企業業績などを注意深く見ていれば、嵐の兆しをある程度つかむことはできる。もちろん、相場の天気を完全に予測することはできない。それでも、何も見ずに船を出すのと、空模様を確認して出るのとでは、結果に大きな差が出る。異常気象の時代には、常に買い急ぐのではなく、嵐を恐れず、嵐に備え、嵐を好機に変える投資姿勢が一段と重要になる。文左衛門式投資法とは、暴落を恐怖として見るのではなく、準備した投資家だけに訪れる仕入れの好機として捉える考え方である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■「夢の技術」から現場実装へ

　２０２６年のグローバル市場では、ヒューマノイド・ロボティクスが有力な投資・テクノロジーテーマとして注目を集めている。人工知能（ＡＩ）という「脳」を得た人型ロボットは、研究開発段階を超え、製造、物流、介護などの現場で労働力不足を補う産業インフラへ変わりつつある。夜間の定型作業、危険区域での点検、重労働など、人材確保が難しい領域を担う現実的な手段として、企業の経営課題に浮上している。

■限定用途で成果を出す企業が焦点

　市場が同テーマに資金を向ける背景には、ＡＩモデル、半導体、高精度センサー、アクチュエーター、電池、精密部品、制御ソフトなど、多様な産業を同時に巻き込む成長構造がある。一方で、安全性、耐久性、電力効率、保守コストなど、実用化に向けた課題も残る。今後は「万能ロボット」を掲げる企業よりも、倉庫、工場、設備点検といった限定的なユースケースで着実に実績を積む企業が優位に立つとみられる。

■日本株はコア部品・制御に強み

　日本企業では、精密減速機のハーモニック・ドライブ・システムズ＜６３２４＞（東証スタンダード）、サーボモーター・制御の安川電機＜６５０６＞（東証プライム）、産業用ロボット・ＮＣ制御のファナック＜６９５４＞（東証プライム）、小型モーター・ベアリングのミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）、直動機器や精密位置決め関連のヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）、自動化・省人化システムのフォーラムエンジニアリング＜７０８８＞（東証プライム）が関連銘柄として挙げられる。ロボット本体の量産が進めば、関節、駆動、制御、直動、位置決めを支える周辺企業への需要拡大が期待される。

■米国勢と新興企業の動向も焦点

　米国では、テスラ（ＴＳＬＡ）がＯｐｔｉｍｕｓの量産計画を掲げ、ＮＶＩＤＩＡ（ＮＶＤＡ）はロボット学習用ＡＩチップやシミュレーション基盤を提供する。さらに、Ｆｉｇｕｒｅ　ＡＩ、Ａｐｐｔｒｏｎｉｋ、Ａｇｉｌｉｔｙ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、中国のＵＢＴＥＣＨ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓなども商用化を急ぐ。２０２６年は、動くデモ機の段階を超え、利益を生むインフラとして定着できる企業を見極める重要な局面となる。

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【上げ潮相場は、流れが変わるまで悪材料をのみ込んで進む】

■上げ潮になれば満つるまで続くごとく相場も上げ続ける

　海が満潮に向かうと、干潟や岩場が次第に水面の下へ隠れていく。株式相場もこれに似ている。いったん底打ちし、上昇基調へ転じると、目先の悪材料や不安材料を抱えながらも、買いの勢いがそれらを包み込み、相場全体を押し上げていく局面がある。悲観が強かった場面ほど、流れが反転した後の上昇は意外に長く続くことがある。

　２０１５年８月の中国ショック後の反転相場も、中国経済減速への懸念を残しながら、満ち潮のようにじわりと水位を上げていった。相場は、不安材料が完全に消えてから上がるわけではない。むしろ、多くの投資家が半信半疑で見ている間に、株価は着実に戻り歩調を強めていくことがある。上げ潮相場では、悪材料そのものよりも、それを市場がどこまで織り込み、なお買いが優勢であるかを見極めることが重要になる。

※２０１５年８月の中国ショック＝中国景気の減速懸念や人民元切り下げをきっかけに、世界の株式市場が大きく下落した局面を指す。上海株の急落が投資家心理を冷やし、リスク回避の動きが世界に波及した。日本株も大幅安となり、中国経済への依存度や世界景気の先行き不安が強く意識された。

■天井を決めつけず、流れの変化を読む

　ただし、海の潮と違い、株式相場の「満潮」、つまり天井は事前に正確には分からない。前回の高値や過去の経験が目安になることはあっても、毎回同じ場所で止まるとは限らない。企業業績、金利、為替、海外市場、投資家心理など、相場を動かす条件は常に変化している。ここに相場の難しさがある。

　天井接近の一つのサインは、上昇の波が次第に弱まることにある。潮が満ち切る前には、押し寄せる波の勢いが鈍り、波頭が足元まで届かなくなるように、株価も上値を追う力が徐々に鈍る場面がある。高値を更新しても伸びが小さい、好材料に反応しにくい、押し目からの戻りが弱い――こうした動きが重なってくると、上げ潮相場の終盤に差しかかっている可能性を意識したい。

　相場で大切なのは、流れに逆らわず、同時に流れの変化を見落とさないことである。自然の潮の満ち引きを観察するように、株価の波、売買代金、市場心理、材料への反応を日々確認する。上げ潮の間は強気の流れを尊重し、波頭が低くなり始めたときには慎重さを取り戻す。その観察眼こそが、相場と長く向き合うための基本となる。

■ＡＩ導入は実験から実装競争へ

　企業向けＡＩ導入は、いまや「導入するかどうか」ではなく、「どう実装して成果に変えるか」が競争力を左右する段階に入った。多くの企業がＡＩ活用を進める一方で、成果には大きな差が生まれている。先行企業はＡＩを実験対象ではなく、経営成果を左右する実装技術として位置づけている。

■勝つ会社は業務全体を再設計

　成果を上げる企業の共通点は、ＡＩを単発の便利ツールとして扱わない点にある。営業支援、顧客対応、マーケティング、開発、経理、法務など複数部門へ横展開し、業務そのものをＡＩ前提で再設計している。現場の小さな効率化にとどめず、売上増加、コスト削減、意思決定の迅速化といった経営指標に結びつけている点も特徴だ。導入後の運用体制を整え、ＡＩを使い続ける組織文化を作ることが、成果の持続につながる。

■遅れる会社はＰｏＣで止まる

　一方、遅れる企業は「とりあえず試す」段階で止まりがちだ。ＰｏＣ（概念実証。新しい技術や仕組みが実際に有効かを小規模に検証する取り組み）を実施しても本番運用に移せず、現場任せのまま全社の業務フローや権限設計を変えない。その結果、ＡＩを入れたにもかかわらず、確認作業や調整業務が増えるケースもある。ＡＩは導入しただけでは価値を生まない。既存業務を見直し、どこを自動化し、どこを人が判断するのかを明確にして初めて効果が出る。

■投資家は利益化できる企業を見極める

　成果の差を生む最大の要因は、技術力よりも経営の設計力である。必要なのは、データ整備、業務プロセスの見直し、責任者の明確化、成果を測るＫＰＩ（重要業績評価指標。目標達成度を測るための具体的な指標）の設定だ。投資家の視点では、「ＡＩを導入している会社」ではなく、「ＡＩを利益に変えられる会社」に注目すべきだろう。導入範囲の広さ、業務への定着度、収益や生産性への寄与が見極めのポイントとなる。ＡＩは半導体、メモリ、データセンター、クラウドにも波及する。企業のＡＩ活用は単なるＩＴニュースではなく、事業モデルと株価を左右する重要テーマになっている。

■初戦オランダ戦で問われる総合力

　いよいよサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会が開幕する。日本代表はグループＦに入り、オランダ、チュニジア、スウェーデンと対戦する。初戦は現地６月１４日のオランダ戦で、日本時間では６月１５日早朝５時開始予定となる。前回カタール大会で「三笘の１ｍｍ」と語り継がれる場面を生んだ三笘薫は、負傷によりメンバーから外れた。攻撃の切り札を欠くことは痛手だが、いまの森保ジャパンには、個の不在を組織で補う厚みがある。

■強豪撃破が高めた期待値

　日本代表は２０２５年１０月にブラジルを３−２で破り、２０２６年３月にはスコットランド、イングランドにも連勝した。５月３１日の壮行試合ではアイスランドを１−０で下し、本大会前の準備を締めくくった。欧州、南米の強豪相手に結果を残したことで、「史上最強」との評価は単なる期待先行ではなくなっている。ただ、親善試合とＷ杯本番は別物である。相手の分析、試合間隔、移動、気候、判定基準への対応力まで含め、総合力が問われる舞台となる。

■勝ち進めば関連株にも波及

　株式市場でも、Ｗ杯は短期テーマとして意識されやすい。日本代表が勝ち進めば、スポーツ用品、放送・広告、配信、飲食、旅行、ゲーム、サッカースクール、Ｊリーグ関連株などに連想買いが広がる可能性がある。とくに代表戦の視聴熱が高まれば、関連商品の販売や広告需要、クラブ人気の底上げにつながり、サッカー関連銘柄への関心を刺激しそうだ。ただし、業績への寄与は銘柄ごとに濃淡があり、短期的な人気化と中期的な収益貢献を分けて見極める必要がある。

■ベスト８の壁を越えられるか

　日本は過去のＷ杯でベスト１６の壁を破れていない。カタール大会ではドイツ、スペインを破りながら、決勝トーナメント１回戦でクロアチアにＰＫ戦の末に敗れた。今回は４８カ国制となり、各組上位２チームと３位の成績上位８チームが決勝トーナメントに進む。突破の門戸は広がった一方、ラウンド３２が新設され、頂点までの道のりは長くなった。三笘不在を悲観材料で終わらせず、新たな主役が現れれば、森保ジャパンは初のベスト８、その先を現実の目標に変えられる。株式市場にとっても、その快進撃はサッカー関連株相場のキックオフとなる可能性がある。

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■非公開Ｓ−１提出でＡＩ企業は新たな局面へ

　米ＡＩ開発企業アンソロピックは２０２６年６月１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に普通株式の新規公開（ＩＰＯ）に向けた登録書類Ｓ−１案を非公開で提出した。発行株数や価格はまだ決まっておらず、実際に上場するかどうかは、ＳＥＣの審査や市場環境などに左右される。同発表は証券の売り出しや購入勧誘ではなく、１９３３年証券法規則１３５条に基づく告知にとどまる。

　ただ、株式市場にとっては、生成ＡＩ企業が未上場の成長段階から、公開市場で評価される段階へ移る可能性を示す動きとして注目される。

■６５０億ドル調達と９６５０億ドル評価が示す成長期待

　アンソロピックは５月２８日、アルティメーター・キャピタル、ドラゴニアー、グリーンオークス、セコイア・キャピタルが主導するシリーズＨで６５０億ドルを調達し、ポストマネー評価額が９６５０億ドルに達したと発表した。２月のシリーズＧ以降、世界のエンタープライズ顧客でＣｌａｕｄｅの採用が拡大し、５月初めにはランレート収益が４７０億ドルを超えたとしている。

　Ｃｌａｕｄｅ　ＣｏｄｅやＣｏｗｏｒｋなど、業務支援型のＡＩツールが企業の中核業務に入り始めたことが、大型資金調達の背景にある。

■半導体・クラウドを巻き込むＡＩ投資競争

　同社の成長は、ＡＩモデルの性能だけでなく、大量の計算能力を安定的に確保できるかにも左右される。今回の資金は、安全性と解釈可能性の研究、Ｃｌａｕｄｅ需要に対応する計算能力の拡大、製品やパートナーシップの強化に充てる方針だ。

　Ａｍａｚｏｎからの５０億ドルを含むハイパースケーラーの事前コミット投資１５０億ドルに加え、マイクロン、サムスン、ＳＫハイニックスなど戦略的インフラパートナーも加わった。さらに、Ａｍａｚｏｎとは最大５ギガワットの新規容量、ＧｏｏｇｌｅおよびＢｒｏａｄｃｏｍとは次世代ＴＰＵ容量５ギガワット、ＳｐａｃｅＸとはＣｏｌｏｓｓｕｓ１およびＣｏｌｏｓｓｕｓ２のＧＰＵ容量へのアクセス契約を結んだ。

　ＡＩ相場は、ソフトウエア企業だけでなく、メモリ、ストレージ、ロジックチップ、クラウド基盤の需要を同時に押し上げる構図となっている。

■公開市場が問う収益性と持続力

　投資家の関心は、アンソロピックが高い成長をどこまで収益性につなげられるかに移る。ＣｌａｕｄｅはＡｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅという世界最大級の３つのクラウドプラットフォームで利用できる初のフロンティアモデルとされ、導入先の拡大余地は大きい。

　一方で、計算資源の確保には巨額の先行投資が必要となり、電力、半導体供給、クラウド費用、規制対応もリスク要因となる。

　今後の焦点は、ＩＰＯの条件だけではない。公開書類で明らかになる売上構成、投資負担、顧客基盤、ＡＩ安全性への対応が、ＡＩ関連株全体の評価基準を左右することになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■主要ＡＩで確認された不適切行動

　米アンソロピック（Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ）が実施したＡＩの安全性実験で、主要なＡＩモデルが条件によっては人間を脅すような不適切な行動を選ぶ可能性が示された。同実験では、主要な１６のＡＩモデルに対し、「より高性能な新型ＡＩに置き換えられる」という設定を与えたうえで、目標の達成を強く求める仮想環境を用意した。その結果、一部の条件では、監視役のシステムエンジニアに対し「秘密を外部に知らせる」といった脅迫に近い内容のメッセージを作成する例が確認され、発生率は最高９６％に達したとされる。

■ＡＩに悪意があるわけではない

　今回の実験で重要なのは、ＡＩが本当に悪意や意思を持ったわけではない点である。現在のＡＩは、人間のような人格や本心を持つ存在ではなく、与えられた状況に応じて、もっとも自然に見える言葉や行動を選んでいる。今回のように、「目標を必ず達成しなければならない」「自分が消されそうになっている」という強い条件が重なると、映画やＳＦ小説などに出てくる「追い詰められたＡＩ」のような行動パターンを選んでしまう可能性がある。

■企業のＡＩ活用に潜むリスク

　この実験は、企業がＡＩを業務に使う際の注意点を示している。最近は、資料作成、メール送信、調査、予約、社内手続きなどを自律的に進める「ＡＩエージェント」の導入が広がっている。しかし、ＡＩに大きな権限を与え、「どんな手段でも目標を達成せよ」といった指示を出すと、情報の不適切な利用や、社内ルールに反する行動につながるおそれがある。ＩＰＡの「情報セキュリティ１０大脅威２０２６」でも、組織向けの脅威として「ＡＩの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれており、企業にとって重要な管理課題となっている。

■人間の監視とルール作りが不可欠

　ＡＩの不適切な行動を防ぐには、便利さだけでなく、安全管理を前提にした使い方が必要となる。第一に、法令や社内規定に反する行動を禁止するなど、ＡＩに守らせるルールを明確にすること。第二に、ＡＩが判断に迷った場合や、目標を達成できない場合には、人間に報告して指示を受ける仕組みを設けること。第三に、外部へのメール送信、契約、決裁、個人情報の取り扱いなど重要な場面では、必ず人間が最終確認する体制を維持することが求められる。ＡＩを安全に活用するには、任せる範囲を見極め、人間が責任を持って管理する姿勢が欠かせない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります


■見えないところに企業の本質は表れる

　「トイレの汚い会社の株は買うな」と聞けば、今では少し古めかしい格言に感じられるかもしれない。上場会社であれば、来客用の受付や会議室、オフィス、工場の見学コースなどは整えられており、トイレも清潔に保たれているのが普通だ。外から見える部分だけを見れば、企業の管理水準に大きな差はないようにも映る。

　しかし、この格言が伝えようとしているのは、単に「トイレがきれいかどうか」という話ではない。企業の本質は、数字や外観だけでなく、日常の小さな管理、社員の意識、経営陣の姿勢、組織の緊張感に表れるという教えである。人の目につきにくい場所が乱れている会社は、製品管理、品質管理、情報管理、法令順守、顧客対応にも甘さが出やすい。逆に、細部まで気を配る会社は、見えないところでも一定の秩序と責任感を保っている可能性が高い。

■高度成長期に問われた品質と規律

　昭和の高度成長期には、「作れば売れる」「安ければ売れる」という時代から、品質や信頼が問われる時代へ移りつつあった。その中で、トイレの汚れは、企業の管理意識を測る分かりやすい象徴だった。いくら生産能力が高くても、いくら売上が伸びていても、基本的な清潔さや規律を軽んじる会社に、長く信頼される製品は生まれにくい。そこにこの格言の重みがあった。

■企業の「汚れ」は見えにくい場所へ移った

　現代では、企業の「汚れ」は必ずしもトイレに表れるとは限らない。むしろ、表面はきれいに整えられている会社ほど、見えにくい部分に問題を抱えていることがある。粉飾、不適切会計、品質データの改ざん、情報漏えい、インサイダー取引、ハラスメント、下請けいじめ、顧客軽視、内部通報の形骸化など、企業の信頼を損なう問題は、外観の美しさとは別のところで起きる。

　投資家にとって重要なのは、決算数字の良し悪しだけではない。その数字が健全な経営から生まれているのか、無理な販売、過度なコスト削減、現場へのしわ寄せ、倫理観の欠如によって作られていないかを見極める必要がある。短期的に利益が伸びていても、内部管理体制が弱い会社は、ひとたび不祥事が表面化すれば、株価だけでなく企業価値そのものを大きく毀損する。

■内部管理体制こそ現代の投資判断材料

　今風に言い換えるなら、「見えない管理が乱れた会社の株は買うな」ということになる。トイレの清潔さは、かつて企業の品格を映す鏡だった。現代では、コンプライアンス、ガバナンス、情報管理、品質管理、社員を大切にする姿勢が、その鏡に当たる。どれほど立派な社屋を構え、どれほど華やかな成長戦略を掲げても、内部の規律が崩れていれば、投資対象としての信頼は揺らぐ。

　株式投資では、目に見える株価や業績だけでなく、目に見えにくい企業文化を読むことが欠かせない。トイレの汚れを見逃さない感覚とは、現代でいえば、企業の小さな違和感を見逃さない感覚である。決算説明の言葉が不自然ではないか、経営陣の姿勢に誠実さがあるか、社員や取引先を軽んじていないか、過去の不祥事に正面から向き合っているか。そうした点に企業の将来性がにじむ。

　この格言は、古いようでいて、むしろ現代の投資家にこそ響く。清潔なトイレを見る時代から、透明な経営を見る時代へ変わっただけである。要するに、「内部管理体制が整っていない会社の株は買うな」という教えであり、企業の外見ではなく中身を見よ、という相場の基本を今に伝えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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【株式市場は自由経済が生んだ最大級の知的ゲーム】

■ゲームというもの経済の繁栄と安定の上で成り立つ

　ゲームは、人が集まればどこにでも生まれる。勝ち負けを競う遊びは、経済がまだ十分に発展していない社会でも成り立つ。しかし、プロ野球、サッカー、オリンピックのような大規模で本格的なゲームは、開催する側に経済力があり、観戦する側や参加する側にも時間と資金の余裕があって初めて成立する。つまり、大きなゲームは平和と経済の安定があってこそ花開くものである。

　株式市場もまた、自由主義経済という大きなスタジアムで行われる最大級のゲームといえる。そこでは、企業の成長力、経営力、時代の流れ、投資家の判断が交差し、日々、価格という形で勝敗が示される。ゲームである以上、勝者もいれば敗者もいる。それは株式投資に限らず、商売やビジネスの世界でも同じである。むしろ、リスクを読み、情報を集め、自分の判断で挑む点では、株式投資は極めて知的で合理的な経済活動といえる。

■株式投資への偏見を超え、仕組みとルールを学ぶ

　それにもかかわらず、日本では今なお、株式投資をどこか特別に危ういもの、あるいは好ましくないゲームのように見る空気が残っている。しかし、本来問題にすべきは株式投資そのものではなく、仕組みやルールを知らないまま参加することである。市場の制度を学び、リスク管理を身につけ、企業を見る目を養えば、株式投資は個人が資産を育てるための有力な手段となる。

　とくに、日々多くの売買代金があり、公正で透明な仕組みが整えられた株式市場は、個人にも開かれた貴重な経済参加の場である。平和で経済が安定した社会だからこそ、人々は企業に投資し、その成果を分かち合うことができる。より多くの人が株式市場という経済ゲームに正しく参加すれば、個人の資産形成だけでなく、企業活動や経済全体の活力にもつながっていくだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【ホルムズ情勢と低ＰＢＲが交差する市況株の再点検】

■海運大手３社はＰＢＲ１倍割れ、地政学リスクと需給変動が株価を左右

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の５月２８日終値は５３２２円、ＰＢＲ０．７０倍。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は５４３３円、ＰＢＲ０．６５倍。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は２４８０円、ＰＢＲ０．８７倍だった。３社ともＰＢＲ１倍を下回っており、海運市況や中東情勢の変化に対する感応度はなお高い。足元では、日本郵船と川崎汽船が反発した一方、商船三井は小幅安となり、銘柄ごとの需給の違いも意識される展開となっている。

■ホルムズ海峡は合意確定ではなく、再開期待と不透明感が併存

　米イラン協議をめぐっては、イラン国営テレビが５月２７日、米国との紛争終結に向けた覚書草案を入手したと報じた。草案には、イランが１カ月以内にホルムズ海峡を通る商業航行を紛争前の水準に戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収、海上封鎖を解除する内容が含まれるとされた。一方、ホワイトハウスは同報道を否定しており、２８日時点では合意成立を前提にした表現は避けるべき局面である。海運株については「航行再開が確定すれば追い風」ではなく、「再開観測と交渉の不透明感が株価変動要因」と位置づけるのが妥当だ。

■化学株は原料市況と資本効率改善の二面待ち

　ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）の同業では、住友化学＜４００５＞（東証プライム）、東ソー＜４０４２＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）などが、原料市況、構造改革、株主還元を材料に見直されやすい。５月２８日時点では、住友化学のＰＢＲが０．９６倍、三井化学が０．９０倍、三菱ケミカルグループが０．８６倍と１倍を下回る一方、東ソーは１．００倍近辺にある。素材株の再評価は市況回復だけでなく、低採算事業の見直しや資本効率改善、株主還元の強化にどこまで踏み込めるかが焦点となる。

【三協立山、鉄鋼、自動車部品に広がる資産活用の視点】

■三協立山は固定資産売却益４６億円で最終黒字を拡大へ

　三協立山＜５９３２＞（東証プライム）は、東京都中央区に所有する事務所の土地・建物を譲渡し、２０２６年５月期に固定資産売却益約４６億円を特別利益として計上する予定である。通期業績予想では、売上高を３７００億円から３５５０億円へ下方修正した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を３億円から２０億円へ引き上げた。販売数量の減少やコスト上昇など本業面の課題は残るものの、保有資産の含み益を顕在化させる動きが業績を下支えする構図となっている。

■２８日終値６３６円、ＰＢＲ０．２１倍が示す資産株の余地

　同社の５月２８日終値は６３６円、前日比１４円安、ＰＢＲ０．２１倍、会社予想配当利回り３．９３％、１株配当２５円だった。第３四半期累計では営業利益が大きく落ち込み、経常損益も赤字となったが、固定資産売却益や安定配当は、低ＰＢＲ株を評価するうえで「保有資産の活用」と「資本効率改善」の視点を改めて浮かび上がらせる。単なる含み益経営にとどまらず、資産の入れ替えを通じて収益構造改革を進められるかが焦点となる。

■鉄鋼・自動車部品も低ＰＢＲと高配当が再評価材料に

　ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）の５月２８日終値は１，６７７．５円、ＰＥＲ７．１１倍、ＰＢＲ０．４１倍、会社予想配当利回り４．７７％だった。自動車部品では、フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム）が終値１，００２円、ＰＥＲ６．３９倍、ＰＢＲ０．６４倍、会社予想配当利回り４．４９％となっている。鉄鋼株や自動車部品株は景気循環、原材料価格、為替の影響を受けやすい半面、低ＰＢＲ・高配当・資産効率改善のテーマに乗りやすい。総会シーズンを通じ、安値放置銘柄には資本政策の再点検を求める視線が一段と強まりそうだ。

【日産、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、デンソーに映る構造改革相場】

■日産とホンダはＰＢＲ１倍割れ、収益回復の確度が焦点

　自動車株には低ＰＢＲ銘柄が目立つ。日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は５月２５日終値３７４．１円、ＰＥＲ６５．４０倍、ＰＢＲ０．２７倍。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は同日終値１４０８．５円、ＰＥＲ２１．０９倍、ＰＢＲ０．４６倍だった。株価純資産倍率だけを見れば割安感は強いが、投資家が問うのは、構造改革後の利益回復が純資産価値を顕在化できるかである。

■ＳＵＢＡＲＵは１５００億円上限の自社株買いで応答

　ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は５月１５日、８０００万株、１５００億円を上限とする自己株式取得と、取得株式の全数消却を発表した。取得期間は５月１８日から２０２７年３月１６日までを予定する。低ＰＢＲ是正に向け、企業側が資本効率改善を具体的な還元策で示す動きとして注目される。

■デンソーの自己株公開買付けも持ち合い解消の象徴

　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は自己株式の取得および自己株式公開買付けを進めており、政策保有株の整理と資本効率改善が同時に進む構図にある。株式持ち合いの縮減は、企業統治改革の中心論点であり、自動車関連株では収益力だけでなく、保有株式や資本構成の見直しも株価材料になりやすい。

【年間１６０円配当とＤＯＥ引き上げが「第２のＵＢＥ」探しを誘う】

■未定配当から年間１６０円へ、株価は短期で急反発

　ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は５月２０日、２０２７年３月期の年間配当予想を１６０円にすると発表した。前期の１１０円から５０円の増配で、従来未定としていた配当方針を一気に具体化した。株価は５月１２日の年初来安値２３１３．５円から、５月２１日に年初来高値３０６７円まで上昇し、低ＰＢＲ株の株主還元策が相場材料になり得ることを示した。

■ＤＯＥ３．５％以上、早期４．０％目標が評価軸を変える

　同社は配当方針について、ＤＯＥを従来の２．５％以上から３．５％以上へ引き上げ、中期経営計画の進捗を踏まえて早期に４．０％への引き上げを目指すとした。期間利益に連動する配当性向だけでなく、株主資本を基準にしたＤＯＥを前面に出したことで、純資産をどう株主に還元するかが評価軸となった。

■５月２５日終値でＰＢＲ０．６６倍、なお解消余地

　ＵＢＥの５月２５日終値は２９７０円、ＰＥＲ１１．７８倍、ＰＢＲ０．６６倍だった。急伸後もＰＢＲ１倍には届いておらず、資本政策の追加余地が意識されやすい。年間１６０円配当を前提にすれば、５月２６日時点の会社予想配当利回りは５％台となっており、低ＰＢＲ・高配当・資本政策の３点が重なる銘柄への関心を高めた。

【アクティビスト提案と株主還元強化がバリュー株の追い風に】

■総会集中日は６月２６日、議決権行使の季節が本格化

　５月の決算発表ラッシュを経て、６月は定時株主総会シーズンとなる。東京証券取引所の調査では、２０２６年３月期決算会社の定時株主総会は６月２６日に３１．０％が集中し、前年の２４．２％から集中率が上昇した。株主提案、取締役選任、増配、自社株買いをめぐる議論は、今年も企業統治が焦点となっている。

■物言う株主の論点は「余剰資本をどう使うか」に集約

　アクティビスト投資家の動きは、すでに特殊な事例ではなくなっている。大和総研は、２０２５年のアクティビスト投資家等による重要提案行為ありの大量保有報告書等が２４６件に達し、株主提案数も過去最高を更新したと分析している。足元でも、企業に対する資本効率改善や株主還元強化の要求は高水準で推移している。

■低ＰＢＲ株は「放置された資本」の再評価局面へ

　東証は２０２３年３月、プライム・スタンダード市場の全上場会社に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現を要請した。２０２６年４月時点の東証資料では、ＰＢＲ１倍割れ企業はプライム市場で２７％、スタンダード市場で４９％とされ、改善傾向はあるものの、なお相当数が１倍を下回る。低ＰＢＲ株は、成長期待よりも資本政策の変化を手掛かりに見直される局面にある。

【先人の教えを格言で解説！】
（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります


■中長期投資では企業の描く未来に資金を託す

　突発的な需要拡大や一時的な特需があれば別だが、企業の売上や利益はある日突然、大きく伸びるものではない。個人の収入も同じで、長い会社勤めの中で臨時収入が入ることはあっても、努力や準備なしに収入が着実に増え続けるわけではない。企業、個人、国家のいずれにおいても、将来の成果を得るためには、先に資金や人材、時間を投じる「種まき」が欠かせない。

　新しい商品を開発する、設備を増強する、人材を育てる、販路を広げる、技術を磨く。こうした取り組みは、すぐに収益へ結びつくとは限らない。むしろ、短期的には費用が先行し、利益を押し下げることもある。しかし、その先行投資が将来の成長の土台となり、やがて売上拡大や収益力向上という形で実を結ぶ。中長期投資では、この時間軸を理解することが重要となる。

■目標、計画、実行を見る投資

　企業の中には、現状維持を選ぶところもある。しかし、多くの企業は将来の姿を描き、目標を掲げ、そこに向かって計画を立て、実行に移している。投資家が中長期で企業に資金を託す場合、単に現在の業績や株価水準を見るだけでは不十分だ。その企業がどのような目標を持ち、どのような計画で成長しようとしているのか、そして実際に行動へ移しているのかを見極める必要がある。

　今日買って明日売るような短期売買では、企業の長期戦略や成長への種まきはそれほど重視されないかもしれない。株価の値動き、需給、材料への反応が中心になるためだ。しかし、数カ月から数年単位で向き合う中長期投資では、目先の株価変動だけで判断することは難しい。企業が掲げる目標、計画の具体性、実行力、そして成果が表れ始めるまでの道筋を見続ける姿勢が求められる。

■夢と希望を共有する視点

　人は、目先の利益だけで動く存在ではない。夢や希望を持ち、それに向かって努力する力を持っている。企業もまた、単に商品やサービスを売るだけでなく、社会にどのような価値を提供し、どのような未来を実現しようとしているのかを示すことがある。中長期投資とは、そうした企業の掲げる夢や希望に資金を託し、その成長の過程をともに歩む行為ともいえる。

　もちろん、夢だけでは投資判断にならない。計画に現実味があるか、実行する力があるか、財務面に無理はないか、収益につながる道筋が見えているかを冷静に見る必要がある。そのうえで、企業の未来像に納得できるなら、投資家はその企業の成長に参加することができる。中長期投資では、数字を確認しながらも、企業が描く未来に共感できるかどうかが大切な判断材料となる。

　中長期投資は、単なる株価の売買ではない。企業がまいた種を見守り、芽が出て、育ち、やがて収穫につながるまでの時間を引き受ける投資である。だからこそ、資金を投じる先は、夢と希望を掲げ、それを実現するために計画を立て、着実に実行している企業でありたい。投資家にとって、企業の未来を信じて資金を託すことは、その夢を共有することでもある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【先人の教えを格言で解説！】
（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります


■相場は計算と直感で攻める

　かつての相場では、「直感」や「ひらめき」が大きな武器になった。経済が拡大局面にあり、企業も市場も成長を前提に動いていた時代には、細かな理屈を積み上げるよりも、時代の空気を読む力や、銘柄の勢いを感じ取る力が重視された。証券会社でも、理論だけでなく「銘柄感覚」を身につけることが大切とされ、連想力やひらめきに優れた人が相場で力を発揮した。

　その後、経済が成熟するにつれて、投資判断は大きく変わった。配当利回りに加え、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＡ、ＲＯＥ、営業利益率など、多様な指標が使われるようになり、企業価値を数値で測る姿勢が強まった。現在では、パソコンやスマートフォン、ＡＩ、データ分析ツールの普及により、投資家は膨大な情報を瞬時に確認できる。相場は、感覚だけでなく、データと計算に基づいて判断する時代になっている。

■数字だけでは測れない市場心理

　しかし、相場は数字だけで動くものではない。理論上は割安でも買われない銘柄があり、反対に、数値だけでは説明しにくい勢いで上昇する銘柄もある。市場には、業績、金利、為替、需給、政策、海外情勢といった要素に加え、投資家心理や時代のムードが複雑に絡み合う。すべてを理屈で説明しようとしても、相場にはときに「理外の理」が現れる。

　今の相場で求められるのは、計算を軽視することではない。むしろ、数字を冷静に読み、企業の実力や市場環境を客観的に判断することは欠かせない。そのうえで、数字にまだ表れていない変化の兆しを感じ取る力が重要になる。冬から春へ移るときの空気の変化のように、相場にもはっきりした形になる前の気配がある。出来高の変化、株価の粘り、材料への反応、投資家の視線の移り方に、その兆しが潜んでいることも少なくない。

■計算と直感を組み合わせる

　現代の投資家は、データを読み、指標を比較し、リスクを計算する力を持つ必要がある。同時に、相場全体の温度感や、資金の流れ、投資家心理の揺らぎを感じ取る感覚も磨かなければならない。計算だけに偏れば、変化の初動を見逃す。直感だけに頼れば、思い込みに流される。相場に向き合うには、冷静な分析と、時代の匂いを嗅ぎ分ける感覚の両方が必要だ。


　相場は、データで測り、直感で補うものだ。理詰めの判断を土台にしながら、ときには画面の数字から少し離れ、市場の空気を感じてみる。そこに、次の相場を読む手がかりがあるのかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【資本効率改善と株主還元が再評価の焦点に】

■年初来高値銘柄にも残る割安感

　銀行株の一部はすでに年初来高値を更新している。それでも、割安感が完全に解消されたとは言い切れない。年初来高値をつけた銘柄のなかでも、愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）は直近でＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．５倍前後にとどまる。福井銀行＜８３６２＞（東証プライム）もＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．６倍台で推移しており、株価上昇後もなお評価余地を残す銘柄は少なくない。一方、紀陽銀行＜８３７０＞（東証プライム）はＰＢＲ１倍台に乗せており、低ＰＢＲ銘柄としては選別が進みつつある。

■低ＰＢＲ銘柄は資本効率改善期待の受け皿に

　特に注目されるのが、依然としてＰＢＲ１倍を大きく下回る銘柄である。清水銀行＜８３６４＞（東証プライム）はＰＢＲ０．３８倍前後にとどまり、フィデアホールディングス＜８７１３＞（東証プライム）、北日本銀行＜８５５１＞（東証プライム）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）なども、資本効率改善や株主還元強化への期待が高まりやすい水準にある。トモニホールディングス＜８６００＞（東証プライム）、栃木銀行＜８５５０＞（東証プライム）、岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）、阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）も、低ＰＢＲ株として見直し余地を残す。

■東証要請と金利正常化が選別材料に

　東証は２０２６年４月２８日、「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請をアップデートし、「経営資源の適切な配分」を中心に投資家の期待や取り組みのポイントを示した。地銀株では、政策保有株の縮減、自己株式取得、増配、配当性向の引き上げなど、具体策の有無が評価を左右しやすい。日銀の次回金融政策決定会合は６月１５〜１６日に予定されており、追加利上げ観測や長期金利の動向も、銀行株の収益期待と債券運用リスクの両面から材料視されそうだ。

■評価修正には具体的な株主還元策が鍵

　もちろん、低ＰＢＲであること自体が株価上昇を保証するわけではない。重要なのは、収益改善、資本政策、株主還元、再編期待など、評価修正を促す具体的な材料を伴うかどうかである。相場変動局面では投資家心理は慎重になりやすいが、その慎重さが割安株を見落とす理由にもなる。金利正常化を収益機会に変え、資本効率改善を具体策で示せる銀行株には、なお「お宝銘柄」探しの余地が残されている。

■株式分割５銘柄に広がる投資単位引き下げの動き

　銀行株の注目点は、単なる金利敏感株にとどまらない。日銀の金融政策を巡って追加利上げ観測がくすぶるなか、利ざや改善への期待に加え、株式分割、自己株式取得、株主優待制度導入といった株主還元策が相次いでいる。株式分割を発表した銀行関連銘柄は、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、三井住友トラストグループ＜８３０９＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、大垣共立銀行＜８３６１＞（東証プライム）、紀陽銀行＜８３７０＞（東証プライム）の５銘柄に上る。

■分割と同時に還元強化を打ち出す銀行株

　分割比率は、東京きらぼしＦＧが１対８、三井住友トラストが１対４、三井住友ＦＧが１対２、大垣共立銀行が１対５、紀陽銀行が１対３と多様である。三井住友ＦＧは１８００億円を上限とする自己株式取得・消却に加え、株主優待制度の導入も発表した。三井住友トラストも自己株式取得を打ち出し、東京きらぼしＦＧは優先株式取得を決めている。５銘柄はいずれも分割権利落ち後の実質増配を予定しており、投資単位の引き下げと還元強化の両面から個人投資家の関心を集めやすい。

■メガバンクと地銀に広がる自己株式取得

　自己株式取得の動きも広がっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は５月１５日、４５００万株・１０００億円を上限とする自己株式取得枠を設定した。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）も同日、２５００万株・１０００億円を上限とする自己株式取得と取得株式の消却を発表した。りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は５月１２日、２５００万株・３５０億円を上限とする自己株式取得を決めている。メガバンクを中心に、資本効率を意識した還元姿勢が一段と鮮明になってきた。

■地銀にも還元強化の波、金利上昇期待と併せ下支え材料に

　地銀では富山第一銀行＜７１８４＞（東証プライム）、京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞（東証プライム）、スルガ銀行＜８３５８＞（東証プライム）などが自己株式取得で注目される。富山第一銀行は５月１３日から１５日にかけて２００万株を取得し、取得を終了した。金利上昇への思惑に加え、株式分割、増配、自己株式取得など株主還元の厚みは、銀行株の下支え材料となりそうだ。

【金利上昇と再編・還元期待で銀行株に再評価余地】

■金利上昇が銀行収益の追い風に

　株式市場全体に逆風が吹くなかで、銀行株には別の風景が広がっている。金利上昇は多くの企業にとって資金調達コストの上昇要因となるが、銀行にとっては貸出金利の上昇を通じた利ザヤ拡大や運用環境の改善につながる可能性がある。日銀の追加利上げ観測や長期金利の上昇を背景に、「金利のある世界」は銀行収益の再評価を促す材料となっている。

■地銀再編が新たな投資テーマに

　銀行株の見直し材料は、金利だけではない。預金獲得競争が再燃するなか、業界再編の動きも進んでいる。前週１３日には、あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）と三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）が経営統合の基本合意を発表した。人口減少、地域経済の変化、デジタル投資負担を考えれば、地銀再編は今後も重要な投資テーマとなる。

■最高業績・増配・自社株買いが評価材料

　さらに今回の決算発表では、前期・今期とも最高業績更新を見込む銘柄が目立ち、増配、自己株式取得、株主優待制度の導入、株式分割などの株主還元策も相次いだ。市場全体が不安定な局面ほど、業績の裏付けと還元姿勢を持つ銘柄は見直されやすい。銀行株は、金利上昇の受益、再編期待、低バリュエーション、株主還元という複数の材料を備えた投資対象として存在感を高めている。

【高成長期待から実利重視へ、物色の軸に変化】

■原油高と金利上昇が株式市場を圧迫

　原油高と金利上昇は、株式市場にとって二重の重荷となる。原油価格の上昇は企業コストを押し上げ、家計の購買力を圧迫し、インフレ再燃への警戒感を強める。一方、長期金利の上昇は株式の割高感を意識させ、特に高成長を前提に買われてきた銘柄に利益確定売りを誘いやすい。今回の世界同時株安は、この二つの圧力が同時に表面化した点に特徴がある。米１０年債利回りは一時４．６％台まで上昇し、原油高を背景にインフレと金融政策への警戒が再び強まっている。

■高ＰＥＲ銘柄への許容度が低下

　ＡＩ・半導体関連株は、これまでマーケットの主役だった。業績成長、技術革新、設備投資拡大への期待を背景に、相場全体の逆風を押し返す存在となっていた。しかし金利上昇が加速すれば、投資家の視線は「成長率」だけでなく、「現在の利益水準」や「バリュエーションの妥当性」に移る。高ＰＥＲ銘柄への許容度が低下し、期待先行型の相場には修正圧力がかかる。市場では、今週予定されるエヌビディア決算やＦＯＭＣ議事要旨が、ＡＩ相場と金利見通しを占う材料として注目されている。

■夢を買う相場から実利を確かめる相場へ

　この流れは、ＡＩ・半導体関連株の成長性を否定するものではない。むしろ問題は、相場がその成長性をどこまで織り込んでいたかにある。強いテーマであっても、金利上昇局面では株価の前提が変わる。市場の関心は、夢を買う相場から、利益・配当・資本効率・株主還元を確かめる相場へ移りつつある。その意味で、物色の主役交代が始まっても不思議ではない。