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記事一覧 (06/12)【マーケットセンサー】定額減税で兜町の「低位株ファン」が復活か?
記事一覧 (06/10)【マーケットセンサー】一人4万円の定額減税、インフレ抑制と消費拡大に逆効果の恐れ
記事一覧 (06/05)【マーケットセンサー】「H3」ロケット関連株が宇宙産業の成長に乗って急騰の可能性
記事一覧 (06/04)【マーケットセンサー】宇宙ゴミ除去ベンチャーのアストロスケールホールディングスがIPOへ
記事一覧 (06/03)【話題】国土交通省、自動車大手5社が型式指定申請で不正行為、国土交通省が厳正対処へ
記事一覧 (06/03)【マーケットセンサー】宇宙産業:市場規模8兆円へ拡大、政府1兆円支援
記事一覧 (05/28)【マーケットセンサー】新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目!
記事一覧 (05/28)【マーケットセンサー】新紙幣発行で恩恵を受けるキャッシュレス決済関連株に注目
記事一覧 (05/27)【マーケットセンサー】7月3日新紙幣発行、関連株は二番煎じ?
記事一覧 (05/22)【マーケットセンサー】6月は主力株中心にトリプルセット、ダブルセット銘柄が目白押し
記事一覧 (05/21)【マーケットセンサー】株式分割で注目のテンダと佐藤渡辺、業績見通しと投資戦略
記事一覧 (05/20)トヨタ、自己株式取得1兆円で株主還元大盤振る舞い!新NISA資金獲得狙い
記事一覧 (05/15)【マーケットセンサー】円安・ドル高で恩恵を受ける高額商品・ブランド品関連銘柄に注目
記事一覧 (05/13)【マーケットセンサー】「悪い円安」を「良い円安」に変えるチャンス到来!
記事一覧 (05/13)【マーケットセンサー】為替乱高下:政府・日銀の介入と金利差が招く円安・ドル高の行方
記事一覧 (05/08)【3月期決算発表ピーク!】市場コンセンサスと業績ガイダンスのギャップが株価を左右する
記事一覧 (05/01)【マーケットセンサー】ホテル株、電鉄株の一部銘柄は超割安!GW明けの業績発表に期待
記事一覧 (04/30)【GW需要を享受する銘柄群の動向】藤田観光を筆頭にした業績上方修正銘柄の分析
記事一覧 (04/22)【マーケットセンサー】地政学リスクの影響―東京市場の挑戦と戦略
記事一覧 (04/16)金価格上昇で産金株・リデュース株・リユース株が買われ好循環!
2024年06月12日

【マーケットセンサー】定額減税で兜町の「低位株ファン」が復活か?

■4万円で100株を購入できる低位銘柄が約460銘柄存在

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 定額減税4万円は、当初はインフレ対策として期待されていた。しかし、実際には家計防衛に充当されるケースが多く、インフレ対策としての効果は限定的となっているようだ。

 一方、この4万円を原資に株式投資を行う人も現れている。東証には、4万円で100株を購入できる低位銘柄が約460銘柄存在し、中には配当金も出る会社もある。これらの銘柄に投資すれば、4万円の変動収入が恒常収入に変わり、税制優遇制度を活用することで、さらに利益を増やすことも可能だ。

 かつて兜町には、「低位株ファン」と呼ばれる投資家が多く存在した。彼らは、低位銘柄に投資して利益を得ることを専門としていた。しかし、「失われた30年」の経営破綻ラッシュで多くの低位銘柄が価値を失い、「低位株ファン」も淘汰されてしまった。

 しかし、定額減税4万円を機に、再び「低位株ファン」が復活する可能性もある。4万円という少額でも投資を始められることから、初心者投資家にとっても参入しやすい環境が整っている。また、近年はオンライン証券の発達により、低位銘柄の売買も容易になった。

 定額減税4万円が、日本の投資市場を活性化させるのかどうかは、まだ見守る必要がある。しかし、低位株投資という新たな選択肢が生まれたことは、注目すべき動向と言えるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | コラム
2024年06月10日

【マーケットセンサー】一人4万円の定額減税、インフレ抑制と消費拡大に逆効果の恐れ

■一時的な「悪銭」で生活防衛意識を刺激、一部はギャンブルに流れる可能性

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 6月から実施される一人4万円の定額減税は、経済理論上「悪銭」や「あぶく銭」といった一時的な収入に当てはまる。恒常収入ではないため、この減税がインフレ抑制や消費拡大につながるかは疑問視される。むしろ、大半は物価高騰で苦しむ家計の足しにされるだけで、家計の節約志向を強めてしまう恐れがある。

 一方で、この4万円を競輪・競馬・パチンコなどのギャンブルに使う層も出てくる可能性がある。「あぶく銭は浪費しやすい」経済心理学の通りで、不届き者にとってはギャンブル資金としても使い道がある。本来の政策目的から外れた形での資金の流用は避けられないだろう。

 当初は岸田内閣が重要法案の成立と引き換えに定額減税を実施し、内閣支持率を上げ解散総選挙に臨む布石との見方もあった。しかし現在は、政府が定額減税によるインフレ抑制と消費拡大を目標としているようだ。ただし、たかが4万円ではそこまでの効果は期待できないのではないだろうか。

 しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能だ。東証には、4万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | コラム
2024年06月05日

【マーケットセンサー】「H3」ロケット関連株が宇宙産業の成長に乗って急騰の可能性

■2030年代早期に市場規模8兆円を目指す宇宙産業

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 宇宙産業は、政府の強力な支援を受け、2030年代早期に市場規模8兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、JAXAとNASAの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての飛躍が期待されている。

 株式市場では、日経平均とNYダウの反発を受け、ジャンプアップが期待される。しかし、6月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

■大手重工からベンチャーまで、幅広い関連株に波及

 大手重工3社から直近IPOの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

 成長産業の中核を担う「H3」ロケット関連株は、プライムコントラクター(まとめ役)の三菱重工業<7011>(東証プライム)を筆頭に、炭素繊維供給の東レ<3402>(東証プライム)、アルミ材供給のUACJ<5741>(東証プライム)、ターボポンプシールのイーグル工業<6486>(東証プライム)、慣性センサーの日本航空電子<6807>(東証プライム)、衛星収納のフェアリングの川崎重工業<7012>(東証プライム)、ターボポンプのIHI<7013>(東証プライム)、エンジン燃焼器のSUBARU<7270>(東証プライム)などと続く。

 このほか、人工衛星・探査機のNEC<6701>(東証プライム)、液体水素を全量供給の岩谷産業<8088>(東証プライム)、圧力センサーのミネベアミツミ<6479>(東証プライム)、ロケット追尾システムの浜松ホトニクス<6965>(東証プライム)、姿勢制御用サーボアクチュエーターのシンフォニアテクノロジー<6507>(東証プライム)、太陽光パネル回転軸の波動歯車のハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>(東証スタンダード)なども関連株の一角を形成する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | コラム
2024年06月04日

【マーケットセンサー】宇宙ゴミ除去ベンチャーのアストロスケールホールディングスがIPOへ

■初値倍率2倍〜3倍の観測も

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 宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャー、アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)が、2024年6月5日に新規株式公開(IPO)を迎える。同社は、宇宙空間のデブリ問題の解決に貢献する技術力を強みとし、成長性の高い宇宙ビジネスに参入している。

 アストロスケールHDは、民間企業として初めて大型デブリ除去実証(CRD2)に参加しており、デブリ除去技術の確立を目指している。また、宇宙基本計画では、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業の市場規模を2030年代早期に8兆円に拡大させることを目標としており、宇宙ビジネス全体が拡大していく見込みだ。

 同社のIPOに対する初値倍率は2倍〜3倍が観測されており、投資家の注目が集まっている。宇宙ベンチャーの先駆者であるispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)QPS研究所<5595>(東証グロース)もIPO時に高人気を博しており、アストロスケールHDも同様の盛り上がりを見せる可能性が高い。

■アストロスケール https://astroscale.com/ja/

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | コラム
2024年06月03日

【話題】国土交通省、自動車大手5社が型式指定申請で不正行為、国土交通省が厳正対処へ

■トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキが不正を報告

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 国土交通省は6月3日、ダイハツ工業等の不正事案を受け、型式指定を取得している自動車メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査を指示した。5月末までに完了した調査結果によれば、5社(マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トヨタ自動車)から不正行為が報告された。これらの不正行為はユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがすものであり、国土交通省はこの結果を極めて遺憾としている。

 具体的には、トヨタ自動車は歩行者保護試験や衝突試験における虚偽データ提出、マツダはエンジン制御ソフトの書換えや試験車両の不正加工、ヤマハ発動機は不適正な試験条件での実施、本田技研工業は騒音試験における虚偽記載、スズキは制動装置試験における虚偽記載が発覚している。これらの不正行為は現行生産車や過去生産車に及んでいる。

 国土交通省は、これらの5社に対し、即時の出荷停止、最終調査結果の迅速な提出、ユーザーへの丁寧な説明を指示した。さらに、立入検査や基準適合性の確認を行い、道路運送車両法に基づいて厳正に対処する方針を示した。不正行為のあった車種については、基準適合性が確認されるまで出荷停止が命じられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | コラム

【マーケットセンサー】宇宙産業:市場規模8兆円へ拡大、政府1兆円支援

■新たな成長産業として宇宙ビジネス関連株に注目

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 宇宙産業は、近年政府の強力な政策支援を受け、新たな成長産業として注目を集めている。2021年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、2030年代早期に宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業合計で4兆円だった市場規模を8兆円に拡大することを目標としている。また、2023年4月に閣議決定された宇宙戦略基金では、10年間に1兆円の政策支援を計画している。

 この計画に基づき、JAXA(宇宙航空研究開発機構)とNASA(アメリカ航空宇宙局)の間では、人類の月面再訪を目指す「アルテミス計画」などの各種プロジェクトも進んでいる。これらのプロジェクトは、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業にとって新たなビジネスチャンスを生み出すことが期待されている。

 宇宙産業は、大手重工3社などの主力株から直近IPO株の宇宙ベンチャー株まで幅広く関連する分野である。東京株式市場では、円安・株安・債券安のトリプル安懸念が強まる中、宇宙ビジネス関連株はニッチ株として注目を集めている。今後は、政府の支援策や民間企業の参入により、宇宙産業はさらに成長していく可能性が高いと考えられる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | コラム
2024年05月28日

【マーケットセンサー】新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目!

■紙幣識別機、ATM、自販機が再び人気に

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 新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目を集めている。米国市場の動向に左右され不安定な相場環境が続く中、この新紙幣発行による経済効果は1兆6000億円にも上ると観測されている。今回は、再浮上の余地がある新紙幣発行関連株を取り上げる。

 まず、新紙幣発行関連の定番銘柄として注目されるのは、紙幣そのものの製造に関連する企業である。例えば、三菱製紙<3864>(東証プライム)は、紙幣用原料パルプを供給しており、財務省と日銀が今年3月末までに45億3000万枚の新紙幣を印刷し、7月以降に流通量を見ながら増刷を決定する予定だ。増刷が実施されれば、三菱製紙にとって再び特需が期待できる。また、紙幣印刷機を製造する小森コーポレーション<6349>(東証プライム)も、この動向により再評価される可能性が高い。

 さらに、紙幣識別センサーを製造するユビテック<6662>(東証スタンダード)浜松ホトニクス<6965>(東証プライム)、紙幣処理・識別機を製造する日本金銭機械<6418>(東証プライム)グローリー<6457>(東証プライム)ムサシ<7521>(東証スタンダード)マミヤ・オーピー<7991>(東証スタンダード)なども関連銘柄として再浮上してくる。また、紙幣両替機のオムロン<6645>(東証プライム)、ATM(現金自動預け払い機)のOKI<6703>(東証プライム)、自動券売機の高見沢サイバネティックス<6424>(東証スタンダード)、自動販売機の富士電機<6504>(東証プライム)、路線バスの運賃箱を製造する小田原機器<7314>(東証スタンダード)なども、新紙幣発行に伴う需要増加が期待される。

 新紙幣発行に関連する定番銘柄は、多岐にわたる分野で存在しており、それぞれが経済効果の恩恵を受ける可能性がある。米国市場の影響で不安定な相場環境にあっても、これらの銘柄は堅調な動きを見せる可能性が高く、投資家にとって注目すべきポイントとなるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | コラム

【マーケットセンサー】新紙幣発行で恩恵を受けるキャッシュレス決済関連株に注目

■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し

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 新紙幣の発行が経済効果として1兆6000億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。

 キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、2023年12月末現在で39.3%まで上昇したが、依然として中進国レベルにとどまっている。新紙幣発行を機にさらに普及が進むことが期待され、特にクレジットカード株であるクレディセゾン<8253>(東証プライム)、ジャックス<8584>(東証プライム)オリエントコーポレーション<8585>(東証プライム)TIS<3626>(東証プライム)インテリジェント ウェイブ<4847>(東証プライム)アイネット<9600>(東証プライム)が投資候補として挙げられる。TISは業績予想が減益で株価が低迷しているが、増配と自己株式取得の発表もあり、注目が集まっている。

 コード決済も8.6%の比率で第2位を占めており、日本プリメックス<2795>(東証スタンダード)サトーホールディングス<6287>(東証プライム)テクノホライゾン<6629>(東証スタンダード)デンソー<6902>(東証プライム)などが関連株として注目される。また、コンビニ向け決済代行のウェルネット<2428>(東証プライム)、決済代行サービスを手掛ける電算システムホールディングス<4072>(東証プライム)も割安株として評価されている。新紙幣発行により、キャッシュレス決済が一段と普及し関連株の再評価が進むことが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | コラム
2024年05月27日

【マーケットセンサー】7月3日新紙幣発行、関連株は二番煎じ?

■新紙幣発行カウントダウン:経済波及と社会問題の行方

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 7月3日、20年ぶりの新紙幣発行が迫っている。為替介入で慌ただしい金融市場とは対照的に、新紙幣発行に向けた準備は粛々と進められている。しかし、すでに関連株は何度も上昇しており、二番煎じ、三番煎じの見方もあるようである。一方、小売・外食業者は、円安による物価上昇への対応と新紙幣対応の設備投資のダブルパンチに苦しんでいる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮上

 新紙幣発行に伴い、旧紙幣が使用できなくなることを悪用した特殊詐欺の増加も懸念されている。また、新紙幣発行の目的の一つとされる「タンス預金」のあぶり出しも、社会問題となり得る可能性がある。推定100兆円とも言われるタンス預金が、金利上昇や新NISAの影響で銀行や株式市場に流入すれば、大きな経済波及効果が考えられる。

■カウントダウンは最終ラウンドへ

 新紙幣発行まで残り38日、関連株の動きや社会問題などに注目が集まる。カウントダウンは最終ラウンドへ突入し、関連株への再アタックのチャンスとなるかもしれない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | コラム
2024年05月22日

【マーケットセンサー】6月は主力株中心にトリプルセット、ダブルセット銘柄が目白押し

■株式分割銘柄の権利取り最終日到来!

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 9月26日を権利付き最終売買日とする株式分割銘柄48社の中でも、特に注目すべき銘柄について紹介する。

 5月27日に権利付き最終売買日を迎える5月の株式分割銘柄と、6月26日に最終売買日を迎える6月の株式分割銘柄、合計19社が該当する。これらの銘柄は、株式分割に加えて、増配や自己株式取得などの株主還元策を実施している場合が多く、権利確定前の「ビフォー・アフター」を先取りして、権利取りや値幅取りで利益を狙うことができる。

 6月26日を権利取り最終日とする株式分割銘柄は、現時点で19銘柄数えられる。業績発表が続く関係で、今後さらに増加する可能性もある。

■アシックス、三井物産など主力株が権利取りで高値更新も

 注目すべきは、株式分割と増配、自己株式取得を同時発表したトリプルセット銘柄だ。日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム)日本光電<6849>(東証プライム)芝浦電子<6957>(東証スタンダード)フルヤ金属<7826>(東証プライム)アシックス<7936>(東証プライム)三井物産<8031>(東証プライム)などが該当する。三井物産、アシックスは、トリプルセットに加えて株主優待制度の拡充も発表し、株価はストップ高する好反応となった。

 ダブルセット銘柄としては、日立製作所<6501>(東証プライム)西本Wismettac<9260>(東証プライム)、株式分割と増配でクレスコ<4674>(東証プライム)ミガロホールディングス<5535>(東証プライム)タムロン<7740>(東証プライム)ゲンキードラッグ<9267>(東証プライム)などが挙げられる。

 変わり種としては、株式分割と中期経営計画を同時発表した勤次郎<4013>(東証グロース)や、株式分割と株主優待制度の新設を同時発表した歯愛メディカル<3540>(東証スタンダード)などがある。

 これらの銘柄は、権利確定前の「ビフォー・アフター」を先取りして、権利取りや値幅取りで利益を狙うチャンスと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | コラム
2024年05月21日

【マーケットセンサー】株式分割で注目のテンダと佐藤渡辺、業績見通しと投資戦略

■テンダ、上方修正と増配で生成AI人気を背景に注目

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 今年9月26日を権利付き最終売買日とする株式分割銘柄は48社に達している。その中でも、5月27日と6月26日に権利付き最終売買日を控える19社は、権利行使の判断が迫られる。これらの銘柄はすでに分割を発表しており、増配や自己株式取得などの株主還元策を予定しているものも多く、権利取りや値幅取りによる「ビフォー・アフター」戦略が有効と期待されている。

■佐藤渡辺、業績下方修正も高配当で株式分割の妙味

 5月29日に株式分割の権利付き最終売買日を迎える銘柄は、小型株が中心である。中でもテンダ<4198>(東証スタンダード)は、株式分割発表に先立って今5月期業績の上方修正と増配を発表している。生成AI関連株の人気もあり、投資家からの注目を集めている。また、佐藤渡辺<1807>(東証スタンダード)は、株式分割と前3月期業績の下方修正を同時に発表し、一時株価は下方反応した。しかし、その後5月10日の3月期決算発表では今期配当を80円と予想し、1対2分割を勘案した年間配当利回りは4.36%となり、株式分割と配当のダブル権利取りが有望とされる。

 さらに、他の小型株では、IGポート<3791>(東証スタンダード)が1対4の株式分割と共に業績の再上方修正と再増配を発表し、成長戦略を強調している。GENDA<9166>(東証グロース)も1対2の分割とアミューズメント施設のM&A件数の成長戦略を発表している。これらの銘柄も、権利取りの妙味があるとされている。ニーズウェル<3992>(東証プライム)は、値ごろ感があり、昨年5月末に続く株式分割を実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | コラム
2024年05月20日

トヨタ、自己株式取得1兆円で株主還元大盤振る舞い!新NISA資金獲得狙い

■東証改革と岸田内閣「資産所得倍増プラン」が背景

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 5月15日にほぼ一巡した3月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。中でもトヨタ自動車<7203>(東証プライム)の自己株式取得額は1兆円に達し、ユー・エス・エス<4732>(東証プライム)は上場以来24期連続の増配をさらに25期に伸ばすとアピールした。

 この大盤振る舞いは、東証がグローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が「資産所得倍増プラン」で今後5年間でNISA(少額投資非課税制度)の総口座数を現在の1700万口座から3400万口座へ、NISA買付額も同じく28兆円から56兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。

■新NISA資金獲得に向けた株主還元競争

 今年4月1日から新NISAが導入され、年間投資額は一般NISAで120万円から240万円、非課税保有限度額は600万円から1200万円へ倍増され、非課税保有期間も5年から無期限に緩和された。この新NISA資金の自社呼び込みに後手を踏まないために上場会社は、株式還元のサバイバル競争を演じているようなもので、株主還元方針変更の発表が相次ぎ、増配・自己株式取得・株式分割などのラッシュとなっている。

 業績下方修正でも増配、減益転換予想業績でも増配、業績赤字転落でも配当据え置、さらに業績下方修正をカバーするための自己株式取得などのケースもあって、個人株主を繋ぎとめるためにあの手この手を駆使する必死さが伝わってくる。

■トヨタの1兆円自己株式取得、マツダ時価総額並み

 トヨタの1兆円自己株式取得は、同業他社のマツダ<7261>(東証プライム)のほぼ時価総額並みで、同社1社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。これは、新NISA資金獲得に向けた積極的な株主還元策の表れであり、株主への利益還元を重視するトヨタの経営姿勢を体現していると言えるだろう。

 今後、トヨタは新NISA資金の獲得に向けてどのような株主還元策を打ち出すのか、目が離せない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | コラム
2024年05月15日

【マーケットセンサー】円安・ドル高で恩恵を受ける高額商品・ブランド品関連銘柄に注目

■三越伊勢丹HD、資生堂、コメ兵HDなどが出番

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 円安・ドル高が進む中、高額商品・ブランド品関連銘柄が注目されている。特に、百貨店株、化粧品株、中古ブランド品株、宝飾株は、恩恵を受けやすいと見込まれる。

 百貨店株は、コロナ禍の一巡とインバウンド需要の回復から、高額商品や宝飾品の販売が拡大している。三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)高島屋<8233>(東証プライム)などは、業績を上方修正しており、株価も上昇している。

 化粧品株は、「メイド・イン・ジャパン」への需要が高まっている。資生堂<4911>(東証プライム)は業績悪化懸念があるが、花王<4452>(東証プライム)ファンケル<4921>(東証プライム)コーセー<4922>(東証プライム)ポーラ・オルビスホールディングス<4927>(東証プライム)などは好調である。

 中古ブランド品株は、金価格の上昇や富裕層の消費拡大から人気がある。コメ兵ホールディングス<2780>(東証スタンダード)は、3月期業績好調で増配を発表している。

 宝飾株も、金価格上昇やギフト需要の増加から恩恵を受けると見込まれる。ナガホリ<8139>(東証スタンダード)は、3月期業績の上方修正と増配を発表している。

 これらの銘柄は、日米中央銀行の金融政策決定会合などを睨みながら、順張り・逆張りのタイミングを計れば、パフォーマンス向上に繋がる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | コラム
2024年05月13日

【マーケットセンサー】「悪い円安」を「良い円安」に変えるチャンス到来!

■円安メリットを享受する不動産・証券株に注目

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 円安・ドル高の影響を受ける高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、不動産株、証券株が注目されている。これらの銘柄は年初来高値水準にあるが、今後の金融政策決定会合を見据えた投資戦略により、さらなるパフォーマンス向上が期待される。

■不動産投資の新潮流

 円キャリートレードの流れに乗り、不動産再生・ファンド株や不動産テック株への投資が活発化している。ヒューリック<3003>(東証プライム)ファーストブラザーズ<3454>(東証スタンダード)トーセイ<8923>(東証プライム)などの銘柄では業績の上方修正や増配が続いており、PERが10倍前後と割安である点も投資家にとって魅力的である。

■証券株の活躍が期待される日本株市場

 日本株の購入が増える中、証券株が活躍する場面が見込まれる。大和証券グループ本社<8601>(東証プライム)野村ホールディングス<8604>(東証プライム)をはじめ、PBRが1倍を割る銘柄も注目されている。バークシャー・ハザウェイの円建て社債の幹事証券を務めるみずほ証券の親会社であるみずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)にも関連株買いが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02 | コラム

【マーケットセンサー】為替乱高下:政府・日銀の介入と金利差が招く円安・ドル高の行方

■円安がもたらす企業業績と消費者心理の変化

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 為替相場は、需給とファンダメンタルズの影響を受けている。ゴールデンウイーク中には、政府・日銀の覆面介入により、円高・円安の方向感が定まらず、1ドル=160円台から1ドル=151円台まで乱高下した。日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され、日米金利格差は拡大し、トレンドとして円安・ドル高が続いている。

 円安・ドル高は、企業業績にポジティブな影響を与えるが、輸入物価の上昇による消費景気への下押し圧力となるため、必ずしも歓迎されていない。日本の消費者は、物価上昇に対して節約志向となり、サイフの紐を固く結ぶ傾向がある。

 円安・ドル高のメリットは、インバウンドや「円キャリートレード」による「安いニッポン」買いにも及んでいる。訪日外国人旅行客は、前月同月比で69.5%増の308万1600人となり、月間で初めて300万人を上回った。

 円キャリートレードは、低金利通貨の円を借り入れて外貨に転換して金融商品や実物資産に投資する運用手法であり、例えば米国の著名投資家ウオーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、相次いで円建て債券を発行している。日本株はもちろん、不動産などもこの運用対象に浮上する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | コラム
2024年05月08日

【3月期決算発表ピーク!】市場コンセンサスと業績ガイダンスのギャップが株価を左右する

■市場コンセンサスと業績ガイダンスの綱引き

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 活発化する3月期決算発表。市場参加者にとって、業績発表は重要な情報となる。株価形成には、「短期は需給、中期はファンダメルズ(経済の基礎的条件)」という格言がある。そして、ファンダメンタルズの中でも特に重要なのが、企業業績だ。

 市場コンセンサスは、証券アナリストが個々の上場会社の業績を予想し、それを集計した平均値。この市場コンセンサスを上場会社の業績ガイダンスが上回るか、下回るかで株価は大きく変動する。これは、日米両市場共通の相場動きの要因となっている。

 大型連休前、連休中も、上場会社の業績ガイダンスと市場コンセンサスとの比較で株価が変動するケースが相次いだ。しかし本来、市場コンセンサスと業績ガイダンスが異なる場合は、その相違は証券アナリストの分析ミスや読み間違いである可能性がある。上場会社側が業績ガイダンスを積極的、保守的に見積もる傾向もあるとはいえ、そのギャップの責任は業績ガイダンスに転嫁され、株価変動の要因とされるケースが目立つ。

■銘柄選びのポイント:市場コンセンサスとの折り合い

 本格化する3月期決算発表において、銘柄選びのポイントとなるのは、市場コンセンサスと業績ガイダンスのギャップをどう捉えるかだ。

(1)市場コンセンサスを無視し、業績ガイダンスに素直に従う
 これは、市場の動向とは異なる銘柄に投資するリスクを伴うが、大きなリターンを得られる可能性もある。

(2)証券アナリスト未カバー銘柄に注目する
 証券アナリストがカバーしていない銘柄は、市場からの注目度が低いため、割安な価格で取引されている可能性がある。

 上記のように、3月期決算発表は投資判断の重要な材料となる。しかし、市場コンセンサスや業績ガイダンスはあくまでも予測であり、必ずしも正しいとは限らない。投資判断を行う際には、これらの情報を参考にしながら、自身の分析に基づいて慎重に判断することが重要となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | コラム
2024年05月01日

【マーケットセンサー】ホテル株、電鉄株の一部銘柄は超割安!GW明けの業績発表に期待

■大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へ

 大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へシフトする可能性がある。ゴールデンウイーク(GW)需要を追い風に業績を上方修正したホテル株や、鉄道部門の回復と運賃値上げで業績改善が期待される電鉄株の一部銘柄が、割安な水準で取引されている。

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■GW明けの投資戦略:ホテル株、電鉄株、航空株に注目

 ホテル株では、グリーンズ<6547>(東証スタンダード)ABホテル<6565>(東証スタンダード)常磐興産<9675>(東証スタンダード)京都ホテル<9723>(東証スタンダード)などが業績上方修正を発表しており、連休明けの業績発表を前に再騰が期待される。また、ポラリス・ホールディングス<3010>(東証スタンダード)ワシントンホテル<4691>(東証スタンダード)も割安な評価となっている。

 電鉄株では、相鉄ホールディングス<9003>(東証プライム)京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)などが業績上方修正を発表しており、特に京浜急行電鉄はPER評価が4倍台と超割安となっている。

 ホテル関連株では、CSSホールディングス<2304>(東証スタンダード)白洋舎<9731>(東証スタンダード)東リ<7971>(東証プライム)などが割安な評価となっている。

 旅行代理店株では、アドベンチャー<6030>(東証グロース)ベストワンドットコム<6577>(東証グロース)KNT−CTホールディングス<9726>(東証スタンダード)などが割安な評価となっている。

 JR株では、JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)JR九州(九州旅客鉄道)<9142>(東証プライム)などが決算発表を控えており、特にJR西日本は北陸新幹線の新線効果が期待される。

 航空株では、JAL(日本航空)<9201>(東証プライム)ANAホールディングス<9202>(東証プライム)スカイマーク<9204>(東証グロース)スターフライヤー<9206>(東証スタンダード)などが割安な評価となっている。

 その他の注目銘柄として、羽田空港で航空燃料を供給する三愛オブリ<8097>(東証プライム)は、3月期業績を上方修正し増配も予定しており、関連割安株の一角を形成する。

 GW明けの投資戦略として、ホテル株、電鉄株、航空株に注目した。これらの銘柄は、GW需要と円安・ドル高の影響を受け、業績上方修正を発表する企業が続出している。また、割安な銘柄も多く存在しており、「中くらい」の利益を狙う投資家にとって魅力的な選択肢となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | コラム
2024年04月30日

【GW需要を享受する銘柄群の動向】藤田観光を筆頭にした業績上方修正銘柄の分析

■GW需要とインバウンド増加が示す投資機会

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 この大型連休に注目される候補株は、ゴールデンウイーク(GW)の需要を享受する銘柄群である。旅行動向調査によると、総旅行者数は2332万人、総旅行消費額は9630億円で、国内旅行が主流である。新幹線の指定席予約は2ケタ増、訪日外客数は308万人超で、新型コロナ前の2019年3月を上回る。

■GW期間中の交通状況と「オーバー・ツーリズム」の回避

 GW初日の交通状況は、新幹線の乗車率が80%程度で、空港の混雑もコロナ前ほどではなかった。円安回避の国内旅行回帰が伝えられ、オーバー・ツーリズムは発生しなかった。

■藤田観光を筆頭にした業績上方修正銘柄の展望

 GW関連株の多くは業績を上方修正しており、藤田観光<9722>(東証プライム)は客室単価の上昇と客室稼働率の向上により、前2024年12月期業績を3回上方修正した。株価は上場来高値7910円に達し、現在は6400円台でPERは14倍台と割安である。今期第1四半期決算の動向が注目される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | コラム
2024年04月22日

【マーケットセンサー】地政学リスクの影響―東京市場の挑戦と戦略

■地政学リスクが高まる中での投資戦略

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 東京株式市場22日の前場は、一時前週末比443円高まで上昇したが、上値の重い展開となっている。米国の長期金利の高止まりと中東情勢の緊迫化により、先週は大きな下落を記録し、2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。米国の長期金利の高止まりは、好調な決算発表でカバー可能とされていたが、半導体関連株の市場予想を下回る決算発表が続き、政策金利引き下げの後ずれによるハードランディングへの懸念が再燃している。イスラエルとイランの報復攻撃は自制されるとの観測もあるが、エスカレーションの不安は残る。

■投資家の選択肢と市場の見通し

 今週の市場は、米国金利と中東情勢による緊張感の高まりにどう対応するか、難しい判断を迫られる。ゴールデンウイーク前の業績発表に備えて現金ポジションを高める戦略や、米国市場の動向に注目することが考えられる。また、急落市場で逆行高した銘柄に注目し、ピンチをチャンスとする逆張り策も一つの選択肢である。

■市場の動向と個別銘柄へのアプローチ

 19日のプライム市場では、鉱業、海運、医薬品の3業種のみが上昇し、日経平均株価の構成銘柄では、19銘柄のみが上昇し206銘柄が下落した。この中から個別撃破銘柄にアプローチする方法が、投資家にとっての新たな戦略となり得る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | コラム
2024年04月16日

金価格上昇で産金株・リデュース株・リユース株が買われ好循環!

■地政学リスク回避で金先物価格が史上最高値!

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 国際情勢の緊迫化により、安全資産への需要が高まっている。その影響を受け、金先物価格は連日の史上最高値を更新している。この金価格上昇を受けて、産金株、リデュース株、リユース株が買われ、好循環が期待されている。

 産金株の中でも、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は年初来高値追いとなっている。この動向次第で、DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)三井金属鉱業<5706>(東証プライム)東邦亜鉛<5707>(東証プライム)三菱マテリアル<5711>(東証プライム)などの非鉄株も買い進まれると予想される。

 リデュース株では、中外鉱業<1491>(東証スタンダード)イボキン<5699>(東証スタンダード)アサカ理研<5724>(東証スタンダード)AREホールディングス<5857>(東証プライム)松田産業<7456>(東証プライム)などが要注目。

 リユース株は、為替動向次第では国内金小売り価格がさらに上値追いなることも想定され、ハードオフコーポレーション<2674>(東証プライム)ゲオホールディングス<2681>(東証プライム)コメ兵ホールディングス<2780>(東証スタンダード)トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)シュッピン<3179>(東証プライム)買取王国<3181>(東証スタンダード)テイツー<7610>(東証スタンダード)などが浮上する可能性がある。

 金価格の動向は、国際情勢や金融政策の影響を受けやすいため、今後の見通しは不透明。しかし、地政学リスクが解消されない限り、金への需要は高止まりすることが予想される。そのため、産金株、リデュース株、リユース株は引き続き注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | コラム