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記事一覧 (02/26)【マーケットセンサー】日経平均株価は史上最高値をさらに更新!34年ぶりの夢の扉が開いた?
記事一覧 (02/15)【マーケットセンサー】値上げラッシュで企業業績が急回復!トヨタを筆頭に上方修正銘柄が続出
記事一覧 (02/08)【マーケットセンサー】電力株が超強気相場のベース銘柄に、電気工事株も値幅効果に期待
記事一覧 (02/06)【マーケットセンサー】超強気相場の裏側に隠れた電力株の魅力とは?
記事一覧 (01/24)【マーケットセンサー】個人投資家の売りと海外投資家の買いが激突する相場へ?
記事一覧 (01/23)【マーケットセンサー】日本株の急騰と急落の裏にある中国人投資家の動向
記事一覧 (01/16)【マーケットセンサー】地震・事故・選挙・・2024年の「ブラックスワン」に打ち勝つ投資戦略
記事一覧 (01/15)【マーケットセンサー】日経平均急騰、バブル相場とは違う?
記事一覧 (12/30)投資カレンダーで市場の動きを見逃すな!無料で使える便利なサイト5選
記事一覧 (12/30)【新NISA開始で狙える銘柄】証券株が急騰の可能性!高配当利回り銘柄に注目
記事一覧 (12/30)【台湾海峡有事と金高騰で狙える株】防衛関連株と貴金属関連株に注目
記事一覧 (12/29)【2024年問題に対応する銘柄を探る】残業規制で人手不足になる業界に注目!
記事一覧 (12/29)【新紙幣発行で狙うべき関連銘柄は?】経済効果は1兆6000億円で様々な分野に及ぶ
記事一覧 (12/29)【マーケットセンサー】2024年に狙うべきオーナー経営会社の魅力と投資戦略
記事一覧 (12/29)【マーケットセンサー】2024年相場は『オーナー経営会社』のブランド力相場か?
記事一覧 (12/26)【マーケットセンサー】兜町の流行語大賞は『政策金利』と『MBO』
記事一覧 (12/19)【マーケットセンサー】「アベノミクス」の終焉と「チャレンジング銘柄」の浮上
記事一覧 (12/18)【マーケットセンサー】日米の金融政策に揺れる市場の行方は?FRBの曲球に日銀はどう対応するか
記事一覧 (12/16)【マーケットセンサー】金価格高騰で「適温銘柄」が熱い!年末相場の勝ち組はこれだ
記事一覧 (12/13)【マーケットセンサー】日銀総裁の発言が市場を揺るがす、日銀の「チャレンジング」は何を意味するか
2024年02月26日

【マーケットセンサー】日経平均株価は史上最高値をさらに更新!34年ぶりの夢の扉が開いた?

■好業績企業への投資に加え低迷企業の逆張り投資も活発化?

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 3連休明けの26日、日経平均株価は135円03銭高の3万9233円71銭と続伸し、再び史上最高値を更新した。一部では「実感が乏しい高値更新」との声もあるが、投資家心理は強気そのものだ。

 四半期決算発表が終わり、業績上方修正が相次ぐ業績相場が続いている。好業績企業による「勝ち抜き戦」と、低迷企業による「敗者復活戦」が交錯し、全般相場を押し上げる展開となっている。

 今後、半導体株、円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀行株などが「勝ち抜き戦」の主役となる一方、低迷していた銘柄も、業績改善への期待を込めて買い戻される可能性がある。

 史上最高値更新は、多くのメディアで大きく報道されているが、「持たざるリスク」への意識が高まり、新NISAを含むニューマネーの流入加速が期待される。

 投資資金がどこに向かうのか、市場関係者は注目している。好業績企業への投資に加え、今後は低迷企業への逆張り投資も活発化していくかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | コラム
2024年02月15日

【マーケットセンサー】値上げラッシュで企業業績が急回復!トヨタを筆頭に上方修正銘柄が続出

■値上げ効果で史上最高益!トヨタを筆頭に業績上方修正銘柄が続出

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 日本経済新聞の集計によると、2024年2月5日現在の決算発表において、5社に1社が業績上方修正を発表した。その後の発表も含めると、この比率はさらに高まっている。

 コスト増を価格転嫁する値上げが、業績上方修正の大きな要因となっている。例えば、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は今3月期の営業利益を4兆9000億円(前期比80%増)に上方修正し、時価総額が日本企業初の50兆円超となった。この修正要因の値上げ効果は1兆円に迫ると言われている。

■デフレ脱却への道筋?値上げと賃上げの好循環

 日本経済はデフレ脱却を目指しており、2%の物価上昇率達成にはコスト増の価格転嫁が重要な役割を果たしている。大企業が下請け企業の納入価格引き上げを受け入れていることからも、価格転嫁がスムーズに進んでいることがうかがえる。値上げ、業績拡大、春闘での物価上昇率を上回る賃上げ実現が実現すれば、消費者の購買力向上につながり、消費拡大の好循環が生まれる可能性がある。

■投資家注目の3点セット銘柄

 業績上方修正、増配、自己株式取得・消却などの資本政策を同時に実施する「3点セット銘柄」は、投資家にとって魅力的な存在である。デクセリアルズ<4980>(東証プライム)は、業績上方修正、年間100円への増配、自己株式取得を発表し、株価は上場来高値を更新した。

 手集計ではあるが22銘柄ほどの3点セット銘柄が存在しており、その多くは割安水準にあると考えられる。業績下方修正銘柄でも、自己株式取得で対応し配当を増配するケースもあり、投資家にとって注目すべき存在と言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | コラム
2024年02月08日

【マーケットセンサー】電力株が超強気相場のベース銘柄に、電気工事株も値幅効果に期待

■電気工事株も業績上方修正と増配で注目

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 超強気相場の中で、電力株が業績上方修正や増配などで注目されている。特に九州電力<9508>(東証プライム)北海道電力<9509>(東証プライム)は、今期2回目の上方修正と年間配当の増配を発表し、株価も昨年来高値を更新した。電力株は、前期の赤字から今期の黒字転換や復配などでベース銘柄としての魅力を取り戻しつつある。PERやPBRも低位評価であり、一段のリバウンドが期待される。

 電力ファミリーの電気工事株も、業績の上方修正と増配が相次いでおり、電力株高をサポートしている。四電工<1939>(東証プライム)は、株主還元方針変更による今期2度目の増配を発表し、配当利回りは3.59%と高い。きんでん<1944>(東証プライム)は、自己株式取得と消却を実施しており、株式数の減少が株価にプラスに働く。電気工事株は、PERやPBRも割安であり、値幅効果が期待される。

 一方、J−POWER<9513>(東証プライム)東邦ガス<9533>(東証プライム)は、公益産業の中で業績が好調な銘柄だ。J−POWERは、今期業績は下方修正されたが、第3四半期の純利益は通期予想を上回っており、株価も昨年来高値を更新した。東邦ガスは、今期業績を2回上方修正しており、前期比減益率を縮小させている。両社とも、米国の金利や為替の動向に左右されにくい銘柄であり、円高メリット株としても注目される。

2024年02月05日 関連記事
【株式市場特集】業績上方修正と増配で魅力的な電力関連株、電気工事株は自己株式取得や消却で株主還元強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | コラム
2024年02月06日

【マーケットセンサー】超強気相場の裏側に隠れた電力株の魅力とは?

■円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げでベース銘柄復活の期待

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 日本の株式市場は、業績相場に突入し、天国銘柄と地獄銘柄がはっきり分かれている。米国の株式市場も、雇用統計の好調さで長期金利が上昇し、円安・ドル高となったが、ハイテク株は史上最高値を更新した。これらの超強気相場の裏側には、弱気相場や円高・ドル安の可能性が潜んでいるのではないかという不安がある。

 とくに為替相場は、日銀の次回金融政策決定会合でのマイナス金利政策の解除の動きに注目が集まっている。もし円高・ドル安になれば、円高メリット株が買われる可能性が高まる。その中で、電力株は、かつてのベース銘柄としての地位を取り戻せるのだろうか?

■電力会社と電力工事株の相乗効果で、電力株の魅力が高まる

 電力株は、福島原発事故以来、業績が悪化し、売り銘柄になってしまった。しかし、最近は、燃料価格の低下や電気料金の引き下げなどで業績が回復し、上方修正や黒字転換が相次いでいる。また、電力会社系列の電力工事株も、業績上方修正や自己株式取得などで好調だ。これらの動きは、電力株の魅力を高める要因となっている。

 超強気相場の裏側に隠れた電力株の魅力に注目すべきだ。円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げで、電力株はベース銘柄としての復活の期待が持てるのである。

2024年02月05日 関連記事
【株式市場特集】業績上方修正と増配で魅力的な電力関連株、電気工事株は自己株式取得や消却で株主還元強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | コラム
2024年01月24日

【マーケットセンサー】個人投資家の売りと海外投資家の買いが激突する相場へ?

■個人投資家は利益確定や銘柄入れ替え、海外投資家は米国市場の史上最高値に追随

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 1月第2週の東京市場では、個人投資家が現物と先物で合計1兆2千億円以上の売り越しを記録した。その背景には、利益確定や銘柄入れ替えなどの動機があったと考えられる。一方、海外投資家は、米国市場で史上最高値を更新した半導体関連株などに買いを集中させた。これにより、日経平均株価は3万6千円台を挟んだ高値もみ合いとなった。

 今後、個人投資家は、売りから入るか買いから入るかの判断に迫られる。特に、中国で取引が一時停止されたETFの組み入れ銘柄は、個人投資家の売りと海外投資家の買いの対立が顕在化する可能性がある。「売りたい強気」と「買いたい弱気」の心理が相場を揺さぶるだろう。

 一方、「買いたい弱気」派は、バリュー株に目を向けるかもしれない。半導体関連株の牽引で相場全体が上昇すれば、割安感のある銘柄にも水準訂正のチャンスがある。また、新NISAで口座を開設した個人投資家の買いも期待できる。バリュー株は、相場が調整局面に入っても下値抵抗力があるというメリットもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | コラム
2024年01月23日

【マーケットセンサー】日本株の急騰と急落の裏にある中国人投資家の動向

■1月17日の急落は、中国・上海取引所のETFの売買停止が引き金

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 日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。1月17日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のETFの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。

 一方、海外投資家は、今年1月第2週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、2023年4月以来の大きさとなった。この週の日経平均株価は、バブル崩壊後の最高値を更新した。海外投資家は、日本株高に大きく貢献したと言える。

 「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」という中国の名言がある。日本株に関心を持つインバウンド投資家は、キャピタルゲインを得たかどうかは別として、日本の証券市場に活気をもたらした「良い猫」であると言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | コラム
2024年01月16日

【マーケットセンサー】地震・事故・選挙・・2024年の「ブラックスワン」に打ち勝つ投資戦略

■再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案

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 新年早々に能登半島地震と航空機事故が発生し、被災者や株式市場にも大きな衝撃を与えている。このような予測困難な事象を「ブラックスワン」と呼ぶが、今年は他にも電力供給や米大統領選挙などのブラックスワンが飛来する可能性がある。そこで、投資戦略として再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案したい。

■再生可能エネルギー株で電力不安を解消

 能登半島地震は、原子力発電所が多数立地する地域で起きた。震源周辺には、関西電力<9503>(東証プライム)の原発4基や北陸電力<9505>(東証プライム)の志賀原発、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)の柏崎刈羽原発などがある。これらの原発の安全性や運転再開の見通しが不透明になり、電力供給に影響が出る恐れがある。電力のサプライチェーン問題で注目されるのは、再生可能エネルギー関連銘柄だ。地産地消の分散型エネルギーとして、原発などの集中型エネルギーの脆弱性をカバーし、地域経済の活性化にも貢献しているからだ。

■トランプ氏の再出馬の可能性もある米大統領選の不確実性

 米大統領選挙は、とくに政策予測性が困難なブラックスワンだ。2016年の選挙では、トランプ候補が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って当選したことが、株式市場に大きな動揺をもたらした。今年の選挙は、トランプ氏の出馬資格が不透明で、バイデン大統領へのリターンマッチになる可能性もある。米国の政治・経済・外交の動向に左右される日本の株式市場にとって、米大統領選挙は大きなリスク要因となるだろう。米大統領選挙へのヘッジ策として、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れが有効だ。

 2024年は、自然災害や政治的な事象などのブラックスワンが飛来する年になるかもしれない。しかし、それらの事象に対応する解決策として、再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策への投資を検討することで、2024年相場の関門を乗り切ることができるだろう。

・2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | コラム
2024年01月15日

【マーケットセンサー】日経平均急騰、バブル相場とは違う?

■需給相場か、海外投資家主導か?

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2024年の日経平均株価は、大発会以来わずか6営業日間で2111円高の急騰を演じている。バブル相場当時の史上最高値3万8915円への更新も視野に入る。

 需要主体は、ピンチの売り方が踏み上げに追い込まれた需給相場、海外投資家主導、買い遅れたファンド筋の出遅れ買い、あるいは新NISAによる個人投資家のニューマネーの市場デビューなど、さまざまな見方があるが、バブル相場当時と大きく異なるのは、上場会社の「稼ぐ力」の違いである。

 当時は、バブル株価の上値をさらに買い上がるセールストークに苦労し、個々の銘柄の株価もPBRが100倍にもなるなど、割高感が強かった。しかし現在は、PBRが1倍を下回る銘柄も多数あり、上場会社は新たに市場デビューしてくる新NISA口座開設のビギナー投資家向けなどに自社株価の優位性をアピールすることが迫られている。

2024年01月15日
【株式市場特集】業績好調で株主還元も充実!EPSランキング上位の注目銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | コラム
2023年12月30日

投資カレンダーで市場の動きを見逃すな!無料で使える便利なサイト5選

■投資家必見!政治・経済・企業の重要イベントや経済指標を一目でチェック

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 「投資カレンダー」とは、投資家が市場の動向や自分の投資戦略を決める際に参考にする、政治・経済・企業などの重要なイベントや経済指標の発表日をまとめたカレンダーのことだ。投資カレンダーを見ることで、投資家は市場の先行きやリスクに対する見通しを立てやすくなる。また、投資カレンダーには、各国の金融政策や地政学リスクなど、市場に大きな影響を与える要因も含まれている。投資カレンダーを利用することで、投資家はこれらの要因に対応するための準備や対策を講じることができる。

【主なインターネット上で無料で提供されている投資カレンダー一覧】

楽天証券 決算・経済カレンダー
大和証券 重要指標カレンダー
マネックス証券 MONEXカレンダー
アセットアライブ 投資カレンダー
岡三オンライン 経済指標カレンダー

 投資カレンダーは、投資家にとって有用なツールだが、それだけに頼るのは危険。市場は、投資カレンダーに掲載されていない予期せぬイベントやニュースにも反応するし、投資カレンダーに掲載されているイベントや指標の結果が、市場の予想と異なる場合もある。投資カレンダーは、あくまで参考情報の一つとして利用し、常に市場の動きに注意を払い、自分の判断で投資を行うことが大切である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | コラム

【新NISA開始で狙える銘柄】証券株が急騰の可能性!高配当利回り銘柄に注目

【2024年:注目の相場テーマと銘柄を探る】

■証券株は高配当の宝の山?

【新NISA開始で狙える銘柄】証券株が急騰の可能性!高配当利回り銘柄に注目

 新NISAの開始に伴い、資産所得倍増プランに沿って貯蓄から投資へとシフトするニューマネーが増えると見込まれる。その受け皿となるのが証券株だ。証券株は、アベノミクス相場の初期に大きく上昇したが、今回の相場でも再び急騰する可能性がある。特に高配当利回り銘柄として注目される証券株は、隠れた魅力を持っている。

■証券各社の配当発表に期待大

 証券株の中間業績は、純利益が大幅に増加し、中間配当を増配するケースが多かった。しかし期末配当については、市況産業として通期業績予想を開示しないため未定とする銘柄が多い。そのため、証券株の配当利回りは、市場の予想よりも低く見えることがある。しかし実際には、特別配当を含めると、高配当利回り銘柄としてランクインする証券株もある。

 例えば丸三証券<8613>(東証プライム)は、中間配当を25円に増配し、期末配当は特別配当15円の継続を予定している。この合計40円の配当の利回りは、4.78%にもなる。証券各社は、来年1月に第3四半期決算を発表し、期末配当予想を開示することがある。その際に、配当を増やすことが発表されれば、証券株の魅力はさらに高まるだろう。

■2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | コラム

【台湾海峡有事と金高騰で狙える株】防衛関連株と貴金属関連株に注目

2024年:注目の相場テーマと銘柄を探る

■機雷や火器、航空機や艦船などの防衛装備品を製造する企業が急騰の可能性

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 政治・経済の動きに応じてリスクオンとなる銘柄を分析したところ、主力株よりも小型株や裏銘柄が目立った。台湾海峡有事や金先物価格の高騰などのシナリオに備えて、防衛関連株や貴金属関連株に注目したい。

 台湾総統選挙の結果によっては、台湾海峡での緊張が高まる可能性がある。その場合、防衛関連株が急騰すると予想される。機雷や火器などの定番銘柄のほか、小型株や脇道銘柄も物色の対象となるだろう。また、主力株の中でも、航空機や艦船などの防衛装備品を製造する企業にも買いが入ると見込まれる。

 一方、有事の金買いで金先物価格が上昇すれば、金や貴金属を扱う銘柄にも注目が集まるだろう。産金株はもちろん、貴金属のリサイクルや買い取り・再販を行う銘柄も恩恵を受けると考えられる。金の需要が高まると、リユース株の業績も好調になるという見方がある。

 注目される銘柄は、定番の機雷の石川製作所<6208>(東証スタンダード)、火工品の細谷化工<4274>(東証スタンダート)、火器の豊和工業<6203>(東証スタンダード)が急動意となって、小型株のカーリットホールディングス<4275>(東証プライム)などに波及した。産金株では、中外鉱業<1491>(東証スタンダード)住友金属鉱山<5713>(東証プライム)など多数の銘柄が存在する。

■2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | コラム
2023年12月29日

【2024年問題に対応する銘柄を探る】残業規制で人手不足になる業界に注目!

2024年:注目の相場テーマと銘柄を探る

■物流DXや人材派遣株が有望

2024年問題に対応する銘柄を探る

 来年4月から残業時間が規制される「2024年問題」は、自動車運転業務、建設業務、医師などの人手不足を招くと予想される。この問題に対応するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連株や人材派遣株が注目される。特に、物流業界では、物流機械やパレタイズロボット、物流DXなどの銘柄がビジネスチャンスを拡大する可能性がある。また、パレット・レンタルの銘柄は、森林環境税の導入により、国産材の需要が高まると見込まれる。

 ドライバー不足の物流業界向けでは物流機械のダイフク<6383>(東証プライム)、パレタイズロボットのユーシン精機<6482>(東証スタンダード)、物流DX関連のYE DIGITAL<2354>(東証スタンダード)などが注目されるだろう。日本インタビュ新聞社の株式投資情報では新春特集記事で注目銘柄を紹介する予定。ぜひご覧いただきたい。

■2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53 | コラム

【新紙幣発行で狙うべき関連銘柄は?】経済効果は1兆6000億円で様々な分野に及ぶ

2024年:注目の相場テーマと銘柄を探る

■軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多数!

新紙幣発行で狙うべき関連銘柄は?

 20年ぶりに新紙幣が発行されることに伴い、その関連銘柄に注目が集まっている。経済効果は1兆6000億円とも言われ、紙幣用原料や印刷機、識別センサー、処理機、両替機、ATM、自動券売機、POSレジ、自動販売機などの分野に及ぶ。主力株よりも軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多く、リスクオンのチャンスとなるかもしれない。

 関連銘柄は、紙幣用原料パルプの三菱製紙<3864>(東証プライム)、紙幣識別センサーのユビテック<6662>(東証スタンダード)、紙幣処理・識別機の日本金銭機械<6418>(東証プライム)などがの銘柄が多数存在する。

■2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | コラム

【マーケットセンサー】2024年に狙うべきオーナー経営会社の魅力と投資戦略

■「第2の大正製薬」を探せ!老舗会社のブランド力

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 オーナー経営会社は、経営者が株主として企業を所有し、自らが率先してビジネスを展開している企業形態である。上場会社の半数がオーナー経営会社といわれるなかで、どの銘柄に注目すべきかを考える。

 まず、今年10月に東証プライム市場からスタンダード市場に選択上場したオーナー経営会社の中から、「第2の大正製薬」の可能性のある銘柄を探る。老舗会社である松井建設<1810>(東証プライム)小津産業<7487>(東証プライム)などが候補となる。これらの会社は、歴史や伝統に裏打ちされたブランド力を持ち、市場の変化にも柔軟に対応できると期待される。

 次に、主力銘柄のオーナー経営会社に目を向ける。各業界のトップ企業の多くがオーナー経営会社であり、その中でも低PERのバリュー株を厳選すると、鹿島<1812>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)などが挙げられる。これらの会社は、オーナー経営者のリーダーシップやビジョンによって、長期的な成長戦略を実行していると評価される。

 最後に、新興グループ会社のオーナー経営会社に注目する。DMG森精機<6141>(東証プライム)SBIホールディングス<8473>(東証プライム)光通信<9435>(東証プライム)などが有力な銘柄となる。これらの会社は、果敢にリスクを取り、革新的な技術やサービスを提供していると評価される。また、M&A仲介の会社もオーナー経営会社が多く、M&A市場の活性化に伴って、ビジネスチャンスが拡大していると見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | コラム

【マーケットセンサー】2024年相場は『オーナー経営会社』のブランド力相場か?

■政策金利の動向がカギ、M&Aの動向にも注目

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 2023年の東京株式市場は、日米の中央銀行の金融政策決定会合の結果発表をきっかけとした政策金利の動向が大きな影響を与えた。2024年も、1月、3月、4月、6月と日米の中央銀行イベントが続くため、政策金利の動向が相場の行方を左右する可能性がある。

 一方、M&Aの動向にも注目が集まる。2023年には、オーナー経営会社によるM&Aが活発化した。これは、東証の市場改革や、創業100年を超える老舗企業のブランド力への期待などが背景にあるとみられる。2024年も、オーナー経営会社によるM&Aが相場を牽引する可能性がある。

 オーナー経営会社は、収益性が高いことや、長期的な視点で経営を行う傾向があることから、投資家からの評価が高い。2024年相場は、政策金利の動向とM&Aの動向を踏まえて、オーナー経営会社への投資が有効な戦略となる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | コラム
2023年12月26日

【マーケットセンサー】兜町の流行語大賞は『政策金利』と『MBO』

■株式市場は『政策金利』に振り回され、オーナー経営会社は『MBO』に走る

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 2023年の兜町版流行語大賞は『政策金利』と『MBO』だ。『政策金利』は、日米中央銀行の金融政策が株式市場に大きな影響を与えたことを示す。『MBO』は、オーナー経営会社が株式の非公開化を目指したことを表す。これらの流行語は、兜町の動向を理解する上で重要なキーワードである。

■中央銀行とオーナー経営会社が市場を揺るがす

 『政策金利』は、今年も来年も続くテーマである。日米の中央銀行は、インフレや景気の状況に応じて利上げや利下げを行う。その結果、国債利回りや為替相場が変動し、グロース株やバリュー株の人気が変わる。投資家は、中央銀行の金融政策に注目しながら、適切な銘柄選択を行わなければならない。

 『MBO』は、今年11月にラッシュとなった現象である。オーナー経営会社は、自社株式を買い取って経営権を確保し、経営改革を推進することを目的とする。その背景には、東証の市場改革や親子上場の問題がある。MBOは、オーナー経営者のプライドやマーケットの評価を反映するものである。MBO銘柄は、プレミアム付きの買い付け価格で高騰した。

 オーナー経営会社は、マーケットにネガティブに見られることはない。むしろ、収益性が高く、ブランド力があるとして、海外投資家などにポジティブに評価される。トヨタ自動車やファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの主力株は、その例である。オーナー経営会社は、兜町の流行語大賞にふさわしい存在である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | コラム
2023年12月19日

【マーケットセンサー】「アベノミクス」の終焉と「チャレンジング銘柄」の浮上

■ニトリHDが円高メリット株のトップランナーに

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 日米の金融政策がタカ派からハト派、ハト派からタカ派へと変わりつつある。国内では、政治資金パーティーの裏金問題の追及で、異次元金融緩和策による「アベノミクス」を推進した安倍派が総崩れとなり、日銀が政治プレッシャーなしに政策変更に向かえるとの観測もしきりである。ということは、植田和男総裁の「チャレンジング」が実現すれば、「チャレンジング銘柄」も浮上する。

 その候補として、まず円高メリット株が挙げられる。日米金利差の縮小により、円高・ドル安のトレンドが形成されると見られているからだ。また、金利復活により、メガバンクなどの金利敏感株や、無借金企業の株価も上昇する可能性がある。

 円高メリット株の代表格は、SPA(製造小売り)のニトリホールディングス<9843>(東証プライム)である。同社は、家具やアパレルなどの幅広い商品を海外から安く仕入れて販売している。円高により、仕入れコストが低下し、利益率が向上すると期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | コラム
2023年12月18日

【マーケットセンサー】日米の金融政策に揺れる市場の行方は?FRBの曲球に日銀はどう対応するか

■為替相場や株価に影響を与える日米の金融政策の違いとは

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 日米の金融政策の行方は、市場の注目の的だ。FRBは政策金利を据え置きながら、来年の利下げを示唆したが、高官発言でその見通しを曖昧にした。日銀は植田総裁の「チャレンジング」発言で、マイナス金利政策の解除やYCCの見直しを期待させたが、外国通信社の報道でその可能性を否定した。市場は、この二つの中央銀行の動きに振り回されている。

 今週の日銀の金融政策決定会合では、現状維持が予想される。しかし、来年の1月の同会合では、植田総裁がどのような判断を下すかが焦点となるだろう。その前後には、FRBのFOMCも開催される。FRBは、米国の景気やインフレの動向に応じて、金融政策の調整を行うとしている。日銀は、FRBの動きに影響されるだけでなく、日本の景気や物価の状況にも配慮しなければならない。

 日米の金融政策の違いは、為替相場や株価にも影響を及ぼす。円高・ドル安や円安・ドル高の動きは、日本の輸出企業や金融機関にとって重要なファクターだ。また、金利の上昇や下降は、債券市場や不動産市場にも波及する。年末年始の市場は、日米の金融政策の動向に敏感に反応することになるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | コラム
2023年12月16日

【マーケットセンサー】金価格高騰で「適温銘柄」が熱い!年末相場の勝ち組はこれだ

■「掉尾の一振」狙いの大振りは回避、金価格上昇の好波及銘柄に物色の手が

 年末に向けて、金先物価格の上昇が株式市場に影響を与えると見られる。特に、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株などの「適温銘柄」が注目される。これらの銘柄は、金価格の高騰と円安のダブル効果で、貴金属の商流拡大や採算改善が期待できるからだ。一方、大きなリスクを伴う「掉尾の一振」狙いの銘柄は、市場の不安定さから避けられる可能性が高い。

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■「適温銘柄」とは・・・

 「適温銘柄」とは、熱すぎも冷たすぎもない「適温相場」に適した株式のこと。「適温相場」とは、インフレ鈍化で景気や企業業績が減速していくなかで失速はせず、緩やかに経済成長に転じ長期金利の低位安定が続く経済環境下でのいわば凪相場のこと。このような相場では、高金利下では金利がつかないことがマイナスとなって敬遠されてきた金や高配当株が比較優位性を高めると考えられる。

 また、金利低下で史上最高値を更新した金先物価格関連株も、地政学リスク懸念も重なって注目されるだろう。一方、ハイテク株などの成長株は、景気や業績の減速により伸び悩む可能性がある。したがって、「適温銘柄」は、金や高配当株、金先物価格関連株などの安定株といえる。これらの株は、年末・年始相場のテーマとなりそうだ。

■金価格の高騰と円安のダブル効果で、貴金属の商流拡大や採算改善が期待できる銘柄に注目

 まず、リユース株では、コメ兵ホールディングス<2780>(東証スタンダード)トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)などの既存店舗の売上高が前月比でプラスとなっている。また、シュッピン<3179>(東証プライム)マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)メルカリ<4385>(東証プライム)などのネット型リユース株も、貴金属やブランド品の買い取り・再販の需要が高まっている。これらの銘柄は、金価格の上昇により、買い取り価格の引き上げや在庫評価益の発生が見込まれる。

 次に、産金株では、中外鉱業<1491>(東証スタンダード)住友金属鉱山<5713>(東証プライム)DOWAホールディングス<5714>(東証プライム)などの国内外の金鉱山の開発・運営に関わる銘柄が物色される。これらの銘柄は、金価格の上昇により、採算性が改善されるとともに、円安により海外事業の収益が増加すると期待される。

 最後に、貴金属リサイクル株では、アサカ理研<5724>(東証スタンダード)アサヒホールディングス<5857>(東証プライム)松田産業<7456>(東証プライム)などの貴金属の回収・精製・販売に関わる銘柄が再評価される。これらの銘柄は、金価格の上昇により、販売価格の上昇や在庫評価益の発生が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | コラム
2023年12月13日

【マーケットセンサー】日銀総裁の発言が市場を揺るがす、日銀の「チャレンジング」は何を意味するか

■マイナス金利解除への思惑

 13日午前の外国為替市場のドル円相場は145円台半ばで限られた動きとなっている。米国の金融政策会合の結果を待っているため、ドル・円をはじめとする主要通貨ペアの取引は様子見が続いている。ドル・円は145円19銭から145円60銭の間で上下しており、145円台半ばではドル買いの注文がドルの下落を抑えている。

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 日本銀行の植田和男総裁は、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言した。これはマイナス金利の早期解除に向けた政策転換の合図と受け止められ、国債、為替、株式市場が乱高下した。植田総裁は岸田文雄総理と会談し、金融政策の基本的な考え方を説明したという。

 一方、米国の景気は地力の強さを示している。11月の雇用は予想を上回り、失業率や平均時給も改善した。利上げは収束し、利下げの時期が議論されているが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「時期尚早」と牽制した。

 日本の景気は7〜9月期にマイナス成長となり、インフレ率が賃上げを上回って消費を圧迫している。外需も中国の景気低迷により不振だ。企業決算では、インフレの価格転嫁が進む企業と進まない企業の二極化が見られる。日銀の「チャレンジング」は、そんな状況でどこに向かうのか、注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | コラム