【転換期を迎える日本の証券市場−東証改革の真価が問われる】


■午後３時３０分まで取引可能に

　国内最大の証券取引所である東京証券取引所は、本日（２０２４年１１月５日）から取引時間を３０分延長し、午後３時３０分までの取引を可能とする新制度の運用を開始する。これは１９５４年以来、実に７０年ぶりの大規模な制度改革である。

■取引所改革で新時代へ−システム障害対策と終値決定方式刷新

　取引時間延長の最大の狙いは、国際競争力の強化にある。特に欧州市場の開場時間に近づくことで、海外投資家からの取引増加が期待されている。また、２０２０年に発生した大規模システム障害への対応力強化も重要な目的の一つとなっている。

　注目すべき改革の一つが「クロージング・オークション」制度の導入である。取引終了前の５分間は株価を動かさずに注文のみを受け付け、集まった注文を基に終値を決定する新方式により、より公正な価格形成が可能となる。この制度は特に機関投資家から高い期待が寄せられている。

　市場関係者の間では、この改革が日本市場の流動性向上につながるとの期待が高まっている。ただし、その効果を最大限に引き出すためには、東証や上場企業による魅力的な情報開示が不可欠となる。企業の決算発表時期を前倒しする動きも出始めており、市場全体で新制度への対応が進んでいる。

　今回の改革は、単なる取引時間の延長にとどまらず、日本の証券市場の構造改革としての意味合いを持つ。システム障害への耐性強化、価格形成の公平性向上、そして国際競争力の強化という複数の目的を達成できるか、市場関係者から注目が集まっている。

■名証単独と重複上場銘柄の割安感と利回りに注目

　名証に上場する名古屋銘柄には、個人投資家にとって非常に魅力的なバリュー株が揃っている。特に名証プレミア市場、メイン市場、セントレックス市場には、低ＰＥＲ・ＰＢＲで高配当の銘柄が数多く含まれており、値ごろ感も十分だ。東証と重複上場している銘柄は流動性を高めるための措置がとられており、名証単独上場銘柄ともども、投資家の関心を集めることは間違いない。

　まず注目されるのは、名証プレミア市場に上場する愛知電機＜６６２３＞（名証プレミア）や岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）といった企業である。愛知電機は、プリント配線板事業が好調で業績の上方修正が行われ、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．５倍、配当利回りも３．９７％とバリュー性が高い。創業３００年を超える老舗の岡谷鋼機も、ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．３倍と割安で、今後の動向が注目される。

　また、名証にはＰＥＲが低いことで注目を集める銘柄も多く、アークコア＜３３８４＞（名証ネクスト）、バルクホールディディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）、ＭＩＥコーポレーション＜３４４２＞（名証メイン）、中央製作所＜６８４６＞（名証メイン）、知多鋼業＜５９９３＞（名証メイン）などが代表的である。これらの銘柄は今期の業績を上方修正しており、高配当利回りの株としてはガイアックス＜３７７５＞（名証ネクスト）、ヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）、日本デコラックス＜７９５０＞（名証メイン）がベスト３に位置している。また、地元を拠点とする地銀株にも低ＰＢＲの銘柄があり、注目に値する。

　さらに、今年に入ってからは東証と名証の重複上場銘柄が増え、トーヨーアサノ＜５２７１＞（東証スタンダード）、川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、イトーヨーギョー＜５２８７＞（東証スタンダード）などがその例である。これらの銘柄はＰＥＲ７〜１０倍と、非常に割安な評価を受けており、バリュー株投資家にとって魅力的な選択肢となっている。同時上場ＩＰＯでは、ＰＥＲ１３倍台のアスア＜２４６Ａ＞（東証グロース、名証ネクスト）や８倍台のケイ・ウノ＜２５９Ａ＞（名証ネクスト）が含まれ、セカンダリー市場での人気再燃が期待されている。

　名証単独・重複上場銘柄の多くが割安で高配当利回りを提供していることは、個人投資家にとって大きな魅力である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■安全志向高まる中、堅実経営の名証銘柄が再注目

　現在の不安定な市場環境下で、投資家はより安全な投資先を模索している。その結果、名古屋の銘柄が新たな避難先として注目を集め始めた。東海地方に本社を置く企業は、堅実経営で知られ、「石橋を叩いても渡らない」ような慎重な運営を続けている。例えば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は豊富な現金ポジションを背景に、全工場を停止しても数十年持つとまでいわれたほどだ。こうした背景から、名古屋銘柄は安定志向の投資家にとって魅力的な選択肢といえる。

■名証と東証の違いが生む新たな投資先

　また、名古屋証券取引所（名証）と東京証券取引所（東証）のマーケット特性の違いも、名証への関心を高める要因となっている。名証は個人投資家が主体であり、国内投資家比率が９７％にのぼる一方で、東証は海外投資家の取引が半数以上を占める。東証の高いボラティリティに対し、名証は比較的安定した取引環境を提供しており、東証の影響を受けながらも、個人投資家にとっては安心感がある市場といえる。

　さらに、最近では東証上場企業が名証に重複上場するケースが増えている。これは東証の厳格化された上場基準が一因であり、特に成長性を求められる東証に対応しづらい企業が名証を選択しているとされる。こうした動きは、個人投資家に支持されやすい名証重複上場銘柄の魅力をさらに高めるものだ。特に、バリュー株や高配当銘柄が多く揃う名証は、不況耐性を求める投資家にとって、まさにシェルターの役割を果たす存在となりつつある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■内憂外患の波、東京市場に押し寄せる

　イスラエルのイラン攻撃による地政学リスク、そして日本の衆議院選挙での政権与党過半数割れによる政局不安という二重の脅威が東京市場に襲い掛かっている。選挙で自民・公明の政権与党が大幅に議席を失い、政権運営の基盤が揺らいでいることが背景にある。中東の緊張に端を発する影響が東京市場に直撃し、投資家の売り仕掛けが増す中で、週明けから荒れ模様の展開が懸念されている。

■政局混迷と株価急落の相関関係

　特に国内政局不安は日本経済に直接的な影響を与える懸念が強い。総裁選で過半数割れという苦い結果を突きつけられた石破総裁のリーダーシップに対する疑問が浮上しており、非公認候補の追加公認や野党との連携工作なども模索されている。大波乱が予想される首相指名選挙に加え、旧統一協会問題や「政治とカネ」の問題など、次々と追及の対象となる事案が続くことで、来年の参議院選挙に向けた政権交代の可能性が現実味を帯びつつある。日経平均株価も本日は大幅反発したものの、総選挙前から続く不安感で、１０月１５日につけた高値から大幅下落を見せていた。

■米国大統領選と地政学リスクが投資家心理に影響

　国内だけでなく、１１月５日に控える米国大統領選挙も日本市場に影響を与えつつある。ハリス副大統領とトランプ前大統領の接戦が続き、トランプ優勢とされる中で「トランプ・トレード」が先行し、ＮＹダウは最高値追いとなっている。そこに加えてイスラエルとイランの対立が激化し、米国の対応がさらに不透明感を増す可能性もある。日本市場は「政低経高」のバランスが維持できるかが試されるが、インフレへの移行期にあってデフレが再び押し寄せれば、投資家心理は「リスクオフ」に傾き、現金保持の姿勢がさらに強まるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■円安追い風に金関連株が上昇、大手企業の自社株買いも本格化

　資産防衛の観点から注目される銘柄は、金関連株と自己株式取得銘柄の２つである。特に金関連株は、円安・ドル高の影響で価格上昇の追い風を受けている。菱刈鉱山で産金を行う住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）や、リデュース事業に強みを持つＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）が代表的な銘柄として挙げられる。また、リユース株やリデュース株も金価格の上昇により高い注目を集めており、業績が堅調に推移している企業が多い。

　自己株式取得に関しては、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）が大規模な取得を実施しており、株価の下値をサポートする役割を果たしている。特にトヨタは、追加取得を決議しており、なお３０００億円以上の取得余力が残されている。また、これらの企業は低ＰＢＲ・ＰＥＲ、高配当利回りというバリュエーションが、株価のさらなる安定に寄与している。

　主力バリュー株の中で、自己株式取得枠が１０００億円以上の企業も多く、大和ハウス＜１９２５＞（東証プライム）や日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）などが代表的である。これらの銘柄は、今後も自己株式取得の進展により、企業価値の向上が期待される。特に大手商社やメガバンク株については、今後の決算発表に注目し、さらなる自己株式取得が発表されるかどうかが鍵となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■個人投資家の関心集めた大型ＩＰＯ、東京メトロの株価は上昇を続けるか？

　東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は１０月２３日、東京証券取引所プライム市場に新規上場を果たした。初値は１６３０円で、公開価格の１２００円を約３６％上回った。高値は前場の１７６８円（同４７％高）で、後場は売買交錯となり大引けは１７３９円だった。この大型ＩＰＯは２０１８年のソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）以来で、特に個人投資家からの関心を集めており、上場初日には、株価は取引開始直後から急騰し、時価総額は１兆１０３億円に達した。

　東京メトロは、東京都区部を中心に地下鉄網を運営しており、日常生活に不可欠な交通インフラを提供している。上場に伴い、政府と東京都は保有する株式の一部を売却し、国が２６．７１％、東京都が２３．２９％の株式を保持する形となった。また、配当利回りも高く、株主優待制度も個人投資家を惹きつけている。

■有楽町線と南北線の延伸計画進行中−２０３０年代半ばの開業に向けた動き

　今後、東京メトロは不動産事業や流通業など多角的な事業展開を進め、収益の拡大を目指す計画だ。特に、有楽町線と南北線の延伸計画を進めており、２０３０年代半ばの開業を目指している。このインフラ投資は将来的な収益の増加につながる可能性が高い。

　さらに、コスト構造改革や次世代型業務変革、自動運転技術の導入も進めており、運営の効率化を図っている。加えて、再生可能エネルギーの活用や脱炭素社会への取り組みを強化し、持続可能な成長を目指している。これらの施策は、同社が都市機能を支える重要な役割を果たすための基盤となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■トランプ氏の政治手法がもたらす「トランプ・リスク」に要注意

　「もしトラ」と呼ばれる状況が再び現実味を帯びてきた。１１月５日に予定されている米国大統領選挙では、トランプ前大統領の支持率が再上昇し、当選がほぼ確実視される中、米国株式市場も好調だ。ダウ工業株３０種平均は史上最高値を連日更新し、トランプ時代のトレンドである「トランプ・トレード」が再び注目を集めている。しかし、同時にトランプ氏の予測不能な政治手法が再び国際情勢に波乱を巻き起こすのではないかという不安も広がっている。ウクライナや台湾問題、中東の不安定化など、既存の地政学リスクがより深刻化する可能性があることから、「トランプ・リスク」も無視できない。

　さらに、金先物価格が連日で最高値を更新し、安全資産としての需要が急増している。トランプ氏の復帰により、地政学的リスクが拡大することへの警戒が、投資家たちの金買いを促している。また、ＦＲＢやＥＣＢが利下げステージに突入していることも、金の魅力を相対的に高めている。これに加え、金利のつかない金が再評価され、安全資産としての地位を強固にしている状況だ。

　もしトランプ氏が再び大統領に選ばれた場合、金価格がさらに一段高くなる可能性がある。特に、インドや中国の動向が大きな要因となる。インドでは金の輸入関税が緩和され、輸入が増加している。一方、中国では、トランプ氏の対中国関税引き上げや台湾有事など、地政学的緊張が一層高まり、金選好が加速する恐れがある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■２Ｑ業績発表に先立つ証券株、上昇のカギを握る要因とは

　今週、株式市場で注目されるのは、証券会社の第２四半期業績速報値である。３月期決算会社の業績発表は、通常の業績開示よりも早く行われるため、市場の先行指標となることが多い。特に、日本証券所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）が９月に業績の上方修正と増配を発表しており、証券株の動向に大きな関心が集まっている。

　証券各社は、１０月２５日から１１月１日にかけて正式な決算発表を予定しているが、今週末には速報値が公表される見込みである。特に、今年７月の第１四半期業績では、国内株式市場の活況や米国株式の手数料増加が業績を押し上げ、極東証券などが大きく株価を上昇させた実績がある。

　今後、東京証券取引所の取引時間延長が控えており、これが株価にどのように影響を与えるかも注目点となる。今年の証券株は、市況に左右されやすいものの、好調な業績が続く中で、さらなる株価上昇が期待されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■東証取引時間延長も視野に、証券各社の業績に注目集まる

　前週は石破内閣の解散や選挙関連銘柄の低迷、ノーベル賞関連株の空振りなど「ざんねん」な展開が続いた。しかし、３連休明けの今週は企業業績発表が本格化し、市場の注目を集める。特に証券株の決算速報値が重要な先行指標となる。日本取引所グループの上方修正や極東証券の好調な１Ｑ決算など、証券セクター全体の好調が期待される。また、１１月からの東証取引時間延長も株価材料となる可能性がある。今週の企業業績発表が「ざんねん」な結果になるか、それとも「期待通り」の快挙となるか、市場参加者の注目が集まっている。

■ＡＩ、為替、中国景気．．．ディスコ決算が占う市場の風向き

　主力株でもこれから始まる業績相場の先行きが、「ざんねん」か「期待通り」か判断を左右しそうな先行銘柄が出てきた。ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）である。日本経済新聞の集計では、今期第１Ｑに過去最高純利益を更新した３月期決算会社は、４４１社、全体の２割に達し、ディスコはこの一角を占める。同社は、独自の業績開方式を採用しており、業績ガイダンスは、次期四半期業績のみに限定し、そのためその四半期決算発表に先立って四半期ベースの個別（単独）売上高と出荷額を発表している。その１０月４日に発表した２Ｑ個別売上高、出荷額では、２Ｑ出荷額（３カ月）が、第１四半期（１Ｑ、３カ月）比１．２％減となったことで、株価は、前週末１１日まで４００円超の下値調整となった。
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■社会インフラを脅かす太陽フレア−対策関連企業の成長に期待高まる

　太陽フレアは太陽表面で発生する爆発現象であり、地球の社会インフラや経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。その影響は地磁気の乱れから通信障害、電力システムの異常まで多岐にわたる。２０２５年に発生ピークが予測される中、５Ｇや自動運転技術の普及により対策の重要性が高まっている。

　この状況を背景に、「電磁波障害対策」関連銘柄が注目を集めている。巴コーポレーション＜１９２１＞（東証スタンダード）、帝人＜３４０１＞（東証プライム）、セーレン＜３５６９＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、タツタ電線＜５８０９＞（東証プライム）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）などが挙げられ、これらの企業は電磁波シールドや関連技術を有している。太陽フレア対策は今後、官民を挙げて進められる可能性が高く、関連企業の成長が期待されている。

　太陽フレアの影響は広範囲に及ぶため、社会全体での対策が求められる。電磁波シールド技術の進展や関連企業の動向は、今後の社会インフラの強靭化や新たな技術開発の鍵となる可能性がある。投資家や一般市民にとって、この分野の動向を注視することが重要となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■産油株・資源株の上昇、市場は供給懸念を先取り

　中東情勢の緊迫化に対する株式市場の反応が、４月と１０月で大きく異なっている。この違いは投資家の判断材料として注目に値する。４月のイランによるイスラエル攻撃時、日経平均株価は約２８００円、７％超の下落を記録し、回復に２カ月以上を要した。一方、１０月の事態では市場の反応が限定的であり、楽観的な見方が広がっている。

　個別銘柄の動きにも変化が見られる。産油株や資源関連銘柄は４月時点では小幅な上昇にとどまったが、今回は５％から７％超の急伸を記録し、さらに続伸している。これは原油供給の途絶や価格上昇を見越した動きと解釈できる。市場がリスクを先取りする姿勢を強めていることがうかがえる。

　日経平均株価と個別銘柄の動きの乖離は、投資家の判断が分かれていることを示唆している。今後の展開は地政学的リスクの推移に左右されるが、安全策として個別関連株への注目が高まる可能性がある。産油株、資源株、海運株、さらには金価格関連株などが投資対象として浮上している。

　投資家にとっては、慎重な判断が求められる局面である。市場の動向を注視しつつ、リスク管理を徹底した投資戦略の構築が重要となる。個別銘柄の選択と適切なタイミングでの投資判断が、今後の相場を乗り切る鍵となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■中東紛争激化で株価急変動！イスラエルとイランの対立が市場に与える影響

　今回のイランの攻撃がイスラエルの報復攻撃を呼び、紛争が中東全域での全面戦争にエスカレートする可能性もある。

　米国市場では、９月の雇用統計が市場予想を上回ったことからダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新したが、中東情勢の緊迫化を懸念して取引時間中にマイナスになる場面もあった。米国はシェールオイルの開発で世界一の産油国に返り咲いており、日本とは地政学リスクの度合いが異なる。

　イスラエルの報復攻撃が石油関連施設に及び、イランがホルムズ海峡封鎖などの対抗措置を講じれば、日本への影響は大きく、最悪の場合は狂乱物価再来が想定される。日銀総裁が政策金利引き上げを迫られるケースも懸念される。また、米国の大統領選挙の勝敗にも影響を与える可能性がある。

　イランのイスラエルへのミサイル攻撃は今回が初めてではなく、今年４月にも同様の攻撃があった。４月の攻撃時には日経平均株価がショック安となり、その後の株価反応は限定的であった。今回の１０月の株価感応度の違いは、今後の投資判断や銘柄選択のヒントとなるかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■日経平均の急反発、「遠い戦争」楽観論に疑問符

　株式市場はフライング好きであり、今回のイラン・イスラエル間の緊張でも過剰反応を示した。日経平均株価は急落後すぐに反発し、中東全面戦争の可能性を軽視している。米国市場も同様の傾向を示すが、日本は資源小国として地政学リスクの影響をより受けやすい。イスラエルの報復攻撃が石油関連施設に及べば、日本経済への影響は甚大となる可能性がある。４月と１０月の株価感応度の違いは興味深く、「遠い戦争は買い」か「油の一滴は血の一滴」かの判断が、今後の投資戦略に重要となるだろう。

■個別株の急騰は買いサインか？それとも過剰反応か？

　４月と今回１０月の株価感応度がどう違い、その違いは何によるのかははなはだ興味深い。あるいはこの違いを比較すると、「遠い戦争は買い」なのか、やはり「油の一滴は血の一滴」なのか今後の「売り、買い、休み」の投資判断や投資銘柄選択のヒントが浮上するかもしれない。今週は、このリサーチにチャレンジしてみたい。

　まず日経平均株価である。前述のように４月のイランのイスラエルへのミサイル攻撃では、日経平均株価は、２９０円安のあと２日続落、１日反発したあと１９日には一時３万６７３３円と売られ、攻撃前水準から約２８００円安、下落率は７％超となった。その後、中東リスク後退として小戻したが、４月２５日にはイエメンの親イラン武装勢力フーシが、紅海を航海中のタンカーを攻撃したことが伝わり８３１円安と急落する場面があった。

　その後、日経平均株価は、７月１１日に上場来高値４万２４２６円まで買い進まれる株式ブームとなったが、実は、イランのミサイル攻撃前の水準まで戻すのには苦労し、６月末まで２カ月超を要した。今回の超短期の急落幅埋めは楽観に傾き過ぎでフライングと評価されても反論は難しいだろう。

　次は個々の関連株の感応度である。例えば産油株のＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は、４月に高値反応したがたった一日に終わり、上昇率もそれぞれ１％超、４％超にとどまった。ところが今回は、株価の初期反応は、それぞれ５％超、７％超と急伸して４月の上昇率を上回り、さらに前週末に掛けて続伸した。それだけ中東情勢が緊迫化して原油供給の途絶、原油価格上昇を先取りしているもので、これもフライングといえばフライングといえないこともない。

　このフライングのうち、日経平均株価と個々の関連株のいずれが正しいかは、イスラエルのイランに対する報復攻撃次第になることはいうまでもない。ただ安全第一で万が一に備えるとすれば、「転ばぬ先の杖」として個別関連株のフライングに分があることになる。産油株、資源株、海運株、さらに安全資産の金価格関連株などにスタンバイする選択肢も一考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■新ＮＩＳＡと東京メトロＩＰＯ、民営化株に新たな投資機会到来

　新内閣発足と総選挙に合わせて予定される東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）のＩＰＯは、「御用金相場２．０」と呼ばれる超大型案件である。割安な株価と高配当が評価され、初値は想定価格の２〜３割高と予想されている。このＩＰＯを契機に、他の民営化銘柄や関連企業の株価にも注目が集まっており、新ＮＩＳＡの効果と相まって個人投資家の参入が期待されている。

■ＮＴＴと日本郵政、法改正と料金改定で株価上昇期待

　民営化株の中でも特に注目されているのは、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）である。ＮＴＴは完全民営化に向けたＮＴＴ法改正が政治的イベントとなり、日本郵政は郵便料金の大幅値上げをした。両社ともに高い配当利回りを誇り、ＰＥＲも比較的低い水準にある。その他の民営化株も、ＪＴ＜２９１４＞（東証プライム）、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、電源開発（Ｊパワー）＜９５１３＞（東証プライム）、かんぽ生命＜７１８１＞（東証プライム）、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）など、高配当利回りと低ＰＢＲが特徴的である。

■建設・車両・電機メーカーなど、幅広い業種に恩恵

　東京メトロ関連株としては、筆頭株主である東京都競馬＜９６７２＞（東証プライム）や第５位株主の東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）が挙げられる。また、東京メトロの中期経営計画に基づく設備投資計画は、関連企業にビジネスチャンスをもたらしている。３年間で３３００億円の投資が予定されており、新線建設、安全対策、旅客サービス向上などの分野で様々な企業が受注している。

　具体的には、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）や鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などが土木工事を受注し、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）、近畿車輛＜７１２２＞（東証スタンダード）などが新型車両の製造を担当している。さらに、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、ナブテスコ＜６２６８＞（東証プライム）なども関連企業として浮上している。これらの企業の株価にも注目が集まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■市場注目！東京メトロＩＰＯの初値予想は２割高から３割高

　石破新内閣の発足と同時に、東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）の株式売出しと新規株式公開（ＩＰＯ）が注目されている。１０月７日に仮条件が決まり、８日からブックビルディング期間が始まり、１５日に公開価格が決定し、２３日にＩＰＯされる予定である。

　大株主の財務大臣と東京都の保有株が放出されるが、復興財源確保法により財務大臣の保有株の売却収入が、東日本大震災の復興債の償還費用に充当されることになっており、いわば「御用金相場」で防災庁の創設を選挙公約としていた石破新総裁とはまんざら関係なくもない。

　今年２番目の「御用金相場」として、新ＮＩＳＡが１月から実施され、非課税投資枠が拡充され、非課税期間も無期限となった。これにより、ＮＩＳＡ総口座数は１７００万口座から３４００万口座へ、買付額は２８兆円から５６兆円へ倍増することが目指されている。１月から７月までのＮＩＳＡ口座開設数は前年同期間に比べ２．２倍増となり、成長投資枠での累計買付額は６兆５０００億円と４．５倍に増加した。

　８月と９月の株価急変により、ＮＩＳＡ投資家の対応が注目される中、東京メトロのＩＰＯが市場に与える影響が期待されている。ポジティブ評価としては、割安な株価や高配当利回りが挙げられ、ネガティブ評価としては、超大型案件であることや成長性の期待薄が指摘されている。市場周辺では、初値予想が想定価格の２割高から３割高とされており、順調なＩＰＯが期待されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■「防災省」設立期待で能美防災などが上昇

　地方創生関連株が市場で注目を集めている背景には、政局の動向が関係している。自民党と立憲民主党の代表選挙で、地方開催の演説会における候補者たちの発言が、地方党員票を意識したものとして市場に影響を与えている。特に石破新総裁の誕生により、地方創生関連としチェンジ＜３９６２＞（東証プライム）が物色され、また石破氏の政策にある「防災省」設立への期待から能美防災＜６７４４＞（東証プライム）が上昇した。さらに「地方創生」のテーマに関連して鳥取銀行＜８３８３＞（東証スタンダード）などの地銀株をはじめとする銀行株が高く、防衛関連株も底堅い動きを見せている。

　また、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）やサイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）が取り沙汰され、地方創生に関わる企業の株価が急動意を見せていた。ふるさと納税やインバウンド、さらにはスマート農業関連の銘柄にも関心が高まっている。

■ふるさと納税関連株が割安、投資チャンスか？

　ふるさと納税関連株は、地方経済に対する影響が大きく、特に注目されている。中でも、ふるさと納税ポータルサイトを運営するアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は、今年6月に総務省がポイント付与の禁止を発表して以降、株価が上下したが、7月期業績が過去最高純利益を更新したことで株価は回復基調にある。他にも、Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証プライム）やチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）など、自治体向けの情報サイト運営企業も関連株として注目されている。

■インバウンド関連株で地方観光業も復活か

　インバウンド関連株も地方経済にとって重要な役割を果たしている。訪日外客数の回復に伴い、観光業関連の企業が再び活気を取り戻しつつある。特に地域のホテルチェーンを展開するダイブ＜１５１A＞（東証グロース市場）やアメイズ＜６０７６＞（福証）などが注目されている。さらに、宝飾品や高額商品を取り扱う百貨店株も、インバウンド消費の増加に伴って期待が高まっている。

■農業・水産業の一次産業に追い風、関連株も注目

　農業・水産業関連株も無視できない存在だ。スマート農業関連ではタカミヤ＜２４４５＞（東証プライム）やセラク＜６１９９＞（東証プライム）などが注目されており、特に一次産業支援が地方創生の鍵を握っている。水産業では、ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）がホタテ養殖会社を買収したことから、株価上昇の期待が高まっている。これらの企業は、地方の経済再活性化に大きな役割を果たす可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■岸田路線継承を強調、法人税増税が懸念材料

　９月３０日の日経平均株価の前場は、一時１９００円超安となる場面もあり、１８４９円２２銭安の３万７９８０円３４銭と３日ぶりに大幅下落して引けた。

　石破茂氏が自民党新総裁に就任し、マーケットは大きく揺れ動いている。初回投票では高市早苗氏がトップに立ち、市場も彼女の積極財政政策に期待して株価が上昇したが、最終的に石破氏が決戦投票で勝利し、状況は一転した。石破氏の勝利直後、為替は急激に円高に転じ、株価先物は大幅に下落。経済界にとって「石破ショック」とも呼ばれるこの現象が、一過性のものかどうかが注目されている。

　石破氏は就任直後の会見で、岸田首相の経済路線を継承する方針を示した。「デフレ脱却」を継続すると明言したが、その一方で法人税増税や金融所得課税強化という政策が市場に不安を与えている。特に、企業や個人投資家に対する課税の強化が「貯蓄から投資へ」という新ＮＩＳＡの方針と矛盾する可能性が指摘されている。経済界の反発も予想され、石破氏の政策運営に早くも試練が訪れた。

　今後、石破氏がどのようにこの「石破ショック」を乗り越えるかが重要な課題である。市場は、彼の政策が経済にどのような影響を与えるのか注視しており、説明責任が急務である。特に、日銀の金融政策や米国の動向との調整が今後の景気動向に大きな影響を及ぼすと見られている。国民と経済界に対する明確な説明と緊急対応が求められている状況だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■政局相場の動向に注視

　政局の変動が日米中央銀行の金融政策に影響を与えている。米国大統領選挙を控え、「ハリス・トレード」と「トランプ・トレード」の攻防が激化する可能性がある。日本国内では、立憲民主党の新代表選出と自民党総裁選挙が行われ、臨時国会での解散の可能性も注目されている。

　政局の変化がマーケットに波及する中、今年８月２３日にストップ高したさいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）が政局相場の走り銘柄となった。自民党総裁選挙の世論調査で小泉進次郎元環境大臣が上位にランクされたことを受け、同社株に思惑買いが殺到した。しかし、ここに来て小泉氏の雲行きが怪しくなったことから今度は下げに転じるなど、即断は難しいものの政局銘柄のマーケットへの波及は大きい。

　その後もプラス材料を内包した政局銘柄においては買い人気が続いているが、特に地方創生関連株が注目を集めている。政策アピール合戦のヒートアップが予想される中、マーケットへの影響は不透明だが、政局相場の動向が今後も注視される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　政局の変化がマーケットに波及する中、今年８月２３日にストップ高したさいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）が政局相場の走り銘柄となった。自民党総裁選挙の世論調査で小泉進次郎元環境大臣が上位にランクされたことを受け、同社株に思惑買いが殺到した。しかし、ここに来て小泉氏の雲行きが怪しくなったことから今度は下げに転じるなど、即断は難しいものの政局銘柄のマーケットへの波及は大きい。

　その後もプラス材料を内包した政局銘柄においては買い人気が続いているが、特に地方創生関連株が注目を集めている。政策アピール合戦のヒートアップが予想される中、マーケットへの影響は不透明だが、政局相場の動向が今後も注視される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■９月の決算発表に見る住宅関連株の上方修正

　「歴史は繰返さないが、韻を踏む」というマーク・トウェインの警句は、株式市場の日々の動きにぴったりと当てはまる。この警句の意味は、歴史上まったく同じことが繰り返されることはないが、似たような出来事は起こるというものである。株式市場においても、投資家の投資判断や行動に影響を与えるデジャブ（既視感）がしばしば見られる。

　９月に入っての決算発表では、特に住宅関連株の業績の上方修正や好調な四半期業績発表が目立った。３月期決算会社の第１四半期業績発表が一巡し、７月決算会社の本決算や１月期決算会社の第２四半期累計業績、４月決算会社の第１四半期業績、１０月決算会社の第３四半期業績の発表が中心となる中、住宅関連株の好調な業績が市場に影響を与えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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