■伝統産業も苦境、後継者難や物価高が直撃


　帝国データバンクは、２０２４年上半期における１００年以上の歴史を持つ老舗企業の倒産動向調査の結果を発表した。発表によると、今年上半期（１月から６月）に倒産した老舗企業の件数は７４件に達し、前年同期の３８件から約２倍に増加した。これは統計開始以来の最多記録であり、日本の老舗企業における安定感が揺らいでいることを示している。

　業種別の内訳では、製造業が２２件で最も多く、小売業が２１件でこれに次いだ。清酒製造や生菓子製造などの伝統的な産業も含まれており、日本の伝統的な業種が倒産の波に飲まれていることが浮き彫りになった。その他の業種では、建設業が８件、卸売業が１１件、サービス業が６件、その他が６件であった。

　倒産の要因としては、物価高騰による収益悪化や後継者不在が挙げられている。実際に、物価高倒産が１４件、後継者難倒産が１１件確認されており、伝統を持つ老舗企業であっても厳しい経済情勢の影響を受けている。また、コンプライアンス違反による倒産も見られ、信用力の高い老舗企業であっても不正行為が発覚した場合には即座に倒産に至るリスクが存在することが示された。

■２０２４年上半期　主な老舗倒産事例

　２０２４年上半期、広島県の食品スーパー三谷屋が破産した。同社は１８５８年創業の地元密着型スーパーであったが、人口減少や競合激化により４期連続赤字に陥り、最終的には物価高騰や光熱費上昇で資金繰りが悪化し、６月５日に破産開始決定となった。

　東京都の株式会社スポーツ玉澤も破産した。同社は１９１０年創業の野球用品販売会社で、人気の高い「ＴＡＭＡＺＡＷＡ」ブランドを展開していた。しかし、少子化や競合激化で売上が減少し、代表者の死去も重なり、２月７日に破産開始決定となった。

　東京都八王子の老舗和菓子店、株式会社青木万年堂も破産した。同社は１８１８年創業の和菓子店を引き継ぎ営業していたが、コロナ禍での営業縮小が直撃し、２０２３年秋に全店舗を閉鎖し、３月２８日に破産開始決定となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■トランプ前大統領再選確率急上昇も、ハリス候補登場でシナリオ練り直し


　米国大統領選をめぐる政治情勢の激変が、株式市場に大きな影響を与えている。７月第３週、日経平均株価とＮＹダウは今年最大の下げ幅を記録し乱高下した。この背景には、トランプ前大統領の再選確率が「確トラ」（確実にトランプ）にまで高まったことがある。６月２７日の第１回テレビ討論会でバイデン候補の選挙撤退論が強まり、７月１３日のトランプ前大統領への銃撃事件でさらに再選の可能性が高まったとみられた。

　「確トラ」を見越した「トランプ・トレード」がスタートし、市場は大きく動いた。トランプ前大統領の政策スタンスは「ディール（取引）」中心で一貫性に疑問符がつき、「トランプ・リスク」も懸念される。大幅減税継続による財政収支悪化懸念から長期金利が乱高下し、為替相場も円高・ドル安、円安・ドル高と激しく変動した。また、中国への高率関税やウクライナ・パレスチナの地政学リスクも市場を揺るがす要因となっている。

　しかし、７月２２日早朝、状況は一変した。バイデン大統領が選挙から撤退し、ハリス副大統領を後継者に指名するというニュースが飛び込んできたのである。トランプ前大統領はかねてよりハリス副大統領を対抗馬とすれば楽勝できると牽制していたが、「もしハリス」となれば「確トラ」シナリオは練り直しが必要となる。「一難去ってまた一難」の状況下、７月終盤の相場は再び大きく揺れ動く可能性が高まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■今年前半の社名変更６銘柄、平均３３％上昇も依然割安水準

　今年後半、社名変更が相次ぐ企業が株式市場で注目を集めている。２０２４年７月１日までに社名を変更した企業は東証の集計によれば８９４社に上り、今後も多数の企業が社名変更を予定している。例えば、八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）は２０２６年１月１日に「八十二長野銀行」に行名を変更する予定だ。これらの社名変更が第２のレゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のような成功事例を生み出すことが期待されている。

　今年１月から７月にかけて社名変更を行った６銘柄の平均株価上昇率は約３３％であり、特に宇宙開発関連で注目されているカーリット＜４２７５＞（東証プライム）は約７０％の上昇を見せた。これらの銘柄はなお低ＰＥＲ・ＰＢＲを維持し、高配当利回りを提供しているため、引き続き注目されている。

　後半の注目銘柄として、１０月に社名を「カナデビア」に変更する日立造船＜７００４＞（東証プライム）が挙げられる。同社は造船事業の分離後、脱炭素化と資源循環の技術力を発揮し、グローバル展開を強化する計画だ。その他、ノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東証プライム）やフジ日本精糖＜２１１４＞（東証スタンダード）なども社名変更を予定しており、今後の株価動向が期待される。来年４月にはさらに多くの企業が社名変更を予定しており、市場に大きな影響を与える可能性がある。

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■米金利急低下で円高・ドル安、小型株シフトに動きも


　株価は、半年先を予測すると言われている。生成ＡＩブーム、金融政策、地政学リスク、決算発表、米大統領選挙の動向などを織り込み、日経平均株価は４万円、ニューヨークダウ工業株３０種平均は４万ドルと史上最高値まで買い進まれた。しかし、予測不能な事態も存在する。特に、３連休前の前週末１２日の日経平均株価の急反落が「青天の霹靂」であった。米国の６月の消費者物価指数が予想に反してマイナスとなり、為替相場が円高・ドル安に振れたことで、主力株にリスク回避売りが殺到した。この為替変動は、政府・日銀が円買い介入を行ったためと観測されている。

　この大幅下落が一過性の乱気流か、それとも想定外のテールリスクの予兆でトレンドが転換するものか、投資家たちは即断を迫られた。しかし、内需系の小型株へのシフトが見られた。３連休中の１４日にはトランプ大統領候補への銃撃事件もニュース速報されたため、７月相場は急に忙しくなったようだ。

　株価予見性では、もう少し長いスパン、例えば２年程度をとる方法もある。リスク回避には時間分散の教えがあるからだ。スパンが長くなれば、目先の乱高下に振り回されることも少なくなる。注目すべきは、社名変更がカタリストとして機能する例である。レゾナック・ホールディングスは社名変更後、業績が黒字転換し、株価も倍化した。このように、企業の長期的な変化を見据えることが重要である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■歴史的円安・物価高にも関わらず花火大会人気が健在

　ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）グループのクラブツーリズムは６月２５日、２０２４年夏の花火大会ツアーの予約動向を発表した。今年の国内旅行のトレンドは円安と物価高が続く中、前年比１２２％増の申し込みを記録している。特に８月の国内ツアー申込者数は２０１８年比でも１０５％増加しており、夏の旅行先として花火大会ツアーが非常に人気となっている。

■１位は長岡まつり大花火と熊野大花火大会！混雑回避策も

　東日本の花火大会ランキングでは、新潟県の「長岡まつり大花火」が１位に輝いた。続いて「大曲の花火」（秋田県）と「諏訪湖祭湖上花火大会」（長野県）がランクインしている。特に「ぎおん柏崎まつり　海の大花火大会」は昨年の８位から４位に急上昇している。一方、西日本では「熊野大花火大会」（三重県）が１位に輝き、続いて「びわ湖大花火大会」（滋賀県）と「松江水郷祭湖上花火大会」（島根県）がランクインしている。

　これらの花火大会は混雑対策として有料観覧席を設けるなどの工夫をしており、クラブツーリズムのツアーでは快適に観覧できるよう配慮がなされている。また、昨年に比べて予約数を大幅に伸ばしているツアーも多く、今後も国内旅行の需要は高まる見込みである。

■７月下旬から８月上旬に暑さのピーク、４０度超えの地域も

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２４日、「猛暑見解２０２４」を発表した。今年の夏は全国的に平年より気温が高く、観測史上最も暑かった昨年に匹敵する暑さとなる可能性がある。特に７月下旬から８月上旬にかけて暑さのピークが訪れ、チベット高気圧が日本付近に張り出すことで太平洋高気圧との「ダブル高気圧」が発生し、３５度以上の猛暑日が続く地域や、４０度前後の酷暑に見舞われる地域もある見込みだ。


■残暑も厳しく、体調管理に留意

　今年は７月中旬までに東北まで梅雨明けする見込みで、例年より早く暑さが始まると予測されている。こまめな水分補給や適切な室内温度管理など、熱中症対策を徹底することが求められる。全国の平均気温は７〜９月にかけて平年より高く、残暑も９月前半まで厳しい。太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが重なることで、全国的に高温が続く見込みだ。

　昨年は７月後半から８月前半にかけて記録的な高温が続いたが、今年も同様の気象条件が予測されている。フィリピン近海の対流活動が活発化し、太平洋高気圧が日本に強く張り出すことや、北日本の周辺海域の海水温が高いことが要因として挙げられる。今夏も偏西風が平年並みかやや北寄りに流れるため、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、高温が続く見込みだ。熱中症対策を強化し、夏バテしないよう体調管理を徹底することが重要となろう。

■戦争の影響下での開催も平和の祭典としての盛り上がりに期待

　パリ五輪は、ヨーロッパのウクライナとパレスチナの二つの戦場が続く中での開催となる。さらにフランスでは、下院総選挙が終わったばかりであり、マクロン大統領の動向にも注目が集まるだろう。「平和の祭典」としての盛り上がりが期待されるが、現実には懸念材料が多い。ただし、東京五輪でも感動を呼んだ競技があった。特にスケートボードは、新種目として注目され、日本選手のメダルラッシュや選手同士のリスペクトが大きな感動を生んだ。

　東京五輪でのスケートボードの成功は、株式市場にも影響を与えた。衣料商社のモリト＜９８３７＞（東証プライム）はスケートボードやサーフボードのグッズを扱っており、五輪後に業績を上方修正し増配した。株価も徐々に上昇し、現在では１５００円台に達している。スケートボードはパリ五輪でも継続して実施される予定であり、その影響が注目される。

　パリ五輪の成功には、新採用の新種目の動向が重要である。その中でもブレークダンス（ブレーキン）が注目されている。１９７０年代の米国ニューヨークでギャングの抗争をダンスで解決するために生まれ、世界中に広まったこの競技は、日本でもプロリーグが活動しており、世界選手権で優勝する日本選手もいる。ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として注目されるだろう。スポンサー企業やメダル候補選手が所属する企業、スポーツ関連株、パリ五輪を生中継するテレビ株やスポーツパブ株などに注目し、７月２６日の開会式に備えたい。

■パリ五輪関連株の動向

　パリ五輪のライブ中継を行うテレビ株は、金メダル獲得が期待される種目を中心に注目されている。放映時間が深夜帯となることは視聴率に影響を及ぼす可能性があるが、メダル獲得による再放送の視聴率アップも期待される。主要な放送局であるフジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）、テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）は、ＰＥＲが１０倍台と割安であり、ＰＢＲも１倍台を割っている。また、スポーツパブのハブ＜３０３０＞（東証プライム）も関連銘柄として注目されている。

　一方、パリ五輪のパートナー企業も、露出度の増加を通じて関連性をアピールしている。ワールドワイドスポンサーにはブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が名を連ね、チーム・ジャパンのゴールド・パートナーにはＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）、アシックス＜７９３６＞（東証プライム）が選ばれている。オフィシャル・パートナーには味の素＜２８０２＞（東証プライム）、パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）、久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）が、オフィシャル・サポーターには丸大食品＜２２８８＞（東証プライム）、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）が選ばれており、これらの企業は五輪を通じてのブランド価値向上を狙っている。

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■ブレーキン人気、株価上昇のトリガーに


　五輪の盛り上がりが、株式市場にも波及している。特に注目されているのが、新種目のブレーキン（ブレイクダンス）だ。１９７０年代の米ニューヨークで生まれたブレーキンは、世界中に広まるホップカルチャーとして人気を集めている。日本国内でもプロリーグが活動しており、選手たちは世界選手権で優勝するなど、パリ五輪でのメダル獲得も期待されている。

　ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として浮上する可能性がある。パリ五輪のスポンサー企業、メダル候補選手が所属する企業、スポーツ関連株、パリ五輪を生中継するテレビ局やスポーツパブ株など、幅広い銘柄に注目が集まるだろう。

■ブレーキン関連株：第一生命ＨＤがトップランナー

　ブレーキン関連株でまず注目されるのは、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）だ。国内で２０２０年からプロダンスリーグ「第一生命Ｄ．ＬＥＡＧＵＥ」を主催しており、トップパートナーにはソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が名を連ねている。さらに、メダリスト候補と目される半井重幸選手や東京五輪スケートボード銅メダリストの四十住さくら選手とも所属選手契約を締結している。Ｄ．ＬＥＡＧＵＥの参加チームには、ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）、ディップ＜２３７９＞（東証プライム）、セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（東証スタンダード）、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）などそうそうたる企業が名を連ねており、ブレーキンの金メダル獲得が実現すれば、これらの企業の株価も上昇する可能性は十分にある。

■阿部兄妹、四十住さくらら金メダル候補所属企業も急浮上

　柔道、レスリング、体操など、日本が得意とするメダリスト候補選手が所属する企業も注目だ。柔道では阿部一二三・詩選手兄妹ら男女５選手が所属するパーク２４＜４６６６＞（東証プライム）、男子体操選手２名と水泳選手が所属するセントラルスポーツ＜４８０１＞（東証プライム）、バドミントン男女３選手が所属するトナミホールディングス＜９０７０＞（東証プライム）などが候補となる。

　その他にも、女子マラソン選手（前田穂波）所属の天満屋ストア＜９８４６＞（東証スタンダード）、女子レスリング２連覇を狙う選手（須崎優衣）所属のキッツ＜６４９８＞（東証プライム）、男子高飛び込み選手（玉井陸斗）所属のジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）、男子水球代表選手多数が所属する水球クラブのネーミングライツを保有するブルボン＜２２０８＞（東証スタンダード）なども候補株として挙げられる。

　パリ五輪の盛り上がりは、株式市場にも大きな影響を与えそうだ。ブレーキン関連株やメダリスト候補企業の株価動向に注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）


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■サマーラリーか夏枯れ相場か？市場の分岐点は日銀の政策決定


　７月に行われる日米の金融政策決定会合は、市場に対する影響が大きく注目されている。ＦＲＢのＦＯＭＣでは、政策金利の年内引き下げ回数が修正され、日本銀行では長期国債の買い入れ額減額が決定された。これらの動きは「ハト派」として受け取られたが、市場は依然として不安定な状況にある。７月末の会合では、米国のインフレ抑制と景気のソフトランディング、日銀の政策金利の動向が焦点となる。

　また、７月は金融イベントだけでなく、パリ・オリンピックの開幕も控えている。東京オリンピックから３年が経過し、東京大会はコロナ禍の影響で１年延期され無観客での開催となり、後味の悪い問題も多く残った。これに対し、パリ大会はどのような影響を及ぼすのか注目される。

　日米の金融政策決定会合とパリ・オリンピックの開催は、今後の市場動向や経済情勢に大きな影響を与える可能性がある。米国の経済指標や為替動向に一喜一憂する日々が続く中、これらのイベントがどのような結果をもたらすのか、多くの関心が寄せられている。

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■ＦＯＭＣと金融政策決定会合の行方は夏場にも熱気を呼ぶ


　本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのかは見極める必要がある。６月に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合では、前者で政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、後者では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定された。これらはマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応は株価上昇となったが、一件落着とは受け取り難い状況である。

　７月も３０日と３１日に日米でＦＯＭＣと金融政策決定会合が開催される予定である。この期間までに、米国でインフレ抑制と景気のソフトランディングが実現するのか、日銀が政策金利引き上げを伴わずに国債買い入れ減額に踏み切るのかが焦点となる。これらの決定次第で、サマーラリーが到来するのか夏枯れ相場に見舞われるのかが分かれ道となる。その間、米経済指標や為替動向に一喜一憂する日々が続くことだろう。

　７月にはこの金融イベントの影に隠れがちだが、実は重要な別のイベントもある。７月２６日に開会式を控えるパリ・オリンピックである。東京大会から３年が経過したが、あの大会には無観客競技の多さや組織委員会の贈賄事件など問題の残る出来事があった。冬季大会の再招致を目指した札幌市も断念に追い込まれるなど、東京の経験は今なお傷跡となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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■「乳化の原理や性質」について解説

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２４年５月２６日に開催された日本家政学会第７６回大会にて、ランチョンセミナーを実施した。同社の事業開発本部研究部員が講師を務め、「マヨネーズの不思議な世界」と題してマヨネーズの乳化について解説を行った。定員７０名の会場は満員となり、多くの大学関係者や会員の方々が参加した。


　セミナーでは、マヨネーズにおける乳化の原理や性質について基本的な説明を行った。具体的には、レシチンやゆで卵の黄身が乳化を起こすこと、また、マヨネーズを冷凍や加熱すると乳化状態が変化することなどを解説した。さらに、実演を交えながら、ツナ缶に含まれる油を乳化させてツナサラダを作る方法なども紹介した。受講者からは「新たな視点で考えられ興味深かった」との評価のとの声も聞かれた。

　後半では、マヨネーズと同様の乳化状態が、シフォンケーキやガナッシュなどの製菓にも見られることを説明した。このように、乳化は日常生活に身近なところで起きている現象であると受講者へ伝えた。同社はこうした機会を通じ、食の科学的側面を一般市民へ広く普及啓発することで、食文化の発展に寄与していくとしている。

■４万円で１００株を購入できる低位銘柄が約４６０銘柄存在


　定額減税４万円は、当初はインフレ対策として期待されていた。しかし、実際には家計防衛に充当されるケースが多く、インフレ対策としての効果は限定的となっているようだ。

　一方、この４万円を原資に株式投資を行う人も現れている。東証には、４万円で１００株を購入できる低位銘柄が約４６０銘柄存在し、中には配当金も出る会社もある。これらの銘柄に投資すれば、４万円の変動収入が恒常収入に変わり、税制優遇制度を活用することで、さらに利益を増やすことも可能だ。

　かつて兜町には、「低位株ファン」と呼ばれる投資家が多く存在した。彼らは、低位銘柄に投資して利益を得ることを専門としていた。しかし、「失われた３０年」の経営破綻ラッシュで多くの低位銘柄が価値を失い、「低位株ファン」も淘汰されてしまった。

　しかし、定額減税４万円を機に、再び「低位株ファン」が復活する可能性もある。４万円という少額でも投資を始められることから、初心者投資家にとっても参入しやすい環境が整っている。また、近年はオンライン証券の発達により、低位銘柄の売買も容易になった。

　定額減税４万円が、日本の投資市場を活性化させるのかどうかは、まだ見守る必要がある。しかし、低位株投資という新たな選択肢が生まれたことは、注目すべき動向と言えるだろう。

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■一時的な「悪銭」で生活防衛意識を刺激、一部はギャンブルに流れる可能性


　６月から実施される一人４万円の定額減税は、経済理論上「悪銭」や「あぶく銭」といった一時的な収入に当てはまる。恒常収入ではないため、この減税がインフレ抑制や消費拡大につながるかは疑問視される。むしろ、大半は物価高騰で苦しむ家計の足しにされるだけで、家計の節約志向を強めてしまう恐れがある。

　一方で、この４万円を競輪・競馬・パチンコなどのギャンブルに使う層も出てくる可能性がある。「あぶく銭は浪費しやすい」経済心理学の通りで、不届き者にとってはギャンブル資金としても使い道がある。本来の政策目的から外れた形での資金の流用は避けられないだろう。

　当初は岸田内閣が重要法案の成立と引き換えに定額減税を実施し、内閣支持率を上げ解散総選挙に臨む布石との見方もあった。しかし現在は、政府が定額減税によるインフレ抑制と消費拡大を目標としているようだ。ただし、たかが４万円ではそこまでの効果は期待できないのではないだろうか。

　しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能だ。東証には、４万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。

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■２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指す宇宙産業


　宇宙産業は、政府の強力な支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての飛躍が期待されている。

　株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、ジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

■大手重工からベンチャーまで、幅広い関連株に波及

　大手重工３社から直近ＩＰＯの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

　成長産業の中核を担う「Ｈ３」ロケット関連株は、プライムコントラクター（まとめ役）の三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）を筆頭に、炭素繊維供給の東レ＜３４０２＞（東証プライム）、アルミ材供給のＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）、ターボポンプシールのイーグル工業＜６４８６＞（東証プライム）、慣性センサーの日本航空電子＜６８０７＞（東証プライム）、衛星収納のフェアリングの川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ターボポンプのＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、エンジン燃焼器のＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）などと続く。

　このほか、人工衛星・探査機のＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、液体水素を全量供給の岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）、圧力センサーのミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）、ロケット追尾システムの浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、姿勢制御用サーボアクチュエーターのシンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）、太陽光パネル回転軸の波動歯車のハーモニック・ドライブ・システムズ＜６３２４＞（東証スタンダード）なども関連株の一角を形成する。

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■初値倍率２倍〜３倍の観測も


　宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャー、アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）が、２０２４年６月５日に新規株式公開（ＩＰＯ）を迎える。同社は、宇宙空間のデブリ問題の解決に貢献する技術力を強みとし、成長性の高い宇宙ビジネスに参入している。

　アストロスケールＨＤは、民間企業として初めて大型デブリ除去実証（ＣＲＤ２）に参加しており、デブリ除去技術の確立を目指している。また、宇宙基本計画では、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業の市場規模を２０３０年代早期に８兆円に拡大させることを目標としており、宇宙ビジネス全体が拡大していく見込みだ。

　同社のＩＰＯに対する初値倍率は２倍〜３倍が観測されており、投資家の注目が集まっている。宇宙ベンチャーの先駆者であるｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）、ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）もＩＰＯ時に高人気を博しており、アストロスケールＨＤも同様の盛り上がりを見せる可能性が高い。

■アストロスケール　https://astroscale.com/ja/

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■トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキが不正を報告


　国土交通省は６月３日、ダイハツ工業等の不正事案を受け、型式指定を取得している自動車メーカー等８５社に対し、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査を指示した。５月末までに完了した調査結果によれば、５社（マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トヨタ自動車）から不正行為が報告された。これらの不正行為はユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがすものであり、国土交通省はこの結果を極めて遺憾としている。

　具体的には、トヨタ自動車は歩行者保護試験や衝突試験における虚偽データ提出、マツダはエンジン制御ソフトの書換えや試験車両の不正加工、ヤマハ発動機は不適正な試験条件での実施、本田技研工業は騒音試験における虚偽記載、スズキは制動装置試験における虚偽記載が発覚している。これらの不正行為は現行生産車や過去生産車に及んでいる。

　国土交通省は、これらの５社に対し、即時の出荷停止、最終調査結果の迅速な提出、ユーザーへの丁寧な説明を指示した。さらに、立入検査や基準適合性の確認を行い、道路運送車両法に基づいて厳正に対処する方針を示した。不正行為のあった車種については、基準適合性が確認されるまで出荷停止が命じられている。

■新たな成長産業として宇宙ビジネス関連株に注目


　宇宙産業は、近年政府の強力な政策支援を受け、新たな成長産業として注目を集めている。２０２１年６月に閣議決定された宇宙基本計画では、２０３０年代早期に宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業合計で４兆円だった市場規模を８兆円に拡大することを目標としている。また、２０２３年４月に閣議決定された宇宙戦略基金では、１０年間に１兆円の政策支援を計画している。

　この計画に基づき、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）とＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）の間では、人類の月面再訪を目指す「アルテミス計画」などの各種プロジェクトも進んでいる。これらのプロジェクトは、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業にとって新たなビジネスチャンスを生み出すことが期待されている。

　宇宙産業は、大手重工３社などの主力株から直近ＩＰＯ株の宇宙ベンチャー株まで幅広く関連する分野である。東京株式市場では、円安・株安・債券安のトリプル安懸念が強まる中、宇宙ビジネス関連株はニッチ株として注目を集めている。今後は、政府の支援策や民間企業の参入により、宇宙産業はさらに成長していく可能性が高いと考えられる。

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■紙幣識別機、ＡＴＭ、自販機が再び人気に


　新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目を集めている。米国市場の動向に左右され不安定な相場環境が続く中、この新紙幣発行による経済効果は１兆６０００億円にも上ると観測されている。今回は、再浮上の余地がある新紙幣発行関連株を取り上げる。

　まず、新紙幣発行関連の定番銘柄として注目されるのは、紙幣そのものの製造に関連する企業である。例えば、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は、紙幣用原料パルプを供給しており、財務省と日銀が今年３月末までに４５億３０００万枚の新紙幣を印刷し、７月以降に流通量を見ながら増刷を決定する予定だ。増刷が実施されれば、三菱製紙にとって再び特需が期待できる。また、紙幣印刷機を製造する小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）も、この動向により再評価される可能性が高い。

　さらに、紙幣識別センサーを製造するユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）や浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機を製造する日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）なども関連銘柄として再浮上してくる。また、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）、路線バスの運賃箱を製造する小田原機器＜７３１４＞（東証スタンダード）なども、新紙幣発行に伴う需要増加が期待される。

　新紙幣発行に関連する定番銘柄は、多岐にわたる分野で存在しており、それぞれが経済効果の恩恵を受ける可能性がある。米国市場の影響で不安定な相場環境にあっても、これらの銘柄は堅調な動きを見せる可能性が高く、投資家にとって注目すべきポイントとなるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し


　新紙幣の発行が経済効果として１兆６０００億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。

　キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、２０２３年１２月末現在で３９．３％まで上昇したが、依然として中進国レベルにとどまっている。新紙幣発行を機にさらに普及が進むことが期待され、特にクレジットカード株であるクレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）、ジャックス＜８５８４＞（東証プライム）、オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）、インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）が投資候補として挙げられる。ＴＩＳは業績予想が減益で株価が低迷しているが、増配と自己株式取得の発表もあり、注目が集まっている。

　コード決済も８．６％の比率で第２位を占めており、日本プリメックス＜２７９５＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）などが関連株として注目される。また、コンビニ向け決済代行のウェルネット＜２４２８＞（東証プライム）、決済代行サービスを手掛ける電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）も割安株として評価されている。新紙幣発行により、キャッシュレス決済が一段と普及し関連株の再評価が進むことが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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■新紙幣発行カウントダウン：経済波及と社会問題の行方


　７月３日、２０年ぶりの新紙幣発行が迫っている。為替介入で慌ただしい金融市場とは対照的に、新紙幣発行に向けた準備は粛々と進められている。しかし、すでに関連株は何度も上昇しており、二番煎じ、三番煎じの見方もあるようである。一方、小売・外食業者は、円安による物価上昇への対応と新紙幣対応の設備投資のダブルパンチに苦しんでいる。

■特殊詐欺やタンス預金問題も浮上

　新紙幣発行に伴い、旧紙幣が使用できなくなることを悪用した特殊詐欺の増加も懸念されている。また、新紙幣発行の目的の一つとされる「タンス預金」のあぶり出しも、社会問題となり得る可能性がある。推定１００兆円とも言われるタンス預金が、金利上昇や新ＮＩＳＡの影響で銀行や株式市場に流入すれば、大きな経済波及効果が考えられる。

■カウントダウンは最終ラウンドへ

　新紙幣発行まで残り３８日、関連株の動きや社会問題などに注目が集まる。カウントダウンは最終ラウンドへ突入し、関連株への再アタックのチャンスとなるかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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