企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　円安・ドル高が進む中、高額商品・ブランド品関連銘柄が注目されている。特に、百貨店株、化粧品株、中古ブランド品株、宝飾株は、恩恵を受けやすいと見込まれる。

　百貨店株は、コロナ禍の一巡とインバウンド需要の回復から、高額商品や宝飾品の販売が拡大している。三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）や高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などは、業績を上方修正しており、株価も上昇している。

　化粧品株は、「メイド・イン・ジャパン」への需要が高まっている。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は業績悪化懸念があるが、花王＜４４５２＞（東証プライム）、ファンケル＜４９２１＞（東証プライム）、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）、ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東証プライム）などは好調である。

　中古ブランド品株は、金価格の上昇や富裕層の消費拡大から人気がある。コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）は、３月期業績好調で増配を発表している。

　宝飾株も、金価格上昇やギフト需要の増加から恩恵を受けると見込まれる。ナガホリ＜８１３９＞（東証スタンダード）は、３月期業績の上方修正と増配を発表している。

　これらの銘柄は、日米中央銀行の金融政策決定会合などを睨みながら、順張り・逆張りのタイミングを計れば、パフォーマンス向上に繋がる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | コラム

2024年05月13日

【マーケットセンサー】「悪い円安」を「良い円安」に変えるチャンス到来！

■円安メリットを享受する不動産・証券株に注目

　円安・ドル高の影響を受ける高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、不動産株、証券株が注目されている。これらの銘柄は年初来高値水準にあるが、今後の金融政策決定会合を見据えた投資戦略により、さらなるパフォーマンス向上が期待される。

■不動産投資の新潮流

　円キャリートレードの流れに乗り、不動産再生・ファンド株や不動産テック株への投資が活発化している。ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東証スタンダード）、トーセイ＜８９２３＞（東証プライム）などの銘柄では業績の上方修正や増配が続いており、ＰＥＲが１０倍前後と割安である点も投資家にとって魅力的である。

■証券株の活躍が期待される日本株市場

　日本株の購入が増える中、証券株が活躍する場面が見込まれる。大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）をはじめ、ＰＢＲが１倍を割る銘柄も注目されている。バークシャー・ハザウェイの円建て社債の幹事証券を務めるみずほ証券の親会社であるみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）にも関連株買いが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02 | コラム

【マーケットセンサー】為替乱高下：政府・日銀の介入と金利差が招く円安・ドル高の行方

■円安がもたらす企業業績と消費者心理の変化

　為替相場は、需給とファンダメンタルズの影響を受けている。ゴールデンウイーク中には、政府・日銀の覆面介入により、円高・円安の方向感が定まらず、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで乱高下した。日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され、日米金利格差は拡大し、トレンドとして円安・ドル高が続いている。

　円安・ドル高は、企業業績にポジティブな影響を与えるが、輸入物価の上昇による消費景気への下押し圧力となるため、必ずしも歓迎されていない。日本の消費者は、物価上昇に対して節約志向となり、サイフの紐を固く結ぶ傾向がある。

　円安・ドル高のメリットは、インバウンドや「円キャリートレード」による「安いニッポン」買いにも及んでいる。訪日外国人旅行客は、前月同月比で６９．５％増の３０８万１６００人となり、月間で初めて３００万人を上回った。

　円キャリートレードは、低金利通貨の円を借り入れて外貨に転換して金融商品や実物資産に投資する運用手法であり、例えば米国の著名投資家ウオーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、相次いで円建て債券を発行している。日本株はもちろん、不動産などもこの運用対象に浮上する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | コラム

2024年05月08日

【３月期決算発表ピーク！】市場コンセンサスと業績ガイダンスのギャップが株価を左右する

■市場コンセンサスと業績ガイダンスの綱引き

　活発化する３月期決算発表。市場参加者にとって、業績発表は重要な情報となる。株価形成には、「短期は需給、中期はファンダメルズ（経済の基礎的条件）」という格言がある。そして、ファンダメンタルズの中でも特に重要なのが、企業業績だ。

　市場コンセンサスは、証券アナリストが個々の上場会社の業績を予想し、それを集計した平均値。この市場コンセンサスを上場会社の業績ガイダンスが上回るか、下回るかで株価は大きく変動する。これは、日米両市場共通の相場動きの要因となっている。

　大型連休前、連休中も、上場会社の業績ガイダンスと市場コンセンサスとの比較で株価が変動するケースが相次いだ。しかし本来、市場コンセンサスと業績ガイダンスが異なる場合は、その相違は証券アナリストの分析ミスや読み間違いである可能性がある。上場会社側が業績ガイダンスを積極的、保守的に見積もる傾向もあるとはいえ、そのギャップの責任は業績ガイダンスに転嫁され、株価変動の要因とされるケースが目立つ。

■銘柄選びのポイント：市場コンセンサスとの折り合い

　本格化する３月期決算発表において、銘柄選びのポイントとなるのは、市場コンセンサスと業績ガイダンスのギャップをどう捉えるかだ。

（１）市場コンセンサスを無視し、業績ガイダンスに素直に従う
　これは、市場の動向とは異なる銘柄に投資するリスクを伴うが、大きなリターンを得られる可能性もある。

（２）証券アナリスト未カバー銘柄に注目する
　証券アナリストがカバーしていない銘柄は、市場からの注目度が低いため、割安な価格で取引されている可能性がある。

　上記のように、３月期決算発表は投資判断の重要な材料となる。しかし、市場コンセンサスや業績ガイダンスはあくまでも予測であり、必ずしも正しいとは限らない。投資判断を行う際には、これらの情報を参考にしながら、自身の分析に基づいて慎重に判断することが重要となろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | コラム

2024年05月01日

【マーケットセンサー】ホテル株、電鉄株の一部銘柄は超割安！ＧＷ明けの業績発表に期待

■大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へ

　大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へシフトする可能性がある。ゴールデンウイーク（ＧＷ）需要を追い風に業績を上方修正したホテル株や、鉄道部門の回復と運賃値上げで業績改善が期待される電鉄株の一部銘柄が、割安な水準で取引されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | コラム

2024年04月30日

【ＧＷ需要を享受する銘柄群の動向】藤田観光を筆頭にした業績上方修正銘柄の分析

■ＧＷ需要とインバウンド増加が示す投資機会

　この大型連休に注目される候補株は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の需要を享受する銘柄群である。旅行動向調査によると、総旅行者数は２３３２万人、総旅行消費額は９６３０億円で、国内旅行が主流である。新幹線の指定席予約は２ケタ増、訪日外客数は３０８万人超で、新型コロナ前の２０１９年３月を上回る。

■ＧＷ期間中の交通状況と「オーバー・ツーリズム」の回避

　ＧＷ初日の交通状況は、新幹線の乗車率が８０％程度で、空港の混雑もコロナ前ほどではなかった。円安回避の国内旅行回帰が伝えられ、オーバー・ツーリズムは発生しなかった。

■藤田観光を筆頭にした業績上方修正銘柄の展望

　ＧＷ関連株の多くは業績を上方修正しており、藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は客室単価の上昇と客室稼働率の向上により、前２０２４年１２月期業績を３回上方修正した。株価は上場来高値７９１０円に達し、現在は６４００円台でＰＥＲは１４倍台と割安である。今期第１四半期決算の動向が注目される。

■関連記事　2024年04月30日

・【どう見るこの相場】大型連休は谷間だけでも激変緩和を期待してＧＷ関連株に「中くらい投資」も選択肢
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | コラム

2024年04月22日

【マーケットセンサー】地政学リスクの影響―東京市場の挑戦と戦略

■地政学リスクが高まる中での投資戦略

　東京株式市場２２日の前場は、一時前週末比４４３円高まで上昇したが、上値の重い展開となっている。米国の長期金利の高止まりと中東情勢の緊迫化により、先週は大きな下落を記録し、２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。米国の長期金利の高止まりは、好調な決算発表でカバー可能とされていたが、半導体関連株の市場予想を下回る決算発表が続き、政策金利引き下げの後ずれによるハードランディングへの懸念が再燃している。イスラエルとイランの報復攻撃は自制されるとの観測もあるが、エスカレーションの不安は残る。

■投資家の選択肢と市場の見通し

　今週の市場は、米国金利と中東情勢による緊張感の高まりにどう対応するか、難しい判断を迫られる。ゴールデンウイーク前の業績発表に備えて現金ポジションを高める戦略や、米国市場の動向に注目することが考えられる。また、急落市場で逆行高した銘柄に注目し、ピンチをチャンスとする逆張り策も一つの選択肢である。

■市場の動向と個別銘柄へのアプローチ

　１９日のプライム市場では、鉱業、海運、医薬品の３業種のみが上昇し、日経平均株価の構成銘柄では、１９銘柄のみが上昇し２０６銘柄が下落した。この中から個別撃破銘柄にアプローチする方法が、投資家にとっての新たな戦略となり得る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | コラム

2024年04月16日

金価格上昇で産金株・リデュース株・リユース株が買われ好循環！

■地政学リスク回避で金先物価格が史上最高値！

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | コラム

2024年04月15日

【イランの攻撃で中東緊張】原油高で鉱業・石油株、海運封鎖で海運株、紛争拡大で防衛関連株も

■イランの報復攻撃で投資戦略はどうなる？

　イランによるイスラエルへの攻撃を受け、中東情勢が緊迫化している。個人投資家は、この緊張の高まりを「売り」か「買い」の材料と捉えるのだろうか。原油価格の高騰は、産油関連の鉱業株、石油株、海運株の追い風となる可能性がある。イランによるホルムズ海峡封鎖は、海運市況を押し上げ、海運株の再人気化を招く可能性もある。さらに、紛争が拡大すれば、防衛関連株の需要も高まるだろう。しかし、現時点では状況が流動的であり、本来、個人投資家は様子見が賢明となる。まずは、今後の展開を注視し、情報収集を怠らないことが重要である。

以下、具体的な投資先候補をいくつか紹介する。

【原油価格高騰の場合】

・鉱業株：ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）など
・石油株：富士石油＜５０１７＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）など
・大手商社株：三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）など

【ホルムズ海峡封鎖の場合】

・海運株：日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）など

【紛争拡大の場合】

・防衛関連株：細谷火工＜４２７４＞（東証スタンダード）、豊和工業＜６２０３＞（東証プライム）、石川製作所＜６２０８＞（東証スタンダード）など
・重工業株：三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）など
・自動車株：ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）など

　なお、金は伝統的に安全資産とみなされており、地政学的リスクが高まった際に買われる傾向がある。今回の緊張が高まれば、金価格も上昇する可能性は十分にある。投資家は、こうした情報を参考に、自身の投資判断を行っていくことが重要となろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | コラム

中東緊張と市場動向：買いか売りか、投資家の選択は？

■安全資産へのシフト：地政学リスク回避の一法

　遠く離れた戦争が投資にどのような影響を及ぼすのか。第１次世界大戦はその典型であり、日本も参戦したことで「漁夫の利」を得た。しかし、１９７３年の第４次中東戦争では、国内は狂乱物価と「オイルショック」に見舞われた。原油価格の引き上げや禁輸政策により、日本は「油乞い外交」を余儀なくされた。

　イランによるイスラエル攻撃のニュースが飛び込んできた。遠く中東の戦場であるが、原油価格は高騰しており、イランによるイスラエル関連船の拿捕も報じられている。第５次中東戦争の懸念も高まっている中、日本は岸田首相の訪米で「日米の戦略的パートナーシップ」を強調している。投資家は事態の推移を見守りながら、緊急避難的な対応を検討すべきだ。地政学リスク回避の一法として、金関連株や非鉄金属株、海運株などが注目されている。

　原油価格の高騰に伴い、鉱業株や石油株の人気化も予想される。さらに、ホルムズ海峡の封鎖による海運市況の上昇や防衛関連株のリスク回避買いも考慮すべきだ。投資家は冷静な判断と戦略を持ち、遠い戦争の影響を的確に評価する必要がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | コラム

【市場の波乱に乗じた投資戦略】急落と反発の狭間で：需給とファンダメンタルズのせめぎ合い

■投資家心理と市場動向の読み解き

　日米の株式市場は、日替わりで上下する「高速エレベーター相場」である。特にタワーマンション相場の下降は、史上最高値水準からの急落であり、新年度相場入りは急落を記録した。ＮＹダウも週間で連続週間下落幅が悪化している。

　今週の市場は、需給要因によるものか、ファンダメンタルズの変化によるものかで、市場の方向性が分かれる可能性がある。急落相場が需給要因によるものなら、売りは一巡し、機関投資家の買い転換やリバウンドが期待される。ファンダメンタルズ要因なら、市場のぐずつきが予想される。

　マーケット動向は、投資セオリーから違和感がある。安全資産の国債が売られ、ハイテク株に買い戻しが入り、金先物価格が最高値を更新している。節約志向・低価格志向・生活防衛関連株が動意を含んでおり、１００円ショップ株やリユース株が高値追いをしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | コラム

2024年02月26日

【マーケットセンサー】日経平均株価は史上最高値をさらに更新！３４年ぶりの夢の扉が開いた？

■好業績企業への投資に加え低迷企業の逆張り投資も活発化？

　３連休明けの２６日、日経平均株価は１３５円０３銭高の３万９２３３円７１銭と続伸し、再び史上最高値を更新した。一部では「実感が乏しい高値更新」との声もあるが、投資家心理は強気そのものだ。

　四半期決算発表が終わり、業績上方修正が相次ぐ業績相場が続いている。好業績企業による「勝ち抜き戦」と、低迷企業による「敗者復活戦」が交錯し、全般相場を押し上げる展開となっている。

　今後、半導体株、円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀行株などが「勝ち抜き戦」の主役となる一方、低迷していた銘柄も、業績改善への期待を込めて買い戻される可能性がある。

　史上最高値更新は、多くのメディアで大きく報道されているが、「持たざるリスク」への意識が高まり、新ＮＩＳＡを含むニューマネーの流入加速が期待される。

　投資資金がどこに向かうのか、市場関係者は注目している。好業績企業への投資に加え、今後は低迷企業への逆張り投資も活発化していくかもしれない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | コラム

2024年02月15日

【マーケットセンサー】値上げラッシュで企業業績が急回復！トヨタを筆頭に上方修正銘柄が続出

■値上げ効果で史上最高益！トヨタを筆頭に業績上方修正銘柄が続出

　日本経済新聞の集計によると、２０２４年２月５日現在の決算発表において、５社に１社が業績上方修正を発表した。その後の発表も含めると、この比率はさらに高まっている。

　コスト増を価格転嫁する値上げが、業績上方修正の大きな要因となっている。例えば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は今３月期の営業利益を４兆９０００億円（前期比８０％増）に上方修正し、時価総額が日本企業初の５０兆円超となった。この修正要因の値上げ効果は１兆円に迫ると言われている。

■デフレ脱却への道筋？値上げと賃上げの好循環

　日本経済はデフレ脱却を目指しており、２％の物価上昇率達成にはコスト増の価格転嫁が重要な役割を果たしている。大企業が下請け企業の納入価格引き上げを受け入れていることからも、価格転嫁がスムーズに進んでいることがうかがえる。値上げ、業績拡大、春闘での物価上昇率を上回る賃上げ実現が実現すれば、消費者の購買力向上につながり、消費拡大の好循環が生まれる可能性がある。

■投資家注目の３点セット銘柄

　業績上方修正、増配、自己株式取得・消却などの資本政策を同時に実施する「３点セット銘柄」は、投資家にとって魅力的な存在である。デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）は、業績上方修正、年間１００円への増配、自己株式取得を発表し、株価は上場来高値を更新した。

　手集計ではあるが２２銘柄ほどの３点セット銘柄が存在しており、その多くは割安水準にあると考えられる。業績下方修正銘柄でも、自己株式取得で対応し配当を増配するケースもあり、投資家にとって注目すべき存在と言えるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | コラム

2024年02月08日

【マーケットセンサー】電力株が超強気相場のベース銘柄に、電気工事株も値幅効果に期待

■電気工事株も業績上方修正と増配で注目

　超強気相場の中で、電力株が業績上方修正や増配などで注目されている。特に九州電力＜９５０８＞（東証プライム）と北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は、今期２回目の上方修正と年間配当の増配を発表し、株価も昨年来高値を更新した。電力株は、前期の赤字から今期の黒字転換や復配などでベース銘柄としての魅力を取り戻しつつある。ＰＥＲやＰＢＲも低位評価であり、一段のリバウンドが期待される。

　電力ファミリーの電気工事株も、業績の上方修正と増配が相次いでおり、電力株高をサポートしている。四電工＜１９３９＞（東証プライム）は、株主還元方針変更による今期２度目の増配を発表し、配当利回りは３．５９％と高い。きんでん＜１９４４＞（東証プライム）は、自己株式取得と消却を実施しており、株式数の減少が株価にプラスに働く。電気工事株は、ＰＥＲやＰＢＲも割安であり、値幅効果が期待される。

　一方、Ｊ－ＰＯＷＥＲ＜９５１３＞（東証プライム）と東邦ガス＜９５３３＞（東証プライム）は、公益産業の中で業績が好調な銘柄だ。Ｊ－ＰＯＷＥＲは、今期業績は下方修正されたが、第３四半期の純利益は通期予想を上回っており、株価も昨年来高値を更新した。東邦ガスは、今期業績を２回上方修正しており、前期比減益率を縮小させている。両社とも、米国の金利や為替の動向に左右されにくい銘柄であり、円高メリット株としても注目される。

2024年02月05日　関連記事
【株式市場特集】業績上方修正と増配で魅力的な電力関連株、電気工事株は自己株式取得や消却で株主還元強化

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | コラム

2024年02月06日

【マーケットセンサー】超強気相場の裏側に隠れた電力株の魅力とは？

■円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げでベース銘柄復活の期待

　日本の株式市場は、業績相場に突入し、天国銘柄と地獄銘柄がはっきり分かれている。米国の株式市場も、雇用統計の好調さで長期金利が上昇し、円安・ドル高となったが、ハイテク株は史上最高値を更新した。これらの超強気相場の裏側には、弱気相場や円高・ドル安の可能性が潜んでいるのではないかという不安がある。

　とくに為替相場は、日銀の次回金融政策決定会合でのマイナス金利政策の解除の動きに注目が集まっている。もし円高・ドル安になれば、円高メリット株が買われる可能性が高まる。その中で、電力株は、かつてのベース銘柄としての地位を取り戻せるのだろうか？

■電力会社と電力工事株の相乗効果で、電力株の魅力が高まる

　電力株は、福島原発事故以来、業績が悪化し、売り銘柄になってしまった。しかし、最近は、燃料価格の低下や電気料金の引き下げなどで業績が回復し、上方修正や黒字転換が相次いでいる。また、電力会社系列の電力工事株も、業績上方修正や自己株式取得などで好調だ。これらの動きは、電力株の魅力を高める要因となっている。

　超強気相場の裏側に隠れた電力株の魅力に注目すべきだ。円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げで、電力株はベース銘柄としての復活の期待が持てるのである。

2024年02月05日　関連記事
【株式市場特集】業績上方修正と増配で魅力的な電力関連株、電気工事株は自己株式取得や消却で株主還元強化

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:38 | コラム

2024年01月24日

【マーケットセンサー】個人投資家の売りと海外投資家の買いが激突する相場へ？

■個人投資家は利益確定や銘柄入れ替え、海外投資家は米国市場の史上最高値に追随

　１月第２週の東京市場では、個人投資家が現物と先物で合計１兆２千億円以上の売り越しを記録した。その背景には、利益確定や銘柄入れ替えなどの動機があったと考えられる。一方、海外投資家は、米国市場で史上最高値を更新した半導体関連株などに買いを集中させた。これにより、日経平均株価は３万６千円台を挟んだ高値もみ合いとなった。

　今後、個人投資家は、売りから入るか買いから入るかの判断に迫られる。特に、中国で取引が一時停止されたＥＴＦの組み入れ銘柄は、個人投資家の売りと海外投資家の買いの対立が顕在化する可能性がある。「売りたい強気」と「買いたい弱気」の心理が相場を揺さぶるだろう。

　一方、「買いたい弱気」派は、バリュー株に目を向けるかもしれない。半導体関連株の牽引で相場全体が上昇すれば、割安感のある銘柄にも水準訂正のチャンスがある。また、新ＮＩＳＡで口座を開設した個人投資家の買いも期待できる。バリュー株は、相場が調整局面に入っても下値抵抗力があるというメリットもある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | コラム

2024年01月23日

【マーケットセンサー】日本株の急騰と急落の裏にある中国人投資家の動向

■１月１７日の急落は、中国・上海取引所のＥＴＦの売買停止が引き金

　日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。１月１７日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のＥＴＦの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。

　一方、海外投資家は、今年１月第２週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、２０２３年４月以来の大きさとなった。この週の日経平均株価は、バブル崩壊後の最高値を更新した。海外投資家は、日本株高に大きく貢献したと言える。

　「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」という中国の名言がある。日本株に関心を持つインバウンド投資家は、キャピタルゲインを得たかどうかは別として、日本の証券市場に活気をもたらした「良い猫」であると言えるだろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | コラム

2024年01月16日

【マーケットセンサー】地震・事故・選挙・・２０２４年の「ブラックスワン」に打ち勝つ投資戦略

■再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案

　新年早々に能登半島地震と航空機事故が発生し、被災者や株式市場にも大きな衝撃を与えている。このような予測困難な事象を「ブラックスワン」と呼ぶが、今年は他にも電力供給や米大統領選挙などのブラックスワンが飛来する可能性がある。そこで、投資戦略として再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案したい。

■再生可能エネルギー株で電力不安を解消

　能登半島地震は、原子力発電所が多数立地する地域で起きた。震源周辺には、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）の原発４基や北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）の志賀原発、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の柏崎刈羽原発などがある。これらの原発の安全性や運転再開の見通しが不透明になり、電力供給に影響が出る恐れがある。電力のサプライチェーン問題で注目されるのは、再生可能エネルギー関連銘柄だ。地産地消の分散型エネルギーとして、原発などの集中型エネルギーの脆弱性をカバーし、地域経済の活性化にも貢献しているからだ。

■トランプ氏の再出馬の可能性もある米大統領選の不確実性

　米大統領選挙は、とくに政策予測性が困難なブラックスワンだ。２０１６年の選挙では、トランプ候補が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って当選したことが、株式市場に大きな動揺をもたらした。今年の選挙は、トランプ氏の出馬資格が不透明で、バイデン大統領へのリターンマッチになる可能性もある。米国の政治・経済・外交の動向に左右される日本の株式市場にとって、米大統領選挙は大きなリスク要因となるだろう。米大統領選挙へのヘッジ策として、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れが有効だ。

　２０２４年は、自然災害や政治的な事象などのブラックスワンが飛来する年になるかもしれない。しかし、それらの事象に対応する解決策として、再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策への投資を検討することで、２０２４年相場の関門を乗り切ることができるだろう。

・2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | コラム

2024年01月15日

【マーケットセンサー】日経平均急騰、バブル相場とは違う？

■需給相場か、海外投資家主導か？

２０２４年の日経平均株価は、大発会以来わずか６営業日間で２１１１円高の急騰を演じている。バブル相場当時の史上最高値３万８９１５円への更新も視野に入る。

　需要主体は、ピンチの売り方が踏み上げに追い込まれた需給相場、海外投資家主導、買い遅れたファンド筋の出遅れ買い、あるいは新ＮＩＳＡによる個人投資家のニューマネーの市場デビューなど、さまざまな見方があるが、バブル相場当時と大きく異なるのは、上場会社の「稼ぐ力」の違いである。

　当時は、バブル株価の上値をさらに買い上がるセールストークに苦労し、個々の銘柄の株価もＰＢＲが１００倍にもなるなど、割高感が強かった。しかし現在は、ＰＢＲが１倍を下回る銘柄も多数あり、上場会社は新たに市場デビューしてくる新ＮＩＳＡ口座開設のビギナー投資家向けなどに自社株価の優位性をアピールすることが迫られている。

2024年01月15日
【株式市場特集】業績好調で株主還元も充実！ＥＰＳランキング上位の注目銘柄

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:37 | コラム

2023年12月30日

投資カレンダーで市場の動きを見逃すな！無料で使える便利なサイト５選

■投資家必見！政治・経済・企業の重要イベントや経済指標を一目でチェック

　「投資カレンダー」とは、投資家が市場の動向や自分の投資戦略を決める際に参考にする、政治・経済・企業などの重要なイベントや経済指標の発表日をまとめたカレンダーのことだ。投資カレンダーを見ることで、投資家は市場の先行きやリスクに対する見通しを立てやすくなる。また、投資カレンダーには、各国の金融政策や地政学リスクなど、市場に大きな影響を与える要因も含まれている。投資カレンダーを利用することで、投資家はこれらの要因に対応するための準備や対策を講じることができる。

【主なインターネット上で無料で提供されている投資カレンダー一覧】

◆楽天証券　決算・経済カレンダー
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◆アセットアライブ　投資カレンダー
◆岡三オンライン　経済指標カレンダー

　投資カレンダーは、投資家にとって有用なツールだが、それだけに頼るのは危険。市場は、投資カレンダーに掲載されていない予期せぬイベントやニュースにも反応するし、投資カレンダーに掲載されているイベントや指標の結果が、市場の予想と異なる場合もある。投資カレンダーは、あくまで参考情報の一つとして利用し、常に市場の動きに注意を払い、自分の判断で投資を行うことが大切である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | コラム

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