■再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案


　新年早々に能登半島地震と航空機事故が発生し、被災者や株式市場にも大きな衝撃を与えている。このような予測困難な事象を「ブラックスワン」と呼ぶが、今年は他にも電力供給や米大統領選挙などのブラックスワンが飛来する可能性がある。そこで、投資戦略として再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案したい。

■再生可能エネルギー株で電力不安を解消

　能登半島地震は、原子力発電所が多数立地する地域で起きた。震源周辺には、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）の原発４基や北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）の志賀原発、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の柏崎刈羽原発などがある。これらの原発の安全性や運転再開の見通しが不透明になり、電力供給に影響が出る恐れがある。電力のサプライチェーン問題で注目されるのは、再生可能エネルギー関連銘柄だ。地産地消の分散型エネルギーとして、原発などの集中型エネルギーの脆弱性をカバーし、地域経済の活性化にも貢献しているからだ。

■トランプ氏の再出馬の可能性もある米大統領選の不確実性

　米大統領選挙は、とくに政策予測性が困難なブラックスワンだ。２０１６年の選挙では、トランプ候補が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って当選したことが、株式市場に大きな動揺をもたらした。今年の選挙は、トランプ氏の出馬資格が不透明で、バイデン大統領へのリターンマッチになる可能性もある。米国の政治・経済・外交の動向に左右される日本の株式市場にとって、米大統領選挙は大きなリスク要因となるだろう。米大統領選挙へのヘッジ策として、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れが有効だ。

　２０２４年は、自然災害や政治的な事象などのブラックスワンが飛来する年になるかもしれない。しかし、それらの事象に対応する解決策として、再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策への投資を検討することで、２０２４年相場の関門を乗り切ることができるだろう。

・2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

■需給相場か、海外投資家主導か？


２０２４年の日経平均株価は、大発会以来わずか６営業日間で２１１１円高の急騰を演じている。バブル相場当時の史上最高値３万８９１５円への更新も視野に入る。

　需要主体は、ピンチの売り方が踏み上げに追い込まれた需給相場、海外投資家主導、買い遅れたファンド筋の出遅れ買い、あるいは新ＮＩＳＡによる個人投資家のニューマネーの市場デビューなど、さまざまな見方があるが、バブル相場当時と大きく異なるのは、上場会社の「稼ぐ力」の違いである。

　当時は、バブル株価の上値をさらに買い上がるセールストークに苦労し、個々の銘柄の株価もＰＢＲが１００倍にもなるなど、割高感が強かった。しかし現在は、ＰＢＲが１倍を下回る銘柄も多数あり、上場会社は新たに市場デビューしてくる新ＮＩＳＡ口座開設のビギナー投資家向けなどに自社株価の優位性をアピールすることが迫られている。

2024年01月15日
【株式市場特集】業績好調で株主還元も充実！ＥＰＳランキング上位の注目銘柄

■投資家必見！政治・経済・企業の重要イベントや経済指標を一目でチェック


　「投資カレンダー」とは、投資家が市場の動向や自分の投資戦略を決める際に参考にする、政治・経済・企業などの重要なイベントや経済指標の発表日をまとめたカレンダーのことだ。投資カレンダーを見ることで、投資家は市場の先行きやリスクに対する見通しを立てやすくなる。また、投資カレンダーには、各国の金融政策や地政学リスクなど、市場に大きな影響を与える要因も含まれている。投資カレンダーを利用することで、投資家はこれらの要因に対応するための準備や対策を講じることができる。

【主なインターネット上で無料で提供されている投資カレンダー一覧】

◆楽天証券　決算・経済カレンダー
◆大和証券　重要指標カレンダー
◆マネックス証券　MONEXカレンダー
◆アセットアライブ　投資カレンダー
◆岡三オンライン　経済指標カレンダー

　投資カレンダーは、投資家にとって有用なツールだが、それだけに頼るのは危険。市場は、投資カレンダーに掲載されていない予期せぬイベントやニュースにも反応するし、投資カレンダーに掲載されているイベントや指標の結果が、市場の予想と異なる場合もある。投資カレンダーは、あくまで参考情報の一つとして利用し、常に市場の動きに注意を払い、自分の判断で投資を行うことが大切である。

■証券株は高配当の宝の山？


　新ＮＩＳＡの開始に伴い、資産所得倍増プランに沿って貯蓄から投資へとシフトするニューマネーが増えると見込まれる。その受け皿となるのが証券株だ。証券株は、アベノミクス相場の初期に大きく上昇したが、今回の相場でも再び急騰する可能性がある。特に高配当利回り銘柄として注目される証券株は、隠れた魅力を持っている。

■証券各社の配当発表に期待大

　証券株の中間業績は、純利益が大幅に増加し、中間配当を増配するケースが多かった。しかし期末配当については、市況産業として通期業績予想を開示しないため未定とする銘柄が多い。そのため、証券株の配当利回りは、市場の予想よりも低く見えることがある。しかし実際には、特別配当を含めると、高配当利回り銘柄としてランクインする証券株もある。

　例えば丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は、中間配当を２５円に増配し、期末配当は特別配当１５円の継続を予定している。この合計４０円の配当の利回りは、４．７８％にもなる。証券各社は、来年１月に第３四半期決算を発表し、期末配当予想を開示することがある。その際に、配当を増やすことが発表されれば、証券株の魅力はさらに高まるだろう。

■2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

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■機雷や火器、航空機や艦船などの防衛装備品を製造する企業が急騰の可能性


　政治・経済の動きに応じてリスクオンとなる銘柄を分析したところ、主力株よりも小型株や裏銘柄が目立った。台湾海峡有事や金先物価格の高騰などのシナリオに備えて、防衛関連株や貴金属関連株に注目したい。

　台湾総統選挙の結果によっては、台湾海峡での緊張が高まる可能性がある。その場合、防衛関連株が急騰すると予想される。機雷や火器などの定番銘柄のほか、小型株や脇道銘柄も物色の対象となるだろう。また、主力株の中でも、航空機や艦船などの防衛装備品を製造する企業にも買いが入ると見込まれる。

　一方、有事の金買いで金先物価格が上昇すれば、金や貴金属を扱う銘柄にも注目が集まるだろう。産金株はもちろん、貴金属のリサイクルや買い取り・再販を行う銘柄も恩恵を受けると考えられる。金の需要が高まると、リユース株の業績も好調になるという見方がある。

　注目される銘柄は、定番の機雷の石川製作所＜６２０８＞（東証スタンダード）、火工品の細谷化工＜４２７４＞（東証スタンダート）、火器の豊和工業＜６２０３＞（東証スタンダード）が急動意となって、小型株のカーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）などに波及した。産金株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）など多数の銘柄が存在する。

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■物流ＤＸや人材派遣株が有望



　来年４月から残業時間が規制される「２０２４年問題」は、自動車運転業務、建設業務、医師などの人手不足を招くと予想される。この問題に対応するために、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株や人材派遣株が注目される。特に、物流業界では、物流機械やパレタイズロボット、物流ＤＸなどの銘柄がビジネスチャンスを拡大する可能性がある。また、パレット・レンタルの銘柄は、森林環境税の導入により、国産材の需要が高まると見込まれる。

　ドライバー不足の物流業界向けでは物流機械のダイフク＜６３８３＞（東証プライム）、パレタイズロボットのユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、物流ＤＸ関連のＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）などが注目されるだろう。日本インタビュ新聞社の株式投資情報では新春特集記事で注目銘柄を紹介する予定。ぜひご覧いただきたい。

■2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

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■軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多数！


　２０年ぶりに新紙幣が発行されることに伴い、その関連銘柄に注目が集まっている。経済効果は１兆６０００億円とも言われ、紙幣用原料や印刷機、識別センサー、処理機、両替機、ＡＴＭ、自動券売機、ＰＯＳレジ、自動販売機などの分野に及ぶ。主力株よりも軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多く、リスクオンのチャンスとなるかもしれない。

　関連銘柄は、紙幣用原料パルプの三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）、紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、紙幣処理・識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）などがの銘柄が多数存在する。

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■「第２の大正製薬」を探せ！老舗会社のブランド力


　オーナー経営会社は、経営者が株主として企業を所有し、自らが率先してビジネスを展開している企業形態である。上場会社の半数がオーナー経営会社といわれるなかで、どの銘柄に注目すべきかを考える。

　まず、今年１０月に東証プライム市場からスタンダード市場に選択上場したオーナー経営会社の中から、「第２の大正製薬」の可能性のある銘柄を探る。老舗会社である松井建設＜１８１０＞（東証プライム）や小津産業＜７４８７＞（東証プライム）などが候補となる。これらの会社は、歴史や伝統に裏打ちされたブランド力を持ち、市場の変化にも柔軟に対応できると期待される。

　次に、主力銘柄のオーナー経営会社に目を向ける。各業界のトップ企業の多くがオーナー経営会社であり、その中でも低ＰＥＲのバリュー株を厳選すると、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）や出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）などが挙げられる。これらの会社は、オーナー経営者のリーダーシップやビジョンによって、長期的な成長戦略を実行していると評価される。

　最後に、新興グループ会社のオーナー経営会社に注目する。ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）やＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）、光通信＜９４３５＞（東証プライム）などが有力な銘柄となる。これらの会社は、果敢にリスクを取り、革新的な技術やサービスを提供していると評価される。また、Ｍ＆Ａ仲介の会社もオーナー経営会社が多く、Ｍ＆Ａ市場の活性化に伴って、ビジネスチャンスが拡大していると見られる。

■政策金利の動向がカギ、Ｍ＆Ａの動向にも注目


　２０２３年の東京株式市場は、日米の中央銀行の金融政策決定会合の結果発表をきっかけとした政策金利の動向が大きな影響を与えた。２０２４年も、１月、３月、４月、６月と日米の中央銀行イベントが続くため、政策金利の動向が相場の行方を左右する可能性がある。

　一方、Ｍ＆Ａの動向にも注目が集まる。２０２３年には、オーナー経営会社によるＭ＆Ａが活発化した。これは、東証の市場改革や、創業１００年を超える老舗企業のブランド力への期待などが背景にあるとみられる。２０２４年も、オーナー経営会社によるＭ＆Ａが相場を牽引する可能性がある。

　オーナー経営会社は、収益性が高いことや、長期的な視点で経営を行う傾向があることから、投資家からの評価が高い。２０２４年相場は、政策金利の動向とＭ＆Ａの動向を踏まえて、オーナー経営会社への投資が有効な戦略となる可能性がある。

■株式市場は『政策金利』に振り回され、オーナー経営会社は『ＭＢＯ』に走る


　２０２３年の兜町版流行語大賞は『政策金利』と『ＭＢＯ』だ。『政策金利』は、日米中央銀行の金融政策が株式市場に大きな影響を与えたことを示す。『ＭＢＯ』は、オーナー経営会社が株式の非公開化を目指したことを表す。これらの流行語は、兜町の動向を理解する上で重要なキーワードである。

■中央銀行とオーナー経営会社が市場を揺るがす

　『政策金利』は、今年も来年も続くテーマである。日米の中央銀行は、インフレや景気の状況に応じて利上げや利下げを行う。その結果、国債利回りや為替相場が変動し、グロース株やバリュー株の人気が変わる。投資家は、中央銀行の金融政策に注目しながら、適切な銘柄選択を行わなければならない。

　『ＭＢＯ』は、今年１１月にラッシュとなった現象である。オーナー経営会社は、自社株式を買い取って経営権を確保し、経営改革を推進することを目的とする。その背景には、東証の市場改革や親子上場の問題がある。ＭＢＯは、オーナー経営者のプライドやマーケットの評価を反映するものである。ＭＢＯ銘柄は、プレミアム付きの買い付け価格で高騰した。

　オーナー経営会社は、マーケットにネガティブに見られることはない。むしろ、収益性が高く、ブランド力があるとして、海外投資家などにポジティブに評価される。トヨタ自動車やファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの主力株は、その例である。オーナー経営会社は、兜町の流行語大賞にふさわしい存在である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■ニトリＨＤが円高メリット株のトップランナーに


　日米の金融政策がタカ派からハト派、ハト派からタカ派へと変わりつつある。国内では、政治資金パーティーの裏金問題の追及で、異次元金融緩和策による「アベノミクス」を推進した安倍派が総崩れとなり、日銀が政治プレッシャーなしに政策変更に向かえるとの観測もしきりである。ということは、植田和男総裁の「チャレンジング」が実現すれば、「チャレンジング銘柄」も浮上する。

　その候補として、まず円高メリット株が挙げられる。日米金利差の縮小により、円高・ドル安のトレンドが形成されると見られているからだ。また、金利復活により、メガバンクなどの金利敏感株や、無借金企業の株価も上昇する可能性がある。

　円高メリット株の代表格は、ＳＰＡ（製造小売り）のニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）である。同社は、家具やアパレルなどの幅広い商品を海外から安く仕入れて販売している。円高により、仕入れコストが低下し、利益率が向上すると期待されている。

■為替相場や株価に影響を与える日米の金融政策の違いとは


　日米の金融政策の行方は、市場の注目の的だ。ＦＲＢは政策金利を据え置きながら、来年の利下げを示唆したが、高官発言でその見通しを曖昧にした。日銀は植田総裁の「チャレンジング」発言で、マイナス金利政策の解除やＹＣＣの見直しを期待させたが、外国通信社の報道でその可能性を否定した。市場は、この二つの中央銀行の動きに振り回されている。

　今週の日銀の金融政策決定会合では、現状維持が予想される。しかし、来年の１月の同会合では、植田総裁がどのような判断を下すかが焦点となるだろう。その前後には、ＦＲＢのＦＯＭＣも開催される。ＦＲＢは、米国の景気やインフレの動向に応じて、金融政策の調整を行うとしている。日銀は、ＦＲＢの動きに影響されるだけでなく、日本の景気や物価の状況にも配慮しなければならない。

　日米の金融政策の違いは、為替相場や株価にも影響を及ぼす。円高・ドル安や円安・ドル高の動きは、日本の輸出企業や金融機関にとって重要なファクターだ。また、金利の上昇や下降は、債券市場や不動産市場にも波及する。年末年始の市場は、日米の金融政策の動向に敏感に反応することになるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■「掉尾の一振」狙いの大振りは回避、金価格上昇の好波及銘柄に物色の手が

　年末に向けて、金先物価格の上昇が株式市場に影響を与えると見られる。特に、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株などの「適温銘柄」が注目される。これらの銘柄は、金価格の高騰と円安のダブル効果で、貴金属の商流拡大や採算改善が期待できるからだ。一方、大きなリスクを伴う「掉尾の一振」狙いの銘柄は、市場の不安定さから避けられる可能性が高い。


■「適温銘柄」とは・・・

　「適温銘柄」とは、熱すぎも冷たすぎもない「適温相場」に適した株式のこと。「適温相場」とは、インフレ鈍化で景気や企業業績が減速していくなかで失速はせず、緩やかに経済成長に転じ長期金利の低位安定が続く経済環境下でのいわば凪相場のこと。このような相場では、高金利下では金利がつかないことがマイナスとなって敬遠されてきた金や高配当株が比較優位性を高めると考えられる。

　また、金利低下で史上最高値を更新した金先物価格関連株も、地政学リスク懸念も重なって注目されるだろう。一方、ハイテク株などの成長株は、景気や業績の減速により伸び悩む可能性がある。したがって、「適温銘柄」は、金や高配当株、金先物価格関連株などの安定株といえる。これらの株は、年末・年始相場のテーマとなりそうだ。

■金価格の高騰と円安のダブル効果で、貴金属の商流拡大や採算改善が期待できる銘柄に注目

　まず、リユース株では、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）やトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）などの既存店舗の売上高が前月比でプラスとなっている。また、シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）やマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）などのネット型リユース株も、貴金属やブランド品の買い取り・再販の需要が高まっている。これらの銘柄は、金価格の上昇により、買い取り価格の引き上げや在庫評価益の発生が見込まれる。

　次に、産金株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）や住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）などの国内外の金鉱山の開発・運営に関わる銘柄が物色される。これらの銘柄は、金価格の上昇により、採算性が改善されるとともに、円安により海外事業の収益が増加すると期待される。

　最後に、貴金属リサイクル株では、アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）やアサヒホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）などの貴金属の回収・精製・販売に関わる銘柄が再評価される。これらの銘柄は、金価格の上昇により、販売価格の上昇や在庫評価益の発生が見込まれる。

■マイナス金利解除への思惑

　１３日午前の外国為替市場のドル円相場は１４５円台半ばで限られた動きとなっている。米国の金融政策会合の結果を待っているため、ドル・円をはじめとする主要通貨ペアの取引は様子見が続いている。ドル・円は１４５円１９銭から１４５円６０銭の間で上下しており、１４５円台半ばではドル買いの注文がドルの下落を抑えている。


　日本銀行の植田和男総裁は、国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言した。これはマイナス金利の早期解除に向けた政策転換の合図と受け止められ、国債、為替、株式市場が乱高下した。植田総裁は岸田文雄総理と会談し、金融政策の基本的な考え方を説明したという。

　一方、米国の景気は地力の強さを示している。１１月の雇用は予想を上回り、失業率や平均時給も改善した。利上げは収束し、利下げの時期が議論されているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は「時期尚早」と牽制した。

　日本の景気は７〜９月期にマイナス成長となり、インフレ率が賃上げを上回って消費を圧迫している。外需も中国の景気低迷により不振だ。企業決算では、インフレの価格転嫁が進む企業と進まない企業の二極化が見られる。日銀の「チャレンジング」は、そんな状況でどこに向かうのか、注目される。

■配当政策の変更や権利付き最終日が近い銘柄が有望

　年末・年始相場における高配当銘柄の動向を分析する。金利低下や金価格上昇の影響で、高配当利回りランキングの上位に入る銘柄が注目される。特に、配当政策の変更により増配や高配当を続ける銘柄や、権利付き最終日が近い銘柄が有望だ。また、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株も金価格上昇で好波及が期待できる。以下、それぞれの銘柄の特徴と見通しを紹介する。


■増配・高配当銘柄がランキング上位に

　高配当利回りランキングの上位には、不動産関連株や建設関連株が多く見られる。これらの銘柄は、業績の下方修正や特設注意銘柄の指定などのネガティブな要因があっても、配当は据え置きや増配とすることで株主還元を重視している。配当性向や総還元性向を引き上げる配当政策の変更により、安藤・間＜１７１９＞（東証プライム）や神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）などの銘柄は、年間配当利回りが５％を超える高水準となっている。低ＰＥＲ・ＰＢＲも魅力的な要因だ。

　また、１２月２７日に権利付き最終日が迫る１２月期決算銘柄や６月期決算銘柄で中間配当の実施を予定している高配当銘柄も要注目だ。ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）や日本たばこ産業＜２９１４＞（東証プライム）などの銘柄は、配当利回りが５％以上と高く、債券投資の所有期間利回り的感覚で物色される可能性がある。

■金価格上昇でリユース株から産金株、リサイクル株へ

　金先物価格上昇関連では、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株が好波及を受けると見られる。リユース株は、金先物価格上昇に円安も加わって国内金小売り価格が過去最高を更新し、貴金属の買い取り・再販、ブランド品の商流拡大が見込まれるためだ。

　コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）やメルカリ＜４３８５＞メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）などの銘柄は、月次売上高が連続プラスとなり、「適温相場」展開が期待される。産金株は、金価格上昇に伴い、金の採掘・精錬・販売を行う銘柄が恩恵を受けると考えられる。中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）や住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）などの銘柄は、金の生産量が多く、金価格の変動に敏感だ。貴金属リサイクル株は、金やプラチナなどの貴金属を回収・精製・販売する銘柄で、金価格上昇により利益率が改善すると見込まれる。アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）や松田産業＜７４５６＞（東証プライム）などの銘柄は、貴金属リサイクルの国内トップクラスのシェアを持ち、業績の安定性も高い。

　１１日の株式市場は、８日の米雇用統計や消費者信頼感指数の好調な結果と、米国株式市場が堅調に推移したことを受けて、日経平均株価は前日比４８３．９４円高の３２９７１．８０円で取引を終えた。輸出関連や半導体関連などの銘柄が上昇した一方でゲーム関連は下落した。為替の円高進行も一服。寄り付きは３５７円高と堅調にスタートし、前場序盤には一時６２５円高の３万２９３３円０８銭の高値を付けた。先週末に大幅続落した反動や、指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の上昇が指数を押し上げたが、上値の重さも感じられた。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定が注目。市場ではＦＯＭＣの声明や議長の記者会見で、インフレや金利の見通しに関する手がかりを探るだろう。

■ＦＲＢの金融政策や日銀の発言にも注目が集まる

　師走相場も残り３週間となったが、米国の長期金利の動向に振り回される展開が続いている。長期金利が上げ下げするたびに、日経平均株価や為替相場にも大きな影響を与えている。ＦＲＢが週明けに開催するＦＯＭＣでの金融政策の見通しや、日銀の植田総裁の発言にも市場の注目が集まっている。


■金利低下で金や高配当株に注目が集まる年末・年始相場

　金利低下は、一部でゲームチェンジの兆しとみられている。金先物価格は、金利低下とともに史上最高値を更新した。また、日米金利差の拡大で円安・ドル高となっていた為替相場も、一時、円買い・ドル売りが加速した。これらの動きは、金や高配当株などに投資家の関心を高める可能性がある。

■「適温相場」が続くとの見方が一般的だが、不確実性も残る

　市場コンセンサスは、熱すぎも冷たすぎもない「適温相場」が続くとの見方が一般的だ。インフレ鈍化で景気や企業業績が減速していくなかで失速はせず、緩やかに経済成長に転じ長期金利の低位安定が続く経済環境下での凪相場ということだ。しかし、ＦＲＢや日銀の金融政策の方向性や、ウクライナ・パレスチナの地政学リスクなどの不確実性も残っている。年末・年始相場のテーマは、ゲームチェンジの可能性とその対応策となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■米国の長期金利変動が揺れる中、投資家の注目はどこへ？


　師走相場は残りわずか３週間、「掉尾の一振」か「掉尾の三振」か、投資家たちは悩みに悩む時期に差し掛かっている。この相場の起点となった米国の長期金利が上下に揺れる中、「買いでやられ、売りで担がれ」という動きが見受けられ、市場は５００円幅で揺れ動いている。米国の長期金利は太平洋を越え、日経平均株価や為替に影響を与えており、これが今後の相場の鍵を握るとされている。

　１２日、１３日に開催予定のＦＲＢのＦＯＭＣを通過すれば、長期金利の方向感が見えてくるかもしれないが、ＦＲＢの発言からは早期の政策金利引き下げ期待が高まっている一方で、政策金利引き上げ期待も根強くなっている。市場コンセンサスは、通過後の相場が適温で推移する「ゴルディロックス相場※」になる可能性があると見ている。インフレ鈍化の中で景気が減速しつつも失速しない状況で、長期金利が低位で安定する凪相場が続く可能性がある。

　金利の低下が相場に変化をもたらす中、金・高配当株が注目を浴びる年末・年始相場が迫っている。米国の１０年物国債利回りは一時５％台に達したが、現在は４．１％まで低下しており、金利低下によって金先物価格が史上最高値を更新するなど、市場には新たな動きが生まれている。為替市場も円買いが強まり、日本銀行の金融政策決定会合の結果が注目されている。これにより、「掉尾の三振」を避けるために、金利低下で優位性が高まる高配当利回りランキングの上位株や金先物価格関連株が注目される可能性がある。年内には「半導体祭り」の再燃なども影響を与えるかもしれないが、投資家は慎重に動向を見守る必要がある。

※【ゴルディロックス相場」とは】景気が過熱も冷え込みもしない適度な状況にある相場のこと。童話の『３びきのくま』で主人公の少女ゴルディロックスが飲んだ「熱すぎず冷たすぎない適温のスープ」に由来する言葉。ゴルディロックス相場では、経済は緩やかに成長して長期金利は低位に安定し、金余りの期待から資金が安定資産からリスク資産へと流入し相場を押し上げる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■割安な「０１銘柄」を新ＮＩＳＡで買いたい

　新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が来年１月からスタートする。この制度は、年間４０万円までの株式投資に対して、配当や売却益が非課税となるものである。投資家にとっては、長期的に資産形成を目指すチャンスとなるだろう。そこで今回は、新ＮＩＳＡで狙える銘柄として、「０１銘柄」に注目したい。


　「０１銘柄」とは、コード番号の末尾２ケタが「０１」となる各業界のトップ企業のことである。その多くは日経平均株価の構成銘柄にも採用されており、経団連の会長に就任することも多い。しかし、規制緩和やグローバル化の影響で、その地位や業績は揺らいでいる。そのため、株価も割安になっている銘柄が少なくない。

　そこで、日経平均株価採用銘柄のうち、ＰＥＲ（株価収益率）が１５倍以下の割安株をピックアップした。その結果、７銘柄が選ばれた。それが、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、東海カーボン＜５３０１＞（東証プライム）である。これらの銘柄は、今期業績を上方修正したり、増配や自己株式取得を発表したりと、株主還元策にも積極的である。

■ＰＥＲ１５倍以下の日経平均採用銘柄と準「０１銘柄」を厳選

　また、コード番号がたまたま「０１」となった準「０１銘柄」の中にも、割安株が存在する。その中で、業績を上方修正した銘柄は、ニップン＜２００１＞（東証プライム）、住江織物＜３５０１＞（東証プライム）、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）である。ニッケ＜６４０１＞（東証プライム）は、芦森工業＜３５２６＞（東証スタンダード）の株式売却や自己株式消却で業績思惑が高まっている。ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）は、債務超過解消に向けて努力しており、業績も回復傾向にある。

　これらの銘柄は、市場平均よりも低いＰＥＲで評価されているが、業績や株主還元策で注目されるべき銘柄である。新ＮＩＳＡでの投資対象として、チェックしておきたい。

■月額９９０円で１０００本以上の落語映像が楽しめる

　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）は、落語の高座映像が定額見放題で楽しめる動画配信サービス「ぴあ落語ざんまい」を本日１２月６日（水）から開始した。同サービスは、新宿末廣亭の全面協力のもとに収録した落語専門の配信サービスで、落語界の重鎮から期待の若手まで、総勢１００名以上の落語家が登場する。月額料金は９９０円（税別）で、１０００本を超えるコンテンツの中から好きな映像を、どれだけでも、いつでも、何回でも視聴可能となる。


■サービス開始記念に柳家花緑×古今亭菊之丞の二人会を開催

　同プロジェクトは、コロナ禍において取り組んだ配信サービスからノウハウとヒントを得た新規事業のひとつだ。長年の落語ファンにも、これから落語を学びたい方にも最適なサービスとして、落語の魅力を幅広く伝えていくという。見放題コンテンツには毎月続々と新着映像が登場予定で、新しい出会いと楽しみを常に提供していくとのことだ。

・公式サイト URL：https://rakugo-zanmai.pia.co.jp/