■大手商社株はバフェット買い増しのダブル効果


　大手商社株は、自己株式の取得と消却を繰り返している。５月に丸紅＜８００２＞（東証プライム）が、３００億円、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が２００億円、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が３０００億円の自己株式取得枠を設定し消却予定日をそれぞれ８月２５日、７月２４日、来年１月３１日としている。業績は減益予想だが、配当は増配や高配当を維持している。また、米国の投資家バフェットが買い増しをしており、需給面で好材料となっている。

■地銀株は陰の極対応妙味

　一方、地銀株は、米国の地方銀行の経営破綻の影響を受けている。おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）などである。同時発表行も多く、おきなわフィナンシャルグループは安値から大きく反発し、陰の極でのドテン買い妙味を示唆した。自己株式取得と消却は、株価下支えや資本効率向上につながると期待されている。

　大手商社株と地銀株は、自己株式取得と消却を通じて、自社の価値を高めようとしている。市場では、その効果に注目が集まっている。

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■勝負の速い即断即決の好需給株


　昨日５月１５日の日経平均株価は、２３８円高の２万９６２６円と３日続伸して年初来高値を更新した。これは、決算発表がピークを迎え、相次いだ好決算や増配、自己株式取得、株式分割などの好材料に株価が素直に反応したためとされている。しかし、一方では、外国人投資家が需給相場を牽引したとの裏観測もある。

　東証の投資部門別売買状況では、４月は国内投資家が売り越し、海外投資家が買い越しとなった。国内投資家は、消去法的に日本株選好を強めているとされており、これは「黒い猫でも白い猫でも青い猫でも鼠を捕る猫がいい猫」とする例えそのもので、歓迎すべきことだ。

　国内投資家も買い敗けせずに消去法的に銘柄スクリーニングを進めなければならない。そこで注目すべきは、勝負の速い即断即決の好需給株の自己株式取得と自己株式消却を同時に発表した銘柄である。自己株式取得は、株主還元策の一角の資本政策であるとともに、自らが最後の買い手となる需要主体として買い出し、自社株価が割安であるとアピールするアナウンス効果もある。また、取得した自己株式を即消却すれば、資本効率がいっそう高まり、東証から強く要請されているＰＢＲ１倍割れの解消にも有効なツールとなる。
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■鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げが追い風


　電鉄株は、大型連休中の帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいなどで輸送人員が回復し、インバウンド需要や新線開業効果も見込まれる。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げも追い風となり、業績の高変化が期待される。そのため、決算発表を控えた電鉄株は、前期業績が上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を見込む銘柄が多く、年初来高値を更新する銘柄が目立っている。

　決算発表済みの電鉄株では、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）や京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）などが前期に黒字転換し、今期も増益予想を出している。また、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）や小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）などは今期配当の増配を予定している。残りの電鉄各社も今週末、来週に決算発表を予定しており、すでに先取りして年初来高値を更新している西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）や阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）などの決算発表日の業績ガイダンスが要注目となる。
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■５月相場の勝者は電鉄株！コロナ後の回復期待で上値追い


　５月相場の最大テーマは「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」か「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ」か？。ＮＹダウの急反発や地銀株の急騰などから、リスクオンの可能性が高まっている。今週は決算発表のピークで、業績相場となるはずだ。

　そこで注目したいセグメントが電鉄株だ。大型連休中に帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいが報道され、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが引き下げられたことで、鉄道事業の輸送人員が回復する見込みだ。インバウンド関連需要や新線開業効果もプラスに働く。
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■会話型ＡＩの新たな可能性、多分野で活躍する一方で問題点も指摘


　ＣｈａｔＧＰＴは、米新興企業ＯｐｅｎＡＩが開発した人工知能（ＡＩ）チャットボットで、質問に対して自然な言葉で文章を生成することができる。２０２２年１１月に公開されて以来、多くのメディアやユーザーによって紹介され、認知度が急速に高まっている。また、多様な分野で活用する企業も急増しており、その高い性能と汎用性が注目されている。しかし、こうした状況の中で、事実と異なる回答や悪用の危険性などの問題も浮上しており、利用する際には注意が必要である。

■ＣｈａｔＧＰＴの特徴とメリット

　ＣｈａｔＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩの大規模言語モデルＧＰＴ−３．５・ＧＰＴ−４を基に構築されており、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できるだけでなく、クリエイティブな活動やプログラミングなども行える。また、会話内でのユーザーの過去の入力を記憶しており、個人に最適化された対話を提供できる。さらに、攻撃的・欺瞞的（ぎまんてき）な回答の生成を避ける仕様となっており、人間と自然な会話ができる。多くの企業や研究機関により様々な応用分野で活用されている。
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■利益変化率が株価インパクトを決定する

　ゴールデンウイークは、連休前後で相場の流れが変わる可能性があり、投資家にとって厄介な時期だ。米国のハイテク株の決算発表やＦＲＢの金融政策会合、日本の３月期決算会社の業績発表が相次ぎ、マーケットに影響を与えるだろう。

　特に注目すべきは、業績見通しである。米国では、景気後退の懸念から業績見通しがリスク視されることもあるが、日本では逆にチャンスとなるケースが多い。前週には、今期の営業利益が２倍〜３倍増と見込んだ４社が急騰した。

　投資アノマリーでは「水準より変化率」とされている。利益額より利益の変化率の方が株価インパクトが大きいということだ。その中でも最も変化率が高いのが、黒字転換銘柄である。赤字から黒字に転じることで、株価評価も一変する可能性がある。
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■割安株で黒字転換した銘柄に注目！

　今年１月以来、業績を上方修正して黒字転換した銘柄の決算発表日に注目し、その際の業績ガイダンスが、リスクではなくチャンスとなりそうな銘柄をスクリーニングしてみた。例えばＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。同社は、昨年１０月、今年２月と目下集計中の２０２３年３月期業績を上方修正し黒字転換幅も拡大させたが、前週末２１日に国際線旅客収入増と燃油市況の落ち着きを背景に３回目の業績上方修正を発表しており、今週２７日に予定している３月期決算発表時の次期２０２４年３月期の業績ガイダンスの注目度が高まるだろう。

　これまで業績の上方修正で黒字転換した銘柄は、インバウンド関連株、リベンジ消費関連株、円安寄与や資材高・資材入手難が一巡したプラント関連株など多岐にわたるが、なかでも投資採算的にも割安水準にいる銘柄から優先することがベターとなりそうだ。また固定資産譲渡益関連株も浮上する。
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■緊急事態宣言解除の先取り投資スタンスで

　バブル経済崩壊後のゴールデンウイーク（ＧＷ）の過ごし方、レジャーのキーワードといえば「安・近・短」であった。底なし沼の構造不況のなかで、費用が「安く」、距離が「近く」、日程が「短い」小旅行や日帰りレジャーでせめての家族サービスに四苦八苦した昔がいまでは逆に懐かしい。ところがである。あれから２０年以上も経とうというのに、今年のＧＷは、またまたポイントは「安・近・短」、もしくは「安・近・単」である。「単」とは、「おひとりさま」やソーシャルディスタンスをキープする単身、単独、簡単を含意するという。レジャーは「安・近・短」、「安・近・単」と自粛・自制を余儀なくされた。ＧＷ明けは毎日の新規感染者数に一喜一憂しつつ風向きを読むことになりそうだ。

■株式市場の上値を抑える懸念材料が多すぎる？

　株式相場は、巣ごもり状態、たこつぼ様相から抜け出せるか風向きを読むことになる。東京市場の上値を抑えている懸念材料が多すぎるからである。緊急事態宣言の効果で、本当に期限までに感染拡大が抑え込まれ宣言が解除されるのかはもちろんだが、接種率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）全３７カ国中で最下位となっているコロナワクチン・リスク、日米首脳会談以来の「台湾海峡」を巡る米中の地政学リスクや北朝鮮リスク、東京五輪・パラリンピックが開催されるのか不透明なイベント・リスク、投開票の衆参３選挙の与党・自民党全敗による政局リスクなどが重なる。さらに連休明けから本格化する決算発表でも、折角、発表した好決算が材料出尽くし売りとなった前例もあり、これが続くようなら業績リスクも高まることになる。

　仮に株高でスタートしたとしても、上向き、下向きのいずれのトレンドが発生するか見極める風待ちとなる可能性がある。緊急事態宣言延長の解除先取りの投資スタンスとしてやはり「安・近・単」で風待ちすることを提案する。外部材料に影響を受け難い身近なディフェンシブ系のアウトドア関連株、ロード関連株へのアプローチで、関連需要の動向も伝えられ、話題性も高まる展開が想定されるためだ。ソーシャル・ディスタンス関連のオートバイ株やゴルフ株、「ソロ・キャンプ」関連のレジャー株、「ロードサイド」関連の小売り株・外食株など、業績の上方修正株や割安株の「安」も多いだけに幅広く網を張りたい。

★世界の株式市場にマイナス

　米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は１８年１１月に「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の経済影響に関する公聴会を開催。鉄鋼協会、鉄鋼製造業者協会はＵＳＭＣＡへの強い支持を表明。鉄鋼協会のデンプシー氏は、「ＵＳＭＣＡは米国の鉄鋼製造業者にとって有益な協定」と述べ、特に自動車に用いられる鉄鋼の７０％以上を北米産とする原産地規則は「米国産鉄鋼の需要を増加させる」と評価した。

　鉄鋼製造業協会（電炉メーカー団体）のベル代表は「ＮＡＦＴＡでは企業が原産地規則の抜け穴を利用し、海外から部品をカナダやメキシコに送り、両国で組み立てることで自動車を無税で米国に輸出できる」と現協定の問題点を指摘し、「ＵＳＭＣＡの新たな原産地規則はこれらの抜け穴を封じ、米国の鉄鋼業界の競争力を強化する」と述べた。
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■円高メリットに注目

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９年に２回の利上げを想定している。アノマリーでは、大統領選前年の米国の株価上昇率は中間選挙年を上回るというが、足元の米経済指標を見ると、良いものと悪いものが混じり、景気の分岐点が近いように見える。

　モルガン・スタンレーは１８年１１月２５日の報告書で「１８年はアジア（特に中国）の金融環境が引き締まったことにより、１０年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。チーフストラテジストのウィルソン氏は、ＦＲＢが１９年６月に利上げを休止するとし、それが企業利益悪化の状況緩和に役立つとみていた。
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◆「いまは先行投資の段階だが１〜２年後を見てほしい」

　この２年ほどの間に社長インタビューを行った銘柄の中に、インタビュー後しばらくは鳴かず飛ばずの状態を続けながら、次第に持ち直して上昇相場を形成した銘柄がいくつかあった。パシフィックネット（３０２１）とピクスタ（３４１６）が特徴的で、共通していたのは、ともに、「いまは先行投資のため減益（あるいは赤字）だが、新事業への取り組み（あるいは構造改革）が進んでいるので１〜２年後を見てほしい」ということだった。

◆パシフィックネットやピクスタなど、しばらくは鳴かず飛ばずでも大きく変貌

　パシフィックネット（３０２１）は２０１７年９月６日に掲載した（http://kabu-ir.com/article/453261741.html）。そして、この年いっぱいは５００円前後で鳴かず飛ばずだったが、１８年初から動意を強め、同年３月にかけて２倍強の株価になった。

　ピクスタ（３４１６）は２０１７年５月２４日に掲載した（http://kabu-ir.com/article/450177718.html）。そして、１７年中は１３００円をはさんで一進一退を続け、むしろ１２００円まで下押す場面もあったが、１８年５月には一進一退だった水準から７割高となった。
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■老いる日本、生まれゆくアジア

　この連載も今回で最終回となる。最後に大きな話をしたい。

　２０４０年代後半の日本人口１億人割れが迫っている。
　このとき、６５歳以上の人口比率は４割にのぼると、多くの調査機関が推計している。もはや高齢化社会などという古くさい言葉では表現できないような「老人大国」への道が目の前にある。
　前回でも言及したがモノづくり国家の看板も老朽化してしまった。日本は今やアジアのトップランナーでも何でもなくなった。

　こうした中で大きな期待がかけられるビジネスがある。それがインバウンド（訪日外国人観光）ビジネスだ。
　老いる日本を尻目に、世界の人口は膨脹が止まらない。２０１５年の地球の総人口は約７３億人だが、国連の予想では２０５０年に９６億人になるとされる。「地球１００億人」時代の到来だ。

　この人口増加の主役がアジアである。
　インド、ベトナム、フィリピンなど、産業化が進展している都市部を中心に人口が急増している。「豊かな人々」が次から次へ誕生しているのだ。フィリピンやベトナムと日本との人口逆転も時間の問題になっている。

　こうしたアジアを中心とした「１００億人」のエネルギーを吸収し、訪日外国人を増やして人口減少をカバーする戦略、すなわち「観光立国」への転換が日本にとっても、株式市場にとっても今後の重要テーマになるだろう。
　それは外国人訪問客８０００万人以上を誇るフランス（人口６６９０万人）や、同１５００万人のシンガポール（同５５０万人）のようなインバウンド大国化である。
　交通・宿泊・飲食・娯楽など各分野への経済効果は計り知れない。
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　平成２５年８月から「健康寿命を如何に延伸させ認知症にならない」を色々な角度から記述してきました。今月号で私の健康コラムは終了致します、長らくお付き合い頂き深謝致します。

　現在、慢性期病院で多くの高齢者患者さんを診察しています。１００歳で少し認知機能低下がありながら大きな声で病棟内を動き回る患者さんから、７０歳でも認知症で寝たきりの患者さんなど、年齢に関係なく健康寿命が大きく異なるのを多々経験します。この違いは何故なのか、９０歳・１００歳になってもどうすれば認知機能が保たれるのかなど日々自問自答しています。残念ながら明確な答えは見いだせませんが、９０歳以上で元気な方（殆ど女性）は前向きで知識欲旺盛なのが印象的です。特別な運動や脳トレでの認知症予防は困難ですが、生活習慣病の積極的な治療や生活習慣の是正は、認知症の発生予防や進行を遅らせている可能性が示唆されています。ぜひ今からでも、糖尿病・高血圧・高脂血症などを定期的にチェックし是正し、喫煙や多量飲酒も今一度見直して下さい。

　サクセスフル・エイジング『大きな疾患や障害がなく、高い身体・認知機能を維持し、社会貢献を行える』の実現には、運動、蛋白質を多く含む十分な栄養摂取と社会参加の三本柱が重要です。有酸素運動（ラジオ体操、散歩、ジョギング、自転車、水泳）の強度は会話可能で、１０〜３０分（週に３〜５日）が目安です。社会的活動は、同窓会や町内会活動だけでなく読書、旅行、家事、釣りなどの実施、さらに創造力を要する音楽、美術、ダンス、手芸などが推奨されています。定年後殆ど家で過ごす私の同級生がいますが、出来るだけ誘い出すようにしています。皆様も自分自身だけでなく、周囲の人も巻き込んで楽しく社会へ飛び出して下さい。

　健康コラムの執筆で、私も良い勉強になりました。本当に暖かいご意見有り難うございました。（箱崎幸也＝元気会横浜病院々長、元自衛隊中央病院消化器内科部長）

　異常気象である。６月の降水量は北海道で平年よりかなり多くなったが、その他の地域は少ない。本来梅雨のない北海道で雨が多く、他が少ないという例年とは全く逆の現象になっている。雨の少ない状況は４月から続いており、３か月連続での少雨になっている。すでに農作物には影響が出始めている。利根川水系のダムの貯水率は５０％台にまで低下しており、この夏も水不足が懸念される。この傾向は世界的なもので、５月は世界各地で異常な高温と少雨・干ばつが発生している。

　気象が経済に与える影響はかなり大きいが、近年の異常気象の規模や回数は世界的な水や食料の不足につながり、このことは途上国における政治的な不安定さを大きくする原因になる。世界の歴史の中で戦争が多発した時代が何度かあるが、多くの場合異常気象による食料や牧草の不足が引き金になっている。過去の食料不足は、寒冷化による雨量の減少と低温が原因であった。温暖化による気候変動では、寒冷化とは逆に高温と雨量の増加が予想されているが、これは広い地域での平均値であって、現実に起きている現象は欧米やアジアでの少雨・干ばつである。アジアでは特に食料自給率の低下が著しい中国の食料輸入量が急増しており、６０％もの食料を輸入している日本への影響も大きくなっている。

　気温が高いために夏物商品の出足は良いが、短期的な経済の好調さだけではなく、長期的に見て、水や食料さらにエネルギーなどをいかに安定的に供給できるかを真剣に考えるべきであろう。２１００年には日本の気温は現在よりさらに３度ほど高くなると予想されている。東京の街路樹がイチョウではなく、ヤシの木になると想像して欲しい。（村山貢司＝気象予報士・経済評論家）

■ニッポン企業は既に「四面楚歌」か？

　「実は幻想、ｉＰｈｏｎｅの日本製部品頼み」――先日の日本経済新聞の報道に落胆された方も多いだろう。過去５年通算のアップルサプライヤーは今や台湾企業７１社、米国企業６０社、日本企業５５社、いう順位になっているというのだ。
　一昔前の感覚ならそもそもｉＰｈｏｎｅをつくるべきは日本企業の役割だったはずだが、今やその部品さえも台湾の後塵を拝するようになったことになる。「モノ作り大国」の地盤は揺らぐところか、もう崩壊してきているのかもしれない。

　昨年発売され話題となったデービッド・アトキンソン氏の『新・所得倍増論』（東洋経済新報社）は日本の一人当りＧＤＰ（国内総生産）の先進国中最低の低さ（世界２７位）など、まん延する「日本病」に鋭いメスを入れた書だった。日本は輸出額世界４位の輸出大国だが、これも一人当りにすると世界４４位となるらしい。モノ作り大国の看板はどこへいったのか。

　日本人の生産性を著しく低下させている「日本病」とは、やれ会議が長い、決裁印が多い、タコツボ然とした組織などなど、いろいろな要因が囁かれている。だが最大のポイントとなると経営者ということになるだろう。
　東芝にせよシャープにせよ、ここまで日本企業を凋落させたのはやはり人だ。昨今は日本の経営者・社長叩きがますます加速している。半面、こうした風潮がますます経営者を萎縮させ、ただでさえサラリーマンの気質がある日本の社長がますます保守化、結果として生産性も一段と低下、という悪循環が起こっているのかもしれない。
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　わが国は高齢者（６５歳以上）が４人に１人以上の超高齢社会を迎え、医療環境の整備や栄養状態改善などでさらに加速していきます。高齢者を表現する言葉として、「ロコモティブシンドローム（以下ロコモ）」「サルコペニア」「フレイル」がしばしば使用されます。

　フレイルは、加齢や慢性疾患の積み重ねにより、心身ともに脆弱によって自立生活が損なわれやすい状態です。この究極の状態が「老衰」です。（１）歩行速度低下：１ｍ／秒、（２）筋力低下：握力男＜２６�s、女性＜１７�s、（３）疲れやすさの実感（自己申告）、（４）活動力低下［１週間で３００ｋｃａｌのエネルギー（１万歩）消費未満］、（５）体重減少：年間＞５�s、の３項目以上でフレイルと診断されます。７５歳以上の健康診断では、がん検診や慢性疾患予防とともに、まずフレイル予防の検診が大切です。

　フレイルの一部で運動器が障害された状態がロコモです。運動器とは、骨・関節・靱帯、脊椎・脊髄、筋肉・腱、末梢神経など、体を支え（支持）動かす（運動・移動）役割をする器官の総称です。ロコモは日本整形外科学会が平成１９年に新たに提唱した概念です。「人は運動器に支えられて生きている。運動器の健康には、医学的評価と対策が重要であることを日々意識してほしい」というメッセージが込められています。

　サルコペニアは、加齢・活動／栄養低下・疾患によって筋肉量・筋力・身体機能が低下し、寝たきり・嚥下障害・呼吸障害となります。慢性的な低栄養状態はサルコペニア進行の要因となり、サルコペニアが進行するとさらに筋力低下が進む、という悪循環に陥ります。この予防には定期的な運動と、運動後の３０分以内に蛋白１０ｇ（例：牛乳２５０ｍｌ）摂取や分岐鎖アミノ酸（マグロ赤身、牛肉、卵に多く含まれる）の摂取が推奨されています。

　「主観的健康感が保たれ、要介護２以上の認定を受けていないこと」が健康寿命と定義されます。健康寿命を延伸のためにも日々サルコペニア・フレイル予防を意識しながら過ごして下さい。（箱崎幸也＝元気会横浜病院々長、元自衛隊中央病院消化器内科部長）

　５月の末に仙台にある、東北電力の新仙台火力発電所を視察した。３号系列の１号機と２号機で合計９８万ＫＷの出力である。規模は他の火力発電所に比べて特に大きなものではないが、特徴は熱効率が６０％以上と極めて高く、二酸化炭素の排出量が少ないことである。コンバインドサイクルといって、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃焼させ、まずガスタービンを回す。ガスタービンから出る６４０度の高温の燃焼ガスを用いて水蒸気を発生させ。蒸気タービンを回す仕組みで２つのタービンが直結し、世界で最高水準の熱効率になっている。重油を燃やして発電していた従来の火力発電に比べると、１ｋＷｈ当たりの燃料は１／４減少し、二酸化炭素の排出量は１／３も減少している。


　東日本大震災以降、多くの原発が停止した状態が続き、電力のうち火力発電が占める割合は８０％以上になっている。その多くは老朽化した熱効率の悪い火力発電所である。日本は２０３０年には１３年比で２６％もの二酸化炭素を削減する目標を世界に約束した。その内容は再生可能エネルギーを２２％程度にし、原発の再稼働を進めるものである。原発の是非は別にして、再生可能エネルギーを増加させるためには、熱効率の悪い石炭や重油を用いる老朽化した火力発電所をコンバインドサイクルの火力発電所に切り替えることである。ＬＮＧを用いる新型火力発電は立ち上がりが早いのが特徴であり、再生可能エネルギーが十分に供給されない場合の電源として活用できる。

　気象の面からみると太陽光発電は天候の影響を大きく受ける。２００３年７月の東京の場合、７月６日から２６日までの３週間の日照時間はわずか１５．３時間であり、太陽光発電はほとんど機能しないことになる。風力を含めた再生可能エネルギーの増加には正確・詳細な気象情報とバックアップになる火力発電が不可欠である。従来の火力発電では温暖化対策に逆行するため、熱効率の高いコンバインドサイクルの火力に切り替え、その分の再生可能エネルギーを増加させることが、温暖化対策と同時にエネルギーの安定供給を行うことになる。（村山貢司＝気象予報士・経済評論家）

■高額な価格設定が裏目に出たレゴランド

　４月１日に鳴り物入りでオープンしたテーマパーク「レゴランド・ジャパン」（名古屋市港区）に早くも暗雲が漂い始めている。
　隣接地で開業された複合商業施設「メイカーズ　ピア」で、テナントのレストラン１店舗が先ごろ閉店した。来場者が想定を大幅に下回ったことが理由である。サンクコスト（埋没費用）の呪縛にとらわれず、早期に「損切り」を決意した経営者は大いに評価されるべきだろう。
　先日レゴランドは最大25％という実質値下げを発表した。開業から２ヶ月足らずでの値下げは異例である。見通しが甘かったことは否定できないだろう。大人２人、子供２人の入場料は２万４４００円に設定されているが、正直、高すぎる。それならば、その金額分のレゴを子供に買ってあげた方が、正しい消費行動のように思えてならない。

■意外な使い方で生まれた超ロングセラー

　レゴに類似した商品にカワダ（本社・東京都新宿区、非上場）の「ダイヤブロック」がある。ダイヤブロックは１９６２年より発売された趙ロングセラー商品だが、その誕生秘話は実に興味深い。
　もともとこの商品の原型はある文具メーカーが作った二股の鉛筆のキャップで、２本同時に収納できることをウリとしていた。ところが、このキャップは全然売れず、大量の在庫を抱えてしまう。
　そこで現在のブロックのように「つないで遊べる」用途を思いつき、「ブロックキャップ」として売り出したところ、飛ぶように売れた。まさに発想の転換である。
　ブロックキャップの突起は二つだけだったが、玩具としての開発研究が進み、現在のダイヤブロックが生まれることとなる。

　こうした「本来の用途と違う」発想でヒットを飛ばした例は少なくない。
　デンソーが開発したQRコードはもともと部品工場や配送センターなどでの使用が考えられていたが、今や個人のスマートフォンでデータコードとして世界中で利用されている。
　ＴＯＴＯのシャワー付洗面台も、実はシンクの小物洗いなどを目的に開発されたが、今や「朝シャン」の代名詞商品となっている。他にも、絵画向けに売ろうとしたのに女性の眉書きに使われたエボニーペンシル、プラモデルの乾燥用としてモデラーに人気を集めた山善の食器乾燥機など、こうした例は枚挙に暇がない。
　商品・サービスは、想定ターゲット、想定用途とは違う「売れ筋」の可能性を持っている。マーケティングは万能ではない。もしかしたら、レゴランドも大胆に発想を転換すれば、大逆転の方策があるのかもしれない。

■荘子の唱える「無用の用」

　荘子は古代中国の戦国時代の人で、諸子百家・道家を代表する巨人だ。彼の思想を伝える「荘子」中に「瓢箪問答」というものがある。
　ある日、論理学者の恵子（けいし）は荘子に「大きなヒョウタンがなりましたが使い道がないので壊しました」といった。荘子の思想があまりに浮世離れしていて、現実の役に立たないことをヒョウタンに例え、暗に批判したのである。

　荘子は恵子にこんな話をして反論する。

　――宋にあかぎれ防止の薬を作る人がいた。綿を水にさらす仕事をする人のための薬である。ある男がこれを聞いて、製法を100金で買い取りたいと申し込んだ。それまで薬は数金程度の収入しか得られなかったので、宋の人は喜んで製法を売った。
　男は呉で将軍となり、越の軍と戦った。呉も越も河や湖が多いので戦いは水上戦が多い。冬に戦えば凍傷となってしまう。
　男はこの戦いであか切れ防止薬を用いた。おかげで呉の兵たちは凍傷の心配がなくなり、越軍と存分に戦って勝利することができた。
　呉王は喜び、褒美として男に豊かな領地を与えた。それは数金〜百金とはレベルの違うものだった。

　同じあかぎれの薬でも、利用法を変えるだけで、利益は何百、何千倍となったのである。
　荘子は続いて恵子に「大きなヒョウタンを大きな樽の代わりにして川や湖で遊ぶことをどうして思いつかないのですか」といった。

　恵子は、ヒョウタンは飲み物を入れるもの、ひしゃくに使うもの、という固定観念にとらわれていた。荘子は、「常識ではとらえられないことに物事の本当の価値がある」と諭しているのである。

　荘子には「無用の用」、つまり「役に立たないと見えるものでも実は大きな役割がある。この世に無用なものは存在しない」という教えがある。噛みしめたい言葉である。

（作家＝吉田龍司　『毛利元就』、『戦国城事典』（新紀元社）、『信長のＭ＆Ａ、黒田官兵衛のビッグデータ』（宝島社）、「今日からいっぱし！経済通」（日本経営協会総合研究所）、「儲かる株を自分で探せる本」（講談社）など著書多数）

　今月は、最近高齢者の方々で問題となっている帯状疱疹についてお話します。小児期に水疱瘡（水痘）を発症しても殆ど自然に治癒しますが、その後も原因となる「水痘−帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）」は知覚神経節（神経の根元）に潜伏し続けています。高齢や抗がん剤治療などで抵抗力が低下すると、潜伏しているＶＺＶが再活性化して帯状疱疹を引き起こします。

　高齢者での帯状疱疹では、肝臓や膵臓を巻き込んで全身に拡大し重篤化したり、眼神経が侵され失明することもあります。最も頻度が高く深刻となるのは、帯状疱疹後神経痛が数週間から数ヶ月間も持続することです。さらにこの神経痛から全身が衰弱し、死に至ることもあります。

　２０１４年小児期の水痘ワクチン定期接種化以降、小児における水痘流行は減少し患者数は激減しています。生涯で約１５〜３０％の人が帯状疱疹に罹りますが、近年帯状疱疹の患者数はさらに増加しています。先日、美智子皇太后も罹患したとの報道もありましたが、高齢化が最も高い要因とされています。しかし成人では知らず知らずのうちに水痘患児との接触で、ＶＺＶに対する免疫が活性化（ブースター効果）して帯状疱疹に罹らなくなっています。

　米国では、ワクチン定期接種による小児の水痘患者の減少で帯状疱疹の患者が９０％も増加したことが報告されています。帯状疱疹患者数の増加は高齢化だけでなく、小児の水痘減少も大きく関与しています。

　我が国でも、２０１６年３月水痘ワクチンを用いた帯状疱疹予防が承認され、帯状庖疹は予防しうる疾患となりました。しかし、水痘ワクチンによる帯状庖疹予防効果は１００％ではありません。何年ごとに追加ワクチンを接種するのが効果的かも不明です。しかしワクチン接種にて、重症化や帯状庖疹後神経痛を半減させる効果は明らかです。

　家族や友人に帯状庖疹後神経痛の経験者がいる方は積極的に接種を希望されています。６０歳以上の方は、ぜひ今の元気なうちに水痘ワクチン接種をして下さい。（箱崎幸也＝元気会横浜病院々長、元自衛隊中央病院消化器内科部長）

　気象庁から５月から７月までの３か月予報が発表された。結論から言うと今年の夏は６月から気温が高く、蒸し暑い夏になりそうだ。夏にかけて異常気象の原因である、エルニーニョもラニーニャも発生する可能性が低いが、すでに南海上の太平洋高気圧はかなり強くなっており、早い時期から日本付近に張り出す見込みである。このために、高気圧の周辺から暖かい空気が流れ込みやすく、気温は早い時期から高めになると予想される。

　６月から７月にかけての気温予想は平年並みか平年より高い確率が８０％である。平年の気温とは２０１０年までの３０年間の平均値であり、東京や大阪などの大都市では３０年前に比較するとおよそ１度気温が上昇している。このために気温が平年並みか高い確率が８０％ということは、今年の夏も暑くなると解釈すべきであろう。

　昨年は上信越山岳の積雪が少なく水不足が懸念されたが、今年は例年並みの積雪があり、今後の雨量も平年並みかやや多くなりそうで、水不足の心配はないだろう。ただ、太平洋側の地方は西日本を中心に大雨になる可能性が高い。

　夏は暑ければ暑いほど景気が良いと昔から言われている。レジャーなどの人出は７月と８月の天候が大きく影響するが、夏物家電や夏物衣料は８月の影響は小さく、６月から暑くなるかどうかがポイントになる。この夏の場合６月から気温が高くなるために、夏物の出足は早めになる可能性が高い。（村山貢司＝気象予報士・経済評論家）