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記事一覧 (10/16)【視線】「米国の財政状況は本当に苦しいのか?」米国の金保有額は世界一!?
記事一覧 (10/13)【視線】『日本銀行考』通貨発行の利点と欠点
記事一覧 (10/11)【視線】『いまこそIRを』日々の地道な対応の集積である企業のIR活動
記事一覧 (10/10)【視線】『15年ぶり考』対ドル為替相場はさらなる円高・元高へ
記事一覧 (10/09)トヨタ自動車が米で人気オフロード「RAV4」の電気自動車を披露と伝わる
記事一覧 (10/04)【話題】個々の銘柄と日経平均の間に違和感!新安値急増でも日経平均堅調
記事一覧 (10/01)【話題】ディー・ブレイン証券創業者の出縄社長辞任へ
記事一覧 (09/30)【話題】復活場面あるか?野村HDは先行き動向を占う指標株としての存在感薄れる!
記事一覧 (09/28)【話題】注目集めるミドリムシ!続々と大量培養に乗り出す企業
記事一覧 (09/21)【話題】ホームページに見る個人投資家に温かい会社
記事一覧 (09/18)平成23年問題!「中小企業金融円滑法」の期限切れで倒産ラッシュの心配
記事一覧 (09/16)【話題】コマツと日立建機が6日続伸、対「元」での円安に期待高まる
記事一覧 (09/13)【話題】ビッグマックレートでみる今後の円相場
記事一覧 (09/02)【話題】新高値4銘柄のうち3銘柄が関西系!その理由とは?
記事一覧 (08/31)【話題】日本全国のあちこちで騒音訴訟が多発?!電鉄株の難儀な材料
記事一覧 (08/30)【話題】改めて水ビジネスを見詰める、民営化を阻む要因とは
記事一覧 (08/25)【話題】東証1部・新高値銘柄数が遂に「0」1年半ぶり、相場底値か!
記事一覧 (08/24)【話題】1年3ヶ月前と違う日経平均!この背景は何なのか?
記事一覧 (08/24)【話題】内需拡大の未開拓分野に注目!「水」のビジネスと民営化
記事一覧 (08/11)【話題】菅内閣発足2ヵ月、日経平均の1万台はわずか3日だけ
2010年10月16日

【視線】「米国の財政状況は本当に苦しいのか?」米国の金保有額は世界一!?

視線 先月、米財政収支米財務省が発表した8月の財政収支は905億3000万ドルの赤字となった。前年同月の1035億6000万ドルの赤字から縮小したものの、赤字は23カ月連続と過去最長を更新した。これにより、今年度累計赤字は1兆2596億ドルとなった。米国の財政状況は確かに苦しい。しかし米国は本当に金がないのだろうか。

 面白い数字がある。2010年5月の世界の金保有額によるとによると米国の金保有額は、8965.7トンとダントツで第1位である。第2位はドイツ3754.3トン、第3位はIMF3318.8トン、第4位イタリア2701.9トン、第5位フランス2683.8トンである。ちなみに日本は第8位の843.4トンである。

 戦前の金兌換制度の時点では、ドル紙幣の発行の裏づけとなる同額の金を保有しており、米国では、金1オンスが35ドルで固定されていた。しかし1971年のベトナム戦争で財政悪化となった米国はついに金とドルの兌換を停止(ニクソン・ショック)し、ドルは高いボラティリティを持つ通貨となった。金兌換停止から40年余を経て、ドルは1ドル=360円から1ドル=80円台に大幅に下落となった。

 逆に、金は1トロイオンス=35ドルから、なんと1300ドル台に上昇している。とくに、アメリカ合衆国の金保有量の膨大さは、改めて、認識すべきである。なぜなら日本は843.3トンと世界では8番目であるが、財政黒字である日本が持っている資産の多くの部分はドル紙幣(米国債)にほかならない。結局、米国は日本に大きく減価が予想される大量のドル紙幣を握らせ、己はしっかりと、最高値を更新し続けている金をせっせと貯めているのだ。

 金価格は日本では対ドルで円高のため影が薄いように見えるものの、じりじり値を上げている。要するに相対的に主要国の通貨価値の目減りを懸念してのものと思われる。また、通貨・財政危機が投資家や国レベルでの不安感をかきたて、金に対する需要をさらに高めているともいえる。米国は世界の基軸通貨であるドルの凋落を東洋の忠実な同盟国に肩代わりさせようとしか見えない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | コラム
2010年10月13日

【視線】『日本銀行考』通貨発行の利点と欠点

視線 2008年の日本銀行の総資産は約124兆円、うち国債が80兆円、民間銀行に対する買付金が36兆円だ。総負債は総資産と同額の124兆円でうち日本銀行券が77兆円、売現先勘定が23兆円等だ。

 つまり、総資産124兆円のうち国債が80兆円、総負債124兆円のうち日本銀行券が77兆円と、負債である日本銀行券の信用の裏付けとなっている資産が国債なのである。

 1999年度の日本銀行の総資産とマネーサプライは約79兆円と612兆円、2000年は106兆円と629兆円、2001年115兆円と640兆円、2002年は138兆円と650兆円となっている。日本銀行がコントロールできる貨幣量をベースマネーといい、通常60兆円程度といわれており、これが金融機関等を通じて企業に貸し出され、設備投資等に活用され雇用者である個人や消費、銀行に回りお金が創出される。

 1999年時のようにベースマネーは約10倍のマネーサプライに変化するのだが、2000年以降、ベースマネーの増加がマネーサプライの増加となっていないことがわかる。2002年4月にはベースマネーは91兆円にもなるがマネーサプライは増加していない。なぜなら幾ら銀行へ供給するお金を増加しても土地担保制度の負の部分である土地の値下がりが大きく、借方の担保割れにより融資の早期返済が求められ、投資どころではなくなっており、かたや銀行側も貸し出しに慎重になっているからである。

 明治初期の財政危機に際して、坂本龍馬等が行った通貨政策、紙幣の発行が非常に参考となる。資金に貧窮した明治政府は、慶應三年(1867年)十二月から翌明治元年十二月の通貨(紙幣)増発が、歳出合計額の77%にもなり、明治二年十二月まででは実に93%もの歳出を紙幣発行で賄ったにもかかわらず、なんとインフレを起こさず明治維新を成功に導いたのである。しかし泥鰌は二匹おらず、1877年(明治10年)の西南戦争のときは戦費を維新と同様に紙幣の発行で賄ったものの、農産物の上昇に伴い、大インフレとなり、その収拾のため松方正義が大ナタを振るったのである。

 以上は通貨発行の利点と欠点であり、景気を良くするが、臨界点を超えるとインフレになるというものである。

 ここで言う政府貨幣の発行は、日本銀行の負債勘定となる日銀券の発行ではなく、日本政府が発行する貨幣であり、売却益が出るものである。これは、法律では発行に際し、上限が無い。『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』(昭和62年6月1日法律第四十二号)という法律がある。

(通貨の額面価格の単位等)
 第2条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は1円の整数倍とする。
 2:1円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の100分の1をいい、厘は銭の10分の1をいう。
 3:第1項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法(平成9年法律第89号)第46条第1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

(通貨の発行及び製造)
 第4条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。
 2:貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

(貨幣の種類)
 第5条 貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、5円及び1円の6種類とする。
 2:国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、1万円、5千円及び千円の3種類とする。
 3:前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第10条第1項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | コラム
2010年10月11日

【視線】『いまこそIRを』日々の地道な対応の集積である企業のIR活動

視線 投資家への迅速な開示を旨に、四半期決算が発表されるようになって久しい。中長期的な視点からの経営が、ともすれば、近視眼的な経営に重きを置かざるを得なくなってきているように思われる。経営者と所有者(株主)との間には利益の極大化の観点から業績の悪化を経営者の非効率さであるか、と疑心暗鬼となる傾向が強い。

 経営者と株主(投資家)との架け橋がIR(投資家向け広報)の存在である。IR担当者は経営者の代弁者として株主(投資家)からの質問や面会の要求があれば真摯に目的にかなった対応することが求められる。逆にIRがうまく機能していない企業では、株主(投資家)の意図が読み取れず、脅威と感じて相手の懐に飛び込めず、悪しき印象を与えることもある。

 IRの指針として、日本IR協議会が公表した「IR行動憲章」がある。

 1.経営責務、経営トップが確約・率先する。
 2.説明責任、真摯に対話し、経営の透明性を向上させる。
 3.公正・継続、常に開示の一貫性を保つ。
 4.平等・公平、個人や外国人などへの公平開示に努める。
 5.法令順守、市場の一員や企業市民として、社会の信頼を得る。
 6.社会責任、多くの利害関係者と対話し、環境問題などにも対応する。
 7.向上・進化、対話能力を高め、グローバルな視点で変化に対応する。

 IR担当者は、対投資家イベントである株主総会のキーパーソンである。株主総会は経営者の信任投票の場であり、経営トップの直轄であるIR担当者は選挙対策本部長にも匹敵する立場であるといっても過言ではない。経営者の代弁者として活躍するIR担当者は、株主(投資家)からの株式市場というフィルターを通した日頃の会社への不満、希望、アドバイス等を直に受けている部署であるからだ。

 なによりも大切なのは「双方的な会話」の促進に尽きる。それにより得た情報等は上場企業の目的である円滑な資金調達(エクイティ)を有利に進めるベースとなりうるものだ。成長のためのM&Aの成功の是非も日ごろからの市場や投資家との対話が、双方のベクトルを理解し、効率的な資金調達をするうえで非常に重要となるのである。

 日々の地道な対応の集積であるIR活動、企業は不況といわれる今でこそ、目先的なコストではなく中長期的な視野を持ってこの部門の重要性を認識すべきである。経営者である貴方自身が対応できるのなら別だが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | コラム
2010年10月10日

【視線】『15年ぶり考』対ドル為替相場はさらなる円高・元高へ

視線 10月8日のNY市場では1$=81円台へ突入し1995年4月以来の水準となった。1995年といえば、1月17日午前5時46分、明石海峡を震源とする直下型大地震、阪神・淡路大震災が発生。3月20日には地下鉄サリン事件、3月30日には警察庁長官狙撃事件発生とオウム真理教関連の事件が連日報道された。

 そして、4月19日には東京外国為替市場で1ドル=79.75円の史上最高値を記録した。8月30日には、兵庫銀行が経営破綻。戦後初の銀行の経営破綻となった。変革への序章だったように思う。1995年4月19日の日経平均株価は、1万6376円08銭、TOPIXも1306.56ポイントと堅調に推移していた。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は12.5倍であった。現在(10月8日)は11.4倍。

 このときの円高で電機ハイテク株はどうだったのか?ソニーが4130円(10月8日=2643円)、松下電器産業(現パナソニック)が1390円(同1176円)、日立860円(同952円)、東芝555円(同416円)。一方の内需関連では、三菱地所が960円(同1489円)、鹿島建設842円(同197円)、新日鉄337円(同282円)であった。

 こういう銘柄もある。日本電産は23402円(同7080円)、キーエンス9000円(同1万19230円)、GSユアサ49円(同611円)、トヨタ自動車1670円(同2895円)。NYダウは4207.49ドル(同1万1006ドル)等、当時より上昇している銘柄や指数も散見される。

 ここ15年間の技術の進歩は著しいものがあるが、経済環境はWave波動である。1947年からのコンドラチェフ長期波動は終焉を迎え、新波動へのスタートを切り始めた。しかし、このコンドラチェフ波動は円高の波動でもあった。次のコンドラチェフ波動においても、省エネ等の新たな技術革新のもと、対ドル為替相場はさらなる円高、元高への展開になるものと考える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:28 | コラム
2010年10月09日

トヨタ自動車が米で人気オフロード「RAV4」の電気自動車を披露と伝わる

■提携する米テスラ・モーターズと開発

話題 トヨタ自動車<7203>(東1)が米国で主力SUV(スポーツ用多目的車)「RAV4」の電気自動車モデルを米国のディーラーに公開したと、9日付けでサンケイビズが米ブルームバーグからの引用で伝えた。

 「RAV4」は乗用車ベースのオフロード車で、いわゆる「クロスオーバーSUV」の発祥ともいえる人気車種。以後、日産自動車<7201>(東1)のエクストレイル、富士重工<7270>(東1)のフォレスタなどが登場した。

 報道では、出資する米国の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズと開発し、6日にラスベガスで開かれたトヨタのディーラーの年次会合で同モデルを披露。会合にはトヨタの豊田章男社長も出席したが、会合の詳細については明らかにしなかった。トヨタは2012年までに同モデルを米国で発売する計画という。

 テスラモーターズは、米国で高速道路走行の認可を受けた唯一の電気自動車「ロードスター」を開発し、欧州を含めて1000台以上を販売。トヨタ自動車は10年5月に業務・資本提携と総額5000万ドルの出資を発表している。日本国内でテスラ車を販売する可能性が取沙汰されたこともあった。

 株価は週末8日、2895円(58円安)で大引けとなり、3日続落。円高の進行に警戒感があり、年初来の安値2806円(9月1日)に続く2番底を探る相場となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | コラム
2010年10月04日

【話題】個々の銘柄と日経平均の間に違和感!新安値急増でも日経平均堅調

■株で儲けることは難しいと海老原氏

話題 4日(月)のマーケットでは、「指標」と「個々の銘柄の実体」とのギャップの大きさが気にされている。この日、東証1部の新安値銘柄が187銘柄にも達しているのに、指数である日経平均はわずか23円安、TOPIXは7ポイントの下落にとどまっている。

 「新安値銘数を見る限り、日経平均は大幅安でも不思議はない」(株式評論家・海老原氏)ということだ。しかも、新安値には金融株がずらりと顔を出している。

 「多分、金関連など資源関連株のところが買われていることで指数は持ちこたえているのだろう。しかし、新安値銘柄数の多いことは、いずれボディブローのように効いてくる。指数が堅調だからといって、決して安心はできない。仮に、今週末のアメリカの雇用統計が悪いと、さらに、円高が進み日経平均は大きく下げる心配がある。基本的にはデフレが進んでいる間は株で儲けることは難しい」と海老原氏は指摘する。

 ディフェンシブル銘柄の代表格ともいえる東京電力(9501)は、この日、遂に1994円と2000円を割った。データの取れる1990年以降では始めてのことだ。公募増資が嫌気されている。今後もファイナンス絡みの銘柄は売られる可能性を含んでいる。また、大幅業績下方修正の任天堂(7974)はこのところ大きく下げ2万円へ接近している。海老原氏の指摘するように、個々で見ていると、動きの悪い銘柄が非常に多い。一般個人は指数の堅調なことに惑わされないことが肝要だ。これから、9月中間決算の発表がある。新規買いはあわてることはない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | コラム
2010年10月01日

【話題】ディー・ブレイン証券創業者の出縄社長辞任へ

■元バンダイ社長山科氏が筆頭株主、社名も「みどり証券」へ

話題 ディー・ブレイン証券(本社・東京都中央区日本橋茅場町)の出縄良人社長からマスコミなど関係先への一斉メールが届いた。同社の代表取締役と子会社の取締役を来る10月25日をもって辞任するとの挨拶だった。

 ディー・ブレイン証券は出縄社長が1997年2月に設立した。「中小企業にエクイティファイナンスのインフラを広げたいとの一心で、グリーンシートと地方振興市場を活用する株式公開に全力を傾けてきました。夢は全国の中小企業の10%に当たる20万社に株式発行による資金調達を広げることでした。中小企業が借入金依存体質から脱却して純資産比率を高め、成長するための体力をつけることで日本経済を力強く再生させたいとの思いでした」と出縄社長はメッセージの中で述べている。

 しかし、2006年には188社もあったIPO(新規公開)は、09年にはわずか19社に減少。「今のIPOマーケットは真冬状態。当社の業績も急速に悪化した」(同社長)という。

 同社自身が資本増強に迫られ、それに、手を差しのべることになったのが元バンダイ社長の山科氏。山科氏が代表を努める山科ファンドが同社の第三者割当増資を引き受け筆頭株主になったという。

 今回、身を引く出縄良人社長の後任には、現在、ディー・ブレインの取締役管理部門担当・石川善雄氏が就く。社名も「みどり証券」に改める予定という。「これまで、同社は累計で150社を超えるグリーンシート企業の株式公開を主幹事としてリードしてきた。グリーンシートから証券取引所に上場した企業は経営統合によるものも含めて14社にのぼる。創業者、出縄社長の貢献は大きかった」(中堅証券)との賛辞の声だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22 | コラム
2010年09月30日

【話題】復活場面あるか?野村HDは先行き動向を占う指標株としての存在感薄れる!

■野村HDは売られ過ぎ水準に

話題 野村ホールディングス<8604>(東1)の株価がさえない。ここへきて年初来安値に沈むなど主力銘柄の中でもその弱さが特に目立つ。株式相場の低迷、個人投資家の見送りなど株式市場を取り巻く環境の厳しさが背景。

 デフレ懸念を背景に世界市場の中でも置いてきぼりの状態となり、値上がり期待を持てないとして投資家の参入が進まず、東証の8月の1日当たり売買代金は1兆1911億3000万円と6年ぶりの低水準に喘いでいる。

 9月に入っても低迷の傾向が引き継がれ、今3月期収益のダウンも懸念されている。オンライン証券の手数料引き下げ競争などにより収益源の株式手数料収入が低下し、IPOの低迷で引受手数料もダウン。リーマンショック以後積極的な展開を図った海外部門も今3月期中間決算では赤字に陥る見通し。先行きについて明確なビジネスモデルが見えないことが投資家に敬遠されている。

 ただ、それでもPBR0.7倍という水準は売られ過ぎで中期的には買いゾーンに届いたと思われる。昔は証券市場の先行きの動向を占う指標株として存在感があったが、今はそうした面影は薄れつつあるようだ。それとも同社の出直りが相場の本格反騰につながる復活場面があるのだろうか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | コラム
2010年09月28日

【話題】注目集めるミドリムシ!続々と大量培養に乗り出す企業

話題 ミドリムシは学名を「ユーグレナ」といい、水田などの淡水に生息する。体長は30ミクロン〜50ミクロンで尻尾のような鞭毛(べんもう)を動かして運動する一方、葉緑素を持ち光合成を行う。地球上で唯一の動物と植物の中間的微生物である。

 原生動物でありながら光合成をするミドリムシは二酸化炭素の固定効率が高いだけでなく、人間に必要な栄養素のほとんどを作り出せる微生物として脚光を浴びている。今般、東京のベンチャー企業である株式会社ユーグレナは、JX日鉱日石エネルギー、日立プラントテクノロジー、伊藤忠商事、日本コルマー等との資本提携を経て大量培養に乗り出した。

 ミドリムシが行う光合成は、二酸化炭素を炭水化物等に固定し酸素を作り出す効率が優れており、数値的には、光合成によるCO2の固定効率として、イネが0.7%、トウモロコシが1.5%に対し、ミドリムシは30%と驚くべき数値を示すことから、製鉄所や火力発電所などから発生する二酸化炭素の排出削減への活用が期待される。

 実用化に向け、同社は大量培養を実現するため、日差しが強く、高温というミドリムシの生育環境にあった場所として、沖縄・石垣島にクロレラ培養用のプールを改造して本格的な生産に着手し、平成17年12月に世界初の大量培養に成功。今は改良が進み、新たにつくった大型培養槽で生産している。

 またミドリムシは、太陽光と水と二酸化炭素だけでも成育することからバイオ燃料分野や飼料分野においても研究を進めるとともに、食品分野では、ミドリムシが持つ特性のひとつである必須アミノ酸や必須脂肪酸、ビタミン、ミネラルなど人間に必要とされる59種類の栄養素を活かし、日本コルマー社と栄養補助食品や化粧品として商品化している。日本の英知を集めた環境及び食糧危機関連の未公開企業として、将来が楽しみである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | コラム
2010年09月21日

【話題】ホームページに見る個人投資家に温かい会社

話題 上場企業各社のホームページ(HP)を検索してみるのは楽しい。個人投資家がHPを見るきっかけは、「新聞で見た会社」、「人から聞いた会社」、「商品を見て知った会社」、「株価が上げ下げしている会社」、「社会的に話題となり、問題を起こした会社」などいろいろ。一旦、ホームページにアクセスすれば、この会社は、どこから何を仕入れ、どこで何を作り、どこで誰に売り、どれだけの儲けがあるのか。会社の規模は、株主構成は、財務状況は、最新のニュースは、そしてチャートなど、関心や調べることが、膨らんで行く。

 そうした、個人投資家の関心と目線の流れに沿ったホームページなら入りやすい。菓子、飲料など身近にあるものなら理解しやすい。しかし、消費者に直接見えない製品を作っているところはかなり多い。折角、アクセスしても懲(こ)りすぎて難しいHPだとかえって個人投資家には遠い存在となってしまう。

 ある会社のHP。トップページに製品情報として、メインの5つの商品が掲載されている。しかし、専門用語の羅列ばかりでさっぱり意味がわからない。例えば、カーボンブラックとあって、自動車タイヤをはじめゴム製品生産にはなくてはならない原材料のひとつ。ゴム以外にインクジェットプリンター用インク、黒色インク、顔料、帯電防止材などに幅広く利用とある。なんとなくわかったような雰囲気ながらが理解できない。ここからが、HPの勝負どころだ。

 カーボンブラックをクリックすると、物理化学特性のボタンがありクリック。物理化学特性として、各商品の算術平均粒子径、窒素吸着比表面積、よう素吸着量等、文系の人には分かりにくい数値が並んでいる。この会社、いったい何を手がけているのか。トップページの右側の上から二つ目に、「かんたん製品知識」のボタンがあり、クリックすると、『カーボンブラックはタイヤ、チューブ、ベルト、ホースなどのゴム製品には、補強剤として、世界中でカーボンブラックが使われています。天然ゴムや合成ゴムにカーボンブラックを練り込むとゴム製品を強くする特長があります。カーボンブラックはその名の通り黒色をしています。例えばタイヤが黒いのはカーボンブラックが入っているからです。乗用車用タイヤの重さは通常1本10キログラムぐらいですが、その約3分の1はカーボンブラックなのです』と、紹介されている。

 タイヤの他にも身の回りで、黒いゴムを探してみると、それらには、カーボンブラックが入っているということだ。このように、タイヤを含むゴム製品を作るためにカーボンブラックは欠かすことができないものであることは分かってくる。また、樹脂の着色剤、各種インキの黒色顔料としての着色用途や、電線被覆材等への導電性付与剤としての役割も担っている。カーボンブラックは、ナノメーターレベルの微粒子なので、各種先端材料への応用も研究されている。開発分野において同社では、カーボンブラックの表面を親水化した黒色顔料を"Aqua−Black(アクア−ブラック)"として既に新規ラインアップし、その特徴からインクジェットプリンタ用インキの色材として利用されている。このように、カーボンブラックは人々の生活を見えないところで支えている重要な原材料ということだ。

 HPをここまで見ると、なるほど、こういう会社なんだ、と理解できる。また、各項目ごとの製品に関する問い合わせを電話、メールでの応対希望欄もある。非常に好感が持てる。環境への関わり合いとして、自社製品が再生可能エネルギー、省エネルギー、環境装置にどのように使われているかを、図示・説明しており消費者に直接見えない自社製品の社会との関わり合いを丁寧に説明している。

 当然、ここまで、丁寧な、この会社に対しては個人投資家数は多く、株価の人気度も高い。ホームページへの親切・丁寧な取り組みこそが個人株主に温かい会社と見ることはできる。この会社はどこでしょう。みなさん、もうお分かりでしょう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | コラム
2010年09月18日

平成23年問題!「中小企業金融円滑法」の期限切れで倒産ラッシュの心配

話題 平成23年3月末をもって、前政権での亀井静香金融相が主幹として制定した法律「中小企業金融円滑法」の期限が切れる。昨年12月に施行された同法は、資金繰りに苦しむ中小企業救済のため、借入金返済猶予を念頭に置いたもの。この法案が延長されなければ、企業倒産は飛躍的に増加する恐れが高いと囁かれている。

 2009年12月4日、「中小企業者等に対する金融の円滑化をはかるための臨時措置に関する法律」(以下、金融円滑化法)が施行された。これによって、金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の申込に対し、出来る限り条件変更(元本猶予、返済期間延長、旧債借換え、デット・エクイティ・スワップなど)に応じることが求められた。

 東京商工リサーチが、全国395金融機関を対象に、10年3月末の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績を調査した結果は以下の通り(抜粋)。

 395金融機関の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の申込件数は48万3862件、金額で12兆7906億5200万円に達した。このうち、実行件数は35万3317件(実行率73.07%)、金額は9兆8692億7700万円(同77.1%)で、件数、金額ともに70%以上に達した。うち、中小企業(一般事業を行う個人を含む)の申込件数は43万3044件、金額は12兆229億5800万円。実行件数は32万8197件(実行率75.7%)、金額9兆4852億7300万円(同78.8%)で、ともに75%以上だった。

 中小企業の申込件数を地区別に見ると、もっとも多かったのは関東の17万2783件(構成比39.8%)。次いで、中部7万3097件(同16.8%)、近畿6万4809件(同14.9%)となる。全国の企業倒産は、今年1月に前年同月比21.7%減と大幅に減少、以降も2月17.2%減、3月14.6%減、4月13.1%減と大きな減少率を示している。この背景には、「金融円滑化法」に基づく返済猶予の早期実行が資金繰りに一時的な緩和をもたらし、抑制効果があったことがみられる。

 しかし、その円滑化法も、このままでは来年3月末に期限を迎える。その時の景気はどのようになっているのか。過去、1998年に倒産対策として緊急保証制度を実施し、一時的に倒産が減ったものの、終了後は急増した例もある。菅政権はどう対応するのか。中小企業経営者の政権に対する厳しい目が向けられるものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:44 | コラム
2010年09月16日

【話題】コマツと日立建機が6日続伸、対「元」での円安に期待高まる

話題 コマツ<6301>(東1)が後場1950円(59円高)まで上げて戻り高値を更新、大引けも1948円(57円高)で6日続伸。また、日立建機<6305>(東1)も大引けは1852円(10円高)で6日続伸となった。円安、それも対「元」での円安に期待が高まり、中国向けの建機輸出の活発化に期待が高まった。

 中国元は、人民銀行が提示する対ドルレートが16日、1ドル6.718元となり、5日連続で「元高ドル安」となった。一方、円は対ドルで為替介入の結果、昨日午前の1ドル82円台から本日昼には同85円30銭前後の大幅な円安。中国向けの輸出が相対的に有利になったと期待が出ていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | コラム
2010年09月13日

【話題】ビッグマックレートでみる今後の円相場

話題 1871年(明治4年)の新貨条例において、金の含有量(1500r=1.5g)で1円=1ドルでスタートした為替相場は、1897年(明治30)年になると貨幣法が公布され、1円を金00・75gと定め、ここで1円=2$となる。ここからが近代為替相場の波乱が幕開けとなる。その後、金本位制を離脱してから徐々に円安にトレンド推移した為替相場は、第二次世界大戦が終了、昭和24年にはブレトンウッズ体制の元である1ドル=360円の固定為替レートが誕生した。

 でも、この1ドル=360円と決まったのは何に基づいてか。それは、経済成長でも金利差でもなく、実はインフレ率に基づいていた。昭和9年から昭和24年までの物価上昇率は日本が209倍、米国は2倍であった。比は1:104.5。この比に昭和9年当時の為替レートである1ドル=3.45円を掛けると360円が算出される。

 その後、1ドル=360円が続いたものの、1971年8月15日にニクソンショックが起こり、スミソニアン協定により1ドル=308円と切り上げられるようになった固定相場は1973年2月で終焉。変動相場制へ移行していく中で、遂に1995年4月19日79.75円を示現、そして、現在、1ドル=83円台へとなってきた。

 今後どうなるのだろうか。先日、驚くべきことがあった。8月17日から26日、日本マクドナルドがビッグマックを1個200円に値下げした。実は、このビックマックレートは大きな意味を持っている。理論上、世界のどこでも、例えば原宿でも、ニューヨークでも、ロンドン、北京、パリなど、どこのマクドナルドでも、パンズ、肉、野菜等の仕様は同じであるため、世界の物価レート、物差しとして、「ビッグマックレート」は有効なのである。9月6日現在はビックマック1個が320円であるので、米国でのビックマックは1個3.73ドルだから、320÷3.73=85.79円と現状の為替相場より若干円安傾向ではある。しかし先日の例で言うと、200÷3.73=53.62円と凄まじい円高となっていたことになる。

 仮に、ビックマックが1個200円で十分採算がとれるのであれば、今後の為替は円高傾向を示す可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | コラム
2010年09月02日

【話題】新高値4銘柄のうち3銘柄が関西系!その理由とは?

話題 2日(木)の午前の市場で、10時前において東証1部の新高値銘柄・4銘柄のうち、関西系が3銘柄含まれ注目されている。新高値はミルボン<4919>ダイハツ工業<7262>エイベックス・グループHD<7860>関西電力<9503>のうち、エイベックス以外は、そろって、大阪が本社の銘柄。

 いろいろな見方はある。
(1)マーケットの中心はあくまで東京。関西銘柄は単に出遅れ感が目立つだけ
(2)関西の方が官に頼らない、個性的で元気のよい企業が多い
(3)経団連会長に関西系の住友化学から就任したように、これからは、アジアに近い関西が牽引する時代
(4)計算式の同じ大証平均が日経平均に対し、1日(水)現在で83%も上に位置するように、理屈はどうであれ関西系銘柄が強い・・・などだ。

 日本は長い間、官主導の産業政策で歩んできた。軍需防衛産業、列島改造、輸出振興など。官に近い位置にいる企業が潤ってきたのも事実である。それが、民主党の「コンクリートから人へ」、の政策にみられるように、これまでの政策が変わってきている。この結果、関西の地盤が強くなっていることではなく、東京の地盤が低下しているだけのこと、ともいえる。

 今、マニフェストの公約実行をめぐって、民主党の代表選が争われている。次の総理に菅氏、小沢氏のどちらかが就くかによって、政策は変わってくる。しかし、日本の社会資本整備が進み、人口は少子高齢化で減少方向にあり活力が低下、一方で中国など新興国の台頭が目立つ、という以前とは違う社会変化が起きていることがある。ここをどうするか。9月の新内閣発足後、日経平均が差を縮めてくるのか、あるいは、大証平均が日経平均に2倍以上の差をつけてくるのか。マーケットからも政治が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | コラム
2010年08月31日

【話題】日本全国のあちこちで騒音訴訟が多発?!電鉄株の難儀な材料

話題 31日、東京地裁で小田急電鉄騒音訴訟に対する判決があった。東京世田谷区の沿線住民118人が合計7億8000万円の損害賠償を求めていた。

 判決では42人に対し計1152万円の支払いを命じる判決となった。この日の小田急電鉄<9007>の株価は安値774円まで下げ、引けでも24円安の776円と売られた。「公共の乗り物の電車には騒音はあるていど避けられないもの。とくに、電車・列車は飛行機などと違って身近で生活には不可欠なもの。それに対し金額はともかくとして賠償の判決が下りたことの影響は大きい。とくに、判決で昼間65デシベル、夜間60デシベルという数値基準が示されたことも注目だ」(中堅証券)。

 今後、全国のあちこちで、この数値をもとに電車、道路などの訴訟が多発することが予想されるということだ。とくに、日本の電車は住宅地を縫うように走っている。電鉄株にとっては難儀な材料ではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | コラム
2010年08月30日

【話題】改めて水ビジネスを見詰める、民営化を阻む要因とは

■「水問題」〜日本はいまこそ水道インフラ技術で世界へ

話題 私達の周りにある水、上水道、下水道、工業用水、農業用水、井戸水。でも、同じ水でも管轄は同じではない。上水道は厚生労働省、農業用水は農林水産省、工業用水は経済産業省と環境省、井戸水は保健所。では、下水道は国土交通省が主管轄だが、細分化するとどうなるか。農業集落排水処理施設は農林水産省、漁業集落排水処理施設は水産庁、林業集落排水処理施設は林野庁、小規模集合排水処理施設は総務省、特定地域生活排水処理施設(浄化槽)は環境省と細分化されている。

 これだけ管轄が多岐にわたると水問題と一口に言っても、機動的な対処は難しい。これが、日本での民営化を阻む要因の一つであるだろう。

 もう一つは価格面の格差。水道料金は地域によって大きな格差がある。2008年4月のデータだが、山梨県富士河口湖町の335円(家事用10立方メートル当たり)に対して、群馬県長野原町では3412円と、実に10倍以上の格差がある。

【水道料金高い順、上位3地域】
 (1)長野原町(群馬県)=3412円、(2)羅臼町(北海道)=3360円、(3)池田町(北海道)=3121円。

【水道料金安い順、上位3地域】
 (1)富士河口湖町(山梨県)=335円、(2)赤穂市(兵庫県)=357円、(3)小山町(静岡県)=363円。(社団法人日本水道協会:家事用10立法メートル当たり)

 30兆円を超えるマーケットに進出しない手はない。まずは東洋紡<3101>東レ<3402>の部品産業に注目したい。世界における7割以上の水は海水、残りが南極、北極等の氷、私達が飲む水はほんの1%に満たない。中東やアフリカでは地域によっては石油一滴より水一滴のほうが貴重である。日本ほど水に関して恵まれている国はない。海水から、そして下水から飲み水を作る技術、コスト面で克服すべき点はあるが、その中のほんの部分的なものに日本企業の凄さがある。いまこそ水道インフラ技術で世界的に活躍する場ができるのではないか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | コラム
2010年08月25日

【話題】東証1部・新高値銘柄数が遂に「0」1年半ぶり、相場底値か!

話題 東証1部での「新高値銘柄数」が、25日(水)、遂に、「0」となった。今年になって、5月21日の「1」に続いて最近でも「1」はあったものの、「0」は今年初めて。

 振り返ってみると、新高値銘柄数「0」は、09年3月3日以来、約1年6ヶ月ぶり。

 新高値銘柄を保有している投資家にとっては、買い値を上回り、いつでも利益確定売り(利食い)ができる余裕がある。そうした新高値銘柄が多ければ、買方の投資家は次の銘柄を物色する意欲も強くなり、マーケット全体は強い展開となる。今年は「新高値銘柄数」の最高は4月5日の394銘柄だった。

 新高値銘柄数と日経平均の関係は深いものがある。09年3月3日に新高値数が「0」となった後、3月9日に日経平均は7028円と歴史的な安値をつけている。また、今年、4月5日に新高値数が394銘柄となった同じ日の5日に日経平均は1万1408円の今年の最高値をつけている。

 こうした経験則では、今日の新高値銘柄数「0」は日経平均の底が近いことを示しているともいえる。しかし、当時は自民党政権、今は民主党政治で政治態勢も変わった。果たして、過去の経験則が通用するかどうか。09年は「0」日は1日だけだったが、今回は「0」が継続することになるのか。ここでも政治の動きが注目されそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | コラム
2010年08月24日

【話題】1年3ヶ月前と違う日経平均!この背景は何なのか?

話題 日経平均が24日(火)、場中安値8983円、終値で121円安の8995円と09年5月以来、ほぼ1年3ヶ月ぶりに9000円を割った。今年4月5日には場中で高値1万1408円があった日経平均。高値から21.1%下げと、2割を超す大きな下げとなっている。この背景は何なのか。1年3ヶ月前とどこが違うのか。

(1) 内外の景気の違い

 08年秋のリーマンショックで大混乱に陥った世界経済。各国とも大規模の財政出動による景気テコ入れ策を図った。その効果から09年春頃から世界景気は上向きに転じた。とくに、2010年の上海万博を控えた中国の引っ張りが大きかった。一方で、景気刺激策の副作用で各国とも「財政悪化」を招き、これ以上の大判振る舞いは難しくなっている。それどころか、ギリシャに端を発した財政危機は欧州全体に感染している。現在は息切れの目立つ世界景気に対し、各国とも資金不足から有効な景気刺激策は打てないでいる。ここに1年3ヶ月前と大きい違いがある。

(2) 為替の違い

 09年5月頃の為替は比較的安定していた。しかし、今は、ヨーロッパの財政危機による通貨ユーロからの逃避。アメリカ景気の腰折れ懸念からもドルからの逃避がある。しかも、各国は景気刺激に決め手がないため、「自国通貨安」を黙認する形で輸出による景気回復を図ろうとしている。結果、円はユーロ、ドルに対し「円高」傾向を強めている。菅内閣は有効な円高対策を打つことができない。「これまで、世界景気の回復で日本は輸出で稼いだのだから、少しくらいは吐き出せ」ということなのか。円相場の違いが1年3ヶ月前とは大きく違っている。

(3) 企業業績の違い

 日本の企業業績は09年5月頃には、発表される09年3月期を底に10年3月期への回復期待が高まっていた。実際、中国など東南アジア向け輸出の多い企業の業績に明るさがみられた。また、麻生内閣の実施したエコポイントによる効果もあって国内消費の一部にも明るさが見られるようになった。現在、11年3月期の第1四半期(4〜6月)を終えた時点でも業績は、かなり好調である。しかし、アメリカの新規住宅販売の減少、新規雇用者の減少。中国でもバブル懸念からの引き締めによる景気の伸び鈍化。ヨーロッパの財政危機。日本国内では依然、少子高齢化に伴う需要不足、自動車のエコポイント補助金の終了。新政権による人気取り政策でのバラ巻きで日本でも財政は危険水準に達している。企業業績の「先行き」という点では、明らかに09年5月頃の方が明るかった。今は足元では良くても先行きは極めて厳しい。しかも円高だから企業業績にはなお厳しい。

(4) 相場の方向性の違い

 日経平均は08年9月に一番底の6994円、09年3月に二番底7028円をつけ底値を確認。09年5月頃は9000円の乗せ、下値確認からの「上昇基調」にあった。その後、10年4月5日の1万1408円まで3割近く上昇した。現在は、明らかに、「天井打ちからの下げ基調」にある。相場の方向性が09年5月とは上と下、180度の違いがある。しかも、足元の業績が良いから信用買残は膨張したままだ。おっかな腰で買っていた09年5月とは大きい違いがある。

 こうしてみると、前提となる世界景気がどうなるか。このことが一番の注目点といえるだろう。さらに、国内においては有効な景気対策を打つことができるかどうか。円高対策についても同様だ。「コンクリートから人へ」政策は間違いではないものの、資本主義のメインプレーヤーである「企業」の活力を奪っては日本の先行きは厳しい。日経平均は9000円を割ったところで、ひとまず、菅政権の経済政策を見守る動きだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | コラム

【話題】内需拡大の未開拓分野に注目!「水」のビジネスと民営化

■内需としても外需としても大きなインパクトを持つ分野

話題 いま、インドとパキスタン、バングラディシュとの間で、川の水源での紛争が起きている。東南アジアの大河であるメコン川では水位が急低下し、水源地である中国と、中下流地域であるタイ、カンボジアとの紛争が絶えない。いずれも経済成長のための電力確保のため、水力発電所建設を競った影響で、下流域での干ばつなどの影響が出ているためである。

 世界各地で水道水の民営化(2009年での供給人口は約8億人)が主流になりつつある。英国の8割、米国の2割が民営化され、日本での民営化率は1%未満である。水道事業は、現在、米エンロン子会社であるアズリックスが消えたいま、仏のスエズとヴァオリア、そしてSAURの三社で世界の民営化水道事業の約3割、人口にして約2億6000万人に供給し、残りをドイツのRWE、シンガポールのハイフラックス、韓国のK−ウォーター、スペイン、米国、英国等の企業で大勢を占めると見られる。

 かつて、水道水ビジネスの鍵となった世界銀行は、ヨーロッパ諸国が主導的な決定権を握り、密接な関係を保っていた。水道事業については、民営化を前提にローン付けすることにより、途上国での新規開拓が容易になる構図である。これは、安心して飲める水道水の提供、インフラ整備が大命題であるものの、上下水道の整備、修繕、運営などで巨額な投資を必要とするため自国では資金面及び技術面で賄えないからである。仏の二大企業が10年前は民営化事業の6割を握っていたのは、政府の強力な後押しもあったことは否めない。なぜなら、2025年の年間需要が30兆円と現在の2倍以上に増加すると予測される水ビジネスの主力は水道事業である。

 民営化に携わる企業は当然、利潤を求める。途上国政府の補助金や世界銀行の低金利融資がなければ採算が合わなくなるとどうするか、撤退である。かつて、スエズはフィリピンのマニラやアルゼンチンのブエノスアイレスからは、長期契約であるのにもかかわらず、儲からなければ、あっさりと撤退していた。なぜなら、利益が出る市場にのみ参入するからである。原因と考えられることとして、民営化後の値上げにより水を必要とする末端の人々にまでいきわたらないこと、再投資されるべき利益が、配当として還流しないことがあげられ、委託先の国々の全ての国民へという思いと企業の利益重視との二律背反となるからである。

 日本での水に関連した特筆すべき事業では、栗田工業<6370>(東1)オルガノ<6368>(東1)等の半導体関連の純水事業や、東洋紡<3101>(東1)東レ<3402>(東1)等の浸透膜事業などがある。しかしこれらの事業は世界における水ビジネスの根幹部分ではなく、部品部分であり、金額的には1%ほどにもならない。しかし昨年、メタウォーター(本社東京港区)が横浜市の浄水場の建て替え及び今後20年間の運営及び管理を獲得した。日本の強みは世界最高水準を持つ水道インフラである。特筆すべきは漏水率7%(全国平均)とロンドン、バンコクなど世界主要都市平均の20%と比較して絶対的に優位に立つ技術力を有する。

 日本の経済回復のポイントは内需拡大しかありえない。この部分は官が一手に握っていたため残された未開拓地の一つであるビックビジネスだ。水関連ビジネスは内需としても、外需としても今後も大きなインパクトを持つ分野であると考えられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | コラム
2010年08月11日

【話題】菅内閣発足2ヵ月、日経平均の1万台はわずか3日だけ

話題■デフレ対策なく、膨らむ国の借金を懸念

 鳩山内閣の後を受け、菅内閣が発足したのは6月8日。その後、7月11日には参議院選挙があった。内閣発足から2ヶ月が経過。この間、営業日数45日間において、日経平均が終値ベースで1万台をつけたのはわずか3日間。高値ベースでも6日間にすぎない。むろん、参議院選挙後は、終値でも高値でも一度も1万円台はない。

 この日、11日(水)の日経平均は一時、前日比268円安の9283円まで下げ、菅内閣発足後の安値である7月6日の9091円も意識する動きとなっている。どうしたことか。「いっこうに収まる気配のないデフレ。昨年から今年初めにかけての民主党は、庶民の生活にとって、物価の下がるデフレは悪いことではないという主旨のことを言っていた。そのツケというか経済対策のなさが、ここに来て響いている。しかも、バラ撒きの資金がなくなれば消費税を上げるということでは経済の体温計である株価が下がるのは当然。円高対策も打てないようでは日経平均が1万円をつけることは無理」(中堅証券)。

 さらに、10日、財務省が6月末の国債等の国の借金は今年3月末から21兆円強増えて904兆772億円と遂に900兆円を突破したと発表した。10年度末には973兆円、11年度中には1000兆円に乗せる。それでも、株より国債が選考されるのだから不思議だ。

 最近は中国の日本国債購入が増えているという。消費財を中国に買ってもらい、観光も、そして医療サービスも買ってもらうわけだから、国債だって同じということなのだろうか。売れるものは、なんでも中国に売る。日経平均の下げには、いろいろな心配ごとが含まれているようだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | コラム