先月号では、白寿の方の健康秘訣『感謝・生きがいと好奇心、毎日１万５千歩の散歩』をご紹介させていただきました。

　具体的な認知症予防や進行阻止について、多くの方々からご質問をいただきますが、絶対的な予防策はないのが現状です。しかし、多くの医学研究から定期的な運動、地中海料理（魚中心）や節酒・禁煙などが効果的であり日々実行することが推奨されています

　さらに、社会活動・余暇活動への積極的参加が、認知症発症リスクを軽減することが報告されています。

　ニューヨーク市での調査では、『趣味、散歩、友人や親戚宅への訪問、訪問を受ける、体力維持体操、映画やスポーツ鑑賞、本・雑誌・新聞を読む、テレビ・ラジオの視聴、ボランティアへの参加、カードゲームをする、クラブや集会への参加、文化セミナーへの参加、教会に通う』、以上１３項目中７項目を定期的に実践している人が認知症になりにくいことが報告されています。

　社会参加や余暇活動の積極的な参加は、認知予備能を増やすことで発症リスクを低下させると考えられています。

　我が国でも、フレディー松川先生が　（１）散歩、（２）読む、（３）料理を作る、（４）人と会う、（５）外出する、（６）恋をする、（７）日記を付ける、が認知症予防に効果的と報告されています。この７項目実践も、認知予備能を増やすことの勧めと考えます。

　しかし米国の１３項目や松川先生の７項目は、未だ重要な仮説であり絶対的な認知症予防方法は確立されていません。生活環境が豊かな７０歳代ご婦人で、ゴルフや友人との交流を積極的に楽しんでいる方が最近認知症と診断されました。社会・余暇活動の積極的参加でも認知症予防が困難なことを目の当たりにし、私自身も本当に困惑しています。

　認知症予防に絶対的な方法がない現在、日々社会参加や余暇活動の積極的参加を意識しながら、白寿の方の健康秘訣「感謝・生きがいと好奇心、毎日１万５千歩の散歩（４〜８千歩で可）」を参考に、認知症予防を実践してみて下さい。（自衛隊中央病院消化器内科部長）

　一時、今年の夏はエルニーニョの影響で冷夏になると報道されたが、最新の長期予報では冷夏の可能性は小さくなった。確かにエルニーニョ現象は進行中であるが、日本への影響はあったとしても秋以降になりそうだ。

　現在、フィリピンから東南アジア、インド洋にかけて非常に発達した雨雲が広範囲に広がり出している。このようなパターンではこれらの雨雲の北側で高気圧が発達するために、日本は猛暑になる可能性の方が高いのである。現在の長期予報では７月は平年並みかやや高めの気温であり、８月は西日本は猛暑、東海から北の地方は平年並みの予想になっている。平年並みの予報といっても、平年値そのものが昔より高くなっているために、かなり暑い夏になりそうだ。

　猛暑になれば、夏物の需要が増大し、国内で動くお金の量が増加する。特に７月中から暑くなれば、エアコンなどの夏物家電や、夏物衣料の動きが良くなる。さらに冷たい飲料やビール類の売り上げが伸びると、陽気の材料であるアルミ業界、飲料を輸送する運輸関係にも良い影響を与えることになる。好天の夏は人の動きも良くなり、旅行業、鉄道、航空など多くの業界が潤うが、人が動くとマイナスになるのが書籍やＣＤなどであり、暑いと需要が落ち込むのがガスである。しかし、全体的には日本経済に良い影響を与えるために、予報どうり暑い夏が望まれる。（気象予報士・経済評論家）

■捜し物を自覚し捜している間は大丈夫、「認知症は脚から」を合言葉に運動を

　今月は６０歳以上の患者さんの外来で最も多い質問の、「最近物忘れがひどく、認知症では？」について説明させて戴きます。

　「健康な高齢者の加齢に伴う普通物忘れ」を良性健忘と言います。良性健忘の方は、体験の一部分を忘れるなどの記憶障害のみがみられます。例えば、物忘れを自覚し探し物を努力して見つけようとなさっていますし、日にちや曜日は間違えず作り話はみられません。

　しかし認知症の方では、捜し物だけでなく物事の全体像を忘れるのですが、その自覚がありません。探し物も誰かが盗ったとか、しばしば作り話がみられるようになり、日常生活に支障をきたしてきます。認知症を心配される方には、捜し物を自覚し捜している間は大丈夫ですと答えています。
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　大手居酒屋チェーンの業績が悪化している。ワタミは売り上げが前年比７％減で、上場以来初の赤字となった。はなの舞などを運営するチムニーは４％減、甘太郎のコロワイドは３％減であった。背景の一つには若者の酒離れがある。

　価格ｃｏｍの調査では、週に１回程度しか飲まない、あるいは全く飲まない人の割合は５０代が１９％、６０歳以上が１７％であるのに対し、２０代では４８％にもなっている。また、若者が飲酒をする場所で最も多いのは自宅または友人宅で、外での飲酒は敬遠される傾向がある。一方、高年齢の層では外での飲酒の機会が比較的多いが、若者向けのメニューが多い大手居酒屋はやはり敬遠されがちである。

　若者の外食離れは景気低迷で説明されることが多いが、面白いのは、あまり飲まない若者でも、美味しい酒やビールに金を使っている点である。例えば、ビールを購入する際の基準は圧倒的に味の良いことが支持されており、単価の高いエビスやプレモルが上位にランクされている。

　そんな中で、アメリカのブルーボトルコーヒーの日本進出が決まった。スタバなど気軽に飲めるコーヒーというイメージから、多少高くても美味いコーヒーへの変化である。日本でも以前はコーヒー専門店といえば自宅では味わえない美味いコーヒーであったが、大都市ではすっかり見かけなくなった。

　ブルーボトルは、地域によって店のスタイルを変える方法も指示されている。画一的なチェーン店は単価は安いが、全国どこにいっても同じ味であり、ゆっくり美味い酒や食事を楽しみたい層には、今後も敬遠されていくだろう。その土地のもの、旬のもの、地酒など特色を出さなければならないが、同じようなことは、すべての業界に言えるのではないだろうか。（気象予報士・経済評論家）

■昨年末比、日経平均１３．８％下落、ＴＯＰＩＸ１１．６％下落に対し、ＪＰＸ日経４００は１０．８％下落にとどまる

　＜Ｑ＞　鳴り物入りで導入された新指数、『ＪＰＸ日経４００』のパフォーマンスと展望について知りたい。

■外国人投資家買いが本格化ならさらに好パフォーマンスも

　＜Ａ＞　まず、ＪＰＸ日経４００の概要は、東京証券取引所に上場している銘柄の中から、株主から預った資金が効率的に使われているかどうかの指標であるＲＯＥ（株主資本利益率）や営業利益率の高い銘柄、さらに時価総額の大きい銘柄などを基準に選ばれた４００銘柄である。言い換えれば、日本を代表するワールドベースボーるチームの選手のような一流銘柄である。

　全銘柄が指数対象の『ＴＯＰＩＸ』、あるいはわずか２２５銘柄が指数対象の『日経平均』にない優れた指数として今年（２０１４年）から導入された。

　昨年末と今年５月２１日（水）の終値比較では、「日経平均」が１３．８％下落、「ＴＯＰＩＸ」１１．６％下落に対し、「ＪＰＸ日経４００」は１０．８％の下落となっている。相場環境の芳しくなかったことで、３指数とも下がっているが、「ＪＰＸ日経４００」の下落率がもっとも小さく、他の２指数に比べ下げに対する抵抗力があったとみることができる。

　今後は、現在、日本株に対し見送りとなっている外国人投資家が、これから具体化する新成長戦略を評価して再び買い姿勢を高かめた場合は、新指数「ＪＰＸ日経４００」の対象となっている銘柄を優先して買うものと見られる。

　また、日本の年金資金等も株式運用比率を高める方向から、年金など機関投資家の買いも予想される。

　「ＪＰＸ日経４００」は、東証と日本経済新聞社が腕によりをかけて選び上げた銘柄だから、今後もマーケット全体を上回るパフォーマンスが期待できるだろう。
　

　４月に引き続き軽度認知症の早期診断についてお話させていただきます。初期の軽度認知症の診断は、認知症の専門医でも短時間の診察では困難です。私も外来でご主人が来院され、「家内の物忘れがひどく、認知症ではないですか」との問い合わせに、実際に奥様の診察では、「初期の認知症」を疑うことが困難な時がよくあります。

　認知症患者さんは取り繕いが上手であり、初期段階では日常生活の破綻や判断能力も障害されていません。初期の軽度認知症の診断では私は患者さんが、「受診日を間違える」ことがあれば、ご家族に、「計算が苦手でスーパではどうですか？お札でいつも払うので財布には小銭が一杯ではないですか」など日常生活に即した質問し、早期診断に努めています。

　認知症と考えられていた患者さんのなかには、内科的疾患が隠れていることがあります。甲状腺機能低下症、ビタミンＢ１２欠乏症、アルコール多飲などに注意が必要ですが、睡眠薬や鎮静剤などの常用でも認知機能低下が起こります。また認知症の患者さんでは、うつ病を合併することも多く、日々の外来でしばしば苦慮するのが、「老年期うつ病」との鑑別です。色々な質問に対して、「認知症患者」さんでは、取り繕いが上手く質問への反応が早いのですが、「老年期うつ病」患者さんでは質問には直ぐに、「分からない」とあきらめることが多いことで鑑別をしていきます。

　誰もが一時的に、「うつ病」に罹る時代ですが、軽いうつ病を繰り返すことで認知のゆがみが生じ、認知症に発展することもあります。うつ病だけでなく認知症の予防のためにも、（１）週５０時間以上の睡眠時間の確保、（２）起床時刻の一定化（休日起床時刻も平日起床時刻の２時間以内）、（３）週３日の休肝日を心掛けて下さい。

　うつ病も認知症も早期診断・治療で病気の進展を遅らせることが可能ですので、ご自身だけでなく周囲の人で心配な方がいれば早めにかかりつけ医にご相談下さい。（自衛隊中央病院消化器内科部長）

　２０１３年度の貿易収支はおよそ１４兆円の赤字になった。前年比で１４％も赤字額が増加している。円安によって輸出額も増加したが、それ以上に輸入が増加し、１９７９年以来最大の赤字である。

　中でも原油とＬＮＧは１８％以上の増加になっている。東日本大震災以来、日本の電力は火力に頼っているが、燃料費の増加で電力１０社の経常赤字はおよそ３０００億円、特に関西電力と九州電力は１０００億円以上の赤字になっており、電力の再値上げは避けられない状況である。

　皮肉なことに電力危機を作り出した東京電力は１０００億円以上の黒字である。２０１３年度に電力が支払った燃料費は前年比９％増の７．７兆円で日本全体の輸入額の１０％に迫ろうとしている。原油やＬＮＧはその大半を中東に依存しており、中東で政治的な混乱が起きれば、日本のエネルギー事情は急激に悪化し、経済は大混乱に陥る可能性がある。そうでなくてもウクライナの情勢によっては、欧州のガス不足からエネルギー価格の上昇につながる恐れもある。

　原子力規制委員会の牛歩戦術のような対応では、原発の再稼動はいつになるかわからない状況であり、一方、期待される太陽エネルギーは多くの申請があったが、実際に稼動したり、工事が進行したりしているものはわずかである。あの大震災で福島より震源に近かった女川発電所は地震の揺れや津波に耐えたのだが、ここでも再稼動の目処は立っていないのである。（気象予報士・経済評論家）

　３月に引き続き認知症の早期診断について説明させていただきます。認知症は「慢性あるいは進行性の脳疾患によって、記憶・思考・見当識・理解・計算・学習・判断等の高度な脳機能が障害される」と定義されます。

　最近では軽度認知症という概念が、認知症の初期病変として注目されています。自分自身で物忘れや年齢のわりに記憶力が低下していると自覚しますが、全体的な認知機能は保持され普通に生活出来ています。この様な方の追跡調査では、年間１０〜１５％の方が認知症に進行するとされています。

　物忘れや記憶力低下だけでなく、（１）から（９）の事柄に当てはまる行動があればより認知症を疑います。

（１）同じことを何度も言ったり聞いたりする。
（２）最近の出来事が思い出せない（昨日買ってきたものを又買ってくる）。
（３）大事なものをなくしたり、置き忘れたりする。
（４）時間や場所の認知が不確かになる（いつもの待ち合わせ場所が分からなくなる）。
（５）今まで好きだった物に対して興味・関心がなくなる。
（６）慣れ親しんでいる場所で道に迷う。
（７）ささいな事で怒りぽっくなった。
（８）本人が物忘れを自覚していない。
（９）妄想や幻覚、不穏、徘徊がみられる。
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　＜Ｑ＞　不動テトラ＜１８１３＞（東１・売買単位１００株）を過去２００４年に３７５円の買い値で持っています。今週、２２０円台に急伸したが、買値まで戻るでしょうか。また、２月に増額したのに、なぜ今頃動くのでしょうか。

■相場環境好転で物色意欲回復、大きい陽線出現で上値余地

　＜Ａ＞　今週（３月３１日〜４月４日）は、前週末比３７円高の２２６円と急伸、３６円幅の大きい週足陽線となりました。水準としては２０１１年３月以来です。

　足元での公表材料は見当たりません。約２ヶ月前の２月１２日に２０１４年３月期を上方修正していますので、この点が改めて見直されたのではないかと思われます。
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　九州の佐賀銀行の依頼で、銀行と顧客の交流会での講演を行ってきた。講演を熱心に聞いてくれたが、それ以上に感銘を受けたのは講演会後の懇親会での和気あいあいとした雰囲気であった。

他の地方の地銀や信金で同じような講演を何度もおこなってきたが、顧客側の気分に「金を借りているから来ないわけにいかない」というような感じがいつもつきまとっていた。佐賀銀行と顧客の間にはそのような感じが全くなく、親しい友人と挨拶をしているような懇親会になっていた。

話を聞くと、佐賀銀行は頭取を先頭に役員が顧客の所へ足を運び、トップが顧客の相談、話し相手になっているという。当然、担当の行員は役員以上に親身にならざるをえないであろう。このような日常の交流が懇親会の雰囲気を作り出しているのであろう。
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　今月から私自身が将来最も恐れている「認知症」のお話をさせていただきます。６５歳以上の方が全人口２０％を越える「超高齢化社会」に突入した我が国では、認知症の患者さんは１０％（１０人に１人）で２３４万〜２９３万人と推定されています。

　熊本大学精神科の認知症外来では、認知症疑いで来院された２７５人の患者さんの診察を行いました。他院でアルツハイマー型認知症と診断された人は２６名でしたが、この専門外来では６３名にも達しました。私の外来でも「物忘れがだんだんひどくなってきた」と、ご家族が心配され、しぶしぶ一緒に来られた患者さんが来院されます。初期の患者さんは、礼節が保たれており身なりも整っており老化に伴う正常な範囲の症状なのか、認知症の専門医に相談するのか悩むことがしばしばあります。
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　２月２６日の日経新聞にセブンイレブンを見直す、あるいは見習おうという意味のコメントがあった。コンビニエンスストアはＰＯＳデータを使って、細かい品目についての販売動向を分析し、的確な販売戦略を行っている。

　見た目に商品の変更が激しいのは、売れ行きの悪いものはどんどん変えて行くからであり、逆に言えば長期にわたって販売されているものは根強い人気がある商品ということになる。コンビニエンスストアのレジには性別と年齢を打ち込むキーがついており、どの年齢がどんな商品を好むか、そしてどんな気象の時に最も売れるかなどを分析している。

　例えばアイスクリームなどは最高気温が２７度から２８度で売れ行きが頭打ちになる商品である。このようなデータと分析があるからこそ高額のパンの販売が可能になるのである。

　１０年前に比べるとコンビニエンスを利用する客の比率は１０代や２０代で低下し、３０代以上で伸びている。特に、５０代以上の伸び率が高くなっているのは、コンビニエンスストアが高年齢の客を意識して、その年代に合った商品を開発、販売するようになったことであろう。大手のコンビニエンスストアを定期的に覗いてみると現在の客の好みが見えてくるかもしれない。（気象予報士＆経済評論家）

　１月号では米国の家庭医学会が推奨する、基本的な癌検診のお話をいたしました。「７５歳までは癌検診を推奨」と説明しましたが、では何歳まで癌検診を受けるかは難しい問題です。私自身は、癌スクリーニングは８５歳以上の方では推奨しません。７６〜８４歳までの方は個人差が大きく一概には言えませんが、心筋梗塞・慢性腎不全などの基礎疾患がない方は定期的な癌検診も考慮して下さい。

　癌検診以外では、喫煙歴のある６０〜７５歳の男性では、腹部超音波検査にて腹部大動脈瘤のチェックを受けてください。６５歳以上の全女性は、骨粗鬆症の定期的な検査（３年毎の骨定量）をお勧めいたします。６４歳以下の女性では、標準体重より体重が少ない方、運動が苦手な方、飲酒や喫煙歴がある方、カルシウム摂取量が少ない方もスクリーニングを受けて下さい。

　癌だけでなく肺炎などの感染症をも未然に防ぐのが非常に重要で、米国では予防医学として６０歳以上の方では以下のワクチン接種を強力に推奨しています。（１）インフルエンザワクチンは毎年、（２）肺炎球菌ワクチンは６５歳以上で１回、（３）帯状疱疹ワクチン（水痘ワクチン）は１回、（４）破傷風ワクチンは１０年おきに１回、の接種が推奨されています。肺炎球菌ワクチンは、６５歳以上では５年毎のワクチン接種が推奨されています。しかし５年後でもピーク時の８０％の効果があることから、肺の慢性疾患・慢性腎臓病・ステロイド内服するなどの病気がない方はもう少し期間をおいても良いかと思います。全てのワクチンは１００％病気を予防するものではなく、肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌肺炎の予防効果は７０〜８０％（一部報告では９０％）です。この予防効果はインフルエンザワクチンでも同様の効果と考えられています。ワクチン効果の限界を認識し、常日頃から家族全員で「手洗い・うがい」を心掛け、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症を予防して下さい。（自衛隊中央病院・消化器内科部長）

　【Ｑ】　大きく下げた日経平均はどこまで戻りますか。さらに、先行き４〜６月の相場の行方は。

■３月まで１０００円幅の往来相場か、４月以降は不透明

　【Ａ】　日経平均の先行きを考える上では、ＮＹダウ次第という大前提があります。長い間、日経平均がＮＹダウに対し０．９５倍程度で推移しているからです。
今後もこの関係が続くという前提に立てば、ＮＹダウが仮に上値のフシ目の１万６２４０ドルまで戻るとすれば日経平均は１万５４３０円前後ということになります。日経平均の３０日線が１万５４００円前後にあるため、当面はこのあたりが目処になるものとみられます。

　次は日柄です。ＮＹダウが１万６２４０ドル、日経平均が１万５４３０円をそれぞれ２月中といった短期間で達成するようなら３月にかけて反落、先の安値に対する二番底を調べる展開となることが予想されます。
さらに、その先、４〜６月については正直、見通し難です。アメリカは量的緩和縮小による景気・企業々績への影響がどの程度でるのか、あるいは影響はほとんどなく景気・企業々績の力強い推移となるのか。景気の実態を見極める展開が予想されます。

　一方の日本も４月の消費税引上げの影響がどのていど出るのか。また、日銀の金融緩和があるのかどうか。仮に、あるとすれば、昨年の「異次元」を上回るものとなるのかどうか、といったことを見守ることになると思います。

　当面、３月までは強い展開が続くのではないでしょうか。ざっくり言うなら、日経平均は１万４０００〜１万５０００円の１０００円幅モミ合いを想定して、この中での逆張り投資がよいのではないかと思われます。

　日本で最も新しい空港は山口県の岩国錦帯橋空港になる。現在は岩国・羽田間が１日に４便しかないが、実に便利な空港である。ＪＲの岩国駅からバスで１０分ほど、市内の中心から３ｋｍ程度で市民は歩いて空港に行ける距離にある。日本の空港としては珍しく、ターミナルの横に駐輪場がある。航空機は移動時間が短いということが最大の利点であるが、多くの空港が市内からかなり離れており、空港までの移動時間に待ち時間を加えると目的地までの所要時間が新幹線と大差がない。

　新幹線の場合も、青森のように延長する際に新駅が市内から離れてしまうことが多く、時間短縮の意味が薄れてしまうことになる。空港が欲しい、新幹線を延長してほしい、というのは地方にとっては重要なことであろうが、市内や観光地までの移動時間が長くなっては意味がない。

　時間の問題は行政や企業の問題でもある。意思決定までに時間がかかり過ぎるのが日本の特徴で、海外の案件でしばしば遅れをとる結果になる。関係者の印鑑を順番に押していくような決定方法はいいかげんに見直すべきである。（気象予報士＆経済評論家）

■日本は金融緩和だけでは限界、成長戦略が形になれば日経平均上ザヤ実現も

　【Ｑ】　ＮＹダウと日経平均の単位を外して比較し、その推移を見ていますと、日経平均はＮＹダウに対し０．９５倍前後での推移となっています。かつては、１倍を超えていた時期もあったようですが、今後、日経平均がＮＹダウを上回る日は来るのでしょうか。

　【Ａ】　ご指摘通り、最近、数年は日経平均がＮＹダウを下回っての推移となっています。いつ頃から下回っているかと見ますと、日々ベースでのデータは持ち合わせていませんが、たとえば、リーマンショック後の安値である２００９年３月では日経平均６９９４円、ＮＹダウ６４６９ドル（いずれも場中値）と、日経平均が上に位置しその比率は１．０８でした。

　この２００９年３月あたりを境目としてＮＹダウが日経平均に対し上ザヤとなり始めたとみられます。そして、たとえば２０１２年１０月には日経平均８４８８円、ＮＹダウ１万３６６１ドルとなって日経平均はＮＹダウに対し０．６２倍までＮＹダウとの差が開いていました。足元では、この倍率は、ご指摘の通り０．９５〜０．９６倍での推移となっています。１倍に近づいていますが、まだ、日経平均がＮＹダウを上抜くところまでには達していません。

　いくつかの理由があると思われます。（１）アメリカはリーマンショックの後、思い切った超金融緩和を実施した、（２）この結果、２００９年当時に１０％を超えていた米国失業率が足元では６．７％（２０１３年１２月）まで大幅改善されるなど米国の景気企業業績が回復し向上している、（３）一方、日本は、企業よりも庶民優先政策の民主党政権下でバブル崩壊の立ち直りが進むどころか、むしろデフレか進み市場主義のメインプレヤーである企業の活動が萎縮した、（４）とくに、アメリカのような低金利政策を採ることができなかったため日米金利差から円高が進み企業収益を圧迫し雇用不安が高まった、（５）東日本大震災の影響を受けた〜ことなどが日経平均（＝日本のマーケット）の不振につながっただった、といえるのではないでしょうか。

　２０１２年秋の政権交代で企業に活気が戻り収益は回復し雇用も改善、消費も上向いています。しかし、日経平均が２０１３年以降現在までＮＹダウを上回ることができないでいるのは、日本の景気企業業績回復がまだ本物と言い切れないからだと思います。エネルギー制約と少子高齢化というかつてない重石で、いくら金融を緩和しても本格上昇には至っていません。現実では、貿易収支の大赤字と膨大な財政赤字という双子の赤字が外国人投資家の日本株を見る目を厳しくしているのではないかと思われます。

　したがって、今後、日経平均がＮＹダウを上回る状況となるには、金融緩和だけでは限界があります（日本はアメリカのように個人の株保有比率が高くないため資産効果に限界がある）から、成長戦略の実行が必要です。特区構想、法人税引下げ、ＴＰＰ傘下、規制緩和など企業が活躍しやすいようになれば、そのときは日経平均はＮＹダウを上回るものとみられます。かつて、日本が高度成長経済の昭和４０年代には日経平均がＮＹダウに対し１０倍という時代もありました。そこまでの倍率アップは無理としても、再び日本経済に元気が出れば日経平均がＮＹダウに対し１．５倍というときは期待できるでしょう。

　人生９０年の時代では、「サクセスフル・エイジング」（平成２５年８月号）が重要とお話ししてきました。今回は「サクセスフル・エイジング」を達成するための、６５歳以上の方では米国などで推奨されている予防医療の実践を２回に分けて紹介したいと思います。

　６５歳以上の方の主な死因は、狭心症や心筋梗塞＝５０％、癌＝２０％、脳卒中＝１０％、肺疾患＝５％、事故／転倒＝２％、糖尿病＝２％です。この死因の頻度からも、生活習慣病や癌スクリーニングが健康寿命を延ばすのに重要です。しかし、時に健康管理にあまりに神経過敏になって毎年脳ドックやペットＣＴ（ＰＥＴ−ＣＴ）を希望する方もいらっしゃいますし、また医者の側から勧める場合もあるかもしれません。不必要な検診は決して健康寿命に繋がらないことが実証されています。

　米国の家庭医学会の検診の概要を説明します。今まで狭心症・心筋梗塞や脳卒中などの既往がない方は、年１回（もしくは２回）の血圧、血糖値、コレステロール値の最低限の検査が必要です。さらに、肥満、喫煙や飲酒量のチェックも基本です。６５歳時には骨粗しょう症ための骨定量検査を受けていただき、喫煙経験の男性では腹部超音波検査による腹部大動脈瘤のチェックも必要です。

　癌検診では、比較的ゆっくり増殖し治療が効果的な大腸癌と乳癌のスクリーニングのみが推奨されています。乳癌検診は「マンモグラフィー検査を７５歳まで２年おき」に、大腸癌では７５歳まで「毎年の便潜血検査」か「１０年おきの全大腸内視鏡検査」が推奨されています。米国の学会推奨ですが、ほぼ日本人でも適応可能と考えています。

　私の外来では個人のリスクによって上記の検査に、喫煙指数４００以上（本数×年数）では肺癌チェック、ヘリコバクター・ピロリ菌が陽性の人には胃癌検診を推奨しています。さらに、６０歳以上の男性では、前立腺癌検診に有用なＰＳＡ検査を年１回推奨しています。今後は基本的な検診項目に、個人のリスクに応じた検診を受けていただき、「サクセスフル・エイジング」を達成して下さい。（自衛隊中央病院消化器内科部長）

　２０１３年は世界的に異常気象が頻発した年であった。年明けから北米で季節外れの竜巻が発生したのを皮切りに、ヨーロッパ各地で大雨になった。夏にかけては各地で大雨と干ばつ、日本では記録的な高温になった。秋にフィリピンに上陸した台風は観測史上最大級の被害を出した。現在は温暖に伴う気候変動の初期であり、過去に経験のないような大規模な異常気象が頻発する時期に当たっている。

　２０１４年も各地で様々な異常気象が発生するであろう。２０１４年の日本では年明けは寒気が入りやすくなっている。西日本を中心に低温であり、日本海側の地方は大雪になりやすい。春には猛烈に発達する低気圧が何度か通過し、連休前から３０度を越える真夏日が出現するであろう。梅雨は全体的には空梅雨気味だが、局地的には豪雨になる見込みである。梅雨明けは早く７月から猛烈な暑さになるが、８月は天気が安定しないだろう。９月以降も残暑が厳しい見込みである。サクラの開花は例年より早く、早い時期から暑くなるため、経済への効果はプラスに働きそうである。（気象予報士＆経済評論家）

■ＮＹダウ堅調な間は自国株中心、日本株は短期売買の展開か

　【Ｑ】　東証売買代金の６割を占めるといわれる外国人投資家は、まだ日本株を本格的に買っていないようですが、今後、買ってくるでしょうか。

　【Ａ】　このところ５０００億円ていど買い超すときもありますが、長続きしないようです。実際、東証１部の売買代金でみても去る、１２月１３日に３兆７０００億円と久々に増えましたが、後が続かず再び２兆円前後まで減少しています。

　こうしてみると外国人投資家の日本株買いは短期売買によるものが中心のように思われます。背景としては、（１）アメリカの景気・企業業績の好調を背景に自国のマーケットに投資する魅力がある、（２）日本には東日本大震災のような規模の大きい首都直下型地震の心配がある、（３）消費税の影響の心配、（４）中国との関係悪化――などがあるため本腰を入れた長期投資の気持ちにはならないようだと指摘されています。

　とくに、今回の安倍総理の靖国参拝で中国との関係修復が難しくなったとみられているようです。

　このため今後も外国人投資家の日本株買いは短期が中心となることが予想されています。ただ、ＮＹダウの上昇が止まり、逆に下げに転じるような状況となれば、これから日本は本格的な景気・企業業績向上期を向かえることから、その時は日本株を本格的に買ってくるだろうという観測です。

　４月の消費税引上げ後の景気への影響がどのていどで収まるか。そして、６月に表明と言われる「新・成長戦略」の中身を見極めることになるのではないでしょうか。しばらくは、日本の投資家中心での相場展開のように思われます。

■小型株でＮＹダウに対する出遅れ修正、次は徐々に大型株へ

　【Ｑ】　なぜ、日経平均だけが上がるのですか。ひと握りの銘柄が活躍しても指を食えて見ているだけです。

　【Ａ】　日経平均は、ＮＹダウに対する比較感があるためです。日本もアメリカの後を追って、超金融緩和を行い、これから景気の向上が見込まれるため、ＮＹダウの急伸に対し日経平均も上値があってよいという見方です。

　そこで、日経平均を持ち上げるのには、たとえば発行済株式数が９５億株の新日本製鐵（５４０１）よりも発行済株数が１億株強のファーストリテイリング＜９９８３＞に代表される、日経平均採用の小型銘柄を手がけるのが効率がよいというわけです。とくに、１日当りの売買代金が２兆円程度と少ない状況では、なおさら大型銘柄より足の軽い小型銘柄ということになります。

　ただ、（１）日経平均はフシとなっていた５月の場中高値（１万５９４２円）を抜いた、（２）足の軽い小型銘柄のＰＥＲが高くなってきた──などから、そろそろ日経平均のＮＹダウに対する出遅れ修正の役目は終了といえるでしょう。

　たとえば、ファーストリテイリングは予想１株利益９０２．８円に対し株価４万４４００円はＰＥＲ４９．１倍と５０倍近くに達しています。少なくとも割安とは言えない水準だろうと思われます。

　明日２６日からは、翌年受け渡しとなります。日経平均の新高値でマーケットへの景気づけが成功したことから次はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）型の中低位の好業績銘柄が買われる順番だろうと思います。