【Ｑ】　来年は、『輸出関連銘柄』と、『内需関連銘柄』のどちらに活躍が期待できそうですか。


■来年前半は消費税の影響受ける内需銘柄より米国景気好調の輸出関連が有望

　【Ａ】　全般相場が上伸すれば、全ての銘柄に活躍の期待が持てると思います。ただ、輸出関連と内需関連のどちらが元気がよいかということならば、少なくとも、『来年の前半は輸出関連銘柄』だろう、と思われます。（１）内需関連には消費税引上げの重しがある、（２）輸出関連は事業環境がよい、という大きい違いがあるからです。

　４月からの消費税引上げ前の駆込み需要人気は、マーケットではかなり織込んでいるように思われます。１〜３月には内需関連の出遅れ銘柄が散発的に買われる可能性はあると思われますが、内需銘柄がマーケットの主役にはなり難いと思われます。

　それに比べると、輸出関連銘柄の環境はすこぶる良好といえます。（１）１ドル・１０４円台に円安が進んでいる、（２）輸出先のアメリカ景気が好調である──という大きい理由からです。

　とくに、アメリカでは金融の量的緩和の縮小に踏み切るほど実体の景気の好いことがあります。日本からのアメリカ向け輸出は『自動車』を中心に好調が予想されます。しかも、アメリカ景気が好いと米国金利が上昇しドル買い円売りとなって『円安』をさらに進める可能性があります。

　懸念材料としては、アメリカの実体景気に陰りの兆しが見られるときですが、少なくとも来年前半はアメリカ景気の強さとドル高・円安の傾向は続くとみてよいでしょう。

　そして、消費税引上げ後の影響を吸収できる目処が立てば来年後半は内需関連銘柄が中心に買われる展開ではないかと思われます。

　こうしたことから来年前半は、輸出関連の本命的存在であるトヨタ自動車が６０００〜６５００円の半年以上におよぶモミ合いを上放れ２００７年２月につけた８３５０円に挑戦する展開になるのではないでしょうか。トヨタが上伸すれば輸出関連銘柄を軒並み刺激することとなって日経平均も２００７年２月の１万８３００円を目指す展開だろうと思われます。

■例年、師走相場では中低位銘柄が人気となるのに今年はどうして違うの。

　【Ｑ】　例年、師走相場では値段の低い中低位株が動くものです。しかし、今年は依然、値の高い株が中心です。今後、どうなりますか。

■円安傾向で値ガサ株人気が主因、１月も新指数登場で値ガサ株人気持続も

　【Ａ】　ご指摘通り、師走相場では、『モチツキ相場』ということで中低位の材料系人気株が活躍するものです。しかし、今年は違う展開となっています。

　振り返ってみますと、今年は１１月後半から、一旦、中低位株に人気が移りかけていましたが、１２月に入ると再び値の高い銘柄が人気となっています。『売買単価・６日平均』（今、マーケットでどの価格帯の銘柄が売買の中心になっているかを現す指標）は、９月中旬の６３９円から上昇に転じ、１１月２８日に９０７円で頭を打って下げに転じたのですが、１２月２日の８８０円で下げ止まって再び上昇に向かい、１３日（金）現在では９４０円となっています。

　マーケットの買い人気が、中低位株に向わず、再び、値の高い株に向いている理由は『円安』です。円安→輸出関連→値の高い株、という流れとなっているのです。

　今後も値ガサ株の人気が続くかどうかは、１ドル・１０３円台まで進んでいる『円安』が、さらに１０５円、１１０円と進むどうかにかかっていると思います。

　ただ、足元で値の高い輸出株が全て買われているかというと必ずしもそうではありません。実際、トヨタ自動車などは上値は重く、発行済株式数の少ない小型系の値ガサ株が買われる展開となっています。今年は小型の足の軽い値ガサ株で『モチツキ相場』になっているといえるでしょう。

　こうしたことからみると、まだしばらく売買単価は上昇する可能性がありそうです。とくに、（１）円安傾向にある、（２）１月新春は例年、値の高い優良銘柄が注目されやすい、（３）来年１月６日から新指数「ＪＰＸ日経４００」がスタートする、などから中低位株よりも優良値ガサ株が１月も優位となることが予想されそうです。

　ただ、円安進行が止まった途端に一気に物色人気が中低位株へ変わる可能性はあると思われます。

■血液中アルブミン値が４．０ｇ／ｄｌ以上の高齢の方は、健康寿命

　医学的には高齢者の定義は、７０歳以上とされています。年齢と共に、ストレスへの適応障害・進行性の全身機能低下（心蔵，肺，肝蔵，腎蔵など）・病気にかかる率の増加が顕著になります。しかし、個人差が大きいのも事実で、７０歳以上の方々では医学的な評価だけでなく社会的や経済的な自立も含めた総合的機能評価が必要です。

　何歳でもこの総合的機能を維持するのが、サクセスフル・エイジングの達成です。この達成には、「ダイエットが重要」と述べてきました。しかし、高齢者の方々では、ダイエットが危険の場合もあります。体重は加齢とともに増加しますが、７０歳頃から安定または減少し始めますので、当然必要カロリー量は減少してきます。『高齢者では食事量を少なく、痩せなければならない』との行き過ぎた減量は、低栄養に陥ってしまいます。私の外来でも、痩せすぎの高齢者の方は体全体の予備能力が低下しており、軽い風邪から重症肺炎に陥ることもあります。

　７０歳以上の方で肥満が軽度から中等度では身体への悪影響は不明で、一概に肥満が悪いとは言えません。７０歳からの健康長寿に大切なのは、肥満の解消も大切ですが低栄養の改善も非常に重要です。先進国の長寿者のデータからも、『栄養不良に陥らない程度にカロリー制限を行った場合に最も長寿になる』ことが報告されています。栄養指標の１つである血液中アルブミン値が４．０ｇ／ｄｌ以上の高齢の方は、健康寿命が長いことも報告されています。高齢の方の減量は、高血圧や高脂血症などの顕著な改善が期待できる場合にお勧めします。忘年会や新年会などお付き合いの多い時期ですが、血糖・コレステロール・血圧などを総合的に判断して自分自身の特性に合わせた体重管理に努めたいものです。（自衛隊中央病院消化器内科部長・箱崎幸也）

　【Ｑ】　小野薬品工業＜４５２８＞（東１・売買単位１００株）が、減益見通しにもかかわらず急伸しているが、どのように理解したらよいのでしょうか。

■自動車など主力株重く人気株に移行、師走相場本格化も

　【Ａ】　５日（木）の小野薬品工業は日経平均が下げる中で５３０円高の８５９０円と急伸し年初来高値を更新しています。まさしく、ひと際、目立った動きです。

　今３月期は営業利益で２ケタ減益の見通しです。にもかかわらず買われているのは、自動車や電機株など主力銘柄の動きが鈍いため、物色のホコ先が人気性抜群の同社株に向いたとみるべきだと思われます。

　マーケットでは以前より、『電気が消えたらお化けが出る』、と言われてきました。輸出関連の電気株が頭を打てば、内需関連の化学・薬品が代わって人気になるというわけです。

　しかも、１２月という特殊月で『師走相場』ということも背景にあるものと思われます。師走相場では、来年のことより年内にひと稼ぎというマーケット人気です。

　このため、今後は足の軽い材料系人気銘柄が注目されるものとみられます。かつて、１万円相場の実績のある小野薬品が引っ張りることで同じ関西系の人気系銘柄が注目されそうです。

　今日の小野薬品の急伸は師走相場の本格化を意味していると捉えてよいのではないでしょうか。

　経済には為替変動によるリスク、途上国の政治不安定によるリスクなど様々なリスクがあるが、意外に見落とされているのが気象に関するリスクである。

　近年の大規模な異常気象は経済にも大きな影響を与えている。フィリピンを襲った猛烈な台風は今後毎年のように発生する可能性が高い。実は、この台風が西に進みインドシナ半島に上陸したら２０１１年のタイの洪水が再現する恐れがあった。インドシナ半島の２０１３年の雨量は２０１１年に迫るものであり、もし台風が上陸していればタイに進出している日本企業は再び大きな被害を受けることになった。

　国内においても記録的な竜巻の発生や台風、ゲリラ豪雨など大きな被害が出ている。猛暑や寒い冬は一般的には国内の経済を活性化させるが、一方で電力需要が増加する。原発が停止している状況では電力不足が深刻になる恐れもある。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　【Ｑ】　今年５月からモミ合いの続いているトヨタ自動車＜７２０３＞は、今度こそ買われるのか。

　【Ａ】　指摘通り長期間のモミ合いが続いています。５月２３日に６７６０円の高値をつけた後、６月に５３６０円まで急落したものの、その後、７月上旬からはほぼ６０００〜６５００円での往来モミ合い相場の展開です。

　なぜ、これだけモミ合うのか。ひとことで言うとすれば、『期待が強すぎる』ためだろうと思われます。５月に急膨張した信用取引の買残が、ほとんど減少していないことにも現れています。現在、高値6ヶ月期日の最終場面ですから、どのていど減少するか注目されます。信用買いのほかにも、現物での高値買いも含めれば上値を期待している投資家は多いと思います。

　もちろん、今３月期を増額するなど業績の好いことが期待の背景にあるためです。
ポイントは、内外の機関投資家がどのように出てくるかにかかっていると思われます。プロの機関投資家は当然、個人投資家の信用期日到来で処分売りするのを待って仕込むのが狙いのはずです。アメリカの相場格言では、『人の不幸は蜜より甘い』ということがあるのです。

　しかし、思ったほど下げない。業績は良好で、しかも、ますますトヨタの強さが発揮される期待がある。しさらに、来年から新指数『ＪＰＸ日経４００』に採用されることが決まったという事情もあります。とくに、新指数での運用ということで、トヨタ株取得に動かざるを得ないと思われます。

　このため、短期的には、年末相場での『棹尾の一振』はあると思われます。中期的にも新指数採用を背景に２００７年の８３５０円を目指した展開が期待できるのではないでしょうか。今回のトヨタ株については、『個人投資家がプロの機関投資家に粘り勝ちした』とみることができると思います。

　今まで３回にわたり、サクセスフル・エイジング実現のために主に運動実践をお話してきました。効果的な運動を行うためにも、過度な肥満は大敵です。肥満の基準はボディマス・インデックス（ＢＭＩ）で表されます。体重（ｋｇ）を身長（メートル）で２回割って得られる値で判定されます。このＢＭＩが、１８．５〜２５が適正体重とされ、２２前後が最も健康的で長生きとされています。

　日本人では２８以上を病的肥満とされています。英国癌研究会は過度の肥満の人とそうでない人とを比較すると、膵臓癌や大腸癌などでは約２〜３倍発がん率が高くなり、特に女性ではより癌になり易いと報告しています。

　癌予防の観点から、英国癌研究会は積極的に「毎日できる簡単な習慣による減量１０か条、（１）食事時刻を一定、（２）脂肪摂取量を減らす、（３）歩いて体重を減らす、（４）間食はヘルシー、（５）食品表示を読み食品効能に注意、（６）１食分の食事量に気を付ける、（７）座りっ放しはやめ立つことを心がける、（８）飲みものに注意（特にアルコールは高カロリー）、（９）食べるときは食べることに集中、（１０）１日に少なくとも５皿の野菜・果物（全部で１日４００ｇ）を摂取」を推奨しています。肥満傾向の人は、ぜひこの１０か条にトライアルしてみて下さい。

　「減量・減量」と唱えてきましたが、今までのお話は主に７０歳未満の方が中心です。７０歳以上の方ではあまり体重を減らすのも考えものです。私の外来で、８０歳以上の方でＢＭＩが２０以下の方は低栄養から栄養不良状態に陥り、ひどい便秘になったり軽い風邪から肺炎になる方が散見されます。動脈硬化の３大原因の血圧・コレステロール・血糖値が基準近くにコントロールされている人では、多少の肥満はあまり気にしないで下さい。次号でこの点を少し詳しくお話をさせていただきます。（自衛隊中央病院消化器内科部長・箱崎幸也）

　【Ｑ】　ストップ高の銘柄が多くみられるが、どうみたらいいのか。

■中小型の好決算が中心、来週から主力株に回帰も

　【Ａ】　１１日（月）前場のマーケットでは、ストップ高銘柄数が東証１部＝１銘柄、２部＝４銘柄、マザーズ＝３銘柄、ジャスダック＝１２銘柄で合計２０銘柄となっています。かなり多い数字とみられます。

　特徴は、（１）新興系銘柄に多い、（２）９月中間決算（本決算も含む）銘柄が多い、（３）主力銘柄ではなく２番手、３番手銘柄である――などです。

　証券系アナリストなどは、外国人投資家や機関投資家など大口投資家からの売買注文の多いトヨタ自動車など主力銘柄のウオッチが中心です。この日、ストップ高となっている銘柄は、総じて日頃、マーケットであまりウオッチされていない銘柄が中心となっています。

　そうした銘柄が、９月中間決算が好調だったり、今３月期通期見通しを増額したりすると日頃注目されていないため『意外性』から大きく買われます。

　９月中間決算は、主力銘柄は発表が一巡し、現在は新興系銘柄や中小型銘柄が発表となっています。

　このため、決算発表が一巡する今週末（１５日）までは、中小型銘柄にマーケットの目が向くものとみられます。発表の終った主力銘柄より、好決算発表銘柄のほうが値幅狙いできるためです。

　今後の相場のポイントは決算発表が一巡する来週（１８日〜）からの展開がどうなるかです。予想されるシナリオとしては、（１）好業績の主力銘柄に目が向く、（２）中小型の急伸後の押し目狙い、（３）オリンピック、リニア、カジノなどのテーマ銘柄の物色――が予想されそうです。

■東証と大証の統合、日本取引所グループが力をつける中で名古屋証券取引所はどうなる。

　【Ｑ】　東京証券取引所と大阪証券取引所が統合して『日本取引所グループ』となりました。札幌、名古屋、福岡の取引所が取り残された印象ですが、特に名古屋証券取引所は、今後、日本取引所グーループへ統合はありますか。

■流れはグローバル化だが独自路線維持のもよう、新規上場、ＩＲ活動で優位性発揮も

　【Ａ】　足元では、名古屋証券取引所及び日本取引所グループからの公式発表はありません。また、関連した報道も見当たりません。従って、名古屋証券取引所の今後については推測ということになります。

　ただ、東証と大証が統合を打ち出した２０１２年１１月２２日の時には、名古屋証券取引所は『独立維持』の報道がありました。今もこの方針に変わりはないものとみられます。

　こうしたＭ＆Ａ案件の場合は、統合や合併した時のメリットからデメリットを差し引いて、メリットが大きければ統合実現になると思います。東証と大証統合のケースでは、グローバル競争時代という大きい流れの中で生き抜くには、単独で戦うより統合によって戦うほうがはるかに有利であるという背景があったと思います。とくに、売買システムの開発・運用・維持、そして人件費等においてコスト軽減が図れるメリットは大きいと思われます。東証と大証は２０１３年１月１日付けで統合、７月中旬から大証１，２部の単独銘柄とジャスダック銘柄が東証に統合となりました。

　名古屋屋証券取引所もグローバル化という流れの中に身を置いていることは同じです。ただ、大証の場合は株式の現物銘柄を東証へ統合しても『先物』が残り、『先物市場』としての存在感がありますが、名古屋は仮に、現物市場を東証へ統合したら何も残らないということも予想されます。

　名古屋証券取引所にはセントレックスという新興市場がありますが、既に、新興市場は日本取引所グル−プ内の東証の中にマザーズ、ジャスダックがあります。このため、名古屋を新興市場専門にするということも難しいと思われます。結局、名古屋証券取引所が今後、どのように存在感を発揮できるかが注目点となりそうです。

　名古屋周辺には世界に通用する優秀な企業が多いのも事実です。名古屋証券取引所には約３１０社の上場企業があり、取引所独自でＩＲ活動に熱心ですし、他市場重複銘柄の場合、決算発表では名古屋では社長、東京では担当役員というケースも多いようで地元を大事にしているようです。

　残念ながら東証に比べると売買高は少なく、この面での存在感は薄いと言わざるを得ません。このため、売買システムは東証のシステムを使っているとのことです。とくに、名古屋単独上場銘柄については、ネット証券の中には注文ができないケースもあるようです。

　新規上場企業の発掘と上場に向けてのアドバイス、上場後のＩＲ活動などで名古屋証券取引所が存在感を示すことができるかどうかがポイントのようです。もし、ＩＲ活動に圧倒的特徴を示すことができれば、「新興市場は名古屋に」ということ考えられないことではないでしょう。

■『ＮＴ倍率』でみると日経平均はもたつくと言うが本当か

　【Ｑ】　ＮＴ倍率から見た相場では日経平均はしばらくもたつきそうだと聞きました。本当でしょうか。

■ＮＴ倍率は５月にピーク、ＴＯＰＩＸの内需型銘柄が投資効率の良いことを示唆

　【Ａ】　ＮＴ倍率は、日経平均の『Ｎ』と、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の『T』から名づけたもので、『日経平均』÷『ＴＯＰＩＸ』の計算式で『倍率』を求めます。結論から言いますと、日経平均が今の相場で優位かどうかを見る指標です。現在、ＮＴ倍率は低下傾向にあるため日経平均はもたつく可能性はあるとみられます。

　２００８年頃までは『ＮＴ倍率』は１０倍前後で推移していましたが、２００９年３月頃から倍率は上昇に転じ、今年５月には１２．２５倍まで達しました。

　通常、相場が良くなる時も悪くなる時も、片方の指数だけが上がり続け、また下げ続けるということはありません。両方とも同じような動きとなるのが普通です。ただ、指数に採用されている銘柄の違いによって、（１）動く時期の違い、（２）上げ下げの率に違いーーが生じます。この結果、ＮＴ倍率が拡大や縮小という形になります。

　日経平均は、（１）株価の高い銘柄が多い、（２）輸出型の銘柄が多い、といった特徴があます。これに対しＴＯＰＩＸは、内需型の建設、機械、食品、金融株といった銘柄の影響を受けやすいといった特徴があります。この違いが、とくに、相場の動く時期に大きい差となって現れます。

　２００９年３月からＮＴ倍率が上昇に転じた背景には、リーマンショック後の世界景気の底入れがありました。その結果、輸出型の日経平均が内需型のＴＯＰＩＸより優勢だったというわけです。

　そして、今年の５月までＮＴ倍率は一貫して上昇しました。とくに、昨年暮れあたりからの『円安』が輸出型の日経平均を勢いづかせたと言えます。

　５月２７日にＮＴ倍率は１２．２５倍でピークをつけ、８月２０日には１１．９０倍まで低下し、足元では１１倍台後半での推移となっています。これに、円安の一服を当てはめれば輸出型の日経平均より内需型のＴＯＰＩＸ優位ということはうなずけます。

　この先、円安が進めば日経平均優位となりますが、しかし、これからはアベノミクスによる国内景気に重心が移っているとみれば、内需型のＴＯＰＩＸ優位とみることができます。

　ＮＴ倍率のチャートを見ても１０倍台を指向した形といえます。仮に、日経平均がモミ合いの展開に入ったとしてもＴＯＰＩＸは日経平均よりは強い動きが予想されそうです。このため、ＴＯＰＩＸ優位と見て対応するなら建設株や機会株、食品株、農業関連株、医療関連株、オリンピック関連株、カジノ関連株といった内需型銘柄に資金をシフトしておく方が有利ということになるでしょう。

　１１月に入っても穏やかな陽気が続いており、木枯らし一号も例年よりやや遅くなりそうな気配である。冬物にとって寒さが早く訪れる方が良いので、冬物を扱う業者はやきもきしている状態である。日本に寒さをもたらす冬将軍＝北極の寒気は現在蓄積期にあり、まもなく日本に南下を始める見込みで、季節が遅くなった分だけいっきに寒さがやってくるだろう。問題はその時期が１１月中なのか１２月なのかという点である。現在の予想では１１月後半には寒気の第一陣が南下し、その後は平年並みの寒さになりそうだ。１２月から１月にかけては平年よりも寒くなるとい予想である。

　長期予報の精度はまだ十分ではなく経済にそのまま反映することができないのが現状であるが、冬の場合、ヨーロッパと北米東部（西海岸は逆になる）それに日本の気候が連動する傾向が強い。予想のとおりになれば、冬の寒さでエネルギー需要が大きくなり、原油や天然ガスの価格が上昇する恐れがある。これが日本の景気回復の足を引っ張らなければよいのだが。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　【Ｑ】　小野薬品工業＜４５２８＞（東１・売買単位１００株）が急伸しています。新薬開発が材料ということですが、これまでも、「小野薬品が動くときはマーケットに手詰まり感がある時」と、いわれます。これからのマーケットに対しどういうことを暗示していますか。

　【Ａ】　関節リウマチ、重度腎機能障害、２型糖尿病、アルツハイマー型認知症、腎細胞がん、非小細胞肺がん、悪性黒色腫、多発性骨髄腫、慢性心不全などの多くの新薬開発品を持っています。

　今日３１日（木）は７５００円と１９８４年以来の水準へ急伸しているのは、共同開発の米国企業の株価がアメリカで高いことが刺激となっているようです。

　ただ、これだけ大きく反応するということは、指摘の通り、全般相場に手詰まり感が漂っていることがあると思います。グローバル銘柄のコマツの業績減額、ホンダの税引前利益の減額など、今年５月頃まで円安を手がかりに活躍した銘柄の動きが難くなっていることは確かです。

　１１月中旬になれば９月中間決算発表が一巡し、フタを開けてみれば、２０１４年３月期の全体の企業業績はほぼ事前予想通りということに落ち着く可能性が強まっています。

　そうなると、年末年始は、『業績相場』ということは難しくなります。結果、『テーマ性』重視の相場展開が予想されます。アベノミクス成長戦略に関連したテーマ銘柄ということになるでしょう。医療は有力テーであり、今日の小野薬品急騰は年末年始のテーマ相場出現を暗示していると見ることはできるでしょう。

　【Ｑ】　個別銘柄ではないのですが、２８日のＮＹダウが『トンボ足』となるなど、やや心配です。見通しは。

■相場の転機の可能性、高値更新となるかが最大の注意点

　【Ａ】　指摘の通り、２８日のＮＹダウは、始値１万５５６９ドル、終値も１万５５６９ドルという『寄り引け同値』となって、日本流でいうトンボ足です。ちなみに高値１万５５９９ドル、安値１万５３３３ドルと、同じ数字が並ぶなんとも気になるところです。

　こうした寄り引け同値の出るときは相場の転機になりやすいと言われます。とくに、気になるのは８月２日の１万５６５８ドルと、９月１５日の１万５７０９ドルで『ダブル天井』となっていることです。
もしも、このダブル天井を抜けない場合は、さらに強い天井の『トリプル天井』の心配が出てきます。

　とくに、アメリカの場合、金融の量的緩和縮小は先に延びたものの、このことを裏側から見れば足元の景気に心配があるということになります。ハロウインの消費も伸びていないようです。与野党対立で先行き不安は解消されていませんからクリスマス商戦も心配です。

　寄り引け同値足でいったん上伸は予想されるものの、高値更新ができるかどうかは不透明です。もしも、トリプル天井となった場合は反落の可能性が強まるものとみられます。

■世界初のＲＯＥ採用で外国人投資家の買いが盛り上がることが予想される、まもなく内容発表へ

　【Ｑ】　個別銘柄ではありませんが、現在、導入準備が進められている『新・東証株価指数』によって、マーケットは活気づくでしょうか。

　【Ａ】　導入となれば、現在静観している外国人投資家の買いが期待されマーケットは活気づくと思われます。去る、７月３０日に東証が公表した『新指数骨子』では、『ＲＯＥをはじめとした企業の業績指標・データに基づいて銘柄を選ぶことが最大の特徴。東証市場第一部の全銘柄を構成銘柄とするＴＯＰＩＸや、市場流動性の高さを主体に２２５銘柄を選ぶ日経平均株価とは、指数設計の考え方や銘柄選定基準が大きく異なります』と記しています。

　正式名称は、まだ決まっていません。今年秋に構成銘柄及び選定基準を含めて算出要領を公表し、今年末までに東京証券取引所の相場報道システムで１秒毎のリアルタイムで配信されるということです。

　銘柄数は東証第１部、第２部、マザーズ、ジャスダックから最大で５００銘柄になるという。ＲＯＥは株主資本利益率のことで株主から預った資本で効率よく稼いでいるかを見る指標。「純利益」÷「株主資本」＝（％）で求め、当然、高い方がよい。

　とくに、ヘッジファンドなどはＲＯＥを重視すると言われています。ＲＯＥを採用した指数は、世界でも初めてだけに特に外国人投資家に評価されそうです。

　その結果、今年に春に日本株を大量に買い越した外国人投資家は現在、様子見となっていますので新指数導入を契機に再び日本株を買い越してくる可能性はあるだろうと思います。

　【Ｑ】　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１・売買単位１００株）は高値圏で強い動きだが、この先、上値が期待できますか。

■１１月６日発表の決算次第、通期の１株利益５５２円、配当年１２０〜１４０円が分かれ目

　【Ａ】　５月に年初来高値６７６０円をつけたあと６月に５３６０円と下げましたが、それ以降はほぼ６０００〜６５００円の大きいモミ合いです。高値に対し９．５合目という位置ですから高値圏での堅調な展開といえます。

　背景は業績に対する期待です。１１月６日（水）に発表する９月中間決算がどのていどの数字となるか、そして今３月期通期見通しがどのていどとなり、「未定」となっている配当がどうなるかがポイントです。

　第１四半期決算発表時点の今３月期見通しは１株利益４６７．０円です。これに対しマーケット予想は、たとえば四季報・秋号では５５２．３円となっています。配当についても会社側の「未定」に対し四季報では年１２０〜１４０円となっています。

　当然、株価は四季報予想を織り込んでの展開ですから１１月６日発表時に今期の『１株利益５５２．３円』、『配当年１２０〜１４０円』をそれぞれ上回ることができるかどうかが見所となります。

　第１四半期決算発表時点頃に比べると期待された『円安』はそれほど進んでいません。消費税引き上げ決定で早くも引上げ後の反動も懸念されるようになっています。原材料費、燃料費に加え人件費も上がる見通しなど経済環境は楽観できない状況です。

　しかも、世界景気は不透明です。このため、マーケット予想を大きく上回るかどうかは不透明です。こうしたことから株価がモミ合いに推移している背景ともいえるでしょう。

　ただ、マーケット予想の１株利益で計算したＰＥＲは１１倍台、配当利回りも１．９〜２．２％と指標的には割安といえます。

　とくに、週足チャートでは、高値圏での『フラッグ型モミ合い』が煮詰まっています。このため、今期見通しがマーケット予想を、（１）かなり上回れば上放れて７０００円台での展開が予想されます、（２）少しだけ上回ればモミ合いを上放れても伸び切れず、上ヒゲ天井の可能性があります、（３）マーケット予想に届かない場合は処分売りで調整する可能性がありますーーといったことが予想されそうです。来週６日、結果はまもなくです。ヤマを賭けて買うには少々、勇気のいるところでしょう。

　【Ｑ】　建設技術研究所＜９６２１＞（東１・売買単位１００株）の株価は、前週末に１０１０円と年初来高値をつけたのに週明けは８８０円と急落です。下値の目処は？

■増額期待が据え置きで反動安、上げ幅の「３分の２押し」で底打ち

　【Ａ】　２５日（金）に９月第３四半期決算を発表、前年同期比では好調でしたが、増額が期待されていた今１２月期通期見通しが据え置きとなったため目先筋の売りが出ています。

　短期的には下値模索でしょうが、中期的には突っ込み買いでよいと思われます。その理由は、（１）最近の急騰の調整が一巡すれば中期的には有望、（２）第３四半期での利益進捗率が非常に高く、引き続き通期業績への増額が期待できる〜ことがあります。

　９月第３四半期の営業利益は前年同期比３８．１％増の１０億５７００万円でした。これは、通期予想の営業利益１２億円に対し進捗率は実に８８．０％と目安となる７５％を大きく上回っています。

　通期業績見通しを据え置いたのは、経済情勢の不透明、とくに資材や人件費上昇といったコストアップ要因があるためとみられます。

　それでも、通期では増額に進むものとみられます。すでに、配当については２円増配の年１８円を決めています。現時点での予想１株利益は４９．４円ですが、５５円以上の着地になるものと思われます。

　足元では８００円前後から２５日の１０１０円まで超短期間に２００円高しています。下値目処としては上げ幅（２００円）の「３分の２押し」（１３３円）の８７０円台とみられます。今日は８８０円まで下げていますのでほぼ下値に届いたとみられます。

　仮に、さらに、そこから下げたとしても３０日線の８３０円どころでは間違いなく下げ止まると見られます。中期スタンスの人には８７０円台から下は買い下がりでよいと思います。

＞＞建設技術研究所のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　【Ｑ】　日立製作所＜６５０１＞（東１・売買単位１０００株）の２３日（木）の１日当り出来高１億２１０７万株という大商いで相場は上昇基調に転換でしょうか。

■中間期増額は好感、２９日の発表で通期増額がポイント

　【Ａ】　２３日の１億２０００万株台の出来高は日々データーの取れる２０１１年以降では最高の値です。さらに、週間単位で見ますと、今週（２１〜２５日）の出来高２億４０８６万株は今年５月１７日の週以来です。

　５月の時と今回の大商いでは、株価の位置に大きい違いがあります。５月の時は株価が２０１２年秋の４００円前後から上昇し５月に大商いとなって８０１円の天井打ちとなっています。今回は９月に５８７円まで調整したあとの反発過程にあります。５月の時はスタート時点から２倍でしたが、現在は２５日の終値６５０円は約１１％の上昇です。上昇率の違いからは、今回は上値が期待できるとみられます。

　ただ、今回は、『戻り相場の範疇』というハンディがあります。

　このほど、今３月期の９月中間期を営業利益で従来予想比１９．３％増額したことが出来高急増といえます。通期については世界経済、為替、原材料価格等の不透明から予想を変更していません。来週２９日（火）発表の中間決算発表で通期が増額となるかどうか、増額ならどのていどになるかによって本格的な戻り相場となるかどうかが決まることになると思います。

　チャートでは、２６週線を８月以降、上回ったり、下回ったりの状態が続いています。今週末（２５日）はまだ２６週線を上抜くことはできていません。信用買残も多いだけに、仮に、２９日の発表が期待外れなら反落も予想されます。もちろん、期待できる数字なら２６週線を抜いて、５月高値に挑戦とみられます。

＜続サクセスフル・エイジングの実践　腹八分目＞

　『カロリー制限 (腹八分目) と定期的な運動や活動的な日常身体活動で、健康寿命を延長させる』ために、９月号では標準的な運動処方箋を紹介させていただきました。適時・適切に体を動かすことは何歳になっても、自身への達成感や満足感が得られ健康に対する自信に繋がります。この健康自信が、心臓や脳、肺機能、さらには全身の筋力や認知能力を高めることが医学的に実証されています。

　私の大先輩で９０歳の医師で今なお現役で診療をなさっていますが、今でもお酒やタバコを続けています。決して健康的な生活でなく、皆さまに推奨できる生活習慣ではありません。しかし、社交ダンスやカラオケなど、呼吸運動も含め体をしっかり動かしています。日々の外来で元気な後期高齢者の患者さんにお話を聞くと、殆どが何らかの形でほぼ毎日ウオーキングやゴルフの素振りなどで体を動かしています。

　体を動かしていない方では、『少量から開始し、ゆっくり進めること』が重要です。とにかく体を動かすこと、例えばアイロンがけは座らずに立ったまましたり、車でなく歩いて買い物に行くことを心掛けたりと、運動や活動を日常生活に組み入れるようにしてみて下さい。前の週よりも少し活発な運動や活動を行えば、健康状態は良い方向に向かいます。私が患者さんにお願いしている運動や活動は、激しく長時間の運動でなく、運動や活動後に『気持ちの良い疲れが生じるレベル』です。ちょっとした運動の継続が、機能障害のない（寝たきりでない）期間の延長に繋がります。運動や活動に最適な季節ですから、今日からまずゆっくりと運動・活動量を増やすように自分自身を奮い立たせて、百寿者を目指して頑張ってください。（自衛隊中央病院消化器内科部長・箱崎幸也）

＜今年の猛暑はやがて到来する本格猛暑の予行演習のようなもの＞

　夏の猛暑の原因であった太平洋高気圧が9月末から勢力を盛り返し、１０月とは思えない暑さが続いている。高気圧の周辺を北上する形で、台風も次々に接近している。２１００年には東京の真夏日が８０日前後になると予想されているので、今年はその予行演習のようなものであろう。

　ところで、現在の高温傾向はまもなく収まり、１０月下旬には平年並みに戻り、１１月も平年並みの気温が予想されている。高温に慣れた身体には１１月の平年並みの気温はかなり寒く感じられるだろう。さらに１２月は全国的に気温が低めになる見込みである。冬物の動きが一番良いのは１１月から１２月初めの気温が低い場合であり、この冬はまさにそのような低温傾向が予想されているのである。来年の消費税上げを前に、この冬の消費はかなり大きくなると考えている。（気象予報士・経済評論家）

■韓国版新幹線ＫＴＸは昼間でも満席、昼食代７００〜１０００円

　今年の春ころから韓国経済の危機がニュースで取り上げられている。しかし、９月下旬から５日間韓国を回ってきた印象ではむしろ底堅さを感じさせられた。確かに通貨安や企業利益の減少はあるが、一般社会の中での生活は向上しているようだ。韓国版新幹線ＫＴＸは平日の昼間でもほぼ満席であり、ソウル市内での再開発は急ピッチで進んでいる。ソウル市内の昼食代金は日本円に換算して７００円から１０００円であり、これは日本のサラリーマンの昼食代金を大きく上回っている。昼食代金が日本より高いのはインフレ傾向と見ることもできるが、それを支払える力があると考えた方が良いかも知れない。交通系カードはここ数年で日本より普及し、切符を購入する人は極めて少ない。スマートフォンの普及も日本より早かった。ソウルなどの大都市と郊外の格差は拡大している印象であったが、これは日本も同様であろう。
　
　問題は巨大化してしまった韓国の大企業が今後も成長戦略を維持できるかどうかだろう。サムスンの稼ぎ頭であるスマートフォンは国内では頭打ちになっており、ドコモのアイフォンが急激に伸びれば日本向けの輸出も大きく減少する恐れがある。韓国経済の衰退を喜ぶような評論を見かけることがあるが、隣国経済の危機は決して日本のためにはならないであろう。（気象予報士・経済評論家・村山貢司）