[コラム]の記事一覧
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記事一覧 (02/22)東証が第一生命保険の上場を発表、4月1日、コード番号は8750に
記事一覧 (02/18)「証券優遇税制」廃止早期化の観測が流れ日経平均先物のイブニング取引が一時軟化
記事一覧 (02/17)住友商事がインドネシアの地熱発電設備をまた受注と伝えられ、資源関連株として出遅れ感も(話題)
記事一覧 (02/17)【新エネルギー関連株】伊藤忠エネクスに新エネルギー事業の期待、つくば市で国内初の低炭素生活システムの実証を開始(話題)
記事一覧 (02/16)昭和シェル石油がグループの精製設備閉鎖を発表、新日本石油・新日鉱HDなどに続き効率化が本番へ
記事一覧 (02/16)GDP3期連続伸長とマーケット(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (02/09)ローソンがグループ会社の不祥事発生で九九プラスの子会社化を一時中止(話題)
記事一覧 (02/01)ベクター連日S高!ソフトバンク系で需給面の良さに注目
記事一覧 (02/01)TOPIXが高値未更新のまま下げに転じ昨年12月22日以来900ポイント割れ
記事一覧 (02/01)Q&Aで診る『日米中の相場』動向
記事一覧 (02/01)貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ?!
記事一覧 (02/01)金融庁:コード71削除で暴君ぶりを発揮?!
記事一覧 (02/01)『百貨店不振』に見る消費関連株の行方(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/28)小糸製作所は財テクで特損の穴を埋め高値更新 (話題)
記事一覧 (01/28)トヨタが販売計画見直し!超のつく優良株の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/27)国の借金が1000兆円へ?!株式投資の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/26)『ストライク・ボール』の変更と投資スタンス(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/25)極楽湯が合弁会社「極楽湯チャイナ」を設立、パイオニアが動意づくなど中国との提携銘柄に注目の余地(話題)
記事一覧 (01/25)『次期経団連会長は関西系』から見える事(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (01/22)『経団連会長の自民党大会欠席』は夫婦別居か?離婚か?行方に注目!
2010年02月22日

東証が第一生命保険の上場を発表、4月1日、コード番号は8750に

株式市場の話題 東京証券取引所は22日午後、「新規上場会社」の開示コーナーに第一生命保険(東京都千代田区)を発表。上場日は4月1日、コード番号を8750、などとした。所属市場は未定だが、東証1部への直接上場になると推定される。
 上場に際しては国内外合わせて710万6170株(国内460万9535株、海外249万6635株)の株式売り出しを行い、公募株式はなし。一部の推計では、売り出し価格を15万円とした場合、調達金額は1兆0659億円となり、これは、NTT<9432>(東1)の公募・売り出し合計2兆1000億円(1987年上場時)、NTTドコモ<9437>(東1)の同2兆1000億円(98年)に次ぐ規模となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | コラム
2010年02月18日

「証券優遇税制」廃止早期化の観測が流れ日経平均先物のイブニング取引が一時軟化

株式市場の話題 財務省の峰崎直樹副大臣が、18日午後の定例会見で、2011年末に期限を迎える証券優遇税制の取り扱いについて、廃止を前倒しする可能性もあり得ると語った、とロイター電が夕方伝え、16時30分に始まった大証のイブニングセッションで日経平均先物(225種先物)が一時軟化する場面があった模様だ。
 報道によると、優遇税制の取り扱いは、政府税制調査会が今秋に議論する2011年度税制改正のテーマの1つとの見通しを示した。現在の証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益などについて税率を本来の20%から10%に軽減している。適用期限は2011年末。
 ただ、今朝、報じられた大企業の内部留保への課税について「税調に(話は)ない。税調の課題としても出ていない」と説明したという。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | コラム
2010年02月17日

住友商事がインドネシアの地熱発電設備をまた受注と伝えられ、資源関連株として出遅れ感も(話題)

■同国の地熱設備は昨年12月の受注で45%を納入

株式市場の話題 住友商事<8053>(東1)が17日、インドネシアの国営電力(PLN)から地熱発電所2基の建設を受注したと同日夕方のロイター電が伝えた。
 PLNによると契約金額は1億5670万ドル(約141億円)とし、発電設備は富士電機ホールディングス<6504>(東1)傘下の富士電機システムズが製造・納入。この2基は2012年に完工予定とした。
 住友商事の17日の株価終値は973円(6円高)。日経平均の上げ幅が270円台となる中で、取引時間中に956円まで下げ、今年に入っての安値を一時更新。ただ、大手商社株は、ここ三井物産<8031>(東1)が米国での天然ガス開発を発表し、三菱商事<8058>(東1)はカナダでウラニウム鉱山の権益確保と発表、資源エネルギー関連の材料が続いているため、商社株を交互物色する資金が乗り換えてくる可能性はある。
 同国政府は、CO2排出量の少ない地熱発電の比率を2020年までに現在の5倍に引き上げる計画という。
 住友商事の同国での地熱発電事業は、09年12月にも「5件目の受注」と発表するなど継続的に拡大しており、発表によると、この段階で、建設中・成約済みを含めて同国の地熱発電設備の約45%を占める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | コラム

【新エネルギー関連株】伊藤忠エネクスに新エネルギー事業の期待、つくば市で国内初の低炭素生活システムの実証を開始(話題)

■株価は小幅だが5日続けて取引時間中の高値を更新

株式市場の話題 伊藤忠エネクス<8133>(東1)は大引け間際に452円(10円高)まで上げ、大引けも451円となり2日続伸。小幅だが、取引時間中の高値を5日続けて切り上げるジリ高基調となった。
 同社は全国で約2200カ所のガソリンスタンド(SS)を運営。15日には、電力の卸売り事業を開始と日本経済新聞で報じられ、株価材料にもなった。
 取引先で自家発電設備を保有する工場を含めて幅広く余剰電力を買い取り、これを電力小売事業者に販売。将来は自ら小売事業に参入することも検討するという。エネルギー関連事業の領域拡大を積極化させる動きが注目されている。

■3月から自社SSやファミリーマートの店舗網で実験

 新エネルギー開発室では、これまでに「バイオマス燃料」「DME」(ジメチルエーテル)「水素ステーション」をはじめとする低公害エネルギーの研究開発と事業化に取り組んできた。09年10月には、太陽光発電や燃料電池、電気自動車といった新たなエネルギーを専門に事業を展開する「FCソーラー・EV事業推進部」を新設。
 2010年3月からは、伊藤忠商事<8001>(東1)が中心になって茨城県つくば市と行うクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトに参加する。
 このプロジェクトは、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを活用した国内初のスマートグリッドにも関連した取組みで、同社のSSやファミリーマート<8028>(東1)の店舗をベースとし、電気自動車、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電及びカーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するための総合的、複合的なプロジェクトになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | コラム
2010年02月16日

昭和シェル石油がグループの精製設備閉鎖を発表、新日本石油・新日鉱HDなどに続き効率化が本番へ

株式市場の話題 昭和シェル石油<5002>(東1)は16日の大引け後、09年12月期の決算発表とともに、連結子会社・東亜石油<5008>(東2)に賃貸している京浜製油所・扇町工場の閉鎖を発表した。
 前12月期の連結業績は、市況悪化などに加えて扇町工場の閉鎖損失を計上するため、売上高が前期比38.2%減となり、営業損益以下の赤字が拡大、2期連続の赤字となった。配当は現時点では未定とし、今期の業績予想は中期計画のローリングに合わせて2月中に開示する。

■閉鎖損失を計上するが中期的には好材料

 一方、閉鎖を決定した扇町工場の原油処理能力は日量12万バレル。東亜石油では、自社で保有する同6.5万バレルの水江工場とあわせた両工場を京浜製油所として運営しており、12万バレルの設備を閉鎖することで、設備集約は昭和シェルグループ全体の約23%になる模様。
 石油精製業界では、2010年4月に経営統合する新日本石油<5001>(東1)新日鉱ホールディングス<5016>(東1)が11年3月までに全体の約2割を削減する上、遅くとも15年3月末までに日量20万バレル規模の追加削減を行う予定と発表済み。また、コスモ石油<5007>(東1)も2月初に国内3カ所の製油所の能力をそれぞれ減らし13%前後の設備集約を発表した。
 16日の石油株は、欧州原油が堅調だったこともあり、ほぼ堅調に推移し、昭和シェル石油の大引けは700円(14円高)となり反発。新日本石油・新日鉱ホールディングス、コスモ石油とも各々反発した。設備の集約・効率化は中期的に好材料とみられている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | コラム

GDP3期連続伸長とマーケット(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 15日夕刊から16日(火)朝刊では、「GDP」が大きく報道されている。09年10〜12月期は1.1%の増加と3期連続の伸長。年率換算では4.6%と高い伸びだった。しかし、15日(月)の日経平均は78円安、16日(火)も約40円高にとどまっている。GDP(国内総生産)は、「日本株式会社の売上」でもある。株式投資に、どのように解釈すればよいか。マーケットの声を拾った。

 ●一般には、GDPが2期連続で伸長すれば、景気は回復局面と捉えられる。今回、3期連続の伸長なので本来ならもっと評価されてよい。しかし、「回復の実感がない」ところに難しさがある。
 ●09年の年間ではマイナス5%と2年連続で減少。しかも、戦後、最悪の落ち込みとなった。
 ●09年は中国になんとか抜かれないで、GDP世界2位の座を守った。しかし、2010年は中国に抜かれて3位に転落が確実視される。
 ●日本のGDPを人に置き換えれば、高齢化で体力が低下しているのと似ている。体力低下の中で、10〜12月が少し元気になったにすぎない。歳を取ると、体力はいつまでも続かない。無理はできない。
 ●GDPの基本は国民が豊かさを感じる、「内需」が伸びることにある。個人消費は引き続き低迷している。
 ●国内に元気がないから、やはり海外で稼がなくてはいけない。しかし、トヨタ自動車に見られるように海外リスクは増大している。
 ●10〜12月期も含め、GDPが3期連続で伸びたのは前政権のエコ減税などの効果によるもの。民主党政権の経済政策には効果が未知数。先行き楽観はできない。
 ●景気全体を評価する相場は難しい。個別で景気の恩恵を受ける銘柄を探す投資スタンスがよい。


 リーマン・ショックで大きく落ち込んだ景気。それだけに、ここに来ての反発は当然ともいえる。相場でいう、「自律反発」と同じ。また、麻生内閣による緊急景気対策が今、効果を現している面もある。

 新政権による景気対策は、「家計」を刺激する手法。上手く行けば、GDPの約6割を占める個人消費を刺激してGDPは力強い上昇にはなる。しかし、一方で、公共投資を抑制し財源確保のために、国の借金は膨れ、「消費税引き上げ」「証券税制見直し」等の影もちらつき始めた。さらに、ヨーロッパの景気に黄色信号が灯り、アメリカ、中国にも回復のピッチが鈍る可能性がある。気温が上がらないと、桜が咲かないのと同じように、景気全体に安心感が出ないと人は消費に向わない。いくら家計へ資金を注入しても、貯金へ回るだけである。

 こうして見ると、GDPの伸長をマーケットが評価しないのは、先行きに対し不透明感がぬぐえないからだ。新政権が「家計」にこだわり続けるか、あるいは、「企業部門」の重要性に注目した政策に切り替えてくるか。新政権の経済運営を見極める動きとみられる。景気の恩恵を受ける個別銘柄買いに徹するのがよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | コラム
2010年02月09日

ローソンがグループ会社の不祥事発生で九九プラスの子会社化を一時中止(話題)

■取引所は異例の「上場廃止等の取りやめ」を発表

株式市場の話題 ローソン<2651>(東1)は8日の大引け後、九九プラス<3338>(JQ)を完全子会社化する手続きを一旦中止すると発表した。
 グループのローソンエンターメディア<2416>(JQ)で取締役による不正行為が発覚し、株式交換比率の算定し直しなどが必要になったため。

■チケットの不正で最大150億円の損害も

 ローソンは09年11月19日、九九プラスを完全子会社とする株式交換の実施を発表し、九九プラスの株主総会における承認を10年1月に通過し、3月1日を効力発生日として完全子会社化する手続きを進めていた。九九プラスは2月23日を最終売買日として上場廃止になる手はずだった。
 しかし、発表によると、ローソンエンターメディアの代表取締役専務および経理担当取締役に関して、コンサートなどの企画会社に対するチケット代金の不正流用が判明、現段階での被害予想総額は最大約150億円に達するとした。これにより株式交換比率の算定に影響するため、子会社化を一時中止する。
 これを受けて、ジャスダック証券取引所は同日の夕方「上場廃止等の決定の取りやめ」を発表し、2月10日から、九九プラスの整理銘柄を解除するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | コラム
2010年02月01日

ベクター連日S高!ソフトバンク系で需給面の良さに注目

■モバゲータウンにオンラインゲームを提供

株式市場の話題 ベクター<2656>(大ヘ)は、4万円高の16万円と連続ストップ高で連日の昨年来高値更新と騰勢を強めている。

 1月26日に2010年3月期第3四半期(3Q)決算と株式分割の実施、配当予想の修正を発表。3Q業績は営業利益が前年同期比10.5倍の2億6400万円に着地と業績好調、3月31日現在の株主に対して、4月1日付で、1対2の株式分割を実施するほか、無配を継続してきたが、オンラインゲーム事業が軌道に乗り、10年3月期1株当たり1000円の配当を実施することが好感されている。
 また、同27日にディー・エヌ・エー<2432>(東1)が運営する「ケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」の「モバゲーオープンプラットフォーム」にて、2作品の提供を開始すると発表したことも刺激材料となった。
 需給面では、ソフトバンク<9984>(東1)系のソフトバンクBBを筆頭株主として、特定株比率が92.5%と高く、外国人保有比率はゼロで売り圧力はほとんどない。目先、30〜40万円の上値フシ挑戦となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | コラム

TOPIXが高値未更新のまま下げに転じ昨年12月22日以来900ポイント割れ

株式市場の話題 TOPIX(東証株価指数)が、1日(月)、場中、終値とも900ポイントを割った。終値では前日比2.51ポイント安い898.61ポイント、場中安値では891ポイントまであった。900ポイント割れは、昨年12月22日以来。
 日経平均が今年に入って昨年来高値を更新したものの、TOPIXは1月15日に966ポイントまで上伸したが、昨年来高値987ポイント(09年8月31日)を抜くことはできなかった。
 TOPIXは東証1部全銘柄が算定対象であるのに対し、日経平均は225銘柄。しかも、日経平均はユニクロのファーストリテリングなど、ひと握り銘柄の活躍で動きやすい特徴がある。NYダウがわずか30銘柄で、強いアメリカの象徴を演出するように、日経平均も同じように元気印として見られやすい。
 とくに、TOPIXは「内需関連銘柄」の動きを反映する。そのTOPIXが高値未更新のまま下げに転じたことは、日本の消費を中心とした内需が弱いことを示している。当面、下値のフシ870ポイントていどまで下げる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | コラム

Q&Aで診る『日米中の相場』動向

Q&Aで診る『日米中の相場』動向<Q1>日米中の代表的な指標で、一番、早く高値をつけたのはどこか。
<A>中国の「上海総合指数」。既に、09年11月20日に高値をつけ、2ヶ月半が経過している。

<Q2>その次はどこか。
<A>日経平均、NYダウとも、ほとんど同じ時期。それでも、若干、日経平均が早く1月15日、NYダウは1月19日となっている。

<Q3>下落率はどうか。
<A>上海総合指数がいちばん大きく11.0%に達している。次いで、日経平均の7.0%、NYダウは6.1%となっている。

<Q4>上海総合指数の下げの大きいのはなぜか。
<A>GDPの伸びが、もっとも大きいのは中国。その好調ぶりを背景として、昨年来、早くから買われていたことがある。しかも、不動産バブルの懸念から中国政府が金融引き締めに動いてきたことがある。バブル崩壊の、お手本の日本のようになりたくないためだ。

<Q5>中国が下げたら、なぜ、日本、アメリカが下げるのか。
<A>「世界の機関車」役は中国しかない。当然、牽引する機関車が止まれば、連結されている列車は止まってしまう。

<Q6>機関車はこのまま止まって車庫に入るのか。
<A>しばらくは点検、給水のために車庫に入るだろう。これまで、中国は比較的に平坦地を走っていたといえる。これから、山岳部を走ることになるとみられるから速度は今までよりは落ちることが予想される。

<Q7>なぜ、山岳部か。
<A>舵取りが、けっこう難しいと思われる。資産バブルを押さえながら成長を続ける難しさがある。それと、米国との間で白波が立ってきた。グーグル問題、米国の台湾への武器売却もある。緊張感が出ている。これまでのように、列車の窓をいっぱいに開けて、中国の草原の空気を満喫するような列車の旅ではないだろう。

<Q>日本、NYダウはどうなる。
<A>残念ながら、機関車がスローになれば、日米ともハイスピードというわけにはいかない。仮に、うまく行くとすれば、普天間基地問題が落着し、日米の同盟が、再び、強まることだろう。そうなれば、しばらくは、中国抜きでも日米の相場は強くなるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | コラム

貸金業者が「国家賠償請求訴訟」へ?!

株式市場の話題 平成18年1月13日に貸金業規制法第43条を事実上無効とする最高裁の司法判断、弁護士や司法書士に「過払いバブル」の特需が生じ、濡れ手に粟の状態が今でも続いている状況だ。大企業並みのテレビCMを打ち、事務員を数百人雇い、弁護士や司法書士は精々一人か二人。ここに悪徳と言われる一部の法律家が簡単に儲かるシステムが誕生したのだ。
 消費者金融業など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は2006年以降だけで2兆円を超えるといわれている。
 とにかく、この日の最高裁の判例を巡り、消費者金融などのノンバンクが将来像を描けない状況に陥ってしまったのだ。最高裁は、受取証書に(内閣府令に従い)契約年月日に代えて契約番号を記載したものは規制法43条の条件を満たしていない。従って、利息制限法を超えた金利も期限の利益喪失条項で強制している以上、任意とは言えないとして、規制法43条と利息制限法1条2項の適用を否定した。これが最高裁の解釈である以上、その影響は決定的になった。
 法令と行政指導に従い取引・収受し、決済・納税も済ませた財産権(憲法29条1項)を、貸金業者は、「過払い返還」の名の下に時効もなく奪い続けられているのだ。
 中小の貸金業者に至っては、とくにこの影響は甚大だった。行政府と立法府は、本来、平成18年の司法判断に対して、市場を守るために、対策を講ずる義務があったのだ。しかしながら、行政府と立法府は、同時期に進行していた貸金業規正法の見直し議論の中で実態と乖離した「多重債務者保護」という名目とともに、平成18年の司法判断を一般化する政策を実行してしまったのだ。結果は予想していた通りになろうとしている。甚大な影響を受けたこういった貸金業者や貸金業者であった者(廃業した貸金業者)が国家の振る舞いに適法性と正当性が回復されることを求め国家賠償請求訴訟をするという。
 とくに中小の貸金業者や貸金業者であった者らは、廃業までの労働、納税、時間に対しての対価は、平成18年1月13日の判例をもってすべてを奪われたかたちだ。
 貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)でも議論はされているが、実効性のある解決策は見出せないままでいる。消費者金融などの貸金業者に言われている三重苦(過払い返還・上限金利引き下げ・貸し出し金額の総量規制)の中でも一番のネックは「過払い返還」だ。過払い返還については底なし沼状態で、今の消費者金融などの貸金業者は行く末に対して戦々恐々としている。 
 ある貸金業者が近日中にも、国家賠償請求訴訟を提訴する。この結果如何では、消費者金融などの貸金業者の国家賠償請求訴訟が乱立すると思われる。
 また、そうでなくとも経営が苦しくなった貸金業者が最後の一手で国家賠償請求訴訟を提訴する可能性すら伺える。
 現在、財務局などに届け出ている貸金業者は5千社弱だが、貸金業者が最多で存在した時には、5万社の業者が存在していたという。貸金業者であったものも含めれば、その数は10万件は超えるだろう。これら業者がこぞって国家賠償請求訴訟を提訴し、国の責任が認められればその影響は計り知れないものになるだろう。
 そのリスクを少しでも回避するためには、弁護士、司法書士の過払い返還や債務整理に対する厳しい報酬規制を設け、ボランティアで過払い返還や債務整理等を受任する正義のあるものに任せればよいのだ。これもビジネス系と言われるような出資法の(29.2%)を超える成功報酬を貪る輩を必要以上にのさばらせた結果でもあるのだ。今ではこういった輩のうらで非弁行為や暴力団の資金源として暗躍するものも存在するという。最近では、法律家としては考えられない報酬隠しや脱税事件にまで発展している。
 貸金業者は経費を計上後、税金を長きに渡り納税してきた。
 今後はこういった貸金業者への補償なりを国家は自ら考えるべきであるし、国家賠償請求が提訴されてもそれは尤もなことであろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | コラム

金融庁:コード71削除で暴君ぶりを発揮?!

株式市場の話題 1月14日の新聞紙上で、金融庁がコード71(「過払い利息」を求めた顧客の履歴を業者が共有する信用情報)を削除する方針との報道がなされた。コード71に関しては、業者は貸金業法の主旨に則った「多重債務の防止」の観点からも必要と判断し、昨年9月に金融庁に要望書を提出、加えてクレジット業界も要望書を提出し、日本信用情報機構(JICC)でさえも業者アンケートの結果を踏まえて与信判断にはコード71は必要と要望書を提出していた。
 しかしである、「過払いバブル」で湧く弁護士、司法書士からは、このコードが存在することにより、過払い請求以後の借り入れが困難になるかもしれないという彼らの「顧客心理」を改善するためにはコード71が邪魔な存在になっていた。このコード71に関して、貸金業者は「過払い請求をした債務者」は後の借り入れにおいても、デフォルト率が非常に高くなる債務者がほとんどとのデータをもとにして、コード71を有用に活用し与信判断に役立てていた。
 金融庁からJICCに対して「コード71については、指定機関として収集する情報として認められない。この案件は指定要件になる」と告げられたのが1月12日のことだ。
 しかも、金融庁からは正式な通達は出せないとし、口頭での「行政指導」となっている。
 あとはJICC内で調整し、「JICCの役員会で判断せよ、指定信用機関として認定されたければ・・・」というのが金融庁の「理論」だ。
 金融会社室長に至っては「コード71」は信用情報ではないと豪語しているほどだ。
 これでは盲目となった貸金業者が顧客に貸し込んで「多重債務者」が急増したらどのように責任をとるのだろうか。また貸金業者に責任を押し付けるのかという風にしか考えられない。
 JICCとしても昨年12月17日の貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)の会議の場にヒアリング対象者として参加し、公の場で要望をしている。
 しかし、金融庁の決定に関するプロセスは「ブラックボックス」の中で決定されており、1月14日の貸金業制度に関するPT会議の席上で、小林興起衆議院議員の詰問に対し、田村金融庁政務官が「しぶしぶ」「政務三役」で決めましたと吐露する始末だ。更なる小林興起衆議院議員の追及については「後ほど個別で」とにべもない。
 事業仕分けで「透明性」を謳う民主党鳩山政権下でこのような現実があることに驚きを隠せないが、更なる驚きは田村政務官の豹変振りもそうだろう。貸金業法成立時点(当時の自民党政権)のインタビューでは、貸金業法や過払い問題については「ドラスティック過ぎる、何の議論もされていない。判断もおかしい」と疑問を呈していたほどだ。
 銀行系の消費者金融幹部によれば「コード71があろうがなかろうが、自社に蓄積されたデータで過払いの過去があるかないかは一目瞭然としている」という。貸金業制度に関するPTは引き続き開催されるが、すべての決定事項が「ブラックボックス」の中で決定されるようであれば、何の意味もないことだろう。日本国民が正常に生活できる「金融システム」の構築のためにも、特に零細業者の資金の担い手として、毛細血管の役割を果たす貸金業の有用性の本質を「お偉いさん」には見極めてもらいたいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | コラム

『百貨店不振』に見る消費関連株の行方(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 今朝のNHKは、『百貨店の不振』を伝えた。「今年は、合計で10店舗ていどの閉鎖となり、ピーク時に311店舗あった国内の百貨店数は261店舗に減少」と報道した。国内の消費不振は言われて久しい。しかし、改めて報道されると、個人消費関連銘柄には手が出し難い。マーケットの声を拾った。

 ●昔は、証券会社の数が多すぎると言われた。今は、あらゆる業界で供給側の数が多すぎる。とくに、デパートは店舗数がまだ多すぎる。
 ●年賀はがきを出すことも少なくなるなど、法人のデパートでの進物需要が減っている。
 ●デパートの包装紙をこよなく愛した団塊世代の大量定年が響いている。
 ●若い層は進物の意識が薄い。高級ブランドよりユニクロ型の実用性を選好。
 ●失業者の多いことが響いている。
 ●定期券のなくなった退職者、高齢者は都会の中心地へ出掛けるには交通費の負担が嵩む。
 ●都会から人口が流出している。


 振り返って、百貨店は戦後の復興から発展への象徴であり、あこがれの存在であった。冬は暖房、夏は冷房が効きき、流行品をいち早くキャッチできるなど、快適な場所であった。親に連れられ、百貨店の食堂でご飯を食べ、屋上の遊園地で遊ぶことが、昔の子供には最高の楽しみであった。しかし、今やディズニーランドがあり、おいしいレストランも街のあちこちにある。都心まで出掛けなくても、百貨店に負けぬほどのショッピングセンターが生活圏のすぐ近くにまで来て店を出してくれる。しかも、一流品をネットで注文すれば割安で購入できる。百貨店を取り巻く事業環境が大きく変わっている。
 しかも、悪口ではないが、バーゲンセールをいつもやっている印象で、安売り店舗と変わらなくなっている。日本は、まだこれから少子高齢化がいっそう進み、人口自体も減少に向う。261の店舗数はまだ多すぎるのかもしれない。デパート株への投資は勝ち残るところを見極めることが大切のようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | コラム
2010年01月28日

小糸製作所は財テクで特損の穴を埋め高値更新 (話題)

■1800円の高値圏到達で目標達成へ

株式市場の話題 小糸製作所<7276>(東1)は、208円高の1680円と4日ぶりに大幅反発し22日につけた昨年来高値1649円を更新した。前日27日、同社は2010年3月期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感した買いが膨らんだ。

 通期の売上高は従来予想の3790億円から4028億円、営業利益は同175億円から278億円、経常利益は同190億円から298億円、純利益は同60億円から62億円と増額した。22日に同社や連結子会社が保有する特定金銭信託と債券で、最大121億円の損失が発生する見込みと発表していたが、ハイブリッド車向けなどの自動車用照明の販売が計画を上回り、財テクの穴を埋める見通しとなった。
 これを受け、好レーティングが相次いだことも株価を押し上げた。ゴールドマン・サックス証券が投資判断「中立」継続で、目標株価を1550円から1800円に引き上げたほか、モルガンスタンレー証券が同判断を「強気」継続で、同株価を1700円から1800円に引き上げ、UBS証券が同判断を「買い」継続で、同株価を1900円から2000円に引き上げ、野村証券が同判断を「中立」から「1」に格上げ、同株価を1580円から2000円に引き上げ、シティグループ証券が同判断を「1M」継続で、同株価1780円を据え置くなどした。

 株価は、05年12月高値1859円、07年1月高値1843円と二番天井形成から昨年1月27日安値450円まで調整、ハイブリッド車向けの自動車用照明の好調に、MSCI新規組み入れが加わり上昇、1800円の高値圏到達で目標達成感が出るだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | コラム

トヨタが販売計画見直し!超のつく優良株の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)

トヨタが販売計画見直し!超のつく優良株の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)

 27日(水)夕刊から28日(木)朝刊の大きい報道は、『トヨタ販売計画見直し』である。民主党幹事長問題を押しのけての大きい扱いだ。
 これを受けて、28日の株価は一時175円安の3530円と急落した。去る、21日には昨年来高値4235円をつけたばかりだった。これで、高値からの下落率は、わずか5営業日で約17%に達した。この間の日経平均の下落率5%程度を大きく上回った。マーケットの声から、投資へのヒントを探った。

 ●大きい下げとなっているのは、『品質のトヨタ』に対する神話が崩れかけている。
 ●GMなどを抜き去り、ここ数年、同社の独り勝ちで、どこかに油断、緩みがあったのではないか。
 ●「日の丸」を背負った企業ということでは日本航空と同じ。大企業の経営の難しさがある。
 ●昨年11月にもリコール問題があった。この時に、もう少し、マーケットは慎重に受け取るべきだった。しかし、マーケットは、「まさか品質のトヨタが」と一過性で捉えようとした。逆に、「悪材料は買い」と唱えて買い上がった咎めが出た。
 ●アメリカだけでなく、ヨーロッパなどにもリコールが拡大すれば業績への影響が大きくなる。
 ●エコカーを前面に出して飛躍のチャンスだっただけに、今後、他社の購買へ移る可能性も否定できない。
 ●今はトヨタ株本体が売られているが、周辺部品関連にまで影響しないか注意が必要。


 同社株のような『超』のつく優良銘柄に対しては、普通一般では「安心感」が先行する。特に、今回はプロである機関投資家や外国系証券でさえ、上値買い上がりで失敗した点は個人投資家にとってもヒントとなるはずだ。
 同社株が買われた背景には、(1)超優良銘柄に対する、「まさか悪いことは起きないだろう」という思い込み、(2)日経平均などに対する「出遅れ感」があった。
 特に、同社株は、日経平均等が高値を更新する中で、昨年来高値から大きく下に置かれていたことで、出遅れ感が強かった。しかし、『出遅れ株は深追いするな』と言われるように、出遅れには、それなりの理由があるわけだ。今回、高値を更新したところで、悪い材料が出てしまった。
 改めて、個人は「出遅れ株は深追いしない気持ちを持つこと」、「出遅れ株には出遅れるだけの理由がある」、「名門企業といわれるほど、根幹にかかわるような材料が出た場合は、小さいことでも軽視しない」、ことなどが大切だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | コラム
2010年01月27日

国の借金が1000兆円へ?!株式投資の注意点(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 財務省が、「2010年度末の国の債務残高(借金)は973兆円になる」と公表、一斉にマスコミで取り上げられた。経済ジャーナリスト財部誠一氏の「借金時計」では、現在の借金は818兆円。これが、09年度末(10年3月)では、初めて900兆円を突破する見通し。さらに、来年には1000兆円へ近づくことになるのだ。株式投資に当って、どのように結びつければよいか。マーケットの声を拾った。

 ●これまで、ドバイ、ギリシャを他人事のように見てきたが、呑気なことは言っておれなくなった。
 ●GDP約480兆円に対し、来年は借金が2倍に達する。先進国では最悪ではないか。
 ●今のような庶民に厚く、という予算を組んでいれば、先行きまだ借金は増える。
 ●国民が貰うこと、福祉に寛容となると、「汗を流す」ことより、「もらうことへの甘え」が強くなって国際競争力は低下する。貿易で稼ぎが少なくなるなかで、高福祉を続ければ、さらに、借金依存が強まる。
 ●国民金融資産1400兆円までは借金は可能との意見もある。仮に、そうだとしても、もう余裕はない。あと2〜3年もすれば、そこまで達するのではないか。
 ●もし、個人金融資産を超える国の借金となったときはどうなるか。国は、「ゴメンナサイ。返せません」、があるのではないか。中小企業の銀行への返済猶予を決めたのだから、今度は国が猶予してほしいと言い出す心配がある。


 「GDP」と、「借金」の関係は、株式投資ではPER(株価収益率)と、PBR(株価純資産倍率)の関係に似ている。現在、東証1部のPERは36倍程度、PBRは1.3倍程度である。PERは高いがPBRはほぼ妥当だろう。一般に企業業績(売上・利益)が伸びている時、あるいは伸びが期待できる時はPERが高くなる。今の日本はエコ減税などの効果で景気が回復に転じているため、企業業績向上の期待からPERは高く評価されている。一方、バブル崩壊後の不況で、企業は体質を強化した効果で財務体質は改善された。
 その結果、PBRは1.3倍程度にとどまっている。仮に、PBRが2倍を超えていれば、景気に注意信号の出たときは日経平均の下げは非常に大きくなる。今、日経平均が1万円を割り込まず、持ちこたえているのは財務体質改善効果によるPBRが下支えとなっているからだ。
 今後、日本の借金が増えて、景気回復が止まった瞬間には、外国からの売りを浴びて、急落する懸念を含んでいる。「稼ぐことに回らない借金」は、非常に危険である。今の国家は、つまり日本株式会社は企業に比べると、体質強化が遅れているのではないか。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | コラム
2010年01月26日

『ストライク・ボール』の変更と投資スタンス(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 今朝のNHKラジオで、野球ファンにはびっくりのニュースが流れた。『ボール』『ストライク』の呼び方が逆になるという。

 野球に関心のない人でも、たとえば、「ワン・ストライク」、「ツー・ボール」といった実況中継は耳にされたことはあるはず。その、「ストライク」と「ボール」が逆になる。長く、慣れ親しんだ、「ストライク先行」の呼び方が変わるのだから妙な印象だ。なんだか落ち着かない。今年の野球シーズンから変わるという。
 しかし、最近は、イチローさん、松井さんなどの活躍で、アメリカ・大リーグの野球放送をテレビで観ることは多い。そのアメリカでは、審判は、「ストライク」ではなく「ボール」を先にコールする。これが日本にも上陸するわけだ。

 これを、投資にどう理解するか。マーケットの声を拾ってみた。

 ●戦争中はストライクを「良き球」、ボールを「悪しき球」と呼んでいたと聞いている。すべてのものごとは、時代と共に変わるものである。
 ●日本人選手もアメリカで活躍する時代。グローバル化へ意識を変えるには茶の間から変わるのもいいのではないか。
 ●日本は、これまで、「良いこと」(ストライク)が先という文化だった。これからは、「悪いこと」(ボール)を先に考える時代。お人よしは通用しない。
 ●特に、投資に当っては、「リスク」(ボール)を先に考えるクセがつくようになると思う。
 ●日本の長い株式投資の歴史では、「買い」(ストライク)ありきだった。これからは、「売り」(ボール)を先に考える時代になるだろう。「売り上手」に結びつくし、「天井買い」が少なくなるのでよいことだ。


 野球は甲子園の高校野球など、日本人の生活に深く根を下ろしているスポーツ。しかし、発祥の地はアメリカ。イチローさん、松井さんなどの活躍で、今回の「ボール・ストライク」の入れ替えは、日本の野球がアメリカ野球の仲間入りを果たせたということだろう。同時に株投資の世界でも「買い」一辺倒だけでなく、アメリカのように「売り」も考えた柔軟な投資の時代を迎えたということだろう。「空売り銘柄」が増える可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | コラム
2010年01月25日

極楽湯が合弁会社「極楽湯チャイナ」を設立、パイオニアが動意づくなど中国との提携銘柄に注目の余地(話題)

株式市場の話題 極楽湯<2340>(JQ)が25日の大引け後、昨年11月に業務・資本提携を発表した中国最大級の金融事業体CITICグループの投資運用会社CITIC International Assets Management Limited(本社:香港・以下シティックAM)などとの事業化第一弾として、中国で温浴事業を行なう合弁会社を設立すると発表した。
 合弁新会社は「極楽湯チャイナ リミテッド」(本社香港)、当初資本金1万香港ドル、出資比率は極楽湯40%、シティックAM30%、極楽湯の上位株主マーチャント・バンカーズ<3121>(大2)が30%、設立は2月中旬の予定。この3社は09年11月30日、中国での温浴事業を主目的に提携を発表しており、極楽湯の株価は翌日ストップ高となった経緯がある。
 1月25日の大引けは306円(10円安)。この発表自体は事実追認的なため、材料としての効果は薄いと思われるが、この日は、中国の家電量販大手・蘇寧電器(南京市)と戦略提携するパイオニア<6773>(東1)の動意が活発で、また、蘇寧電器グループの資本が入るラオックス<8202>(東2)も堅調で出来高が増勢。中国企業と関連のある銘柄が動意づく可能性をみせている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | コラム

『次期経団連会長は関西系』から見える事(新聞・雑誌から投資ヒント)

株式市場の話題 23日のテレビ・新聞報道では、経団連会長の交代があった。現在の御手洗冨士夫会長(キヤノン)から、米倉弘昌会長(住友化学)へ、バトンタッチが固まったという。5月に御手洗会長が任期満了を迎える。
 「経済団体連合会」と、「日本経営者団体連盟」が2002年5月に統合して現在の『日本経済団体連合会』(経団連)として発足。統合前の「経済団体連合会」の会長は9代、「日本経営者団体連盟」も9代の会長が勤めている。
 そして、『日本経済団体連合会』となってからは、初代会長がトヨタ自動車の奥田碩氏、2代目がキヤノンの御手洗冨士夫氏。今年が3代目会長となる。3代目会長への就任が予定されている米倉弘昌氏は住友化学の会長。同社は東京本社制も採っているが、実質は大阪が本社。旧「経済団体連合会」時代から含め、初の関西系企業ということになる。一方、旧「日本経営者団体連盟」では大和紡績の加藤正人氏が勤めたことがある。

 関西系企業の会長について、マーケットの声は。

 ●新政権は地方の時代政策を打ち出している。経団連も東京以外に目を向けるという意味合いもあるだろう。
 ●住友化学は中国ビジネスにも強い。新政権が中国寄りを強めていることもある。
 ●地理的にも関西は中国などアジアに近い。アジアを意識していることもある。
 ●自民党時代は重電、自動車など重厚長大だった。新政権では農業などの育成に力を入れる。同社は農業に強いことがある。
 ●24日(日)の自民党大会には初めて経団連会長が出席しなかった。旧政権寄りの印象を薄めようとしているのではないか。


 マーケットには『国策には逆らうな』という教えがある。「経団連が国策に沿った動きをするのだから、マーケットも国策関連銘柄に素直についていくべき」(中堅証券)ということだ。中国、アジアの農業関連銘柄が益々、有望ということだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | コラム
2010年01月22日

『経団連会長の自民党大会欠席』は夫婦別居か?離婚か?行方に注目!

『経団連会長の自民党大会欠席』は夫婦別居か?離婚か?行方に注目!【新聞・雑誌で投資ヒント】

 22日(金)の報道記事では、『経団連会長が24日の自民党大会欠席』が目を引いた。これまで、『日本経済団体連合会』(=経団連本部東京都千代田区大手町)と、『自由民主党』は、長く連れ添った夫婦の間柄。その大事な自民党の記念日を欠席するというのだから、「夫婦の間にスキマ風」ということになる。
 さらに、「スキマ風ならよし。離婚の可能性もないとはいえない」(中堅証券)というから、おだやかではない。2002年5月に経団連と日経連が統合して誕生。現在、日本を代表する企業1295社、主要業種団体129、地方別経団連47の合計1609社で構成されている。いわば、株式会社の総元締めの存在である。
 もちろん、今度のことで、心変わりしたとはいえない。しかし、これまで60年も連れ添った「自民党」のダンナさんより、若い「民主党」ダンナに心がときめいているのかもしれない。定年を迎えたダンナが妻から別れを突きつけられているような雰囲気だ。
 「コンクリートから人へ」、「子供手当ての充実」などなど、経団連にとって、民主党は若いだけでなく優しさも備えているナイスガイではある。心がときめかない方がおかしいのかもしれない。
 といっても、株式投資で注意すべきは、若くてハンサム人には、厳しいもうひとつの顔があることを。「企業」より「庶民」ということがある。先々、企業、株主から、しっかり税金をいただきます、ということの心配がある。さらに、一部で危惧されている社会主義への道ということになれば、資本主義自体が否定される心配だって否定できない。当初、潰さないといっていたJALのように株券が紙くずになる恐れも含んでいる。
 今度の、経団連の欠席が、一時的な夫婦別居にとどまるのか離婚届けに捺印することになるのか。株式投資をする者にとっては頭に入れておくべきことではある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | コラム