５０年前の月別電力の使用量を見ると最も電力需要が大きくなっていたのは１２月であった。暖房の主力であったコタツが炭類を使うものから電気コタツに切り替わり、その後ストーブ、エアコンへと変化していった。

　暖房の形態が変わることによって、冬の商品動向にも大きな変化が見られるようになった。それは、冷たい飲食物が冬でも売れるようになったことである。ビールの売り上げと気温は高い相関関係にあり、当然、気温の高い夏場に売れ、冬は減少する。しかし、３０年前の傾向と比べて見ると、ビールの売り上げの伸びは冬の方が大きくなっている。室内全体の温度が高くなることによって冬もビールが飲まれるようになってきたのである。アイスクリームなども同様に冬の需要が増加しているのである。

　衣服にも変化が見られる。家庭やオフィスでのエアコンによる暖房が普及することによって、室内では比較的軽装で過ごせるようになってきた。このために出勤の際はコートを用いるが、その下は軽装でというスタイルが定着してきている。特におしゃれに敏感な女性にその傾向が強い。薄着をするためにババシャツなどの暖かくて軽い素材が普及し、防寒対策としてのマフラーや手袋も昔より薄くて暖かい素材のものが売れている。
商品動向と気温の関係を調べる場合には、その商品が屋外用ならば一般の気温でよいが、室内用の場合には暖房を考慮した環境温度を用いるなど分析の方法が異なってくる。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　日本では今年記録的な寒さと大雪で始まり、夏は８月から９月にかけて猛暑となった。幸い台風の被害は少なかったが、韓国や朝鮮半島では相次ぐ台風により大きな被害を出した。経済への影響で最も深刻だったのがアメリカ中部を中心とする干ばつで、全米の６０％にも及ぶ農地が被害を受けた。トウモロコシ、大豆の作柄は３０％台にまで減少し、小麦も大幅な減産となっている。

　米国以外でもインドではサトウキビ、ブラジルではコーヒーが多雨のために大幅な減産になっている。日本は大豆、小麦は５０％以上が米国からの輸入であり、トウモロコシにいたっては９０％以上を依存しており、２００８年の異常気象の時には広い分野での食糧価格の値上がりになった。今年も当時ほどではないが大豆の価格高騰、畜産業での飼料価格の値上がりから、食用油や乳製品などの値上がりが続いている。途上国や新興国では輸入に占める食糧の比率が高く、経済への影響が深刻になる。途上国の経済への影響、減速は世界的な経済悪化のリスクにつながる可能性がある。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　日本付近は中旬から本格的な寒気の南下により、断続的に冬型の気圧配置になっている。今年の場合、日本海で低気圧が発達する際に高温となり、その後の冬型で気温がいっきに低下するタイプが多い。寒暖の差が非常に大きいために、低温になった時により寒さを感じることが多い。

　このような時が冬物をアピールするチャンスになる。毎年１１月に売り上げがピークとなるのが冬用の暖房器具で、電気ストーブや電気こたつは１０月末から売れ始め１２月までにほぼ商戦が終わっている。この冬も節電ムードが高いことから灯油ストーブの売り上げが好調になる見込みだが、心配なのは原油価格である。

　北半球全体の天気図を見ると現在寒気が南下しているのは日本付近以外ではアメリカ中西部、シベリア中部、イギリスの西などであるが、この寒気は今後東に移動する気配である。予想通りになれば原油需要が大きいアメリカ東部、ヨーロッパ、日本を含む東アジアが低温になり、原油価格が上昇する可能性が高い。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　今年の秋物商戦はほとんどの分野で極めて低調であった。原因は９月の高温である。特に関東から東北、北海道にかけては観測史上最も気温が高い９月であった。最近は９月に高温になる場合が多く、アパレルでは秋物とは言わずに秋冬物というような表現をするが、消費者動向は季節を先取りする形で推移する。秋物なら８月末から９月が低温に、冬物なら１２月では１１月が寒くなれば好調になる。特に家電やアパレルでその傾向が強い。１０月末に冬型の気圧配置になり西日本を中心に寒くなり、大阪では早めに木枯らし１号が吹いた。

　１１月上旬も冬型になって寒くなるために、冬物の滑り出しはまずまずであろう。この冬は前半は寒暖の差が大きく、後半はやや低温が予想されている。しかし、長期予報の精度はまだ十分ではなく経済にそのまま反映することができないのが現状である。冬の場合、ヨーロッパと北米東部（西海岸は逆になる）それに日本の気候が連動する傾向が強くなっている。ヨーロッパが寒くなると次に北米東部が低温や大雪になり、次いで日本が寒くなるという順である。欧米の天候推移をチェックして対応を考えることが大切である。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞、グリー＜３６３２＞、サイバーエージェント＜４７５１＞など、ＳＮＳ・ソーシャルゲーム関連に注目したい。米フェイスブックの株価急反発、Ｍ＆Ａや業界再編への思惑が好材料となり、ｉＰＳ・再生医療関連人気の一巡もあって、ＳＮＳ・ソーシャルゲーム関連に対する物色が強まりそうだ。

　ＳＮＳ世界最大手の米フェイスブックが２３日に発表した７〜９月期の業績は、売上高が前年同期比３２％増の１２億６２００万ドルだった。スマートフォン向けの広告売上高が大幅に伸びて全体を牽引した。オンラインゲームの課金収入は米ジンガの不振で伸び悩んだ。最終利益は株式上場に伴う一時的費用が発生したため５９００万ドルの赤字だったが、実質１株利益は前年同期と同じ０．１２ドルだった。そして売上高、１株利益ともに市場予想を上回る水準だったことを好感して、２４日の株価は急反発している。

　グリーは２３日、スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞傘下のスクウェア・エニックスと共同で、人気ゲームソフト「ＦＦ（ファイナルファンタジー）」などの交流ゲーム版を共同制作して「ＧＲＥＥ」で配信すると発表した。さらに２４日、急成長しているゲーム開発会社ポケラボを買収すると発表した。有力なゲームタイトルや開発のための人材を取り込む戦略を加速させている。

　日本のソーシャルゲーム関連企業の好業績と対照的に、ゲーム大手の米ジンガは２３日、日本などの開発拠点を閉鎖すると発表している。スマートフォンへの対応遅れで業績が悪化しているため、人員削減などのリストラに追い込まれた。また日本でも、ゲーム機・ゲームソフト最大手の任天堂＜７９７４＞（大１）は２４日、今期業績見通しの大幅下方修正を発表した。

　ゲーム市場では成長分野が、ゲーム専用機向けパッケージソフトやパソコン向けオンラインゲームから、スマートフォン向けソーシャルゲームにシフトしている。この分野では日本企業が圧倒的な強みを持ち、有力タイトルや開発のための人材を取り込むため、ソーシャルゲーム開発会社に対するＭ＆Ａや、ソーシャルゲーム対応に出遅れたゲーム開発会社の再編などが活発化する見込みとなっている。

　また、山中伸弥京都大学教授のノーベル生理学・医学賞受賞を機に物色されたｉＰＳ関連・再生医療関連銘柄の人気もやや一巡してきたため、物色がＳＮＳ・ソーシャルゲーム関連にシフトする可能性があるだろう。コンプガチャ規制問題で業績に対する警戒感を強めて売り込まれてきただけに、本格的な反発局面に繋がる可能性もあるだろう。

■上げも下げも最後のところで一気に来る

　かつて、個人投資家が多く参加していたころのマーケットでは、バスに乗り遅れまいとして多くの投資家が一斉に買いついたところが天井となったものです。今は個人投資家の参加は少なくなっていますし、参加されている方々も研究を重ね、天底の見極めはたいへん上手くなっています。

　ましてや、今の売買の主役である外国人投資家、機関投資家等の運用者は種々のデータを駆使して着実に成績を挙げています。

　つまり、現在のマーケット参加者はマージャンなら指先で触れただけで牌（はい）の種類が分かるほどの巧者ばかりです。

　それでも、ここでいう教えは、プロといえど人の子という立場からのものです。プロ同士であるがゆえに鬩ぎ合い・ダマシ合いはむしろ激しいはずです。相場が、なだらかな時は順調な運用も天底が近くなってくると様子が変わってきます。とくに、運用者がサラリーマンという宿命から、結局は、「右へならえ式」で一斉に天井を買い、底で投げることとなって、かつての個人投資家となんら変わらないということになってしまいます。ジリ高、ジリ安からチャートで言う、「一本立ち」の上げ下げ足となったら相場は転機が近いというヒントになります。

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■週末１９日引け後発表、配当も予想比２０円減額

　三菱商事＜８０５８＞（東１）が１９日の取引終了後に、今期（１３年３月期）業績見通しの大幅下方修正を発表した。連結純利益（米国会計基準）は従来予想が５０００億円（前期比１０．２％増）と過去最高を更新する見込みだったが、３３００億円（同２７．３％減）と一転して減益となる模様だ。配当予想についても従来予想から２０円減額して年間５０円とする。

■資源価格に欧州＆中国経済悪化の影

　今回の下方修正は、豪州での原料炭事業の収益悪化が主因のようだ。中国の鉄鋼需要の減速で、高炉の製鉄原料となる原料炭の価格が下落したことに加えて、豪州の鉱山でストライキが頻発したことも収益悪化に繋がった模様だ。過去数年間、資源・エネルギー価格上昇の恩恵を最大限に受けて、資源・エネルギー事業の利益構成比が高まり過ぎていた反動が出た形である。もちろん、大幅下方修正といっても赤字に転落するわけではなく、電機セクターなどに比べれば収益力は高いと言えるだろう。資源高が続かないのと同様に、資源安が続くわけでもない。世界経済が上向けば資源価格も上昇に転じるだろう。

　世界的な景気減速に伴い、資源・エネルギー関連や素材・市況品関連の価格が下落しているため、同社に限らず総合商社各社の業績下振れは今期の早い段階から強く警戒されており、株価にもある程度は織り込み済みと考えられている。しかし同社の今回の下方修正幅は想定以上であり、週初２２日には失望売りが膨らむことが避けられないだろう。

　焦点は、同社の今回の大幅下方修正が、株式市場全体にどの程度の影響を与えるかだろう。前週末１９日の米国株式市場が大幅下落したこともあり、週初２２日の日本株式市場は軟調なスタートが想定されるが、個別の失望売りと解釈されるのか、市場全体のマインドを冷やす形になると解釈されるのかが注目されるだろう。総合商社に限らず、その後に続くことが予想される主要企業の業績見通し下方修正に対して、市場がどのように反応するかを探る参考となるかもしれない。

　太陽が無くならず、地球もまた健在であるという前提に立てば、必ず朝はめぐってくる。もちろん、そこには冬の長い夜、夏の短い夜という違いはある。しかし、違いはあっても必ず朝はやってくる。

　マーケットは日経平均が３万８９１５円をつけた１９８９年１２月から２３年、長く暗い夜が続いている。しかし、「朝の来ない夜はない」ようにマーケットにも夜明けは十分期待できる。

　とくに、バブルに浮かれ日本人の良さ、とくにマジメさを失っていた日本人に勤勉さの大切さが芽生えつつあることが大きい。仲良し会以上に努力と競争の重要なことも学んだ。まもなく、新しい政権に代わろうとしている。企業も個人も来るべき朝に備えて気構えは充実し始めている。

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　東京の気温の変化を調べると、１００年前に比べて９月の気温は２度、１０月の気温は３度高くなっている。現在の９月は１００年前の８月下旬の陽気に相当するなど２週間から３週間も季節がずれてしまい、西日本では１０月になっても３０度を越える日が珍しくなくなっている。日本地図で言えば東京が１００年で２００から３００ｋｍ南に下がったのと同じである。

　昔からカキはＲの付く月に食べろと言われるが、気温や海水温の変化から言えば最初と最後のＲ、つまり９月と４月は外した方が良いかも知れない。以前はスーパーで売られる袋詰めのおでんの売り上げは１０月から伸びていたが、現在は１１月に移行している。

　季節ものを扱う場合は昔と現在の気温の変化を知り、いつ頃から在庫を増やすか、どんなタイミングでＣＭを出すかなど適切に対応する必要がある。１０月中旬から１１月上旬にかけての気温は平年並みかやや低い見込みで、冬物の出足が早くなりそうだ。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

■発展・裕福・高齢者・財政・安心安全・子育てで選ぶいい街

　「日本維新の会」が立ち上がるなど、地方の時代が言われるようになっている。そんな中、週刊東洋経済最新号（１０月１３日）は、６テーマによる『日本のいい街』特集を大きく取り上げている。「発展力」、「裕福」、「高齢者」、「財政力」、「安心安全」、「出産子育て」の６テーマで都市のランキングを行っている。上場銘柄には優秀な地方銘柄も多いだけに投資のヒントになるだろう。

■総合１位は千葉県・印西市、高齢者は鳥取県・倉吉市

　まずは、東洋経済が挙げる「住みやすい街・総合評価」から。（１）千葉県・印西市、（２）石川県・野々市市、（３）福井県・坂井市、（４）岐阜県・本巣市、（５）茨城県・守屋市、（６）富山県・砺波市、（７）愛知県・長久手市、（８）愛知県・みよし市、（９）愛知県・日進市、（１０）千葉県・成田市、以上がベストテンである。
　さらに、テーマ別で上位をみてみよう。

【発展力】＝千葉県・印西市、沖縄県・富見城市、愛知県・稲沢市

【高齢者が住みよい街】＝鳥取県・倉吉市、広島県・三次市、東京都・港区

【安心・安全な街】＝鳥取県・益田市、新潟県・十日町市、北海道・室蘭市

【裕福な街】＝神奈川県・鎌倉市、東京都・港区、兵庫県・芦屋市

【出産・子育てしやすい街】＝秋田県・横手市、秋田県・由利本庄市、新潟県・十日町市

【財政力のある街】＝東京都・品川区、東京都・中央区、東京都・江戸川区

　子育ての人は秋田がよいと思うだろうし、高齢者は中国山地地域に憩いの場を求めたくなるだろう。発展力に賭けようとする人なら沖縄県、裕福な街で営業しようと思う人なら鎌倉、芦屋など、ということになりそうだ。各テーマごとにランキング１００位を取り上げているので保存版としても大いに利用できる。

　日銀が１日発表した９月短観（企業短期経済観測調査）では、輸出低迷などを主因として、特に大企業製造業の景況感悪化が鮮明になった。堅調だった内需にも減速懸念が強まっているため政策対応が避けられないだろう。

　９月日銀短観で企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業でマイナス３となり前回６月調査に比べて２ポイント低下した。３四半期ぶりの悪化だった。世界的な景気減速を背景として自動車が前回に比べて１３ポイント低下したのをはじめ、生産用機械が１２ポイント、鉄鋼が１１ポイントの低下幅となった。一方、大企業非製造業はプラス８となり、前回に比べて横ばいとなった。建設や宿泊・飲食サービスが改善するなど、全体として製造業に比べて堅調だった。

■海外不透明、エコカー補助金終了で内需も弱い

　業況判断指数（ＤＩ）の３カ月先の見通しは、大企業製造業が今回と横ばいのマイナス３、大企業非製造業が今回に比べて３ポイント低下のプラス５となった。堅調だった内需もエコカー補助金の終了などで悪化を見込んでいる。さらに今回の回答基準日は９月１１日で、同日までに約７割が回答しており、日中関係悪化に伴う中国での操業一時停止、日本製品に対する不買運動、日中双方の旅行客キャンセルなどの影響は反映されていないとみられるため、景況感が一段と悪化する可能性が高まっている。

　こうした景況感の悪化に見られるように、化学、鉄鋼、非鉄、機械、電機、自動車、海運など、輸出関連、素材関連、景気敏感関連などの事業環境は厳しい。そして今期業績見通しの下振れが避けられない状況となり、７〜９月期決算発表を前にして業績見通しの下方修正を発表する企業も出始めている。また堅調だった内需関連も、エコカー補助金の終了、復興需要の一巡、日中間の旅行客キャンセルの影響に加えて、残暑の影響で秋物商戦の不発も警戒され、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、アパレル専門店、家具・ホームセンターなど、小売セクターの業績も楽観視できない状況となってきた。

■解散前に大型補正予算などの景気対策を求める声

　株式市場では総悲観の状況となりそうだが、期待は政策対応だろう。野田第３次改造内閣が発足して衆院解散・総選挙を巡るバトルが再開されるが、急速に景況感が悪化している状況下であり、政治空白に繋がるバトルは世論の強い批判を招くだろう。また、１４年４月からの消費税率引き上げに向けて、経済の好転を確実にしておく必要もあるだけに、解散前に大型補正予算などの景気対策を求める声が強まりそうだ。

　今年日本に上陸した台風は１個だけであるが、中国には５個、朝鮮半島には４個の台風が上陸した。特に８月末の台風１５号と９月の台風１６号は韓国と北朝鮮に大きな被害をもたらした。

　人的な被害のほかに田畑や栽培用ハウスが大きなダメージを受け、この影響で韓国では野菜を中心に食料品の値段が高騰している。

　発展途上国では、大規模な気象災害が食料品の値上げを起こし、それがきっかけで国内の政情が不安定になる現象が良く見られる。２０１１年に発生したタイの大洪水では、日本を含め世界の経済にも大きな影響を与えたのは記憶に新しい。

　大規模な気象災害が鉄鉱石や原料炭などの鉱山周辺で発生すれば、原材料の輸入国である日本は最もダメージを受けることになる。猛烈な勢力を持った台風１７号が接近しており、被害が心配される。（気象予報士＆経済評論家・村山貢司）

　足元で原油の先物価格が上昇傾向を強めている。８日の海外先物市場では、北海ブレントが１バレル＝１１２ドル台後半、ＷＴＩが１バレル＝９４ドル台後半に上昇して、５月以来の高値水準を付ける場面があった。中東産ドバイ原油のスポット価格も上昇傾向を強めているようだ。

　この背景としては、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感の後退、北海原油の主力油田での生産障害長期化に対する懸念、中東情勢への懸念、イラン原油の輸出減少などがあるようだ。

　また７日にはロイターが、９月の北海油田でのブレント原油生産がメンテナンスや自然減などの影響で、過去最低水準に落ち込む見通しと伝えた。さらに８日には、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間石油在庫統計で、原油輸入量が増加したにもかかわらず、原油在庫やガソリン在庫が予想外に減少した。こうした報道や統計も、足元では追い風となっているようだ。

　米国の追加金融緩和に対する期待感も背景にあるだろう。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が９月の次回ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和に踏み切るとの観測が強く、日本、欧州、中国など世界の主要国・地域に追加金融緩和が広がる可能性も考えられる。

　石炭、鉄鉱石、そして銅など、金属資源や非鉄金属資源の市況は依然として低迷しているが、世界的な金融緩和の流れが商品市場全体の上昇につながる可能性もあるだけに、注目点となりそうだ。
鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、総合商社など、関連セクターの銘柄にとって強い追い風となるだけに、仕込み場となりそうだ。

　不振の「半導体関連」に回復の兆しも見え始めたようだ。米国半導体工業会（ＳＩＡ）がまとめた統計によると、６月の世界半導体売上高は前年同月比２％減の２４３．８億ドルとなった。１２カ月連続の前年割れだったが、減少率は２０１１年１１月以降では最小となった。

　また足元では、スマートフォン向けの一部の半導体製品では価格が上昇に転じるなど、大手半導体メーカーの生産調整や出荷抑制などの効果で、製品によって差はあるが、市況に下げ止まり感も出始めている模様だ。

　液晶関連や太陽電池関連には依然として明るい兆しは見えないが、半導体関連については市場底入れ感が浮上して、関連銘柄の株価にプラスの影響を与える可能性がありそうだ。業績に対する警戒感で売り込まれた銘柄も多いだけに、買い戻しの動きが強まる可能性があるだろう。特に、先行して動き始める特性の強い「半導体関連製造装置メーカー」に関しては、買いのタイミングが接近しているとも言えるだろう。

■０５年は外国人好感で相場急騰

　国内の政局が緊迫の度を増してきた。来週（６日〜）は与野党の駆け引きが一段と激化することが予想され、これに対して外国人投資家がどのような反応を見せるかが注目されるだろう。選挙関連銘柄が動意付く可能性もありそうだ。

　自民党と公明党を除く野党７党は３日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の参院での採決前に、内閣不信任案を提出することで合意した。一方では、野田佳彦首相が民主党執行部に対して、１０日に参院で採決するよう指示したため、８日の採決を要求している自民党が１０日の採決で合意すれば、一体改革法案成立の可能性は高まる。しかし一体改革法案が成立しても、その後は与野党全面対決の構図も想定されるだけに、衆院解散・総選挙ムードが一気に強まる可能性があるだろう。

　衆院解散・総選挙で思い出されるのは、２００５年の小泉純一郎首相が仕掛けた「郵政解散・総選挙」だろう。当時の郵政改革法案が参院で否決され、取引時間中に衆院解散が伝えられると、株式市場は急騰してムードが一変した。このときは小泉純一郎首相が"攻めの姿勢"だったこともあり、構造改革を好む外国人投資家に歓迎され、日本の政治が変わるきっかけになるかもしれないとの期待感につながったようだ。

　今回、仮に早期の衆院解散・総選挙が実現すれば、株式市場はどのように反応するだろうか、２００５年の再現はあるのだろうか。

　一般的には、衆院解散・総選挙が政治空白を招くとして、ネガティブ要因と受け止める見方が優勢だろう。特に、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が不成立の状態での衆院解散・総選挙であれば、政治的混乱が嫌気されて日本売りにつながる可能性もあるだろう。

　一体改革法案成立後でも、野田佳彦首相が追い込まれた末の消極的な衆院解散・総選挙であれば、２００５年のように株式市場のムードを一変させる可能性は小さくなりそうだ。

　いずれにしても、株式市場にとってポジティブ要因となるためには、総選挙後に政界大再編につながるかもしれないとの期待感が高まるかどうかが焦点となるだろう。

■既存上場銘柄にも適用なら需給は一気に好転

　日本経済新聞の２日付朝刊によると、金融庁は銀行による事業会社への出資規制を緩和する方針の模様だ。

　通称「５％ルール」で銀行による株式保有を抑えてきた金融行政の原則を転換するもので、現行の銀行法で５％としてきた出資比率の上限を１０〜２０％程度に引き上げる案が浮上しているという。出資比率が２０％を超えると、対象の事業会社が銀行の連結決算の持分法適用会社となって、事業会社の業績が銀行の決算に影響を与えるため、出資比率の上限は２０％未満となる見込みのようだ。

　スケジュール的には、今秋の金融審議会で規制緩和の議論を始め、来年の通常国会に銀行法改正案を提出して、２０１４年度までの実施を目指すとしている。

　ただし主たる目的は、創業間もないベンチャー企業や経営再建中の企業に対する支援の模様であり、地域金融機関による中小企業支援を念頭に置いている模様だ。このため出資規制の緩和対象が、こうしたベンチャー企業や中小企業などに限定されるのか、あるいは株式上場企業を含めて全ての企業が対象となるのか、現時点では不明である。

　出資規制の緩和対象となる事業会社が、ベンチャー企業や中小企業などに限定されるのであれば、株式市場への影響は限定的にとどまる。しかし株式上場企業にも適用されるのであれば、低迷から脱出できない日本の株式市場にとって、需給面でポジティブ材料となるだろう。

　現在の３メガバンクグループが誕生する過程では、当時の都銀同士が合併する度に、「５％ルール」に抵触する超過出資分の保有株式売却が、株式の持ち合い解消の動きなどとともに、株式市場で大きな売り圧力として警戒された時期もあった。

　株式上場企業に対しても銀行による出資規制の緩和が実現すれば、規制当時とは逆に、膨大な買い需要が潜在的に発生することになるだろう。銀行ごとに出資余力や出資方針は異なるが、たとえばメガバンクであれば、旧財閥系のグループ企業や営業戦略的に重要なポジションを占める大企業などに、地方銀行であれば地元の有力企業などに対して、追加出資の動きを強めることが想定される。

　そうした潜在的な買い需要に対する期待感が、株式市場にとって有力な支援材料となることは間違いなく、候補銘柄探しの動きなども始まるだろう。

■大地震に対する防災・減災対策の面でも、ニーズ強い

　新設される原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一氏は１日、衆参両院議院運営委員会の所信聴取で、再稼働した関西電力＜９５０３＞（東１）大飯原発３号機と４号機に関して「活断層の有無が問題となっているため、できるだけ早く調査して判断する必要がある」「活断層があれば当然止めてもらう」との考えを示した。

　原発立地周辺の活断層問題については、北陸電力＜９５０５＞（東１）志賀原発や日本原子力発電敦賀原発など、他の原発でも活断層の可能性が指摘されている。国内全ての原発で活断層の有無やリスクを精査すべきとの声もあり、活断層の有無が原発の安全性を判断する際の重要ポイントになる可能性が出てきた。

　最近の調査では日本全国の活断層は約２０００本あるとされ、活断層マップも公開されている。また活断層調査に関しては、活断層を見つけるための地形学的手法（空中写真判読、トレンチ調査など）、活断層の形状や活動度などを調査するための地質学的手法、活断層の地下構造を調査するための地球物理学的手法（反射法地震探査、音波探査、重量探査など）がある模様だ。

　原発問題だけでなく、大地震に対する防災・減災対策の面でも、活断層の精査を求める声がこれまで以上に強まることが予想され、地質調査関連の注目度が増すだろう。

　地質調査関連としては、日本基礎技術＜１９１４＞（東１）、日特建設＜１９２９＞（東１）、日本工営＜１９５４＞（東１）、川崎地質＜４６７３＞（ＪＱＳ）、キタック＜４７０７＞（ＪＱＳ）、パスコ＜９２３２＞（東１）、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）、応用地質＜９７５５＞（東１）、そしてボーリング機械の鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）などに注目しておきたい。

■日立製作は英国から車両５９６両受注に成功

　東京急行電鉄＜９００５＞（東１）は７月２４日、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転の開始日が２０１３年３月１６日に決定したと発表した。相互直通運転により、横浜地区（東急東横線および横浜高速みなとみらい線）から東京メトロ副都心線を経て、川越地区や所沢地区（東武東上線や西武有楽町線・池袋線）までが一つの路線として結ばれることになり、利用者にとっては利便性が一段と向上する。

　東京スカイツリーや渋谷ヒカリエなど、東京圏の新名所が人気化していることもあり、都市部での鉄道の利便性の高さがあらためて意識されそうだ。

　そもそも鉄道は、自動車や飛行機との比較でエネルギー効率が高い大量輸送交通システムであり、世界の主要国で長距離高速鉄道、都市内地下鉄、次世代型路面電車（ＬＲＴ）などの建設計画が目白押しとなり、株式市場で大いに注目された時期もあった。その後は世界的な緊縮財政の影響に加えて、中国での高速鉄道事故や、米国の高速鉄道計画の停滞などもあり、最近では注目度が薄れているようだ。

　しかし、７月２５日に日立製作所＜６５０１＞（東１）が、英国の高速鉄道の更新事業で車両５９６両を正式に受注したと発表した。約３０年間の保守サービスも含めて事業規模は約５５００億円としている。７月３１日には、中国鉄道省が２０１２年の鉄道関連支出を当初計画の５１６０億元から５８００億元に拡大する方針と伝えられている。景気刺激策の一環の模様である。

　こうした鉄道関連のニュースが相次いでいるため、株式市場でも鉄道関連が再注目される可能性があるだろう。

　鉄道車両・部品関連では、住友金属工業＜５００４＞（東１）、ナブテスコ＜６２６８＞（東１）、日立製作所＜６５０１＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、富士電機＜６５０４＞（東１）、東洋電機製造＜６５０５＞（東１）、日本信号＜６７４１＞（東１）、三菱重工業＜７０１１＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）、日本車輌製造＜７１０２＞（東１）、近畿車輛＜７１２２＞（東１）などがあるだろう。

　鉄道の利便性向上は、関東の大手電鉄にとって運賃収入の増加や沿線商業施設の活性化などが期待されそうだ。東武鉄道＜９００１＞（東１）、東京急行電鉄＜９００５＞（東１）、京浜急行電鉄＜９００６＞（東１）、小田急電鉄＜９００７＞（東１）、京王電鉄＜９００８＞（東１）、京成電鉄＜９００９＞（東１）、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）にも注目しておきたい。

　異常気象が世界の農業に影響を与えている。米国では中西部を中心に約半世紀ぶりと言われる大干ばつに襲われている。米農務省が２５日に発表した干ばつ影響報告によると、全米の６２％の農家が今回の大干ばつの影響を受けたとしている。トウモロコシや大豆などの価格はすでに上昇して高値圏にある。９月になれば収穫激減が判明し、さらに最高値を更新するとの見方もある。

　一方、国内では、以前のように夏場の水不足のニュースを聞かなくなったように思う。ダムなどの治水対策の成果とも思えないだけに頻発するゲリラ豪雨のおかげなのだろうか。

　とはいえ、ゲリラ豪雨や台風に伴う河川の氾濫などで、田畑が大きな被害を受けることも少なくない。農業にとって天候は最大のリスク要因のため、干ばつも豪雨もできるだけ避けてほしいが、自然には逆らえず、お天道様のご機嫌次第だ。

　そこで注目されるのが「植物工場」だろう。太陽光を利用するタイプや完全屋内でＬＥＤ光源を使うタイプなど、方式はさまざまだが、天候に左右されず安定的に収穫できる点が評価され、参入する企業が相次いでいる。食の安全・安心に対する消費者の意識が高まっていることも追い風だろう。政府の日本再生戦略でも農業は重点分野として位置づけられている。

　本格的に普及するためには、コスト、品質、そして規制などの面でクリアしなければならない課題も多いが、政府が３０日に決定した日本再生戦略案では医療、環境、農林水産業の３分野に優先的に取り組む方針が明記されたこともあり、規制緩和が進む可能性もあるだろう。

　大成建設＜１８０１＞（東１）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）、大氣社＜１９７９＞（東１）、キューピー＜２８０９＞（東１）、カゴメ＜２８１１＞（東１）、日清紡ホールディングス＜３１０５＞（東１）、昭和電工＜４００４＞（東１）、三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）、三菱電機＜６５０３＞（東１）、富士通＜６７０２＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）、スタンレー電気＜６９２３＞（東１）、ワタミ＜７５２２＞（東１）、コロワイド＜７６１６＞（東１）、丸紅＜８００２＞（東１）など参入企業は多く、さまざまな業種に及んでいる。

　いずれにしても、照明・光源、空調管理、水質管理、栄養・培養液管理などが重要な要素となり、日本の「モノづくり」技術が生かされる分野でもある。人工光合成関連の研究開発にも注目しておきたい。

　第３０回夏季オリンピック大会（ロンドン五輪、開会式７月２７日〜閉会式８月１２日）が開幕した。

　開会式よりも一足早く競技を開始した男女サッカーでは、メダル獲得が期待されている日本女子サッカー「なでしこジャパン」が、初戦のカナダ戦を２対１で快勝し順調なスタートとなった。さらに翌日には日本男子サッカー「関塚ジャパン」も、初戦で優勝候補のスペインを１対０で破る大金星を挙げた。

　ロンドン五輪に関しては開催地が遠いうえに、テレビの生中継が深夜の時間帯にかかることなどから、国内では盛り上がりに欠けるのではないかという懸念もあった。しかし注目の男女サッカーが幸先良いスタートを切ったことで、サッカーファンだけでなく、国内でのロンドン五輪に対する関心が一気に高まりそうだ。

　近所のスーパーマーケットのチラシには、ロンドン五輪開幕に合わせて「テレビで応援、我が家が特等席」という見出しが書かれていた。日本代表が出場した過去のサッカー・ワールドカップの時と同様に、開催期間中はスポーツバーなどに集まって盛り上がるだけでなく、食事や飲料を買い込み我が家でテレビを見て応援するという光景も増えそうだ。ちなみにサッカー・ワールドカップの時は、個別メニューで「カツ丼」や「カツ定食」が人気だったという。

　となれば、弁当・惣菜類やファストフード類など中食関連にとって、ロンドン五輪に対する関心の高まりが特需となる可能性があるだろう。持ち帰り弁当のプレナス＜９９４５＞（東１）は国内女子「なでしこリーグ」の冠スポンサーでもある。そして弁当・惣菜関連の柿安本店＜２２９４＞（ＪＱＳ）、ロック・フィールド＜２９１０＞（東１）、ハークスレイ＜７５６１＞（東１）、ファストフード関連の日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）、モスフードサービス＜８１５３＞（東１）、日本ケンタッキー・フライドチキン＜９８７３＞（東２）、コンビニエンスストアのローソン＜２６５１＞（東１）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）、ユニー＜８２７０＞（東１）、ミニストップ＜９９４６＞（東１）、さらに英国風パブのハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）などに注目しておきたい。