世界的発見として話題を集めている「ヒッグス粒子」。そのＬＨＣ（ラージ・ハドロン・コライダー＝大型衝突型加速器）の心臓部ともいえる粒子の計測になくてはならない技術として浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）に、マーケットで熱い視線が注がれている。５日（木）の株価は５０円高の２７８０円と急伸している。

　宇宙で飛び交う電子に「ヒッグス粒子」が結びつくことで質量が生まれることから、すべての物の基本になるものとして注目されている。ヒッグス粒子がなかったら宇宙の星は生れなかったという。

　浜末フォトニクスに聞いた。「当社は大小いろいろの加速器向けに光計測器を手がけています。今回の装置は山手線並みの加速器で超大型です。陽子と陽子をぶつけると、そこから別の粒子が出てきます。その粒子が、どちらの方向に飛んだか、エネルギーはどのくらいだったかなど、『粒子飛跡』の計測に使われました。今回のヒッグス粒子発見のためのコア技術でした。当社の培ってきた光検出の技術の高いことが評価されたものと思っています」ということだ。

　とくに、海外売上比率が約７割のグローバル企業だけに、高技術に対する評価は大きい。今９月期の配当は２円増配の年４６円の予定。予想１株利益も１３５．５円と優秀。利回り１．６５％、ＰＥＲ２０．５倍。指標はとくに割安というわけではないものの、偉大なる発見に貢献の企業との評価から年初来高値３２４５円奪回は十分期待できるだろう。

　マーケットは強いものの「主役銘柄」に欠けている印象が強い。３日（火）、１４時頃の東証１部の出来高上位２０社を見ると次のようだ。

　みずほフィナンシャルグループ（８４１１）株価１３５円、全日本空輸（９２０２）１９３円、川崎汽船（９１０７）１３５円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）３９０円、野村ホールディングス（８６０４）２９９円、日本郵船（９１０１）２１１円、商船三井（９１０４）２７９円、三井住友建設（１８２１）６１円、東芝（６５０２）３０２円、ルック（８０２９）５７９円、三井住友トラスト・ホールディングス（８３０９）２４１円、シャープ（６７５３）３９０円、日特建設（１９２９）９２円、高島（８００７）３７８円、りそなホールディングス（８３０８）３４０円、日立製作所（６５０１）４９０円、マツダ（７２６１）１０５円、東京電力（９５０１）１５４円、ＯＫＩ（６７０３）１３２円、長谷工コーポレーション（１８０８）５７円。

　コード番号８０００番台、９０００番台の銘柄が比較的多いものの、全体として見ればバラツキがみられる。しかも、７月から自然エネルギー買取がスタートしたものの、太陽光関連といったテーマ性銘柄も特に見受けられない。強いて言うなら、株価３００円以下の「低位銘柄」が物色の中心といえる。

　こうした焦点の定まらない、どちらかと言えば「食い散らかし」的な相場の場合、反動安が置き易いことを頭に入れておくべきだろう。

　衆議院での「採決」直前で２６日（火）午後のマーケットは様子見気分が強まった。日経平均株価は出来高の薄い中を７０〜８０円安状態。

　「消費税上げは採決されることは間違いないが、反対がどの程度の規模となるか。それによって、今後の政局は大きく動くことになる」（中堅証券）。前日までは、「反対議員は何名か」、といったことも、ここまで来れば採決を待つだけ。

　日経平均は、既に、去る６月１８日に３０日線を上抜いている。消費税上げが採決されることによる日本の財務悪化に歯止めのかかることが期待されている。次は、日本の経済成長政策をマーケットは期待するものとみられる。

　１８日（月）の日経平均は、ギリシャ再選挙の結果を受け、１９７円高の８７６６円まで上伸。１３時５５分時点では１５９円高の８７２９円と３０日線（８６９９円程度）を上回っている。このまま終値でも８７００円以上なら３０日線を４月４日以来、２ヵ月半ぶりに上抜いて「買い転換」する。

　４月２７日の１万０２５５円から６月４日の８２３８円まで約２０１７円（率で１９．７％）と大きく下げていた。その原因がギリシャ発の欧州信用不安の拡大懸念だった。１７日の投票でギリシャが緊縮政策を受け入れたことでギリシャのユーロ離脱は避けられた。このため、「目先の悪材料一巡感から、日経平均は下げ幅の３分の１戻りは十分期待できる」（中堅証券）ところとなっている。３分の１戻しは８９１０円程度。さらに、次は半値戻しの９２４０円台が目途となりそうだ。久々に明るい場面である。

　日経平均株価が、去る、６月４日に８２３８円の年初来安値をつけた後、反発に転じ、６日以降は８５００円を挟んだモミ合いが１週間にわたって続いている。「どちらに放れるか」マーケットで話題となり注目されている。

　「上値は引き続きヨーロッパの信用不安が頭を押さえている。一方、下値は企業業績の回復、とくにＰＥＲ（日経平均）が１１倍強と低いことが支えている」（中堅証券）。とくに、１７日（日）にギリシャの再選挙を控えていることから手控え気分が強く、結果、振幅幅の小さいモミ合いとなっている。

　１４日朝には大手格付け機関のムーディーズが、イタリア国債を一気に３段階引き下げた。このようにヨーロッパの信用不安に好転の兆しはみられない。このため、仮に、ギリシャの選挙結果が良い方に出たとしてもマーケットの基調が上昇に転換して上値追いを続けることにはならない。一時的には、ＮＹダウも日経平均も高くても持続力には期待できない心配がある。

　一方、ギリシャの結果が思わしくない場合は、ギリシャのユーロ離脱など新たなヨーロッパ不安に発展する心配を含んでいる。日本も、社会保障と税の一体改革の修正協議が難航している。協議は１５日までとなっている。総理が党の分裂を避ける道を選ぶか、あるいは、消費税上げをとるのか大事な決断を迎えている。

　日経平均は、今年４月にも９５００円前後で２週間余モミ合った後に急落した経緯がある。かつては、「モミ合いは相場が強い現われ」として注目された。しかし、このところは内外情勢が混沌としているだけにモミ合いは必ずしも強気サインとは言えない。むしろ、「モミ合いは要警戒」と受け取ったほうがよいだろう。投資スタンスとしては、「突っ込み狙い」がよいだろう。

■成熟経済釈迦では『３年サイクル』投資で

　【問い】　ソニー＜６７５８＞（東１）の株を長期で持っています。株価が１０００円を割ってガックリです。長期投資なら大丈夫と思っていました。長期投資は考え直すべきでしょうか？

　【答え】　長期が良いかどうか、難しい話です。一般的に言えることは、ものごとが「永久的」に続くことは難しいものです。ソニー株は、かつて「ソニー神話」といわれた時代がありました。世の中がどんなに不況でもソニーは堅調な業績を挙げる。全般相場が下がっていればソニーの株が活躍して、全般相場に「渇」を入れる働きをした。『困った時のソニー頼み』といわれたものです。昔を知る投資家の方にはこうした記憶が息づいているものと思います。

　しかし、四季報の業績推移を眺めると、最近のソニーには「赤い数字」、つまり利益赤字が目立ちます。かつてのソニーには考えられなかったことです。それでも、神話復活を信じて株を持ち続けている方は多いでしょう。結果、最高値３万３９００円（２０００年）から大きく下げています。

　このほか、最近では東京電力、オリンパスなど長期投資にふさわしいとみられていた老舗名門銘柄も大きく下げています。１銘柄ならともかく、かなり多くの優良銘柄が大きく値を下げている動きを見る限り「長期投資」というものを考え直すところに来ているのではないでしょうか。

　とくに、日本の経済が戦後の高度成長時代なら長期の塩漬け投資がむしろ投資効果は大きかったと思います。現在は、モノが充足した成熟経済の社会です。競争は激しく、新製品を開発し売り出してもすぐに他社が同じように販売します。しかも、競争で利益が低下するだけでなく会社自体の存続さえ危なくなっています。

　決して、長期投資を否定するもんではありません。しかし、あまりにも社会の変化が速く大きいため、２０年、３０年といった長期投資は難しくなっていると思います。ましてや、高齢化社会です。仮に、６０歳の投資家の方が３０年後に大きな投資成果を上げることができたとしても、その時は既に９０歳です。儲かった株で旅行に行く元気もなくなっているかもしれません。生きている間に使おうと思えば、『３年サイクル』ていどの投資が良いのではないでしょうか。

　ソニー＜６７５８＞（東１）が、１７円安の９９６円と４営業日続落、４ケタを割り込んだ。安値は９９０円まであった。１９９０年以降での１０００円割れはなく、遡ると１９６８年（昭和４３年）以来で実に４４年ぶりのこと。

　欧州信用不安、円高が影響している。さらに、昭和４３年頃といえば日本の本格的「３Ｃブーム」時代の幕開けでありＳＯＮＹの全盛時代の始まりだった。ほぼ半世紀が経過し、日本の家庭には電気製品が行き渡り普及率は高く、しかも、韓国勢にシェアを奪われてしまった。

　今回の株価４ケタ割れが、「アク抜けで底となるか」、それとも、「４ケタ割れは新たな下値相場への始まりか」。大いに注目されるところだ。ソニー株ファンとしては「ＳＯＮＹ復活」を期待したいところではある。それにしても上場来高値３万３３００円（２０００年）に対してはずいぶん安くなっている。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、１６ポイント安の６９２ポイントと７００ポイントを割った。７００台割れは２００９年３月１３日以来、ほぼ３年３ヶ月ぶり。

　日経平均株価は、ＮＹダウ採用銘柄数の僅か３０銘柄に比べると２２５銘柄と多いものの、ＴＯＰＩＸの全銘柄採用に比べると著しく少ない。このため、ＴＯＰＩＸの方がマーケットの実体をより的確に現していると言われ機関投資家等のベンチマークとなっている。

　とくに、ＴＯＰＩＸの場合、金融、建設セクターなどの影響を受けやすいとされる。このため、このところの欧州金融不安の影響による金融株の不振。民主党政権後の「セメントから人へ」政策による建設株不振によって、下げが厳しいものとなっている。日本の現政権に対し、ＴＯＰＩＸが「ノー」を突きつけていることとも言えるだろう。

　２００９年３月の安値６９８ポイントを下回ったことでデータの残っている１９９０年以降では下値のフシはなくなった。２００９年３月は「リーマンショック」後の安値。その水準を今回、下回ってきたことは欧州信用不安がリーマンショックより厳しいものという受取り方となっている。

　当面は今月１７日（日）のギリシャの再選挙を待って、欧州金融不安が落ち着くかどうかを見守ることとなるだろう。一方、日本国内では政権交代が行われ、経済成長重視の政策に切り変わるかどうかが注目となりそうだ。

　２２日（火）の気温は、「ひんやり状態」を通り越して、「寒い」と感じるほど。聞けば、２ヶ月前の３月後半の気温という。まもなく６月というのにである。このまま行くと冷夏の可能性もありそうだ。気象予報士の村山貢司氏は４月に本紙のインタビューに答えて、今年の夏は一昨年のような猛暑にはならず、冷夏の可能性もあると、指摘されていた。

　電力不足が言われるだけに、この点では暑い夏にならないことは有難い。一方、気温が１度違えば需要が大きく変化するといわれる飲料関係を中心に、ビール、アイスクリームなどには頭の痛いことだ。

　ビール株は安値圏にあり、今朝は飲料関連銘柄も軟調となっている。今年のサマーストック株は、例年以上に温度計とにらめっことなりそうだ。

　やはりというべきか、全般相場不振から人気株の新日本理化＜４４０６＞（大１）が２１日（月）、７９円高の５５４円まで値を飛ばした。今更、言うまでもなく、１株利益２０円程度、配当５円の内容で今年３月２日には１２９７円をつけた「超」のつく人気株。

　利回り０．３８％、ＰＥＲ５７倍と指標面でも「超」がつく割高。しかし、『ついた値段は正しい』、『動く株こそ優良株』などと言われるように人気銘柄には独特の理屈で計れない動きがある。

　しかも、「人気株が動くときは全般相場が膠着状態で手がける銘柄が乏しいときである」（中堅証券）。今はまさにそのタイミングだろう。ギリシャ問題は頭を押える材料ながら相場的にはかなり織り込んだ。再選挙の行われる６月１７日（日）までは、これ以上は材料となり難い。３月期決算の発表も終った。四季報が新しい号で、２０１３年３月期予想を出すまでは手がけにくい状況だろう。日本の国会も６月に会期末を控え、消費税を巡って膠着状態。つまり、「何もかも、様子見状態にある。まさに、人気株の出番だろう」（同）。

　同社の今３月期は１２．０％増収、営業利益２．４倍、１株利益１９．８円の見通し。配当は年５円の予定。変化率が大きいということでは注目できるものの、依然、指標は割高。

　頼みの空売り残も減少で取組妙は薄い。１２９７円の高値から３９０円（５月１５日）まで約７０％も大きく下げたことに対するリバウンド妙味という点が注目されるところだろう。

　ただ、「高値から大きく下げて相場にヒビの入っていることから、以前ほどのチョウチンがつくかは疑問」（同）。短期勝負と割り切れる以外の人は人気見学しておくのがよさそうだ。

　世の中が不景気になると、若い人には民間企業より公務員志向が強まる。公務員とて、給与のカットが行われ、採用数自体も絞っている、厳しい環境の中、週間東洋経済最新号（５月２６日付け）は、『公務員＆政治家になる』と題した約５０ページにわたる大特集を組んでいる。

　主な項目を紹介すると、「キャリア官僚たちの素顔」、「採用バブル到来　地方公務員」、４０〜５０代から公務員になる」、「公務員に強い大学のヒミツ」、「公務員仕事図鑑」、「公務員給与ランキング」など基本情報が満載。

　さらに「うつ病が多いって聞くけど？」、「地方議員ってカネは貯まるの？」、「労組が強くてクビにならないの？」、「公務員は９時５時なの？」、「残業代は青天井でつくのはてな」といった疑問についても答えている。

　これから公務員を志望しようとする人には大いに参考となるだろう。また、若い人が公務員中心に傾く中、個人投資家にとっても株主総会などで民間企業が「官」に負けず、元気となるような発言にも結びつくヒントとなりそうだ。

　相場は売り一色となって大きく下げている。日経平均は陰線連続１３本のあと１７日（木）にやっと陽線に転じたと思ったら、１８日（金）は早くも２３６円安の８６４０円と大きく値を崩している。

　マーケットでは、「もうそろそろ」など、どこで底打ちするかに話題が集まっている。一つのよりどころとして指標がある。東証１部全銘柄の利回りは２．３％までアップしている。解散価値でもあるＰＢＲ（純資産倍率）は０．９１倍まで低下。割安感が台頭している。さらに、投資家に馴染みの深いＰＥＲ（株価収益率）は日経平均ベースで直近１１．７倍まで低下。１８日終値では恐らく１１倍すれすれまで下がっているものとみられる。

　ＰＥＲは成長株投資の物差し。日本経済が成熟化し、昔のような成長が見込めないことから高く評価することは難しいことも事実。昨年は２２〜２３倍まで上昇したところがピークとなっている。一方、仮にＰＥＲがこのまま低下して１０倍台まで下がるようなら２００８年頃の水準となる。２００８年はリーマンショックで日経平均が７０００円割れまで下がった歴史的な水準である。

　今回のギリシャ問題はリーマンショック以上と見る向きもある。このため、現在の日経平均８６００円台は、なお下げる余地があるとの見方は強い。しかし、ＰＥＲの歴史的な低水準、ＰＢＲ、利回りの割安感なども考慮すると底は近かそうである。

　１７日（木）の日経平均は、寄り付き８７８９円に対し引け値８８７６円となって日足陽線となった。日経平均の日足は１６日（水）まで、実に、連続１３本の陰線が続いていたから日足１４本目にしてやっと陽線となった。

　ギリシャ再選挙など欧州の信用不安を嫌気して下落が続いていた。１４本目の陽線で目先的にはギリシャ問題をかなり織り込み、底値に届いたようだ。

　もっとも、相場にヒビの入ったことも事実。日足の３０日線も週足の２６週線も割り込んでいる。当面は戻しても１５日線の９２００円ていどまでだろう。ギリシャ問題は相場にかなり織り込んだとはいえ、答えがはっきりしたわけではない。再選挙の６月１７日（日）まで、まだ１ヶ月もある。国内では３月期決算発表も一巡した。しばらくは「材料空白」である。個別物色中心の模様ながめ相場と見ておくのが無難だろう。

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）は、３円安の９９円と下げ、２００３年７月以来、ほぼ９年ぶりに１００円台を割った。中国など新興国ブームでは２００７年２月に５２１円まで買われていた。

　このほか、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は５円安の１７９円と２００３年７月以来の水準に沈んでいる。新日鉄も日本の遊園地からスベリ台が盗まれるなど中国での鉄不足を背景に２００７年７月に１０００円手前の９６４円をつけていた。

　神戸製鋼所の２０１２年３月期は０．３％増収、営業利益５１．４％減益、最終損益は赤字１４２億４８００万円だった。配当は２円減配の年１円。今期は業績、配当とも「未定」。

　一方、新日本製鐵の２０１２年３月期は０．５％減収、営業利益５２．１％減益、最終損益は黒字で３７．３％の減益。１株利益９．３円。配当は５０銭減配の年２．５円。今期は業績、配当とも「未定」。

　世界経済の停滞、とくにヨーロッパの不振による中国などへの影響が大きいようだ。

　ただ、１株純資産は神戸製鋼１７１円、新日本製鐵１９３円でＰＢＲは共に１倍を割り、株価としては底値圏とみられる。ただ、今期見通しが明確となるまでは下値模索の動きが続きそうだ。

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は、１４日（月）前場で２７円安の５４３円まで下げ５００円に近づく動きとなっている。この株価水準は、旧社名の松下電器産業時代の１９７８年（昭和５３年）の５４１円以来、実に３４年ぶり。さらに、仮に、５００円ということになれば１９７１年（昭和４５年）以来、４１年ぶりとなってしまう。ちなみに、上場来高値は２０００年３月の３３２０円。

　「販売のマツシタとして戦後の電化社会を牽引した。その圧倒的強さを誇った販売力は量販店、さらにネットの登場で存在感が薄れてしまった。決して、技術力がないというわけではないものの、強い販売イメージに対する反動が来ている。振り返ってみると、過去、新製品にゴマスリ器を出したあたりから曲がり角に来ていたのかもしれない」（中堅証券）。

　前週末１１日（金）１５時に発表の２０１２年３月期決算は、前期比９．７％減収、営業利益８５．７％の減益、最終損益では赤字７７２１億７２００万円もの赤字だった。当然、１株利益は赤字で、配当は年１０円の予定。

　今期（２０１３年３月期）は、３．２％増収、営業利益は５．９倍、純益５００億円、１株利益２１．６円の見通し。

　経験的には、「過去の古い株価を探すようになれば底となる可能性はある。ただ、家電量販店が再編を迎えるなど、メーカー側も経営環境は厳しい。この厳しさをチャンスに変えることができるかどうか、マツシタの底力が試されるのではないか」（同）。
利回りは１．８４％、ＰＥＲは２５．１倍。指標での割安感はない。まだ、しばらくは底値を探る展開が予想されそうだ。

　東京湾の海底の土にセシウムが多く蓄っているという。近畿大学の調査で明らかになった。昨年８月の調査時点より１３倍にも増えているところがあるという。福島原発から漏れたセシウムが広く関東平野に拡散して河川から湾に流れ込んだ。

　「セシウムがもうこれ以上増えないというメドの立った時点で東京湾の海底を大掃除することになるだろう。思い切ってやらないと、『江戸前』のイメージを悪くしてしまう」（中堅証券）。

　放射能の「除染関連銘柄」は、ひところに比べると人気が衰え気味だった。「陸上の除染にほぼメドがついたということもあるだろう。ただ、今後、海底や川底の除染となると規模も大きくなるのではないか」（同）。

　若築建設（１８８８）、東洋建設（１８９０）、ライト工業（１９２６）などの土木・浚渫関連銘柄がクローズアップすることになりそうだ。

　日経平均が１０日（木）午前、９０００円の大台を割り８９８５円（前日比６０円安）まで下げた。９０００円割れは、今年２月１４日以来、ほぼ３ヶ月ぶり。

　２月１４日は日銀が「中長期的な物価安定の目途」、いわゆる物価上昇１％目標を打ち出した日。そこから、日経平均は３月２７日の年初来高値１万０２５５円まで上昇した。しかし、今朝の９０００円割れで、上げを帳消しとして、相場で言うところ「往って来い」となった。

　マーケットでは、「今のデフレを克服することは容易ではない。まず、政権がしっかりしていなくては国民が安心して消費にお金を回そうとしない。党内がガタガタしているし、景気の良くないときに電気料金値上げや消費税上げでは消費はますます冷え込んでしまう。国民は将来の財政悪化は心配だが、将来より今のことがもっと心配。しかも、ヨーロッパの信用不安で輸出にも期待できない。物価１％の笛や太鼓を叩いても誰も踊ろうとしないのが今の状況だろう」（中堅証券）という。

　この先、政治は「一寸先は闇」状態がまだ続きそうだ。企業業績にも電力料金、円高の上蓋が重くのしかかっている。ヨーロッパの行方も不透明。明るい材料は見つけ難い。

　ただ、こういう時に相場は底打ちすることが多い。９０００円を割ったことで、これまで様子を見ていた向きの突っ込み狙いの買いも予想される。３０日線とのマイナス乖離も６％を超え、経験的には底値シグナルが点滅し始めた。ここは、『相場は相場に聞け』の教えを見守ってみたい。

　再生可能エネルギーの普及促進に向けて、電力全量買い取り制度や、規制・制度改革の動きが活発化している。

　２０１１年８月２６日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者（電力会社）が全量（住宅用太陽光は余剰分のみ）買い取ることを義務付けている。

　電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として電気料金の一部として電力利用者の負担となるが、２０１２年７月１日のスタートに向けて、調達価格等算定委員会で買い取り価格の議論が進められている。

　また政府は、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などでの煩雑な許可手続きを簡略化するため、規制・制度改革１０３項目を閣議決定する模様だ。

　たとえば太陽光発電では、現在は太陽光発電施設が工場とみなされるため、さまざまな制限があり、賃借料が安い土地でなければ採算性も厳しくなる。

　しかし、規制改革で工場立地法の適用から除外されれば、敷地の２５％を緑地などにする義務もなくなり、地価の高い首都圏や関西圏で工場の屋根を借りて発電する事業が促進されそうだ。また風力発電では、発電所建設に必要な環境影響評価（アセスメント）の手続を早めることで、開発速度が上がる見込みだ。

【再生可能エネルギー特集】
・（１）太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目
・（２）自家発電・蓄電設備関連なども注目
・（３）発電装置の役割を担う太陽電池
・（４）太陽光発電の市場動向と関連企業
・（５）安定的な出力が得られる地熱発電
・（６）地熱発電の市場動向と関連企業
・（７）安定供給が課題の風力発電
・（８）風力発電の市場動向と関連企業

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、８ポイント安の７９５ポイントと今年２月１６日以来の８００ポイント割れとなった。「企業業績の先行きに対し、期待されたような大幅回復となるかどうか気迷い感が台頭している」（中堅証券）という。

　これで、ＴＯＰＩＸの年初来高値からの下落率は８．８％と日経平均の下げ率８．２％よりやや大きくなっている。ＴＯＰＩＸの場合、重厚長大型企業の寄与度の高いことが言われている。とくに、電力消費量の多いことが収益の圧迫要因として気にされている。

　既に、去る４月４日に３０日線を割り込み、今度の４月後半にかけての戻り相場でも８２０ポイントまで反発するのが精一杯だった。３０日線を上抜くような勢いはなかった。

　「ともかく、連休明けに本格化する大型主力銘柄の決算発表を待つしかない。ここに来て為替が、また円高に振れてきたことも心配」（同）だからだ。

　ただ、次期（２０１３年３月期）の企業業績が増益となることは確実とみられるし、日銀のインフレ政策持続もあるため大きい下値はないものとみられる。チャートで７５３〜７７０ポイントに下値のフシがある。

　「羽村市観光協会」の中野康治会長（写真中央）、柴田満行事務局長（写真左）、臼井正・前事務局長（写真右）は、２１日土曜日の休みも返上で、今がみごろの４０万本のチューリップと観光客の応対に負われている。


　中野会長は、「昭和５７年に花１本運動から始まって、今では、２．３ヘクタールに２３品種、約４０万本のチューリップ畑になりました。市民参加によるものです。１口５００円でオーナー制度も採用しています。ここのチューリ畑のほかにも学校、公民館などにもチューリップが１０万本はあるでしょう。花の街です。期間中６万人を超える来場者があります」という。

　「花と水と歴史の街」を掲げる東京都羽村市。ＪＲ立川駅の北西に位置する。徳川４代将軍家綱の命を受け玉川兄弟が玉川上水を引いたとある。東京の大切な水源である。人口約５万７０００人をはるかに上回る数のチューリップ。まさに、花の街にふさわしい。チューリップまつりは４月２８日まで入園無料。