４月相場で期待されたマーケットは、期待に反して大きく下げている。１１日（水）の日経平均は１４２円安の９３９５円と続落、今年２月２２日以来の９５００円水準を割り込んだ。これで、３月２７日につけた年初来高値１万０２５５円から８．４％の下げ。

　とくに、３０日線を切った４月４日以降、下げがきつくなっている。背景には（１）昨年１１月の８１３５円から３月２７日の高値まで２１２０円上昇（率で２６％）したことで買い疲れ感があった、（２）くすぶる欧州の信用不安、（３）北朝鮮の衛星打上宣言、（４）国内の政局不透明、（５）原油高、電力料金値上げ等で次期（２０１３年３月期）企業業績にも不透明感、などが重なったようだ。折しも、桜花の季節。春の花散らしの嵐となったようだ。

　次は、青葉目にしみる陽春の季節が待っている。日経平均は３０日線に対するマイナス乖離率が６％ていどに達し、そろそろ下値圏に来たようだ。北朝鮮の衛星が打上となれば短期的懸念材料はなくなる。４月後半に予定されている小沢元代表の判決が出れば政局も新しい展開が予想される。

　２０１３年３月期の企業業績が増益となることは間違いないとみられる。要は、どのていどの増益となるかだろう。それによって今後の相場のスケールは違ってくるものとみられる。３月期決算の発表がこれから本格化する。４月中は様子見気分が強いとみられるものの下値には届きつつあるとみてよいだろう。まもなく「５月の陽春相場」が始まる。好業績銘柄を狙うところだろう。

■０６〜０７年高値比較で微妙な開きも

　「タイヤ株」がそろって、昨年来高値を更新。横浜ゴム＜５１０１＞は１２円高の６０４円と２００８年９月以来の６００円台乗せ。東洋ゴム工業＜５１０５＞は４円高の２４５円、ブリヂストン＜５１０８＞は２９円高の２０８６円、住友ゴム工業＜５１１０＞は１５円高の１１２５円と、いずれも昨年来高値を更新している。

　関連の深い自動車産業が、東日本震災の影響から抜け出し回復に向かっていることから、タイヤ各社の株価もこのところ堅調な推移だった。とくに、今朝は、ホンダ＜７２６７＞のタイ現地工場生産再開が報道され、ホンダ株の急伸が刺激となった。

　振り返ってみると、タイヤ株各社は２００６〜２００７年に高値をつけている。上記４銘柄の株価順位は、２００６〜０７年当時と現時点も同じ順番。ただ、当時の高値に対する現在株価の水準ということでは違いがみられる。

　横浜ゴムは２００７年高値に対し現在は約６４％、東洋ゴムは２００７年高値に対し約３６％、ブリヂストンは２００６年高値に対し約７１％、住友ゴムは２００６年高値に対し約６４％という位置にある。

　株価の評価には業績・将来性・人気性など様々な要因で形成される。短期的には、マーケット特有の比較・出遅れ感から、２００６〜２００７年の株価に比べ現水準の低い銘柄に目が向くものとみられるが、基本はやはり業績がしっかりして、将来性のある銘柄が注目されるものとみられる。この点は、タイヤ株だけでなく今後のマーケットを見るうえで大切なポイントだろう。

■２４ヶ月線抜き、「復興相場」が本格化、ただスピード調整も

　【問い】　日経平均の「月足チャート」からみて、３月相場の展開はどうですか？

　【答え】　昨日（２９日）で２月相場が終わりました。日経平均の２月・月足は約９３０円幅の大きい陽線です。これだけの陽線は２０１０年３月の９６１円以来です。

　移動平均線との関係でも、「１２ヶ月線」と同時に「２４ヶ月線」も上抜きました。２４ヶ月線を抜いたのは２０１１年２月以来です。株価自体は、東日本震災前の水準１万０４３４円（３月１０日終値）は奪回していないものの、移動平均線との関係では、ひと足早く、震災前の水準を回復したことになります。これは、マーケットにおいて、「復興相場」が本格的に始まったことを意味すると言ってよいでしょう。もちろん、背景には日銀の「物価１％上昇めど」という「脱デフレ政策」が発令（２月１４日）されたことは大きいと思います。

　とくに、日経平均が長期線の２４ヶ月線を上抜いたことで、数ヶ月ていどは上昇相場が続くとみてよいでしょう。阪神淡路大震災の復興相場では、２４ヶ月線を上抜いた後、８ヶ月ていど上昇しています。今回も「復興相場本格化」で基調は強いとみてよいでしょう。

　ただ、短期的には波乱も予想されます。上昇スピードが速いことと、３月の決算月ということを考慮すると中旬から下旬は調整も予想されます。

　外部要因では、イラン問題から目が離せません。米朝協議に進展があったようです。裏を返せば、それだけ中東問題が緊急事態になっているためではないでしょうか。アメリカは、アジアと中東の両方というわけにはいかないのでしょう。とくに、中東で事が起きれば、「原油価格高騰」につながります。

　日経平均が１万円に乗せたところで調整となるのか。震災前水準を回復してから調整となるのか。いずれにしてもスピード調整が必要なところに来ています。利の乗っている銘柄は早めの利食いを心がけ、３月の彼岸あたりで仕込むのがよいでしょう。

■出遅れ銘柄を順に物色の期待

　東証２部指数は２８日、３１日ぶりに安くなり、終値は２．８０ポイント安の２３７９．１６ポイント。昨日まで３０日連続高で１９７０年代以降の最長記録を更新し、２部銘柄への資金流入期待をもたらしてきたが、さすがに騰勢一服となった。資金流入の象徴的な銘柄となってきた花月園観光＜９６７４＞（東２）は昨日まで２日続けて一時ストップ高とあって、本日の終値は１５９円（２円安）。指数の連続的な騰落に見て取れるように、東証２部では、資金の流入・流出が一方的に継続することがあり、今後も流入が続くか、ひとヤマ越えたのかが注目されている。

■「１部半銘柄」にも注目の余地

　本日の東証２部では、花月園観光は反落したものの、アパレルのラピーヌ＜８１４３＞（東１）は一時２２％高の１４３円（２６円高）と連日の高値更新となり、終値は１１８円（１円高）。持ち帰り寿司などの魚喜＜２６８３＞（東２）は一時４６％高の１５６円（４９円高）と連日高値のあとも強く、終値も３０％高の１４０円（３３円高）だった。資金の流入が続く間は、出遅れ感のある銘柄が順に物色される展開が続くとの期待がある。シンニッタン＜６３１９＞（東１）などは、東証１部銘柄ながらイメージは２部銘柄に近い「１部半銘柄」として動意を強めており、本日は一時高値を更新し４６１円（２円高）だった。

■日経ビジネスが消費税３０％時代の足音特集

　消費税引上論議が活発。投資家の立場でも、消費税が引上げられたら企業業績にどのように影響するか。その場合、「買える銘柄は、反対に買えない銘柄は」と関心は高まっている。そんな折、日経ビジネス最新号（２月２７日）が、『消費税３０％の足音―その時、産業界に何が起きるか』と、参考になる特集を組んでいる。

　同誌独自で消費税引上の試算を行い、先行き２０６０年には標準シナリオで消費税３１％、金利上昇シナリオで３５％とみている。ここでは、その背景よりも同誌が予測する産業界の見通しについて紹介する。

　とくに、産業界２年後の激震と題して、「デフレに歯止めがかからないまま、産業界は大増税時代に突入しそうだ。流通業では増税分の価格転嫁が難しく、脱落した企業は大再編の波に飲み込まれる。製造業でも自前主義は限界。互いに強みを持ち寄ることがモノ作り復活へのだ一歩」と同誌は強調する。

　スーパー＝価格転嫁が難しく再編が一気に加速も
　百貨店＝消費者離れ強まり再編最終章へ
　専門店＝大手は利益率高く一定の抵抗力あり
　外食＝値下げ圧力強まるが価格競争以外の軸も
　住宅＝増税の影響は最大。省エネ需要どこまで
　自動車＝車離れに拍車か。生産への影響懸念
　家電＝足元の悪夢再び？製品力の見直し必須

　日銀の「物価上昇１％めど」政策以降、デフレが終息期待から株式マーケットは反発している。しかし、「戦後の大量生産優先のツケで日本は供給過多の状態が続いている。簡単にはデフレは収まらない。そこへ、増税なら需要を悪化させる心配がある」（中堅証券）。とくに、中長期投資をベースとする投資家には、増税時代の今日、目を通しておきたい特集である。

■インフレ期待で資産価格持直しからＴＯＰＩＸが牽引の展開か

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、１９．８３ポイント高の８０６．６３ポイントと、昨年８月５日以来の８００ポイント台に乗せた。日銀による「物価上昇１％めど」政策を好感した。

　このところ不人気が目立っていた銀行など金融株、不動産株などＴＯＰＩＸに寄与度の比較的大きい業種が上昇した。「直ちに１％の効果があるかどうかは別としても、これまでのデフレに対し１８０度転換する政策が打ち出されたのだから意外性は大きい」（中堅証券）。バブル経済崩壊以降、土地などの資産価格が大きく下落していただけに今後インフレに向けて舵取りの変わったことは大きい。

　とくに、「土地などの資産に関連した銘柄は輸出関連の銘柄より内需関連のＴＯＰＩＸ型に多い。このため、日経平均との関係ではＴＯＰＩＸが優位になってよいのではないか」（同）。

　「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で求める「ＮＴ倍率」は、今日の段階で約１１．５倍。今後、ＮＴ倍率が１０倍まで縮小するとすれば、日経平均が今の水準のままでもＴＯＰＩＸは９３０ポイントていどまで上昇を見込むことができる。しばらくは、ＴＯＰＩＸが日経平均を牽引する展開も予想される。

■ＮＹダウは最高値接近、日本は最高値から３万円下、政治の差とも

　マーケットでは、「日経平均が９０００円をつけるかどうか。つけるのならいつか」と、少々、イライラしながら動きに関心を寄せている。既に、８８００円台〜８９００円台が１月２４日から営業日で１２日間も続いているからだ。

　しかも、この間、ＮＹダウは快調。７日には１万２９０３ドルへ上昇、リーマンショック後の安値６４６９ドルから９９．４％とほぼ２倍。このため、「日経平均」÷「ＮＹダウ」で求める「ＮＮ倍率」は０．７倍程度と低いまま。固い日米同盟で結ばれてきた間柄では、これまで、ＮＮ倍率の低い水準が長期間続くことはなかった。

　東日本震災等の影響で日本の企業業績が悪化していることも否定はできない。日経平均ベースの予想ＰＥＲがまもなく２０倍に乗せるところまで上昇している。しかし、「震災」には「復興」はつきもの。１９９５年の阪神淡路大震災のときは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、震災発生から６ヶ月後をボトムとして翌年まで１年間で５割以上上昇した。この時に比べても今回は元気が乏しい。

　「ＮＹダウ上昇の貢献はほとんどと言ってよいほどないし、東日本復興による効果も力不足の感じだ。やはり、政治力の無さというより仕方ないだろう」（中堅証券）。

　「競争主義」を基本とするアメリカは経済が明るさを増している。世界における存在感も強めている。このため、ＮＹダウは過去最高値１万４１９８ドル（２００７年１０月）に挑戦も期待できそうな勢い。日経平均は最高値３万８９１５円（１９８９年１２月）に対し、ちょうど３万円余り下。あまりにもＮＹダウと比べ差が大きすぎる。

　「短期的には、日経平均は頑強にモミ合っているので９０００円はつけるでしょう。しかし、そこは目先天井となる心配があります。基本的には大衆の人気を取るバラマキ政策ではなく、日本株式会社を強くする政策となるまでは本格上昇は難しいでしょう」（同）ということだ。

　「仲間銘柄が増えて、面白みが薄れた」との声がマーケットで聞かれる。昨年秋頃からマーケット人気を一心に集めてきた東京電力＜９５０１＞と、オリンパス＜７７３３＞の影が薄くなっているのである。

　昨年暮れあたりまでは、マーケット全体に企業業績に対し明るい見通しがあった。その中で、悪材料で下げた東京電力、オリンパスは、逆に、思惑人気が高まり、商いも多くマーケットの主役銘柄となっていた。つまり、両銘柄の「悪役ぶり」がマーケットで受けていた。

　ところが、このところの第３四半期決算発表で電気株の業績大幅悪化が目立つことから、「一気に悪い銘柄の仲間が増えた」（中堅証券）というのだ。このため、悪役先輩２銘柄の存在感が小さくなったというわけだ。

　とくに、電気株には赤字転落銘柄も多く見られ株価も東電、オリンパスに負けぬくらい大きく下げている。そうなると、新たに悪い仲間入りをした銘柄に「悪役の新鮮味」があるということだ。

　景気、企業業績が好調な局面では、好調銘柄を次々と買う好循環相場となるのが普通。しかし、今のような悪い局面では、下げては戻す動きを取りに行くマイナス志向の相場となってしまっている。

　マーケットでは「一刻も早く２０１２年３月期が終ってほしい。３０１３年３月期は急回復が予想され楽しみだ」との春を待つ声が強い。

■当面の高値となる可能性の高い月。手を空かして彼岸底に備える

　【問い】　１月相場が早くも終わりました。「月足」チャートから、２月相場はどのような展開が予想されますか。

　【答え】　１月の日経平均月足は３ヶ月ぶりの陽線となりました。ただ、長いヒゲではないのですが、「上ヒゲ」と「下ヒゲ」を同時につけています。気迷い感を内包した相場といえるでしょう。

　１月が陽線だった勢いを受けて、「２月」の上旬は高くなりそうです。とくに、ＮＹダウが上伸となれば日経平均は９０００円台乗せを実現すると思われます。

　しかし、２月相場は基本的には強気にはなれません。２月が高値となっているケースが目立ちます。２００７年２月には日経平均は１万８３００円の高値をつけ、２００８年１０月の６９９４円まで下げています。昨年（２０１１年）も２月に１万０８９１円の高値をつけ１１月の８１３５円まで下げています。

　昔から、「節分天井」ともいわれるように、もともと２月は相場の分岐点として敬遠されています。もっとも、仮に、２月がピークになったからといいて、常に大きく下げるということではありません。小天井だけで済むケースも多いのです。２００７年の時はリーマンショック、昨年は東日本大震災という大きい出来事が発生したため下げが大きくなりました。

　今回も、よほどの大きい材料が出ない限り、２月中に小天井をつけたとしても３月の「彼岸底」に向かうパターンだと思われます。２月中に日経平均が９０００円台に乗せるような場面があれば手持ち株は少なくして３月の被害底に備える作戦がよいでしょう。

★「中国ビジネス」の含みも

　セキド＜９８７８＞（東２）と、ストリーム＜３０７１＞（東マ）が２７日（金）、業務提携を発表した。セキドはブランド品セレクトショップを全国に２３店舗のほか家電量販店を１４店舗展開。ストリームは国内家電ネット通販の大手で「ＥＣカレント」ほか３サイトを運営する。提携の主な内容は次の通り。

（１）セキドはストリームのＥＣシステムを導入し、物流を含む効率的な共同運営によりセキドＥＣ部門の売上増大と利益体質の強化を図る。

（２）セキドは、ストリームが運営する有名通販サイトである「ＥＣカレント」、「ｅ―ＢＥＳＴ」、「特価コム」（会員数４００万人）において、ブランド品を積極的に販売。ストリームは家電以外の商品の売上拡大と女性顧客のいっそうの獲得を目指す。

（３）セキドはファッションブランド商品の物流センターをストリームの物流センターに統合。ストリームの先進物流ノウハウの活用とセキドの丁寧な顧客対応をミックスし物流コストを大幅削減する。

　両社とも「電気製品」の販売という共通面がある。その家電製品販売は、地デジ化の一巡などもあってテレビなど各社とも厳しい状況にある。こうした中で、ブランド品販売に力を入れているセキドは、店舗販売のほかにネット通販も強化中。一方、ストリームも電気・ＯＡ機器製品以外の商材開発に取り組んでいる。まさしく、両社のニーズが合致したといえる。

　また、セキドは昨年５月、銀座にオープンしたブランド品販売の旗艦店「銀座ラブラブ」が中国人観光客に人気の高い店ということもある。既に、中国本土から出店オファーが寄せられているという。ストリームの劉社長が中国人ということで、共に、先行き「中国ビジネス展開」という含みも予想される。

　２７日（金）の株価はセキドが１円高の９０円、ストリームは５１００円安の４万９７００円。

　これまで、中国関連の話題といえば、社会資本整備や工場進出等に関連して建設機械等のヘビーなものが中心だった。ここに来て、消費関連やネット通販関連などにテーマが移ってきているようだ。

　不景気になると物が売れなくなるため企業ではコスト削減が先行して利益が優先される。しかし、利益重視に偏ると企業は萎縮して基礎体力が失われていく。沈滞ムードの漂う今の日本では「売上の重要」が再び指摘され始めている。日経ビジネス最新号（１月２３日号）が、『利益より売上。さらば縮小均衡路線』と題した特集を組んでいる。

　同誌が独自調査の結果、売上増大を重視する「増収重視型」と、利益を重視する「増益重視型」に分類した場合、５年間の累積営業利益においてみた場合は、「増収重視型」の方が「増益重視型」よりも利益は多いという。

　とたえば、「増益重視型企業」では、三菱グループ、東レ、ドコモ，ＫＤＤＩ、デンソー、ＪＲ、積水、マツダなどが代表という。一方、「増収重視型企業」では日立、花王、ＮＴＴデータ、ユニクロ、リコー、ファミリーマート、武田薬、ヤマトホールディングスなどを挙げている。

　縮小均衡の続く日本。そろそろ、かつての、売上伸長の旗を掲げて前に進むことが大切な時を迎えているようだ。投資の際にも、「売上」が尺度となりそうだ。

■「先取り買い」から「現実買い」の局面へ

　１０時時点での東証１部の新高値銘柄は１４社。このうち、「東日本震災復興関連」と目される銘柄が多く含まれている。間組＜１７１９＞は１０円高の２１３円、ピーエス三菱＜１８７１＞は５９円高の４７９円、ライト工業＜１９２６＞は１５円高の４８３円、日本橋梁＜５９１２＞は９２円高の６２０円、ナカヨ通信機＜６７１５＞は９円高の３０２円、カメイ＜８０３７＞は２１円高の８２１円、カナモト＜９６７８＞は２７円高の６９７円、応用地質＜９７５５＞６３円高の９８６円など。

　「内外の経済状況を見た場合、予算がついて関連の売上が確実に増えることが見込めるのは東日本震災の復興関連くらいしかない。関連銘柄には具体的な受注や売上増となって姿を現し始めている」（中堅証券）。

　復興関連銘柄は、震災発生直後の昨年３月から４月に大きく買われた。それから、まもなく１年で復興関連銘柄は、「先取り買い」から、業績への本格寄与で「現実買い」の局面を迎えようとしているようだ。

■まだ早いと思われた「ロボット」に注目も

　広大な国土と豊富な人口を武器に急成長を遂げた中国。先進国の仲間入りのパスポートともいわれる「オリンピック」や、さらには「万博」まで開催し成功。今や、「中国がクシャミをすれば世界が風邪を引く」時代となった。その中国について、日経ビジネス最新号（１月１６日）は、『世界の工場が消える日―中国が迎える大転換―』と出した中国特集を組んでいる。

　出稼ぎ労働者を使って安価な製品を作る、そんな中国の「世界の工場」が修焉を迎えつつある。つい最近まで世界的な格安店に向けて運動靴を大量生産していた工場が今や廃墟と化している姿を現地レポートで紹介している。「１人っ子」政策の導入から３０年余、労働力不足が深刻化、世界に中国製品をバラまく成長モデルが崩れつつあるという。

■人海戦術から最新鋭工場による生産大国へ

　しかし、それは中国経済の終焉ではないと同誌は指摘する。人海戦術に代わって精密なロボットが並ぶ最新鋭工場による強力な生産大国へ変貌する。そのとき日本企業は撤退するしかないのか。とくに、中国人にとって、「日本企業はケチ」、「ダサイ就職先」で、日本企業から中国人社員が消えて行くという。とくに、次期国家主席となる習近平氏は、新時代の「世界の工場」を生み出すに違いないという。

　日本企業の中国戦略を見直す必要があるようだ。日本の投資家も、これまでのように「中国関連」と名がつけば有望な投資対象銘柄も吟味が大切なようだ。たとえば、これまでロボット関連などは中国にとって、まだ早すぎると思われていた見方も見直す必要がありそうだ。

★「解散」と「次期企業業績の明るい見通し」が重なれば上放れも

　【問い】　個別銘柄に期待できないので、日経平均指数でも売買しようと思っています。しかし、日経平均も膠着状態です。いつ頃、大きな動きが見込めるでしょうか？

　【答え】　１１日（水）も日経平均は場中の高値と安値の差がわずか３７円と小さい状態です。今年になって１１日までの日経平均の高値と安値の開きでも２３２円にとどまっています。まさに、「膠着相場」の状態です。

　しかし、「弱い相場か」と言えば、必ずしも、そうとは言えません。欧州の信用不安、新興国の経済成長鈍化、東日本大震災・放射能の影響など、相場を取り巻く環境は非常に厳しいといえます。しかし、その中で、日経平均はリーマンショック時の安値である２００８年１０月の６９９４円に対しては十分余裕のある位置にあります。このことは、悪材料に比べ相場は強いと見ることができるのではないでしょうか。

　『底堅い相場はいずれ反騰に転じる』という教えに従えば、いずれ、日経平均は反発が見込めるはずです。そのきっかは何でしょうか。「次期（２０１３年３月期）の明るい業績見通し」、「解散総選挙」、「ＮＹダウ上昇」などが予想されます。とくに、震災復興から２０１３年３月期の企業業績は増益が見込まれていることは心強いところです。

　さらに、今は、ＮＹダウが高くても反応しない日経平均です。しかし、解散総選挙となって、日米同盟関係が強固なものとなる政権となれば、外国人投資家の買いも入って、ＮＹダウ上昇→日経平均上昇となるのではないでしょうか。アメリカはアジア重視を打ち出しています。そのような時に沖縄問題、ＴＰＰ問題で進展をはかることのできない内閣では日米同盟関係を強固とすることは難しいでしょう。

　恐らく、今後、解散と次期企業業績の明るい見通しが重なったときに日経平均は一気に上値追いになるものと予想されます。３〜６月中にも転機は訪れるのではないでしょうか。

　『２０１２年新春アンケート』＝日本経済新聞社恒例の「景気・株式アンケート」が、３日、掲載された。２０１２年のＧＤＰ(国内総生産)は、平均１．９０％の成長、東日本大震災後の復興が本格化し景気を押し上げるという姿だ。一方、日経平均の高値予想の平均値は１万０６７５円（昨年末は８４５５円）。

　もっとも高い値段では１万２０００円。高値の時期は１０〜１２月の回答がもっとも多い。「マーケットは常に一致した見方なら先取りするもの。株価の位置はともかく、後半高で一致なら前半に高くなることも十分予想される」（中堅証券）。

　２８日（水）のマーケットでは大手建設株がそろって堅調な動きが注目されている。大成建設＜１８０１＞（東１）は１円高の１９５円、大林組＜１８０２＞（東１）は５円高の３４３円、清水建設＜１８０３＞（東１）は２円高の３１９円、鹿島＜１８１２＞（東１）は２円高の２３５円とそろって小高い。

　背景には長く続いた、「建設氷河期の雪解け」の動きがある。「八ッ場ダム」、「整備新幹線３路線」、「東京外環道」など、建設凍結となっていたプロジェクトが、ここに来て相次いで凍結解除となっている。２００９年の民主党政権誕生では、「コンクリートから人へ政策」で、建設株は氷河期ともいえる状況になっていた。当然、株価も低迷した。東日本大震災や夏場の台風による洪水被害の多発など、建設株には株価上昇材料があったにもかかわらず冴えない動きだった。

　こうした、一転して、コンクリート重視への転換の背景には、簡単には引上げはしないと公約していた「消費税」を引き上げるための援護ともみられている。「政権公約の旗を降ろすなら一斉にやっちゃえということだろう」（中堅証券）。

　現政権の「政権公約」を破ることに対する党内の反発も出始めている。離党して新党結成の話も聞かれる。このため、今後すんなりと「セメントから人へ政策」が変更となって建設株に直ちに春の風が吹くかどうかは不透明でもある。このため、今朝の建設株の動きは、まだ商いは少なく打診買いの域は出ていない。ただ、政策変更がチラつき始めたこと自体はこれまでになかったことであり、建設株にとってプラスではある。来年は震災復興も本格化するため、建設株が有望な投資対象となることが予想される。

■日経ビジネスが紹介

　日経ビジネス最新号（年末・年始合併号）では、２０１２年の「消費のキーワード」を５つ取り上げている。

（１）核家族化で生まれる長屋的消費。
（２）パーソナルＣＳＶが隆盛に。
（３）バブルＪｒ．が流行の発信源に。
（４）ＬＣＢＴマーケティング本格化。
（５）日本メーカーが脱「日本製」に挑む。

　震災後、家族の絆が注目され、２０１２年は「絆」を大切にする動きが広がる。あたかも江戸時代の長屋のような近隣住民との付き合いが増える。企業の社会的責任のＣＳＲを発展させた考えがパーソナルＣＳＶ。社会的貢が競争力の強化や新事業の創造など自らの利益につながるという考え。本来は企業に使われるＣＳＶの概念が２０１２念は個人に降りてくるという。

　新たな消費の担い手として、注目を集めるのが「バブルＪｒ」。旺盛な消費活動を続けてきたバブル世代も今や４０代半ば。この子供たちが１０代後半から２０歳前後に達し消費を牽引するものとみられる。一方、ＬＧＢＴとは女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性転換者の頭文字を採ったもの。この層は貯蓄より消費活動が活発でアメリカでは年間６兆円を超えるＬＧＢＴ市場があるという。ＬＧＢＴのように流行に敏感な特定層にマトを絞ったマーケティングがますます盛んになるという。

　国内のメーカーが海外で売るブランドを日本に持ち込む「脱日本製」という動きも強まりそうだという。サントリー食品インターナショナルは、２０１２年に欧州で人気の炭酸飲料「オレンジーナ」を発売するという。同社が２００９年に買収したフランス飲料会社の主力商品。生産は日本の自社工場で行うという。こうした動きが、海外企業のＭ＆Ａで増えるということだ。

　東日本大震災、夏の節電、放射能問題などで消費者の消費行動は冷え込んだ。しかも、ヒット商品の生まれないことが、いっそう消費を冷え込ませている。来年は、日経ビジネスの取り上げる５つのキーワードからどのようなヒット商品が登場し株高となるか楽しみだ。

■東証１部売買代金は依然として１兆円割れ続く

　２１日（水）の東証１部売買代金は概算７６５４億円と低調。前日（２０日）の本年最低となった６７６５億円は上回ったものの依然として１兆円割れが続いている。

　売買代金は、商売なら１日に、お店に入ってくる売上金額と同じで繁盛しているかどうかの目安となる。マーケットにお金が入らない状態で、「株」という商品が売れていないことを意味する。

　一般に商品が売れない場合は、（１）収入が少なく消費者に購買力がない場合、（２）商品に魅力がない場合、（３）急いで買う必要がない場合、ということになる。今の株式市場は３つのことが同時に作用しているのかもしれない。

★高度成長時代には日経平均は４０年で２２０倍

　【問い】　以前から数年単位での中長期投資で成果を挙げてきました。最近は長期投資にすっかり自信をなくしてしまいました。長期投資が報われる日が来るのでしょうか？

　【答え】　長期投資で成果が上げ難くなった理由はいくつか考えられます。列挙すると、

（１）　日本経済が高度成長から成熟の時代となっている。

（２）　インフレではなくデフレが続いている。

（３）　ＩＴ化が進み、政治を初め物事の判断スピードと、マーケットなど実際の動きに大きい開きが出ている。

（４）　自然災害の多発で安定とみられていた企業が経営危機に見舞われるケースが出ている。

（５）　老舗企業に不祥事が目立つ。

・・・・・などがあるのではないでしょうか。

　とくに、株は「高度成長」と「インフレ」において、株の持っている魅力を発揮するといわれます。実際、戦後の日本経済は焼け野原から復興、発展を遂げました。まさに、戦後は高度経済成長時代でした。

　たとえば、東証が再開された１９４９年（昭和２４年）５月１６日の日経平均（当時は東証平均）は１７６円２１銭でした。それが、高度成長経済の最終局面ともいえる、「バブル経済」での１９８９年１２月２９日に３万８９１５円８７銭をつけました。東証再開の１９４９年から１９８９年までの４０年間を高成長経済時代とすれば、この間、日経平均は２２０．８倍となったのです。仮に、再開時に日経平均を１０００株買ったとしたら１２万７０００円が３８９１万円となった計算です。まさに、高度経済成長の下で株の魅力を大いに発揮したといえます。

　ところが、１９８９年１２月の３万８９１５円が２００８年１０月には６９９４円まで下げました。しかも、現在も８１００円程度と芳しくありません。既に、高値を打ってから２２年です。不振が長期化していることは、単にバブルの反動という理由だけではないでしょう。豊かになって、社会に物が溢れ、四国を結ぶ橋は３本架かり、新幹線は青森、鹿児島まで結ばれています。しかも、少子高齢化だけでなく人口そのものが減少する時代です。経済が成熟どころか、衰退に向かっている可能性があるとみるべきです。つまり、高成長を期待した長期投資は難しくなっています。

　そうした中で自然災害で東京電力＜９５０１＞（東１）が危機的状況。さらに、ＪＡＬ、西武鉄道の上場廃止。オリンパス＜７７３３＞（東１）、大王製紙＜３８８０＞（東１）などの名門企業の不祥事による株価暴落です。怖くて長期では株は持てません。

　さらに、政治は精査、検討を旨とする民主党政権となったことで経済対策等の実行に時間がかかり過ぎています。以前なら東日本大震災の復興はもっと進んでいたはずです。一方のマーケットは、今や売買執行は１秒を切る超スピード時代です。政治判断とマーケットの動きにスピードの差があり過ぎることも中長期投資を難しくしているようです。

★中長期への期待は「インフレ」

　そうすると、株に期待するのは、「インフレ」か、「戦争」かということになってしまいます。戦争はできません。残るは、「インフレ」が来るかどうかです。しかし、仮に、インフレ傾向になるとしても、かつてのような「全ての物の価格」が値上りする時代でもなさそうです。食料、水、資源などは上昇しても、工業品等は海外で安く作れるため価格は上がるより下がるのではないでしょうか。

　こうしてみると、物が不足しそうな資源などについては中長期投資も検討の余地はあるでしょう。しかし、工業品分野については競争はいっそう激しくなり、仮に期待の新製品であっても製品寿命は長くはないでしょう。ここにも、かつてのような新製品＝中長期投資、という常識が通用しなくなっています。

　結果、今の社会では、昭和の時代のように、「ドタバタするより買ったらタンスに入れておく」という投資法は難しくなっているのではないでしょうか。「個別ごとに製品寿命」などを細かくチェックして投資する時代になっているようです。

★「有価証券虚偽記載」の罪は重い、過去に西武鉄道も廃止に！

　【問い】　オリンパス＜７７３３＞（東１）が中間決算を発表しました。これで、上場は維持されるのでしょうか？

　【答え】　第２四半期（４〜９月＝中間期）決算発表の期限となっていた１２月１４日（水）に、なんとか発表を行い期限に間に合いました。上場維持のための最初の「関所」は通過することができました。しかし、次は、東京証券取引所の「関所」が控えています。ここでの判断がどうなるか。もちろん、今、明確にお答することはできません。マーケット等での見方ということで紹介します。

　問題となっているのは、オリンパスによる損失隠しを目的とした『有価証券虚偽記載』による金融商品取引法違反です。つまり、ウソの決算書を公表して株主、投資家、取引先を騙したという罪です。証券取引等監視委員会のホームページをご覧になれば、オリンパスでなくても他にも「虚偽記載」で名前の出ている上場企業はあります。しかし、名前の出た企業が、すべて上場廃止になっているかというと、そういうことはありません。ほとんどの場合は、課徴金が課せられています。

　では、オリンパスも課徴金だけで済むかというと、そう簡単な話でないことも事実です。視点となるのは、「悪質性」、「社会に与えた影響」、そして「取引所の一貫性」などが判断の基準になると思われます。

　悪質かどうか。オリンパスの場合は、肩書きのない一握りの社員が犯した犯罪ではないということがあります。経営の最高責任者が関っていたのです。しかも、軽犯罪と違って、「ふとした、でき心」という単純で一過性的なものではありません。歴代の経営トップが、「継続して悪いことに手を染めてきた」という悪質性が感じられます。

　「手口」が普通一般では考えられないたいへん「巧妙なもの」という悪質性も判断のポイントになると思われます。

　もちろん、社会に与えた影響も大きいものがあります。「金額の大きいこと」、「長年にわたったこと」、「分かり難い海外口座を使うなど手口の巧妙さ」など。しかも、名門企業としての信用を失墜させ、投資家に与えた損害も大きいものがあります。もっとも大きい影響は、外国人投資家の日本全体に対し疑惑の目が強まったことが大きいと思います。

　こうした上での東証の今後の判断ということになります。過去、「有価証券虚偽記載」では、２００４年１１月に名門の西武鉄道が上場廃止となっています。仮に、オリンパスの上場が維持されるようなら、西武鉄道とどのように違うのかという点が投資家にとって一番の関心となるでしょう。上場廃止されることによる社会への影響があるということなら西武鉄道の方が大きかったかもしれません。株主数だって西武鉄道がはるかに多いはずです。

　オリンパスは、確かに技術は優秀です。しかし、それぞれの分野で技術の優秀な上場企業はいっぱいあります。みんな、真面目にインチキをせず頑張っているのです。ウソの公表資料で善良な投資家を長年ダマシ続けてきた罪は非常に大きいものがあります。オリンパスの株価が５３２０円の高値をつけたのは昔の話ではありません。まだ、４年前の２００７年１０月のことです。公表資料を信じて買った人がいるのです。

　東京証券取引所の最終判断がいつ頃になるのかは分かりません。しかし、素人目に材料を並べて見ただけでも、「良くない」という印象は避けられませんから、東証もいつまでも時間をかけるとは思えません。とくに、取引所は国会ではありません。政治的な判断より、「悪いことは悪い」という一貫性が取引所には求められます。上場廃止の可能性はかなり高いのではないでしょうか。