師走相場らしく、「関西系銘柄」に動意がみられる。この日は、大阪１部で新日本理化＜４４０６＞、小林産業＜８０７７＞、キング＜８１１８）が年初来高値を更新。大証２部でも川上塗料＜４６１６＞、エナジーサポート＜６６４６＞、カイゲン＜８０００＞、ハナテン＜９８７０＞などが年初来の新高値。このほか、大真空＜６９６２＞、神東塗料＜４６１５＞、大紀アルミニウム工業所＜５７０２＞、虹技＜５６０３＞、キムラタン＜８１０７＞、イソライト工業＜５３５８＞、田淵電機＜６６２４＞、オートリ＜３４１１＞、カネヨウ＜３２０９＞、ムーンバット＜８１１５＞などに商い増加となっている。

　今日から１２月の「師走相場」ということで、「マーケットには、売り物が出難い出遅れ銘柄を短期で手がけようという動きがある」（中堅証券）。大証銘柄には、あまり注目されて来なかった割安銘柄が多いことは事実。

　師走の「もちつき相場」は２０日頃までといわれる。しばらくは、大証単独上場銘柄などの、今年、相場のなかった銘柄が注目されそうだ。

★オリンパス、大王紙の影響大きい

　【問い】　月足からみた１２月相場の展開はどうですか？

　【答え】　１１月の日経平均は始値８８８０円、高値８９４６円、安値８１３５円、終値８４３４円となって約４５０円幅の陰線足でした。月末になって３月の震災時下げでつけた安値８２２７円を切りヒヤリとさせられたものの、そのまま下には行かなかった。一方、１１月の月間出来高は約３１０億３０００万株と３ヶ月連続で４００億株を切る低水準でした。

　こうした動き、とくに出来高面からから見て、１２月も活況という相場は期待できないでしょう。１１月に株価急落を招いたオリンパス＜７７３３＞（東１）、大王製紙＜３８８０＞（東１）の影響が大きく、投資家の株離れ心理は強いものがあります。

★「師走相場」特有の個別物色の展開

　ただ、１１月の終値は１２ヶ月線に対するマイナス・乖離が１２％程度まで拡大。過去の経験則では一応、底値到達サインとなっています。しかも、１１月の月足が、やや下ヒゲの長い足だったことも照らし合わせると、１２月は下げ渋り、若しくは小反発が見込めそうです。

　ただ、依然、海外情勢の不安定に加え、国内では「ＴＰＰ」、「沖縄」、「消費税」などの問題で政局が不安定です。景気、企業業績の先行きに対する不安も払拭されていません。

　結局、こうしてみると、来年への期待を抱きながらも、１２月は「師走相場」特有の個別株物色にとどまるのではないでしょうか。とくに、今年は『株を枕に越年』ということにはなり難いと思われます。

★不満の強い国民に大いなる刺激

　【問い】　今度の大阪ダブル選挙において、大阪維新の会が勝利したことで、「日本全体」及び、「株式市場」に何か新しい動きが起きるでしょうか。

　【答え】　かなり高い確率で何かが起きると思います。「大阪維新の会」を率いる橋本徹氏が大阪市長に当選、同じく維新の会の松井一郎氏が大阪府知事に当選したことは、大阪だけのことではなく、「日本の閉塞感」を打ち破って欲しいという国民全体の願いにも通じるところがあるからです。大阪からの「偏西風」に乗って全国に広がる可能性があるのではないでしょうか。

　まず、大阪に限って言えば、今回の維新の会の勝利には、何よりも、はっきりしていることは、大阪府民、大阪市民が「大阪を変えて欲しい」と願ってのことです。何を変えるか。たとえば、大阪を言い現す象徴的な言葉に、以前から、大阪の経済は東京に対し、「１割経済」と言われ続けてきたことがあります。地形、人口、文化、歴史などからみれば、決して１割ではないにも関らず経済力が劣っている。関西出身の企業の多くが、広報部などの本社機能を東京に移し、決算発表の主力は東京で行うというところも目につきます。証券会社のアナリストも関西には、ほとんど常駐していない状況です。要するに、大阪に居なくても用が足りる。経済に強いはずの大阪に経済面で活気がないことが最大の理由です。

　現在、大証１部には５１０数社、２部に２００社超、ジャスダックで１０００社弱が上場しています。立派なものです。しかし、ここ数年、東京と大阪に重複上場していた企業において大阪市場からの上場廃止を決めるところも増える傾向です。

　こうした中で、大阪の新興市場は店頭市場→新２部市場→ヘラクレスなどとして展開し、現在の「ジャスダック」としたことで新興市場における圧倒的地位を固めています。さらに、「株先５０」という株式先物の導入を早くに行ったことから今日の「先物市場」の地位も築いています。

★民主・自民推薦候補を破った意味は大きい

　直近の大きい出来事では、２０１４年１月に東証と大証が経営統合し、「日本取引所グループ」を創ることが決まりました。悪く解釈すれば、大阪の武器でもある新興市場と先物市場が東証に吸い取られるということでしょう。東証のいいところ取りです。

　一方、良く解釈すれば、東証だけでは世界で競争ができないため、「大証の力を借りる」ということです。ここに、大阪復権の手がかりがあるのではないでしょうか。今やスポーツ界でもプロ野球では、常勝ジャイアンツの影は薄くなり、地方チームに人気が高く、サッカーはまさに地方の時代です。さらに、国土交通省が予想される、「関東直下型地震」に備えて東京に集中する行政機関等をバックアップする「首都機能バックアップ・一部移転」を検討する会議をスタートさせるという方向です。

　このように東京も活力が低下する流れの中で、今回の大阪維新の会の勝利です。とくに、府知事、市長とも民主党と自民党の推薦する候補を破っての当選というところに大きい意味があると思われます。もちろん、今回の選挙は東京から見れば、「大阪は大阪のこと」という位置付でしょう。

★政界再編、新政権ならマーケットは好感

　しかし、東京も今の政権に対し満足していないことも事実です。むしろ、政権を取ったときの民主党が約束した、「行財政改革」がなに一つ進んでいないにもかかわらず、増税を打ち出していることへの不満は強いものがあります。しかも、亀井代表、渡辺代表、さらに小沢一郎氏が増税に強く反対していることと考え合わせれば、「西から吹く改革の風」が一気に偏西風に乗って東京で強風となる可能性もあります。政界再編につながる可能性も含んでいるといえるのではないでしょうか。とくにＴＰＰ、沖縄問題なども重ね合わせると国民は新しい政権で新しい日本を求めているのではないでしょうか。四面楚歌の日本を打破する新政権なら株式マーケットは好感するでしょう。

　武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は、５５円安の３２０５円と３日続落、年初来安値を大きく更新。このところの下げが急ピッチで、いっこうに下げ止まらないことからマーケットで不安の声が出ている。

　今期（２０１２年３月期）も年１８０円配当は継続の方針で、今朝の段階での予想利回りは実に「５．６％」と、１部銘柄の中ではトップクラス。それでも、下げ続ける株価だけに不安が高まるのも当然だろう。

　去る、１１月４日の第２四半期（４〜９月）決算で、今３月期の通期見通しを減額したことが響いている。営業利益を従来予想の３９００億円から２７００億円へ、１株利益も３１６．７円から２１５．３円へ、減額している。営業利益は前期比２６．４％減益と、従来の増益予想から一転して大幅減益となる。

　薬品株は従来、内需関連株の代表格とみられてきた。それが、今では、同社の海外比率は約５割に達する輸出関連株で、円高など海外要因の影響を受ける。

　しかも、スイスの薬品会社を買収していることも人気的に響いているとの見方もある。「大型のＭ＆Ａだったこともあって、オリンパス＜７７３３＞（東１）のＭ＆Ａ問題以降、Ｍ＆Ａと聞くだけで個人投資家の間では身構える雰囲気がある」（中堅証券）という。

　３２００円近い水準は２００９年３月以来で、当時の安値は３１３０円。仮に、ここまで下がるようだと配当利回りは５．７％６％に近づく。この水準で下げ止まらないで、さらに下げることにでもなれば、「利回り買いを旨とする個人投資家」のマーケット離れを引き起こしてしまう心配がある。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、７ポイント安の７２３ポイントと前日の５ポイント安に続いて下げ、１０月５日の７２４ポイントを下回って場中値で年初来安値を更新。

　既に、ＴＯＰＩＸは３月の震災時下げでつけた安値（場中値）７７９ポイントを早々と下回っていた。これに対し、日経平均は３月の震災時下げでつけた安値８２２７円（３月１５日）をこの日（１６日）安値８４６５円でも約２４０円上回っている。

　日経平均は輸出関連銘柄、ＴＯＰＩＸは内需関連銘柄の影響を受けやすいとされる。最近の経済環境はＥＵの金融不安、中国など新興国の経済減速、タイ洪水、そして円高など、輸出関連銘柄には厳しいはず。しかし、本来なら内需関連銘柄中心のＴＯＰＩＸが高くなってよいはず。それが、逆に、安値更新という不振ぶり。この背景には、

（１）　内需関連銘柄のＴＯＰＩＸには、金融株のウエートが高い。２００８年の「リーマンショック」から、わずか３年で「ユーロ金融不安」が発生、金融を取り巻く環境が厳しい。

（２）　金融株と並んで，ＴＯＰＩＸに影響度の大きい建設株も公共投資抑制の影響を受けている。しかも、期待の東日本震災の復興特需もまだ本格化していない。

などが影響しているようだ。

　ヨーロッパの金融不安は収まる気配はない。むしろ、世界へ拡大しかねない状況。しかも、国内では相次ぐ名門企業の不祥事による株価暴落で株式投資離れが起きている。このため、金融関連銘柄が本格的な反発に転じることは難しい。

　頼りになるのは、やはり建設中心の復興関連ということになるのだが。しかし、こちらも夏場の政治空白で復興が遅れ、さらに、このところの国会では自民党が総理に対し問責決議案を突きつけると勢いを増している。もしも、解散ということにでもなれば、また政治空白となってしまう。

　今日のＴＯＰＩＸの安値更新には、こうした内外の不透明感を反映しているためだろう。このため、ＴＯＰＩＸは底打ちとは言い難く、２００９年３月のリーマンショック後の安値８９８ポイントを覗きに行く可能性がありそうだ。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）が、前日（１４日）の８０円高に続いて、この日も１００円高の６４０円買い気配と急反発している。

　マーケットで注目されているのは、東京電力＜９５０１＞（東１）の暴落時とオリンパスの下げが似ていること。東京電力は３月１１日の２１５０円どころから６月９日には１４８円まで約９３％の急落。その直後の７月２２日には６４３円まで安値から４．３倍の急反発となった。この時の東京電力の動きと今のオリンパスは類似しているという。

　オリンパスは１０月１４日の２４８３円から１１月１１日には４２４円まで約８３％の大暴落。当然、次は戻す順番というわけだ。仮に、単純に東京電力と同じだけの戻り率４倍なら１７００円という計算だが。そこまでは無理としても、「下げた銘柄は大きく戻る」ということから、「動く銘柄こそいい銘柄」ということで短期狙いの買いが入っている。

　両社が似ているのは、東京電力もオリンパスも名門。しかも、社会からの信用を失ったという点でも似ている。違うのは、オリンパスは管理銘柄だが、東京電力は管理銘柄ではないということがある。オリンパスは有価証券報告書等の虚偽記載ということに対し、東京電力は自然災害によるもので虚偽記載をやったということではない。虚偽記載では上場廃止が待ち受けている。

　この当りの違いが、これからのオリンパス株価にどのように反映されるのか。チャートを並べて、類似しているというだけでは危険な点も含んでいる。一般の個人投資家は近寄らないのが無難だろう。

　東京電力＜９５０１＞（東１）の株価が、去る、１０月２５日以降、３００円を挟んだモミ合いが続いている。徐々に動きが煮詰まってきており、「上に放れるか、下に放れるか」、マーケットのチャート派の間で注目となっている。

　移動平均線との関係では、１０月２０日に「３０日線」を上抜いて以降、３０日線を一度も割ることなく推移。３０日線との関係では強いといえる。

　一方、注目の取組では、減少傾向だった「信用売残」（空売り）は、最近はやや増える傾向にある。とくに、１０月５日に２００円まで急落した時に空売りが増えた。株価が２００円を割らなかったことで、短期的には売方がやや苦しい状況といえるだろう。これに対し、信用買残は現在、今年になって最高水準にあり、なおジリジリと増えている。これは、マーケットに手詰まり感があるため、他に手がける銘柄がないことがある。しかも、これから師走相場を迎えることから取組を支えとした同社株にとっては、動きやすい地合いということがあるようだ。

　業績との関係では評価できるものではない。今３月期は営業赤字３０５０億円、最終赤字６０００億円の大不振。もちろん、無配。常識的にみれば１００円以下の株価だろう。ただ、第四半期（４〜９月）決算を発表した１１月４日以降、株価は下値抵抗をみせているため、超短期的には業績の悪いことは織り込んでいるということのようだ。

　「普通は、これだけの大赤字なら会社存続の危険がつきまとうもの。本来は、３００円といった株価を維持することは難しい。政治的な判断が働いているためだろう」（中堅証券）。

　結局、潰れるという心配がなさそうな中で、他に手がける銘柄がないため「思惑銘柄」として、師走相場でひと稼ぎ狙いといった動きのようである。果たして、どちらに放れるか。

■「先取り相場」から１年後の来年３月に再浮上

　【問い】　復興関連株は有望と見ています。しかし、期待したほど動きません。どのようにみておけばよいのでしょうか。

　【答え】　そうですね。本来なら動いてよいはずです。とくに、企業業績の基本となる「売上」というところに焦点を当てれば、復興に関連した業界や企業には売上増が見込めるはずです。海外経済が不安定で輸出産業、輸出企業にとっては、「売上」が厳しい中で、復興関連は売上伸長の見込める有望テーマです。比較すれば、有望なはずです。

　しかし、復興関連銘柄に人気が盛り上がらない理由としては次のことが考えられます。

（１）菅・前総理の退陣表明で６月から９月まで３ヶ月の政治空白が生まれた。
（２）その結果、復興が遅れている。ガレキ撤去さえ、まだ本格化していない。震災発生から８ヵ月経って、やっと第３次補正が成立の見通し。
（３）復興を期待して、復興関連株は３月中旬から３月末に「先取り相場」を出している。しかも、数倍に値上りした銘柄もあり、総じて復興関連の上昇は大きかった。
（４）復興関連銘柄には建設関連の銘柄が多く、これまでの「コンクリートから人へ」政策の影響で公共投資が縮減し現実の業績が芳しくない。

　などがあります。

　煮詰めて言うなら、「３月に先取り買いした。しかし、その後、株価の基本となる業績がまだ伴っていない」という状況です。つまり、「今は復興関連の業績が上向くのを待っている」場面だと思われます。

　それでは、いつ頃に「復興関連銘柄」の再活躍があるかということが注目されます。ざっくりと言うなら最初の活躍から１年後の来年３月頃ではないでしょうか。まもなく、第３次補正予算が成立し、復興工事等が本格化、それが、企業業績へ反映し始めると思います。たとえば、来年３月頃の「四季報」には、来期（２０１３年３月期）の業績について、「復興が寄与」といった言葉が出始めるものとみられます。

　復興関連銘柄については、日足チャートでなく、週足あるいは月足チャートで下値のフシ近辺で仕込んで来春からの活躍に備える投資姿勢がよいと思います。

■東北３県の被災額は６兆円、３県総資産５５兆円の１割

　手元に出所不明ながら、「東日本大震災の復興考」、とでもいう資料がある。マクロ的見地から復興に対し視点を加えたものだ。投資のヒントになりそうだ。

　その資料は、日本列島全体の工場、住宅、道路、橋、港などの物的資産額は１２３７兆円という。日本の人口１億２６９１万人で割ると、１人当たり約９７５万円の試算額ということだ。

　この１人当り額に、震災被害の大きかった東北３県（福島、宮城、岩手）の人口約５７１万人を掛けると、東北３県の物的資産総額は約５５兆６０００億円になるという計算。

　今回の震災による避難者はピークで約４０万人。浸水地域人口は約５１万人。これをもとに東北３県の物的被害額は、総資産額５５兆６０００億円に対し、被害額は多くみても６兆円ではないかという計算を試みている。

　その６兆円のうち、推定４兆円が民間、２兆円が公共部分という。したがって、民間４兆円分の半分２兆円を援助して、さらに公共部分の２兆円を作り直せば、国の負担は合計４兆円で済むのではないかということだ。そのために、１９〜２３兆円の復興費と、１０兆円の増税とはナンセンスと結んでいる。

■政治が景気、企業業績に不安与える

　日経平均ベースのＰＥＲ（株価収益率）が、９日（水）で１５．５倍と上昇している。夏場頃は１２〜１３倍だったから、ここに来て、際立って上昇している。

　ＰＥＲは、「株価」÷「１株利益」＝倍、で求める。昨日、今日の足元での日経平均は下がっているものの、今朝（１０日）の安値８５１９円は、まだ８月中旬頃と同じ水準である。つまり、「株価が上昇したことによってＰＥＲが高くなった」ということではない。株価水準は、夏場以降、大きく変わらない中でＰＥＲが高くなっている姿である。

　ということは、「分母」の、「１株利益」が下がっていることになる。９月の本・中間決算発表で日経平均に採用されている（２２５社）主力企業に業績の下方修正など不振が目立つ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ソニー＜６７５８＞（東１）、パナソニック＜６７５２＞（東１）など。

　日本は、「東日本大震災」の打撃を乗り越えて回復に向かおうとしていたところへ、「ＥＵの金融不安」、「円高」、「中国など新興国経済の減速」、「タイ洪水」などが企業業績に影を落としている。

　気になるのはＰＥＲがどこまで上昇するかである。そのカギを握っているのは「１株利益の行方」、つまり、「企業業績の先行き」である。かつての金融ショックのときのように最終損益が赤字になれば１株利益算出は不可能となってしまう。当然、株価は割高を是正するために下げる。

　本来は、いまごろ、海外の不振を復興特需でカバーして企業業績は先行きに期待が持てるはずだった。６月の菅前総理のドタバタ劇で政治空白を作り景気に悪影響となっている。

　今また、ＴＰＰ、消費税問題等で霞ヶ関では解散が囁かれるようになっている。さらに、政治空白となるようなら景気、企業業績には厳しい状況となる。日頃、政治にはあまり影響を受けない株価も、「日本株式会社全体」の行方を左右するようなときは、やはり政治が株価に大きく影響する。

　８日（火）後場、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）の株価が４７円安の２４１円と急落。去る、１０月４日の２６１円を下回って年初来安値と同時に１９９０年以降の最安値をつけマーケットに、「いったい何があったのか」と衝撃が走った。

　マーケットの話を拾うと、
（１）株価が大暴落しているオリンパス＜７７３３＞（東１）の主幹事で、なんらかの関連がありそうだ

（２）海外での人員削減をやっているようで、外で何かあったのではないか

（３）外国人持株比率が４割近くあり、外国人投資家が売りに回っているようだ
・・・・・といった観測が飛び交っている。

　今日の株価急落については、今のところ会社側からのコメント等の発表はない。

　去る１１月１日には、第２四半期（４〜９月）決算を発表。第１四半期（４〜６月）では、最終利益で１７７億７１００万円の利益を挙げ、「さすがノムラ」評価だった。しかし、第２四半期では最終損益では赤字２８３億２１００万円（前年同期は黒字３３億７３００万円）となって、「やはり、ノムラといえども苦しいか」という評価に変わっていた。そこへ、追い討ちをかけるようなオリンパス関連の話が流れた。

　既に、マーケットでは「株価２００円割れがあるかどうか」に関心が向いている。まさに、超閑散の今の株式マーケットを象徴している動きだ。

★上場廃止の可能性も否定できない、見切りも

　＜問い＞　オリンパス＜７７３３＞（東１）を持っています。どうしたらよいでしょうか。処分すべきでしょうか（東京都・Ｋ生）。

　＜答え＞　今朝、８時４４分に、「過去の損失計上先送りに関して」という重要事項を発表しました。これを受けて、８日（火）の株価は売り気配で始まり、９時５１分前日比３００円安の７３４円で寄り付きました。

　いったん、下げ止っていた去る１０月２４日の安値１０１２円を割り込み、１９９８年３月以来の１０００円割れです。

　発表文要旨によると、「過去の買収案件に関する事実の真相究明を行うべく、第三者委員会による調査に対し情報提供等の全面的な協力を行っている。その過程で１９９０年代ころから有価証券投資にかかる特別損失計上の先送りを行っていた。ＧｙｒｕｓＧｒｏｕｐＰＬＣの買収に際しアドバイザーに支払った報酬や優先株の買い戻し資金並びに国内新事業３社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法により損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用された」という。

　当然、計上されるべき損失が計上されていなかったことは重要事項公表の違反や有価証券報告書虚偽記載の疑いが出てくるものとみられます。おそらく、通常の１部市場での売買ではなく「管理ポスト」に移されることになると思われます。

　１０月１４日に社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が、同氏が社長に就く前に行われたＭ＆Ａに対しアドバイザーに支払った金額が大きすぎることを問題としたことが発端でした。

　マイケル・ウッドフォード社長が解任される前日（１０月１３日）の終値２５２６円に対し１０月２４日の１０１２円で一旦、底打ちしていました。これまで、会社側が過去のＭ＆Ａには問題はなかったと主張してきました。今回、損失計上先送りが表面化、会社側の主張にほころびが出てきたことを今日のマーケットは嫌気しました。

　「西武鉄道が上場廃止に追い込まれた形と似ているところがある。今後の東証などの動きをみなくてはいけないものの、上場廃止の可能性がまったくないとは言い切れない」（中堅証券）との見方もあります。今回の件で信用が失墜したことは間違いなく営業面にも影響が予想されるでしょう。また、機関投資家等も組み入れから外すことも予想されます。戻る場面があれば売却も考えるのが良いのではないでしょうか。

■日経平均は１０月に続いて陽線でも小幅か

　【問い】　１０月相場が終わりました。１０月の「月足チャート」で見た１１月相場はどのような展開ですか？

　【答え】　１０月の日経平均「月足」は、９月までの３連続陰線から4ヶ月ぶりに「陽線」となったことが一番、目立った点です。

　このため、ちょっと単純すぎるかもしれませんけど、次（１１月）は、陽線足となって陽線が２本連続してよいのではないでしょうか。もっとも、１０月の陽線が大きかったなら、「明けの明星」足として注目できたところでした。しかし、１０月の陽線は比較的、小さいものだったため、仮に、１１月が陽線になるとしても、それほど大きい陽線にはならない可能性があります。

　１０月末の日経平均は８９８８円と９０００円台で引けることはできませんでした。それだけ、上値に対する圧迫感があるようです。とくに、移動平均線の「１２ヶ月線」が９７５３円前後にあり、そうとう強く意識されています。このことから、１１月の日経平均は１２ヶ月線を上抜くことができるような陽線となるかどうかが見所です。もしも抜くことができないようなら、１１月が陽線になったとしても非常に小さいものとなってしまうことが予想されます。

　とくに、１１月は「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）へ、参加するかどうかの重要な節目です。参加への賛成と反対が世論を二分し対立している状況のため、国民に審判を問うため解散総選挙の可能性もあります。

　それに、企業業績に対する「タイ洪水」の影響も心配です。もちろん、欧州の金融不安が根本的に解決されたわけではありません。

　このように、相場環境の不透明さを考えると１１月相場は急伸ということにはなり難いと思われます。仮に、高い場面があっても「月足・上ヒゲ」となることが予想されます。一方では、第３次補正予算が成立とみられるため、「復興」需要も本格化するものと期待できます。従って、１１月は、下値に対しては底堅いものの、上値も限定的のように思われます。

【日経ビジネスが単独インタビュー】

■老舗銘柄投資の参考に

　外国人社長の「解任」から、株価が急落したオリンパス＜７７３３＞（東１）。直近高値２５２６円（１０月１３日）から５９．９％下げた２４日（月）の１０１２円でひとまず底打ちしたものの戻りは極めて鈍い。そんな中、日経ビジネス最新号（１０月３１日）で、オリンパス社長を解任されたマイケル・ウッド・フォード氏の単独インタビューを５ページにわたり掲載している。

　記事内容によると、マイケル前社長は、雑誌「ファクタ」８月号によってオリンパスが過去に行った買収を知ったという。とくに、同氏が問題視したのが買収後に買収価格の３分の１に当る約５２０億円もの手数料を財務アドバイザーに払っていたことで、それまで同氏はその事実をまったく知らなかったと、インタビューの中で強調している。

　このことを巡って、マイケル・ウッド・フォード当時社長と菊川剛当時会長生との間で対立の生じたことが生々しく語られている。結局、取締役会でマイケル・ウッド・フォード氏は社長を解任されたという。同氏は過去に欧州法人で起きた２度の社内の不正事件について明らかにした経験があるという。

　マイケル・ウッド・フォード氏のあと、代表取締役会長兼社長に就いた菊川剛氏は、去る、２６日（水）でその職を離れている。わずか２週間だった。

　オリンパスは１９１９年設立の老舗。日経ビジネスは、さらに２ページで、「老舗企業はどこで躓いたのか」と分析記事を取り上げている。ＪＡＬ、東京電力など老舗名門企業に相次ぐ株価の大暴落。今後の老舗銘柄投資を考えるうえでも参考となるだろう。

　【問い】　インサイダーについて質問します。短期投資ではなく、長期投資で保有の銘柄を売却した時、私にとっては、まったく偶然に「材料」が発表となったときでも、インサイダー取引違反となるのでしょうか。

　【答え】　まず、お断りしておきます。法律の専門家ではありませんから、正しいかどうかは分かりませんのでお含みおきください。

　一般的にはインサイダー取引は、比較的短期間での売買が対象となっているようです。向こう１ヶ月以内に発表となるような情報を公表前に知って売買する場合です。

　ここでの質問は、たとえば１０年前くらいに買って持っていた銘柄をなんらかの理由で売却された場合のことだろうと思います。売却したその日に偶然に材料が公表された、というケースはないとは言えません。その場合、ポイントとなるのは、材料が「好材料」か「悪材料」かということがあると思います。

　たとえば、１０年前に買った銘柄に好材料が出たとしても、そのことを１０年前に何月何日に好材料が出ると予想して投資することは困難です。ただ、同じ長期投資でも、公表材料が「悪材料」の場合は事情が違ってくる可能性はあると思います。当然、悪材料の場合は、株価が下がるからです。知っていれば、損失をまぬがれることになるからです。本人は悪材料を知らなかったとしても、売却時期と悪材料公表が重なると、一応、「疑われる」可能性はあると思います。とくに、株数が多かったりすれば、なおさらです。多分、当局からは、次のように聞かれることもあると思います。「本当に知らなかったことを証明しなさい」と。本当に知らなかった、偶然に材料が出た、ということを証明することは大変難しいことです。

　また、「売る」という行為の中には、現物株の売却のほかに、空売り（信用売り）もあります。仮に、純相場感で空売りをした場合でも、偶然に悪材料が出て株価が大きく下がって利益を得ることになれば疑いの目でみられるでしょう。空売りでなくても、悪質なケースでは、会社の経営不安等を社員や取引関係者が事前に掴んで、現物の持株を売り逃げすることも過去にはありました。こういう悪質なケースを取り締まることがインサイダー規制の主たる目的です。善良な投資家を縛るものではないのです。

　ざっくり捉えれば、長期投資より短期売買のほうがインサイダーに抵触する可能性は高いと思います。善良なる長期投資の方はあまり神経質になることはないと思います。ただ、デイトレで短期売買を中心とされる方は、できるだけ売買高が多く、アナリスト等の情報量の多い銘柄を選ばれるのが安心だと思います。

　「社長交代」のオリンパス＜７７３３＞（東１）は、９０円高の１１８９円で寄り付き、１５５円高の１２５４円と急反発した。２６日（水）１６時１５分に社長交代を発表した。去る、１０月１４日に外国人社長を解任、新たに社長に就いた菊川剛氏が早くも降板した。わずか２週間、最近の「政治の世界」のようでもある。。

　株価が、直近高値の２５２６円（１０月１３日）から、２４日には１０１２円まで短期間に５９．９％もの大暴落となった責任を取る形となった。「過去に行った企業買収に対し、仲介した業者に対し、伝えられているような金額６００億円を払ったということなら、解任された外国人社長だけでなく、株主からみても疑問はもたれる数字だろう。株主代表訴訟の可能性もあるのではないか」（中堅証券）。

　今朝は買方の新規投資買いというより、売方（空売り）の買い戻しが中心といえるうごきのようだ。事態が落ち着くまでは、まだ時間がかかりそうだ。

■東京・町田市で給食牛乳にセシウム、東洋経済が取り上げる

　今や、小さい子供を持つ親には「放射能汚染」と聞くだけで反応は大きい。そんな折、週間東洋経済最新号（１０月２９日付）が、『給食の牛乳からセシウム・説明を怠る明治と町田市』というマーケットにとっても大変、気になる記事を見開き２ページで取り上げている。明治乳業を傘下に持つ明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）の週明けの株価が注目される。

　同誌によると、セシウムが検出されたのは東京都町田市の学校給食で出されていた牛乳。保護者からの強い要望を受け、町田市の市議が専門検査機関に検査を委託したところ、「セシウム１３４と１３７」が合計で６ベクレル（キログラム当り）検出されたという。９月６日のことという。

　市議が、牛乳を製造した明治乳業に対し送付した質問状に対する明治乳業からの回答書が不満足なものということで問題が大きくなっているようだ。とくに、「汚染の原因」について明確な回答のないことが問題を大きくしているようだ。

　製造したのは明治の神奈川工場という。ここで製造された牛乳が学校給食に使われている。目黒区、世田谷区、三鷹市、調布市、狛江市、八王子市、町田市に及び約１６万人の子供が明治の牛乳を口にしたものとみられている。

　マーケットでは、「早く収束させないと、明治の商品全体にとってマイナスイメージが強まる。最近は花王＜４４５２＞（東１）の不買デモも起きている。週明けの株価は下がることはあっても、上がることはないだろう」と指摘する声もある。株価は１０月５日に年初来高値３７１５円をつけたばかり。

★今朝の日経で詳細報道

　今朝（１４日）の日本経済新聞では、日本の金融機関の「欧州向け投融資額」を取り上げている。タイミングのよい参考となる内容。金融株に投資する際のヒントとなる。

　銀行、生損保の大手金融機関９社が保有するギリシャやポルトガルなど欧州重債務国向けの投融資残高は約２兆８７００億円に達するという。ギリシャ国債については、各社とも保有していないということだ。ただ、イタリア、スペインなど他の重債務国向けには数千億円あるという。

　重債務国とはギリシャ、イタリア、アイルランド、スペイン、ポルトガルの５カ国で、英語の頭文字から『ＰＩＩＧＳ』と呼ぶという。

　このところ株価安値圏に沈んでいる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も傘下の信託と証券でＰＩＩＧＳの国債を３５００億円保有している（ギリシャ国債はない）という。

　財政危機問題が、今や世界の金融システム不安に拡大し始めている。金融株への投資はまだしばらくは難しそうだ。

　「猛暑効果なく」ビール株が安い。サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は３円安の２８４円、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）は１６円安の１６１３円、キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は２０円安の９９２円と安い。

　１３日、今年１〜９月のビール出荷高が発表となり、前年同期間を１ケタ台ながら下回るものとなった。今年の夏は、「東日本大震災の後」、「猛暑」、「節電」など、いつもの夏とは違うものだった。本来なら、「のど越しビール」のとこころが当て外れだった。「外で飲む機会が少なくなり、自宅で飲む量には限界がある。それに、傾向として若い人などにビール離れがある」（中堅証券）。

★少子高齢化・赤字財政の日本を世界が注目

　このところ、「日本化」という言葉が聞かれるようになっている。日本の文化、伝統という良い面ではなく、残念ながら悪い面を強調した使われ方である。「化」という言葉が入っていることからも、外国の国が、日本のようになるということだ。

　最近では、日経ビジネスが１０月３日号の大特集で、「世界が日本になる」と取り上げているし、今朝（６日）の日経朝刊でもプリンストン大学のクルーグマン教授がインタビューに答えて「米欧の日本化を懸念」と語っている。

　特に、日本化の象徴としては、
（１）　急速に進む少子高齢化による活力の低下
（２）　日本の１９９０年代のバブル処理に手間取ったことにみられる政治決断力の欠如
・・・・・などが挙げられる。

　これと同じ現象が、今の欧米に見られるようになっているということだ。もちろん、日本の国の財政赤字（借金）も先進国では飛びぬけて大きいという悪い見本もある。


　もっとも、日本がこうした問題を克服できれば、先進国に対し、「日本復活」の手本ともなるわけだ。世界の国からみれば、戦後の焼け野原から奇跡ともいえる経済発展を成し遂げた日本は驚きであり研究のテーマだろう。今、世界の先頭を切って少子高齢化という難題に直面し、東日本大震災に見舞われた日本が今後どのようにして元気を取り戻すか、再び注目されている。

　われわれ日本国民は困難に耐え、乗り越えていく根性を持っている。古い言葉となりつつある「根性」を呼び戻すことができるかどうか、われわれ日本国民に問われているようでもある。