日経ビジネス最新号が、『今、本当に強い会社』を、海外・資金・省エネの３つの切り口から合計１５０社ピックアップした特集を掲載している。

　「海外」については震災が国内消費マインドを冷え込ませ、中長期的にも少子化で市場が縮むため海外に目を向けざるを得ない。「資金」については、震災の影響も加わり企業は手元資金を厚くするところが増えている。資金の使い道が企業の将来を左右する。「省エネ」については、電力不足時代で燃費改善は企業にとって重要な課題。という訴えである。

　その上で、各項目でそれぞれ約５０社の実力企業を紹介している。中長期投資の投資家にも短期のデイトレにも銘柄選びの重要はヒントといえる。たとえば、「海外」項目の５０社の中から上位３社を株価対比で見てみると次のようになる。

・イーグル工業＜６４８６＞（東１）
　３月安値　６６１円→６月１７日　９４４円　＋４２．８％

・上村工業＜４９６６＞（大２）
　３月安値　３０２０円→６月１７日　３４７５円　＋１５．０％

・ウシオ電機＜６９２５＞（東１）
　３月安値　１３６８円→６月１７日　１５２７円　＋１１．６％

　このように３銘柄の例でもみられるように３月震災時安値に対し現在の株価はかなりの上値にある。他の銘柄についても検証すれば同様の堅調が予想される。多くの有力銘柄が３月震災時安値を割り込む中で、日経ビジネス誌に選ばれし１５０銘柄はこれからの重要な投資対象銘柄といえるだろう。

　日経ビジネス最新号（６月１３日）が、気になることを紹介している。「震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西へ転職市場も活性化。人材の流出は一時的な現象にとどまらないかもしれない」という。

　とくに、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は５月実績で前年同期比約２倍という数字を紹介。また、東京都文京区は保育園への入所を待つ乳幼児である待機児童が多いことで有名で、ここで０歳児、１歳児クラスが定員割れを起こしているという。母子疎開をサポートするインターネットサイト「ｈａｎａｋｏ」を通じて、何組もの母子が非難したということだ。

　福島原発の放射能拡散が終息すれば問題はないだろう。しかし、長引くようだと、この先、菅総理の８７％の高い確率で東海大地震が発生するとの発言もあり、同誌の指摘するように首都脱出は一時的な現象では済まない可能性もある。大事な投資資金も西の銘柄へ向けて移動を考えておくことが必要なことかもしれない。

■マーケットは、大連立より、「赤字国債法案、第２次補正予算」の成立に関心

　【問い】　政治と相場のことです。大連立と言われています。相場にはどのようにみておけばよいのでしょうか。

　【答え】　『政治の世界では一寸先は闇』といわれます。今回もまったくその通りではないでしょうか。今、大連立が話題となっています。しかし、「大」と付く以上は、民主党と自民党が組むだけでは、「大連立」ではないと思います。従来からの民主党、国民新党に自民党、そして公明党が集まって「大連立」でしょう。

　しかし、発言を聞いていると、公明党は連立に反対のようなニュアンスです。そうなると、自民党としては、来るべき政権奪還の時に公明党との間を大切にしておきたいでしょうから、ここでの連立は具体化しないことも予想されます。

　結婚するときは、ある程度考えの似た者のほうが長続きし、うまくいくはずです。「似た者同志」ということでしょう。これまで、保守路線を歩んできた公明党としては民主党とは根本のところで考え方が違うということなのでしょうか。

■総理の辞任時期が延びるほど相場にはマイナス

　政治に対してマーケットは、大連立より、「赤字国債法案、第２次補正予算」の成立に関心が向いていると思われます。日本の第１四半期（１〜３月）の実質ＧＤＰはマイナス０．９％、年率でマイナス３．７％と大きい落ち込みでした。東日本大震災の影響分は、それほど多く含まれていないはずなのに大きいダウンです。このため、早く景気テコ入れをやらないと第２四半期以降の落ち込みも大きいものとなってしまうからです。

　巷、言われているように菅総理辞任と引き換えに赤字国債法案の可決があれば相場は好感すると思われます。そして、総理辞任後、新総理の下で与野党間において第２次補正予算の審議入りということではないでしょうか。

　当面、マーケットは（１）総理の辞任時期、（２）第２次補正予算規模を読む、動きだろうと思います。辞任時期が延びるほど相場にはマイナスといえるでしょう。

　【問い】　ここ数年、日本航空といい、今回の東京電力＜９５０１＞（東１）といい、名門企業の株価の暴落で、信じていた「長期投資」というものに疑問を持っています。これからの投資はどのくらいの期間で臨めばよいでしょうか。

　【答え】　教科書的に言えば、日本経済の成長に期待して５年、１０年単位で投資するのが本当はよいのでしょう。特に、インフレが続くような時代なら長期投資もよいでしょう。長期投資によって、企業に対し資金を提供するという大切な役割もあります。

　しかし、ご指摘のように現実は、長期投資に対して非常に厳しい状況です。インフレどころかデフレです。しかも、個人投資家はリスクヘッジ手段を持っているわけではありません。むしろ、名門企業といわれる銘柄に投資することこそがヘッジと教わってきたはずです。その安全だと思われてきた銘柄が大幅な下げですから、個人にとって大変な痛手です。

　長期投資を根本的に考え直す時なのかもしれません。戦後の経済復興期のような時には、それこそ何も考える必要はなく長期で投資して放置しておけば大きく儲かった時代です。

　ところが、現在は成熟経済です。国内だけで需給ギャップ(需要不足)が２０兆円もあるといわれる時代です。しかも、競争は国内だけではありません。海外企業とも熾烈な競争時代です。

　つまり、政治の世界が「一寸先は闇」といわれるように、経済も「１年先は分からない時代」です。そのような時代に長期投資は向いていないとみるべきでしょう。5年、１０年先には企業が消えていたということが起こり得る時代です。

　それと、もうひとつ。投資家自身が高齢化を迎えています。５年、１０年先に儲かったとしても、お金を使うことが億劫になっているのではないでしょうか。高齢化社会では、遥か先の楽しみより、小さくても今の楽しみが大切なはずです。

　こうしてみると、ディトレードの超短期売買は別として、「株価」を買うのではなく、「銘柄」を買う人には３年くらいの目処がよいのではないでしょうか。成長性に注目して買った銘柄であっても３年経ったら儲かっていても売るくらいの見直しが必要でしょう。もちろん、猛烈なインフレが来るというのなら、それはそれで持っていればよいと思います。

　相場の教えに『大回り３年小回り３月』とあります。今、東京電力株には投資することはできないとしても、復興関連銘柄なら３年先に「利食う」(利益確定売り)つもりなら大きく儲かると思います。

　【問い】　５月の「月足チャート」からみた相場の見通しはどうですか？

　【答え】　５月末の日経平均は９６９３円、前月末比１５６円安。５月の高値は１万００１７円、安値９４０６円で高低の開きは６１１円と、４月の４４４円幅に続いて小さいものでした。３月の震災下げ後に戻してモミ合っている動きです。
　おもしろいことに、今年１月から月足の陰線と陽線が交互に出ています。５月は陰線でしたから、同じ流れが続くとすれば６月の月足は「陽線」の順番です。
　一方、２４ヶ月線を３月に割り込んで以降、５月も２４ヶ月線を下回っています。しかし、割り込んでいるといっても小幅にとどまっています。
　こうしてみると、６月も引き続きモミ合いが予想されます。仮に、６月も高値と安値の幅が小さいとすれば、４〜６月の３ヶ月続けての小幅往来です。いわゆる、「煮詰まり相場」の状況となります。
　つまり、何かキッカケがあれば上放れる可能性はあります。その材料は何か。恐らく、復興のための「第二次補正予算」だろうと思われます。規模が大きければ大きいほど上値の可能性は強いといえます。

■今年８月底打ち後、来年に向け本格上昇

　【問い】　東日本大震災の復興相場に期待を持っています。しかし、動きは鈍く冴えません。今後、「復興関連株」の相場はどのようにみておけばよいのでしょうか。

　【答え】　２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に発生した東日本大震災によって、日経平均は発生直前３月１０日の終値１万０４３４円に対し、３月１５日（火）には場中安値８２２７円まで短期間に２１．１％の急落となりました。そして、この安値から５月２日の１万００１７円まで戻しています。３月１５日の安値から５月２日の戻りまでの中心が復興関連銘柄の第一幕相場だったと想います。

　現在は第二幕相場入り前の休養場面と捉えることができるでしょう。とくに、第一幕相場では、復興関連と名がつけば、ほとんどの銘柄が買われました。現在は、真に強く有望な銘柄と、単なるムードで買われた銘柄の仕分け、ふるい落としが行われている最中だろうと想います。

　それなら、復興関連相場の第二幕相場はいつか。材料的には、第二次補正予算の具体化する時がきっかけとなりそうです。４兆円規模の第一次補正予算は成立し、第二次補正も早いのではないかと期待されました。しかし、今の状況では８月以降に先延びとなりそうで、これが、復興関連株を重くしています。

　視線を変えて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きで阪神淡路大震災の時と比較してみます。なぜＴＯＰＩＸか。それはＴＯＰＩＸが復興関連などの内需株の動きをより濃く反映するからです。阪神淡路大震災は、１９９５年１月に発生、１月の高値１５５７ポイントに対し大底をつけたのは、発生から５ヶ月後の１９９５年６月の１１８１ポイントでした。そして、底打ちから１９９６年６月の１７２５ポイントまで１年上昇、上昇率は４６．０％に達しています。

　これに当てはめると、今回のＴＯＰＩＸの底打ちは２０１１年３月から５ヶ月後の８月という目安になります。仮に、８月頃に第二次補正予算が具体化するとすればタイミング的には一致します。

　もうひとつ、リーマンショックの時の動きにも似ています。２００８年１０月のリーマンショックの時、ＴＯＰＩＸの月足は、２０１１年３月と同じような長い下ヒゲ足でした。リーマンショックの時は、２００８年１０月の一番底に対し、５ヵ月後の２００９年３月に二番底をつけて反発に転じています。今回も同じ長い下ヒゲ足ということで日柄５ヶ月目を当てはめるとＴＯＰＩＸの二番底は８月となります。

　このように、阪神大震災の時の調整日柄と、リーマンショック時の調整日柄を当てはめると「８月」頃が転機となりそうです。そして、底入れしたＴＯＰＩＸは向こう１年、上昇が期待できます。この局面が復興関連相場の第二幕であり、本番とみることができます。今年の暑い夏を過ぎれば有望な復興相場が展開されるでしょう。

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は東日本大震災に伴う水準切り下げの後は、なかなか戻りトライの動きが出てこない。傘下のみずほ銀行が震災後、大規模なシステム障害を起こした。

　また、みずほＦＧ子会社のみずほ銀行がみずほインベスターズ証券＜８６０７＞（東１）を、みずほコーポレート銀行がみずほ証券＜８６０６＞（東１）をそれぞれ株式交換により完全子会社化する。さらには東京電力＜９５０１＞（東１）向けの債権放棄について枝野官房長官が言及するなど材料が相次いで表面化、株価はそれらを一つ一つ着実に乗り越えてきている。

　業績面では２０１２年３月期の連結当期利益が前期比１１％増の４６００億円になるとの見通しを発表した。これは事前のアナリスト筋の予想を上回るものであった。それでも株価は反応が薄い。銀行株の場合、基本的には貸し出しが増えないようだと株価は大きく動きにくい習性がある。ただ、ＰＢＲ０．７倍、配当利回り４．７％と割安感は強く、値固めをしながら戻りトライのタイミングを模索する展開が予想される。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は途中それなりの戻りも見られたが、東日本大震災後は基本的には下降トレンドにある。前２０１１年３月期の決算が１兆２０００億円余りの赤字となり、創業以来最大の赤字に転落した。

　保養所など厚生施設の全廃や、給与削減などのリストラ策もあわせて発表されたが、賠償金については計上されておらず、今期以降の業績はまったく見通しが立たない状況となっている。そうした事態を踏まえ株価の先安を読む向きが増えカラ売りが急拡大。

　震災前３月１１日申し込み現在で１０７万株に過ぎなかった信用売り算が直近、５月１３日現在では５４８６万株と、信用買い残の４５３４万株を大きく上回り、日証金では連日逆日歩が発生している。従って株価が下がればすかさず買戻しが入り、下値硬直感が強くなってきている。

　高いところから落ちた株価は次第にリバウンドのパワーを喪失し、反発力が鈍くなり、つれて株価ももみ合いに移行するケースが多い。同社もそのようなパターンをたどる可能性が強い。あくまでも需給主導の相場である。

■２大経済誌が東北地方と九州地方にそれぞれスポットライト

　２大経済誌がそれぞれの最新号で「北と西」の地域特集を組んでいる。週刊東洋経済は５月２８日号で『東北復興・東北の復興なくして日本全体の再生はありえない』、日経ビジネスは５月２３日号で『九州・巨大アジア市場をつかむ潜在力』と題した、ともに、総力取材特集である。

　東洋経済では、東北地方が日本経済に占める比率は６％程度と決して高くはない。とくに、東北地方依存度が低いはずの輸送用機器（自動車）をはじめ、多くの産業が深刻な被害を受けたのは全体に占めるシェアは低くても特定分野で高シェア製品の不足がサプライチェーン全体を脅かしたからであると指摘している。たとえば、福島県いわき市にはブレーキに使われる小さなネジで国内シェア７割の企業があったという。まさに、山椒は小粒でもピリリと辛い、というのが東北地方の存在感ということだろう。

　こうした東北地方について、同誌は「地場産業は回復するか」、「全国にどこまで波及したか」、「インフラ復旧は万全か」、「市民生活は元に戻るか」という項目を設け詳細なデータと共に取り上げている。

　一方、日経ビジネスは明治３４年（１９０１年）、北九州で操業を始めた官営八幡製鐵所において、この国の産業革命がここから始まり、世界に冠たるモノ作り大国に結実したという、歴史的な視点での九州を取り上げているのが特徴。そして、中国が世界第２位の経済大国に成長したことで九州の位置づけも、さらに変わろうとしているという視点である。特集では、「九州新幹線が全線開通」、「韓国系ゴルフ場の半分が九州に」、「日産、九州工場で小型車生産へ」、「太陽電池普及率は国内トップ」、「博多港は貿易取引が過去最高」、「全国の有力通販会社が集積」、「北九州は国内屈指の環境都市」など具体的な記事で熱い九州を取り上げている。

　国民感情的には、われわれ多くの国民が東北の復興に声援を贈っている。その一方で、中国など今後も経済成長の期待できる東南アジアと地理的に優位な位置にある九州も有望という意識も強く芽生えている。今後、東北と九州がどのような展開を見せるかによって、株式投資において、関連銘柄の有望性は大きく変わってくるものとみられる。投資家には両誌とも手元に置いて投資のヒントにしたい特集号である。

　【新聞・雑誌から投資ヒント】　前週（５月９日〜１３日）は、自動車株が久々にそろって堅調だった。

　前週末の株価は日産自動車＜７２０１＞が８２３円で前々週末比４６円高、いすゞ自動車＜７２０２＞は３６７円で２４円高、トヨタ自動車＜７２０３＞は３４００円で１９０円高、日野自動車＜７２０５＞は４２４円で３２円高、三菱自動車＜７２１１＞は９８円で２円安、ダイハツ＜７２６２＞は１２９３円で２１円安、ホンダ＜７２６７＞は３１４５円で７０円高、スズキ＜７２６９＞は１８００円で６０円安、富士重工＜７２７０＞は５９９円で３円安だった。

　軽自動車株は軟調だったものの、大手の主力どころは高かった。「震災後の自動車需要は軽自動車からということで、軽自動車株は早くから堅調だった。軽自動車に比べ普通車株は動きが鈍かったことで出遅れ感が強まっていた」（中堅証券）ことが背景。

　『出遅れ株は深追いするな』の教えもある。ここからの主力自動車株の上値に、着いて行ってよいのか気になるところだ。やはり、注目となるのは震災による自動車生産だろう。

　日経ビジネス最新号（５月１６日号）では、「部品不足に悩む自動車メーカーの本格復旧は２０１１年度下期にずれ込みそうだ。本誌の試算ではトヨタ自動車は２０１１年度内に約２割の減産を強いられる」と紹介している。さらに、「仮に、国内の自動車生産全体が２０％減ると部品・素材産業やサービス業も含めた日本全体の年間生産額は１４兆８４００億円減り、２４万３０００万人もの雇用が失われる影響がある」と同誌で取り上げている。自動車株及び関連銘柄への投資を検討している人には一読だろう。

　今週（１６日〜）以降、「普通車株の戻りいっぱい」から、再び、「軽自動車株買い」へ戻る可能性はありそうだ。

　【新聞・雑誌から投資ヒント】　今、ギリシャの財政危機が関心を集めている。しかし、日本も他人事ではない。既に、国の借金残はＧＤＰ（国内総生産）の２倍規模にも達し、さらに、今度の東日本大震災の復興資金手当てのため、膨らむことはあっても減ることは考えられない。日本の個人投資家の間でも、「日本国債と通貨・円への不安」が高まりつつある。週刊東洋経済最新号（５月２１日号）では、『それでも円を信じますか』と題して、「海外投資のススメ」を特集している。

　同誌では、前文で、「財政破綻から資産を守る方法を教えてほしい」、「ハイパーインフレに備えたい」という問い合わせが、東日本大震災以来、ファイナンシャルプランナーへ増えていると紹介している。その答えが、「海外投資に目を向けること」ということだ。

　日本人が海外投資を必要としている理由は３つあると同誌では指摘している。

（１）円預金に偏りすぎた資産バランシの改善。日本の家計金融資産総額１４８９兆円（昨年末）のうち９８％弱が円建て。しかも、半分を現金・預金が占めている。その預貯金の多くは国債によって運用されているので、家計は事実上、「日本国債」に多額のお金をつぎ込んでいる。今年３月末時点で国の借金は９２４兆円。２０１４年には政府債務が家計金融資産を上回る。もし、国債暴落を契機に金融危機に火がつけば預金の一部が失われてしまう恐れがある。
（２）利回りの点でも海外投資は魅力がある。
（３）円高の終焉。今後は日米の金利差拡大、日本の貿易黒字縮小、日本の財政赤字拡大など、「円安」につながる材料はいくつもある。中長期的には１ドル・１００円台の円安に向かうとの専門家の予想は多い。大幅な円安が進むとインフレが加速。その結果、デフレ時代には有効だった「円預金一辺倒」の戦略が機能しなくなる。

　さらに同誌では、「海外投資入門」、「投資の極意」など、海外投資の実践を初級、中級、上級と分けて詳しく取り上げている。

　既に、企業は海外生産の強化などグローバル展開を積極的に展開している。個人投資家も、資金の海外展開（投資）を真剣に考えるところに来ているようだ。株式評論家の海老原紀雄氏も、「国の借金が膨らみすぎると国債の一部をカットする徳政令（借金帳消し）も考えられないことではない」と指摘している。

　「３・１１」の東日本大震災以来、このところ元気のない不動産関連株。日経ビジネス最新号（５月９日付）が、『不動産ショック　マイホーム・オフィスの新常識』と題した特集を組んでいる。不動産株投資の際のヒントとなるだろう。

　『３・１１を境に、１８０度変わった住宅選びの常識。その影響は、企業が入居するオフィス市場にも及ぶ。回復の兆しが見えてきた不動産は、再び冬の時代に入る『と、同誌は前文で強調する。とくに、注目の家捜しについて、同誌は、「家捜し５つの新常識」として、次の５項目を取り上げている。

（１）何よりも耐震力を重視
（２）マンションは高層よりも低層
（３）湾岸の埋立地よりも台地
（４）「オール電化」は様子見
（５）職場から歩いて帰れる場所に

　その通りだろう。あの強烈な地震の揺れ、停電、液状化を目のあたりにしただけに、東京に住む人なら誰もがそう思うはず。

　さらに、同誌は「東京・湾岸エリアの主なマンション開発計画」について、名称・売主・戸数について詳細に取り上げている。ちなみに、供給層戸数は５１５０戸ということだ。大供給が控えているということである。

　さらに、「東京都内で安全な地域は・・・」と題した「安全な地域ベスト２０」と、「危険な地域ワースト２０」も詳細に紹介している。

　一方、オフィスについては、「脱・東京」の動きから、東京の賃貸オフィス市場は大競争時代に突入するという。同誌を読んで、投資家にとって、不動産株の見直しが急務であるとの印象を強くした。

■５／７からサイト公開！

　日本電気＜６７０１＞（東１）とＮＥＣビッグローブは、東京都港区のカルガモプロジェクトに協力し、カルガモの様子をインターネットで観察するウェブカメラを設置した。また、生物多様性の保全を目的に、全世界のＮＥＣグループ社員が参加するボランティア活動『ＮＥＣ　Ｍａｋｅ−ａ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ運動』の一環として、社員自身が活動に貢献する。

・サイト開設日：２０１１年５月７日（土）予定
・サイトアドレス： http://kamopro.org/
・カメラ設置場所：港区芝浦４丁目２２「カルガモの人口巣」
　（節電の折、夜間の逐電とソーラーパネルを利用し電源確保）
・今後の予定：４月＝産卵、４〜５月＝抱卵期（約４週間）、５月末＝ヒナの誕生

　【問い】　４月相場が終わりました。日経平均、ＴＯＰＩＸの月足相場見通しはどうですか。

　【答え】　まず、日経平均は、３月の長大・下ヒゲ足に対し、４月は小幅の陽線でした。終値では、４月末は９８４９円と３月末比９４円高です。しかし、３月末に２４ヶ月移動平均線を割りこみ、４月も２４ヶ月線を上抜くことはできませんでした。２４ヶ月線は相場の基調を見るもので、２４ヶ月線を上抜けば長期での上昇相場確認となります。４月は、まだ、買い転換ではなく戻り相場の範囲内の動きということです。

　現在、２４ヶ月線は１万円を少し超えたところに位置しています。従って、５月末の日経平均が１万円に乗せて、１万１００円程度となるかどうかが見所です。

　可能性としては、少ないと思います。５月中に高いところがあっても、移動平均線との関係では５月末が高くなくてはいけないからです。５月後半になると、３月期決算発表が一巡します。業績の良い銘柄買いも難しくなります。むしろ、その後は震災の影響による経済面への悪影響が現れ始めると思われます。

　一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、４月の月足は、３月に続いての陰線でした。４月末の値段は８５１ポイントで、３月末に比べて１７ポイント安です。ＴＯＰＩＸも２４ヶ月線は割り込んだままです。

　日経平均が、値動きの良い２２５銘柄を採用としているのに対し、ＴＯＰＩＸは全銘柄を対象としていますから相場実体をより正確に表しています。そのＴＯＰＩＸは日経平均に比べると４月の動きが弱いものとなっていることは注意すべきところです。復興需要が経済活動を刺激して景気、企業業績が上向く相場を期待することは５月中はまだ無理のように思われます。引き続き、個別物色の相場展開だろうと思われます。

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）と、スズキ＜７２６９＞（東１）の、『軽自動車株ペア』が急伸した。ガソリン価格の高騰で燃費の良い軽自動車の販売が優位になるとの見方だ。

　軽自動車は一般的にガソリン１リッター当りの走行距離が２０キロメートルていどと燃費は抜群。しかも、車体価格も税金も安い。

　石油情報センターの発表したガソリン価格の３月の全国平均はリッター１５２円（レギュラー価格）。リーマンショックの後は１００円前後ではなかったかと思われるから、ずいぶんと高くなった。中東情勢の不安定で原油供給に心配がある。

　しかも、日本での福島原発事故で火力発電に対する必要性が高まり原油需要を押し上げる。さらに、世界でも今後、原発発電の推進は難しくなり原油ニーズは高まる。加えて、アメリカの超低金利政策によって、行き場のない投機マネーが原油市場に入りやすい。こうしたことから、原油、ガソリン価格が安くなる要因は見当たらない。

　仮に、リッター当り走行距離が２０キロメートルの軽自動車と、リッター当り１０キロメートルの普通車だったとした場合、共に月間５０００キロメートル走行するとすればガソリン代はどうか。今のリッター１５０円で、軽自動車の１ヶ月のガソリン代は３万７５００円、普通車７万５０００円。将来、ガソリン価格がリッター２００円なら差は２倍に開く計算。ガソリン価格が値上りするほど軽自動車が優位となる。

　しかも、高速道路無料化の楽しみはどうなるか分からない。ガソリンは高い、高速料金も安くならないとなれば遠出のドライブは控える。生活の足、としてなら軽自動車で十分ということになる。被災地での車購入も恐らく軽自動車選好ということになるだろう。

　この日（２８日）の株価は、ダイハツ工業は８９円高の１２３５円まであり、２月１日につけた上場来高値１４０５円に手が届く。一方、スズキは７２円高の１８９０円まであった。こちらは、年初来高値２１４２円（１月７日）にはまだ開きはあるものの１８００〜１８５０円のモミ合いを上に放れ一段高の見込める動き。

★全ての業種・銘柄にわたって底上げ相場が始まっているとみることができる

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２７日（水）、６．２３ポイント高の８３９．８７ポイントとなって、３月７日以来、ほぼ２ヶ月ぶりに３０日移動平均線（以下、３０日線）を上抜いた。これによって、本格戻り相場を確認ということになり、３月１１日以来となる９００ポイント回復が見込めそうだ。

　一方、日経平均は、既に、３０日線を４月２０日に抜いている。ＴＯＰＩＸも日経平均に続いて３０日線を抜いたことで、日経平均採用の主力銘柄だけでなく、水産から金融、サービスまでの全ての業種・銘柄にわたって底上げ相場が始まっているとみることができる。

　一般的には日経平均が、「輸出関連」型の指数であるといわれるのに対し、ＴＯＰＩＸは、「内需関連」型の指数といわれる。そのＴＯＰＩＸが、ここで底上げに転じてきたのは、（１）日経平均に対する出遅れ感、（２）例年、４〜６月は稼ぎ相場の時期で、これから６月に向けて、内需関連も担ぎ出して営業努力をしたい、（３）復興関連銘柄が多い、ということがあるだろう。

　ＴＯＰＩＸは３月１５日の安値から今日まで１５．７％の上昇率。一方の日経平均は３月１５日の安値から、今日までの上昇率は１７．８％。比較感でＴＯＰＩＸの出遅れ感があることは間違いない。

　とくに、ＴＯＰＩＸには建設、建材、住宅、セメントといった復興関連が多く含まれていることを考えれば、ＴＯＰＩＸ優勢といえる。半面、震災の影響の大きい電力株や金融関連株も多く含まれている。このため、ＴＯＰＩＸが３０日線を上抜いたからといって、快調に上値を追うことも考え難い。ＴＯＰＩＸの中で、買われる銘柄とそうでない銘柄の選別が進むものとみられる。

　【問い】　中期投資の個人投資家です。これからの相場で、とくに６月に向けて三菱重工業＜７０１１＞（東１）が有望と聞きました。投資してもよいでしょうか。

　【答え】　もちろん、株式投資には絶対ということはありません。可能性ということで言えば、有望だと思います。ただ、リスクとしては、４００〜４２０円には厚い上値の壁があります。現在の株価は３９０円台ですから、上値の壁に近い水準です。仮に、この壁を抜くことができないと長期にわたってモタつく可能性があることは頭に入れておいてください。

　評価できる材料は、非原子力発電で天然ガス発電が注目され、このガスタービンが脚光を浴びています。もちろん、同社はタービンの大手です。業績も堅調見通しです。ただ、１１年３月期決算と１２年３月期予想の発表は４月２８日（木）、午後１時３０分の予定です。

　１２年３月期の見通しが好調なら、先ほど紹介した４００〜４２０円の壁を抜いていくものとみられます。質問の「６月に向けて」ということは、恐らく、毎年、６月頃に全体相場が活況となることが背景としてあると思います。決算を見て、良ければ投資されるのがよいと思います。

　２６日（火）の東証１部出来高は１５億３９９８万株と、前日２５日（月）の１４億６１００万株に続く、今年２番目の少ない出来高だった。２５日の出来高は昨年１２月３０日（１４億６８００万株）以来で、今年としては最低水準だった。

　この理由としては、（１）３月大商いの反動、（２）３月期決算の発表本格化、（３）５月連休控え、などが考えられる。

　３月の大震災下げでは、３月１１日（金）の出来高が３１億４６００万株、１４日（月）４８億８３００万株、１５日（火）５７億７６００万株、１６日（水）４９億５２７万株、１７日（木）４１億６８６万株と、超大商いだった。ここで、売り物が出尽くした。
　一方、３月期決算の発表本格化で、買い方が様子見となっている。２５日に決算を発表した任天堂＜７９７４＞（大１）が大幅減益だったことから株価が急落し２万円を割ったことは響いた。これまで、１１年３月期業績の悪いことは織り込み済みとみられていた。しかし、実際に業績悪を突きつけられると勇気を出して買うことはできない。

　５月の大型連休が近づいていることも積極的な売買を手控える動きとなっている。高値圏にあるＮＹダウなどがどう動くか分からないし、国内の原発の行方も不透明。昔のように、「連休明け高を狙って株を持って旅に行く」という心境ではない。

　日系平均は、大きい下値はないとみられるものの、出来高では、しばらく閑散状態が続きそうだ。

■営業赤字３０００〜６０００億円、最終赤字数兆円も

　大地震、津波により事故を起こした東京電力＜９５０１＞の福島第一原子力発電所。２１００円台から２９２円の上場来安値へ大暴落した東京電力の株価。既に、被災地では、復旧へ向けて力強い槌音が聞こえ始めている。

　しかし、福島原子力発電所においては、まったく収束の目処が立っていない。膨大と予想される保障を抱え込んだ企業としての東京電力はどうなるのか。業績は？　株式は？　社債は？　など投資家の不安は強い。とくに、５００円前後まで戻して、小康状態となっている株価は今後どう動くのか。３月期決算発表が近づくとともに関心はいっそう高まる。そんな中、週刊東洋経済４月２３日号が、『迷走する巨大企業の正体・東京電力』と題した特集を組んでいる。

　企画は約３０ページにおよぶ一大特集。その中で、株価にとって直ちに影響の出てくる、「業績」について、「今後考えられる影響」として次のように取り上げている。利益面への影響を、「営業利益」、「経常利益」、「最終損益」とそれぞれに分けている。

　まず、「営業利益」は、発電能力不足で減収となる。原発に代わる燃料費や原油価格上昇分などで６０００〜９０００億円のコスト増となり、その結果、営業赤字が３０００〜６０００億円となる。

　次に、「経常利益は」２兆円の銀行借り入れによる金利負担増などで、経常赤字は４０００〜７０００億円へ。

　さらに、「最終損益」は災害復旧特損、廃炉費用など、損害賠償がなくても５０００億円〜１兆円の特別損失が発生する。さらに、損額賠償額は数兆円ともいわれることから最終赤字は数兆円単位の可能性があると、みている。

■上場企業としてふさわしいかどうかの論点も浮上か

　もしも、同誌が予想するような数兆円単位の赤字となれば、数多い上場企業の中では前代未聞のこと。当然、債務超過も避けられないだろうから、損益面、資産面において、果たして、上場企業としてふさわしいのだろうかという視点も浮上するだろう。

　一方で、電力供給という役目も課せられている悩ましい問題がある。同誌が文中で言っているような、「生かさず殺さず。賠償のために残す」ことも考えられる。そうなった時の株価はどうなるのか。決算発表が注目されるところだが、昨年は４月３０日の発表。今年は当初の４月２８日が中止され、正式な発表はまだ決まっていない。決算発表まで、もやもやした状況が続きそうだ。

　【問い】　東京電力＜９５０１＞（東１）を売ることができず持っています。安値から、かなり戻してホッとしています。このまま保有していても大丈夫でしょうか？

　【答え】　動きを振り返ってみると、４月６日に３００円を割って２９２円まで下げ上場来安値をつけ、８日には４２０円まで率としては４３．８％戻しました。しかし、この４３．８％という率の大きさに惑わされないことが大切です。

　ボールを高い所から落とせばバウンドするように大きく下げた反動で戻しているだけです。大震災発生前・３月１０日の終値２１５３円から４月６日の安値２９２円まで８６．４％も下げたのですから戻すのは当然ともいえる動きです。しかし、２１５３円の株価が２９２円まで大暴落した株が４２０円まで戻したくらいでは喜べないし、安心はできません。

　とくに、８４．６％も大きく下げた理由を考えれば先行きに楽観はできません。放射能漏れの補償額、廃炉などの費用などを考えると大きな負担は間違いないでしょう。未確認ですが、外資系レポートでは補償額は１０兆円を超えると見ているようです。四季報・春号の東京電力の有利子負債は７兆４６４２億円と膨大です。先行き、同社のバランスシート（貸借対照表）が、どのような形となるのか想像がつきません。既に、アナリストの中には同社の分析を中断しているところもあるようです。

　今、戻しているのは下げの反動高と、信用取引を使った活発な売買によるマネーゲームの動きともいえます。先行きは極めて厳しいようですから売却するのがよいと思もわれます。