★時価総額１兆円を割れは１９８３年７月以来

　東京電力＜９５０１＞（東１）は２９日、ストップ安売り気配の５６６円（１３０円安）のまま大引けで売買が成立し、２日続けてストップ安となった。５６６円は１９６４年４月以来ほぼ４７年ぶりの安値。大引け後、時価総額が１兆円を割リ込んだと伝えられた。１兆円割れは１９８３年７月以来という。

　３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震で被災した同社福島第１原子力発電所の復旧作業が続いているが、原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出され、核燃料棒溶融が起こっていることを裏付けるなど深刻化、事故そのものの制御不能懸念を強め換金売りが殺到している。

　また２９日付けの読売新聞で、同社の国有化が観測報道されたことも売り材料視されている。

　株価は、地震発生の１１日終値２１２１円から３日間のストップ安を交え７１５円安値まで１４００円安し、同安値から今度は２日間のストップ高を繰り返し１１７５円まで急反発した。

　メガバンク中心の２兆円の緊急金融支援報道、原子力損害賠償法に基づく事故被害の免責観測、海外メディアによる国有化提言、さらに菅内閣関係閣僚の電気料金値上げ発言などがプラス材料視された。

　ただ、今３月期期末配当の修正や、一時収束に向かうと期待された原発事故の復旧が遅滞し、放射性物質漏れなど被害が拡大、さらに「計画停電」の際の不手際なども響いて急反落、前日はストップ安で安値追いとなった。復旧作業の動向次第でなお波乱展開が長引くことになりそうだ。

【建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向】

■地震に強い防災都市づくりが求められる

　インフラ設備や建物設備の復旧・復興関連としては、建設関連セクターが中心になるだろう。そして、ゼネコン、浚渫など海上土木工事を主力とするマリコン、住宅メーカー、特殊土木工事、道路舗装工事、電気工事、セメント、上下水道管、建設用鋼材、電線・ケーブル、住宅・ビル用建材、住宅設備、厨房機器、冷暖房機器、建設機械、建設用重機、小型発電機、設備・什器レンタルなどのセクターを中心に、関連分野は多岐にわたるだろう。株式市場では、災害復旧工事関連の銘柄として、特に建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向が強い。

　また災害発生に備えた防災・減災関連では、住宅・ビルや交通基盤の耐震化など、地震に強い防災都市づくりが求められている。耐震化を短期間で整備することは容易でなく、短期的な特需は期待薄だが、関連セクターとしては、ビルや住宅の耐震化工事、道路・橋梁・法面などの補強工事、地盤・土壌調査、懐中電灯・ヘルメット・非常食などの防災用品、燃料・食糧などの備蓄、自家発電設備、非常用電源設備、災害情報予知・配信サービスなど、多岐にわたる。

■当面は復旧工事関連が中心

　さらに、今回の東日本大震災の特徴や、復旧・復興に向けての道筋なども踏まえて、防災関連の需要と関連セクターを考えてみたい。

　今回の東日本大震災は、地震のエネルギーがマグニチュード９．０と観測史上最大規模で、東北地方から関東にまたがる広い地域に甚大な被害をもたらした。政府は２３日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接被害額が１６〜２５兆円になり、阪神大震災時の約１０兆円を大きく上回るとの試算を発表した。１１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．２〜０．５％程度押し下げるとみている。

　ただし１６〜２５兆円という数字は、道路や住宅の損壊など直接被害だけの金額であり、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質飛散の影響や、計画停電の影響などは含まれていない。このため経済的な影響額は、さらに大きくなる可能性が高いとみられている。

　９５年１月に発生した阪神・淡路大震災との比較で、今回の東日本大震災の特徴を考えてみると、

・被災地が広範囲にわたった
・想定以上だった津波による被害が甚大だった
・原子力発電所が緊急事態となったため放射性物質が飛散した
・電力会社の電力供給能力が低下したため首都圏を中心に計画停電を実施した
・被災した工場が多く稼働再開に時間を要している
・生産設備損壊や物流停滞で燃料などの物資不足が深刻になった
・首都圏などで買いだめ現象が発生した

などがあるだろう。また首都圏では、地震発生直後に交通機関がほぼ全面的にストップしたため、大勢の人が自宅に戻れない、いわゆる帰宅難民が大量に発生したことも、今回の東日本大震災の特徴と言えるだろう。

【甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災・減災に注目】

■一般的に災害復旧時は、建設関連セクターを中心に特需

　東日本大震災の甚大な被害を目のあたりにして、あらためて防災関連に注目が集まっている。

　一般的に言えば、地震、津波、台風、豪雨、竜巻、火山噴火などの自然災害対策関連としては、災害発生直後に被災者救済関連の特需が発生し、その後は時間の経過とともに、交通・通信やライフラインなどのインフラ設備、損壊した建物設備などの復旧・復興関連に特需が発生するだろう。そして次の段階では、災害発生に備えて被害を最小限に食い止めるための防災・減災関連などの需要増加も期待される。

■災害時は通信機能と輸送手段の確保が最重要課題

　災害発生直後の被災者救済関連では、被害状況の迅速な把握、各種情報の伝達や収集、家族との連絡などを目的とする通信機能の確保と、被災者の救助や救援物資の搬送などを目的とする輸送手段の確保が最重要課題となる。

　通信機能関連で見れば、災害発生直後には携帯電話がつながりにくくなるため、移動体通信基地局の復旧工事などが急務となる。さらに最近では、通信会社の災害伝言サービスや、インターネットの交流サイトであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が存在感を増している。被災者の救助や被災者への救援物資搬送などの輸送手段としては、ヘリコプターの重要性が増している。

■感染症予防対策と治安対策も課題

　また、被災者の避難生活が長期化するような場合には、被災者に対する救援物資の継続提供が必要となり、さらに被災地の衛生状態悪化に伴う感染症予防対策、被災地における治安対策なども課題となるだろう。

　インフラ設備や建物設備の復旧・復興作業の局面では、被災地での瓦礫や土砂の撤去、道路・鉄道など交通インフラの復旧工事、電気・ガス・上下水道などライフラインの復旧工事、通信設備の復旧工事などが中心となり、建設機械や建設用重機が大量に必要となる。交通・通信インフラやライフラインの復旧工事が進展すれば、次の段階では仮設住宅の建設需要や、損壊した建物の建て替え需要が発生する。

　【問い】　東京電力＜９５０１＞（東１）を持っています。２８日（月）の株価は７００円を割ってしまいました。心配です。原子力発電所の補償は無限になると聞きました。本当でしょうか。

　【答え】　法律のことは正直、分かりません。今後の専門家の見解を待たなくてはいけません。ただ、原子力損害賠償法を表面的に読んだ印象では、電力会社への責任はかなり重いようです。原子炉などを作ったメーカーではなく、発電所を運営している電力会社に責任が集中しているようです。

　異常に巨大な天災地変または社会的な動乱によって生じた場合はこの限りではないとあります。しかし、巨大な天災地変とは隕石の落下や戦争を想定したものという見方もあるようです。今回の大地震（マグニチュード９．０）と津波は巨大天災地変に含まれるのではないかと思われるのですが、この点も今後の解釈を待たなくてはいけないと思います。

　もちろん、保険会社から保険金は受け取れます。しかし、限度はあるようです。住民、農業、漁業、中小企業などへの補償規模は想像できません。どこで、線引きするのかということも今後の専門家や政治判断を待たなくてはいけません。国家が代わって補償ということになるでしょう。その場合でも、企業（東電力）が払えなくなった場合ということですから企業価値が毀損されることは避けられないでしょう。

　水俣病のチッソとは内容は異なるものの、チッソが長きにわたって補償問題を抱えてきたことを考えれば東電力にとっても容易なことではありません。今３月期末配当は未定としました。補償問題を考えれば株主だけに目を向けることはできません。１２年３月期の年間配当は無配が避けられないでしょう。無配なら利回り面で買えなくなります。残念ながら、いったん手放して、先行きの好展望が見えたときに改めて投資されるのがよいでしょう。

　【問い】　復興関連銘柄が買われています。いつまで続くのでしょうか。復興関連銘柄の今後をどのようにみておけばよいでしょうか。

　【答え】　１９９５年１月に発生した「阪神淡路大震災」が参考になります。被害発生→倒壊物の撤去→ライフライン復旧→仮設住宅の建設→交通・通信網の復旧整備→公共施設・オフィス・工場・商店・住宅等の建設→家電製品、家具、工場機械の購入→自動車等の購入、といった流れの中で復興が進んでいきます。「復興関連銘柄」は、ほぼ、こうした同じような流れの中で買われます。

　今度の東日本大震災では、早い所では、ライフラインの復旧が進み、仮設住宅の建設も始まっています。しかし、被害が広範囲に及んでいることから、全体としては、まだ倒壊した建造物の撤去が進んでいない状況です。この観点では、復興関連株はまだこれから買われる動きといえるでしょう。とくに、今回は原子力発電所の放射能問題も絡んでいます。この展開次第によっては、阪神淡路大震災とは違ったものになります。

　ただ、短期的には、現在の復興関連銘柄相場は、さすがに自動車株までは買っていないものの、復興後を期待した家電品関連まで、ひとわたり買い上がった動きです。

　株価は、常に、先を読んで動きますから、こうした、「先回り買い」は当然でしょう。ただ、阪神淡路大震災の時に比べると、関連銘柄を物色し、買い上がる速度はかなり速いようです。

　注意すべきは、こうした復興関連銘柄にも、これから３月期決算の発表が控えています。当然、発表される１１年３月期には復興特需は含まれていません。しかも、１２年３月期について、今の段階で、復興特需を期待して大きい数字を言うことは、やや、不謹慎なところがあるでしょうから、５月の決算発表では１２年３月期予想は慎重な数字が予想されます。とくに、復興関連銘柄以外のところで、産業活動の停滞で企業業績を悪化させる可能性があることは注意が必要です。

　つまり、（１）復興関連銘柄買いのスピードが速い、（２）３月期決算発表が控えている、ことから、復興関連銘柄の「第一幕相場」は終わりかけているのではないでしょうか。では、第二幕はいつか、ということです。恐らく、５月連休あたりから復興に向けてのツチ音が本格的に高まると予想されます。その実績が早ければ、第１四半期（４〜６月）で出てくるでしょう。第１四半期決算の発表の本格化する７月頃から「第二幕」が始まるのではないでしょうか。

★非放射性ヨウ素に関しては、世界生産シェア４０％を占める資源大国

　関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）は、前場に８０円高の５６８円とストップ高して６営業日続伸し、昨年４月につけた昨年来高値５２１円を更新、後場も高値圏で推移し５２円高の５４０円で引けた。

　前日２３日に東京都が、金町浄水場での放射性ヨウ素の検出を発表、１歳未満の乳児への水道水の摂取を控えることを呼び掛け、きょうも、千葉県松戸市の浄水場で放射性物質の検出が発表されたことを受け、同物質の甲状腺への吸収を抑制する安定ヨウ素剤の服用関連思惑を高め、原料の非放射性ヨウ素を開発・生産する同社に買い増勢となっている。

　同様に非放射性ヨウ素を開発・生産する伊勢化学工業＜４１０７＞（東２）も、前日のストップ高に続き、７８円高の７４８円とストップ高寸前まで買い進まれ続急伸し、昨年来高値を更新。終値は３０円高の７００円で引けた。

　非放射性ヨウ素は、両社が千葉県の地下から採取しているかん水に含有されており、かん水から開発している水溶性ガスの副産物として生産されている。資源小国の日本でも、こと非放射性ヨウ素に関しては、世界生産シェア４０％を占める資源大国・輸出大国となっている。今後の福島原発事故の復旧工事の動向によっては、安定ヨウ素剤の服用にまで進展する可能性もあり、思惑が拡大方向にある。

■被災地からの要望に次々と応える

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）の孫正義氏が２０日、Ｔｗｉｔｔｅｒで被災地からなどのＴｗｉｔｔｅｒコメントの呼びかけに、「震災孤児への１８歳になるまでの完全無償提供」、「ボランティア用携帯４００台とｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ１０台づつ手配。明朝９時便で発送。」などと、要望に次々と応えている。なかには、心無い「いいから早く都内使えるようにしろよ、偽善者！」などのメッセージもあったが、淡々と「私は、偽善者と批難されても構わない」などとコメントした。また、プロ野球開催の件に対して「私も関東、東北での計画停電中のナイター反対」「関東、東北は昼でも計画停電中のドーム開催反対」などとつぶやいた。

■今後の影響に関心が高まる中、有力経済誌が緊急特集

　３月１１日（金）、午後２時４５分前後に発生した東北地方沖を震源とするマグニチュード９．０の大地震。太平洋プレートが５００キロメートルにわたって崩壊したことで大津波が発生。多くの犠牲者や多くの建物等の流出を出し、しかも原子力発電所の放射線漏れまで引き起こした。

　首都圏では帰宅難民、計画停電、繋がらない携帯電話、店頭から消えた生活必需品など、庶民の生活にも影響が及んでいる。

　経済面への影響もこれから表面化が予想され、それを先読みして、日経平均は大きく下げた。地震発生の１１日（金）は、地震発生から取引終了まで、残りの取引時間が１５分程度だったことから、終値は１万０２５４円と、１０日（木）の終値に比べ１８０円安にとどまった。

　しかし、週明け１４日（月）終値は６３４円安の９６２０円、１５日（火）終値は１０１５円安の９６２０円、一時は１５日の安値が８２２７円（前日比１３９３円安）まで下げた。震災前１０日終値に対し１５日の安値は２１．１％の大暴落となった。

　１６年前の阪神淡路大震災時の下げに比べて非常に大きい。今のところ、１５日（火）の安値８２２７円がボトムとなっているものの、災害規模の大きさからみて大底が入ったとは言い難い。大震災の今後への影響に関心が高まるなか、有力経済誌の「日経ビジネス」と、「週刊東洋経済」が、緊急大特集を組んでいる。投資だけでなく、大震災に対し、いろいろなことを教えてくれている。


【日経ビジネス】３月２１日号

　『３・１１日本最大の試練』と題し、現地レポートから復興の処方箋までの内容で構成している。地震の翌日、被災地に向った取材陣が目にした惨状が生々しく伝わってくる。
　東京電力福島第１号原子力発電所にも襲い掛かった巨大地震。「メルトダウンという悪夢」として取り上げている。メルトダウンとは、炉心融解のこと。われわれが大気中、食べ物等から取り込んでいる放射線は年間で２．４ミリシーベルト（世界平均）で人体への影響はないが、５００ミリシーベルトの放射線が降り注ぐと全身被爆となり血液中のリンパ球が減少し白血病などにつながり、７０００〜１万ミリシーベルトの放射能を浴びると死亡するという。今、福島原発では、こうした危険にさらされる恐れが出ているわけだ。
　この福島原発で放射線量が高まったことで市場は一気に緊迫、日経平均の９０００円割れにつながったということだ。東芝は福島原発に原子炉蒸気供給機器や発電設備などの納入実績がある。また、東芝は０６年米ウエスチングハウスを買収し原子力部門を強化したが、今後の原子力開発に不透明感が高まったことでストップ安（値幅制限いっぱいまで下げること）したという。株式に代わって安全資産の債券が買われ１０年物国債利回りは一時１．１４５％と約２ヶ月ぶりの水準に低下（債券価格は上昇）と指摘。
　岩手、宮城、福島、茨城の４県に生産拠点を置いている企業を地図の上で取り上げているのも参考となる。幅広い業種の企業がこの地域に生産拠点を置いていると紹介。しかし、「リスクを分散したはずが・・・」とリスク管理の難しさも指摘。
　震災直後に携帯電話や固定電話がパンク状態に陥ったのに対し、「予想以上のしぶとさを発揮したネット」とネットを賞賛。動画配信、ツイッターなどが貴重なインフラとして機能したと評価している。そして、「国難」に問われる政治力の重要さを強調している。

【週刊東洋経済】３月２６日号

『検証　大震災　これからどうなるのか何をなすべきか』と題して、約３０ページの特集を組んでいる。
　特集内容は次の項目でも分かるように幅広い。
・東日本大混乱。縮む日本経済
・「原発」非常事態宣言
・産業界も操業「停止」
・グローバル社会の反応と懸念
・乱高下する株価、日本売りはどこまで加速するのか
・不動産投資減退。どうなるマンション・地価
・東日本巨大地震の構造。東海・西日本は？
・震源とプレート、余震域、活火山
・そのとき記者は歩いた。帰宅路２７ｋｍサバイバル
・帰宅難民にならないための３カ条
・もろさをみせた携帯電話。意外に強かったＰＨＳ
・地震でおりる保険とは？津波被害のときの注意点

　こうした項目のように、今度の大震災に対し知りたいことに幅広く応えている。とくに、経済損失規模については１６〜１７兆円と紹介。興味深いこととしては、かつて、関東大震災に見舞われたとき、当時、同社の主幹だった石橋湛山氏（のちに内閣総理大臣）が社説で、「わが国は今回の災害により、あらゆる方面に人為のさらなる改良すべきものあるを発見する。この経験を科学せよ」と訴えたことを取り上げ、今の日本に当てはめられることと強調している。

■大きかった首都圏鉄道の混乱

　三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震の影響で、３月１１日（金）の夜は首都圏各地で大量の「帰宅難民」が発生した。

　私鉄や地下鉄は徐々に運転を再開したものの、ＪＲ東日本は早々にその日の運休を決定した。事故、台風、大雪などの影響で主要交通機関が、通勤時間帯に運転を見合わせることは珍しくないが、今回のように首都圏の鉄道が全面的にストップした時の混乱は大きい。

　政府は、できるだけ職場に留まるように呼びかけていたが、駅の周辺は、帰宅の足を失って自宅に戻れない大量のサラリーマンやＯＬなど、いわゆる「帰宅難民」で溢れかえった。携帯電話が繋がりにくくなっていたため、数少ない公衆電話ボックスには長蛇の列ができた。

　午後７時頃、都心に近い主要駅で周辺の小売店や飲食店を覗いてみると、駅前のコンビニエンスストアのレジには、サラリーマンやＯＬ風の人達で長蛇の列ができ、弁当・おにぎり、総菜、パン類、カップ麺などの棚は、すでに空っぽになっていた。弁当・惣菜店や持ち帰り寿司店では、材料切れのため、すでに販売を終了していた。職場に持ち帰って鉄道の運転再開を待つ人達が殺到したのだろう。

■スーパー等は食品や懐中電灯と乾電池などが売り切れ

　大手のスーパーマーケットに入ってみると、食品売り場ではやはり、弁当・おにぎり、総菜、パン類などが売り切れ状態になっていた。また店内アナウンスでは、懐中電灯と乾電池が売り切れたことを繰り返し告げていた。近隣の高層ビルや高層マンションの一部が停電しているようだった。そして印象的だったのは、スーパーマーケット店頭の自転車売り場に長蛇の列ができていたことだった。何らかの理由で歩いて帰宅する人も多かったようだが、道路が大渋滞となってバスやタクシーも長時間待ちの状況だっただけに、自転車が価格も手ごろで便利と判断したのだろう。

　さらに駅近辺の飲食店を見ると、居酒屋などには空席があるようだった。喫茶・ファストフード関連では、ハンバーガーチェーンのマクドナルド、コーヒーチェーンのドトールなどが満席状態だった。ただしドトールの店員に尋ねてみると、どの客も長時間居座るため、客が回転せず、全く儲からないとのことだった。またスターバックスコーヒーでは、材料切れのため早々にオーダーストップとなっていた。

　１３日夜には、東京電力が計画停電の実施を正式に発表した。これによって首都圏の鉄道に運休が相次ぐ模様である。道路も大渋滞が発生するだろう。当分の間は首都圏の交通機関に混乱が続き、自転車が活用されることも予想される。自転車業界にとって特需の可能性があるだろう。

　【問い】　大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合が報道されています。われわれ個人投資家には、どのようなメリットがありますか。

　【答え】　取引所は、「市場」のような役割を果たしています。言うまでもなく、多くの品物が集積され、多くの人が集まるほど活気があり、われわれ庶民には新鮮で良い品を安く手にいれることができます。取引所も統合して活気が出れば、売買のチャンスは膨らむとみていいでしょう。今回の統合話には、いろいろな見方、観測が飛び交っています。

（１）今や国際的な競争の時代。しかも、取引量が減少となっているなかで、日本に札幌証券取引所、東京証券取引所、名古屋証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所など取引所が５つも必要ない。

（２）とくに、コンピュ−タ投資が嵩むのだから、多重投資は避ける。人員削減もはかることができる。

（３）かつて日本では、「日本証券取引所」が１つあればよいと言われていた。今こそ、それを実現すべきである。まず、大証、東証が統合するのはよい。

（４）東証の株式売買シェアは約９０％と高い。

（５）しかも、日本のマーケットにおける外国人投資家のシェアは、既に５０％を超えている。

（６）大証と東証が統合することで、現物の東証、先物の大証ということで一体の強さが発揮できる。最近、個人投資家の間でもオプション取引が増えている。

（７）東証の優位性は今後も続くので、大証が東証と統合することはプラスで、今のうちに大証の株を買っておくのが得策である。

（８）東証は遠からず株式上場が予想されている。しかし、売買高が減り、コンピュータ投資等で経費が嵩み、上場しても果たしていくらの値段がつくか心配。ひょっとすると、大証の株価４６万円（１０日終値）並みの値段がつくかどうか分からない。先物と一体化することで価値は出るので、東証の会員も賛成だろう。

（９）東証と東京工業品取引所の統合の話もある。既に、日本では、平成１９年の金融商品取引法によって、「金融商品取引所」の中に、証券取引所、商品取引所が含まれているので統合は難しい話ではない。

（１０）大阪証券取引所の株主には外国人投資家が多い。外国人投資家は大証株の価値が高まることには大賛成のはず。

（１１）日本の産業界は少子高齢化と人口減少で需要が減少する一方、供給側の企業数は戦後の作れば売れる時代のままで多すぎる。これから、淘汰、再編が進む。そのようなときに東京証券取引所と大阪証券取引所が統合するという話は流れとして意味深い。

★世界的な証券取引所再編にキャッチアップする切り札

　大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は、寄り付きの買い気配から５万２０００円高の４８万２５００円まで買い進まれ３日続伸している。

　きょう１０日付けの日本経済新聞で、同社と東京証券取引所が、経営統合に向けて協議に入ると報道されたことを受けて思惑買いが増勢となっている。

　同社株は今年２月にＮＹＳＥユーロネクストとドイツ証券取引所が合併を決定したことに反応、世界的な証券取引所再編の波及思惑を強めて７万円幅の急伸を演じたばかりである。

　報道では、大証は、東証が今年４月から株式の上場準備に入り今秋にも上場することを受けて、両証券取引所統合の具体的な詰めに入るとされた。

　大証が、東証株を買い取る案を打診して経営統合し、東証、大証にそれぞれ上場している商品を株式、投資信託などの現物取引所と先物などのデリバティブ（金融先物取引所）に再編する案が有力と観測された。

■大証は「そうした事実はない」と否定

　なお同社は、きょう寄り付き前の８時２７分に同報道へのコメントを発表、「そうした事実はない」と否定した。

　大証の株価は、昨年末もナスダックＯＭＸグループとの新市場開設が観測報道され動意付いており、アジア各国の証券取引所の競争力が優位となるなか、世界的な証券取引所再編にキャッチアップする切り札として株価を押し上げるか、動向が焦点となる。

■評価外の東洋ゴム工業も弾力拡大

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は９日、急反発の出直り相場となり、前場１７９０円（７０円高）まで上げて３月４日につけた昨年来の高値１７９４円に急接近。シティグループ証券が８日付けでタイヤ銘柄セクターに積極評価を行い、ブリヂストンの目標株価は１９７０円から２２６０円に引き上げたと伝えられた。終値も１７７３円（５３円高）。

　ブリヂストンの終値１７７３円（５３円高）は３．１％高。シティグループ証券は、同時に住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）の目標株価も引き上げ、１０００円から１０５０円に見直したと伝えられた。これを受けてタイヤ株はほぼ全面高となり、「ゴム製品」の中で値上がり率１位は東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）の４．０％高、２位は住友ゴムの３．４％高、３位はブリヂストンの３．１％高。４位は横浜ゴム＜５１０１＞（東１）の２．５％高となった。「ゴム製品」も、東証３３業種別指数の中で値上がり率１位となった。

　シティグループ証券では、タイヤ株セクターについて価格転嫁力などを評価し、原材料価格の高騰の影響は薄いとした模様。セクター内では、ブリヂストンの増益力を評価しているようだ。

■安川電機・大日本スクリーン製造・第一生命保険を補充採用

　日本経済新聞社は８日の大引け後、日経平均（２２５種）の構成銘柄入れ替えを発表。三洋電機＜６７６４＞（東１）、パナソニック電工＜６９９１＞（東１）、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）の３銘柄が経営統合にともない上場廃止となるため、代わって安川電機＜６５０６＞（東１）、大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）、第一生命保険＜８７５０＞（東１）を採用するとした。

■組み入れ需要は「裁定取引」だけで単純に１銘柄数百万株

　これらの入れ替え開始（算出開始）は３月２９日から。臨時銘柄入れ替え基準に従い、除外銘柄の所属するセクターから流動性の高い銘柄を補充する。

　新規採用銘柄には、日経２２５種平均株価に連動運用するファンドなどからの組み入れ需要が発生。大手証券などが日経２２５種連動型で行なう「裁定取引」（先物と現物株指数との値ザヤ・価格差を狙う売買）の連動ファンドの場合、直近で１４〜１５億株あると推定され、単純に構成銘柄数の２２５で割れば、１銘柄当たり６２０万株〜６６６万株の買い需要になる。第一生命保険は、みなし額面を５万円と発表したため、５０円額面に置き直して「千分の１」の株数の買い需要になる。

　８日の株価終値は、安川電機が９６９円（１円高）、大日本スクリーン製造が８０２円（１２円安）、第一生命保険が１５万２００円（４００円高）だった。

■アメリカに関連した銘柄が有望

　【問い】　アメリカの雇用が改善されているようです。われわれ、個人投資家は投資に際し、どのようにみておけばよいでしょうか。

　【答え】　雇用が拡大することは、当然、経済にプラスですし、社会も安定します。従って、今回のアメリカの雇用拡大について、ひとことで、言うなら、「アメリカ」に関連した銘柄が有望ということです。いくつかの声をご紹介します。

（１）雇用拡大は、アメリカ経済の回復と力強さを世界に誇示することができます。アメリカの存在感、発言力が強まります。当然、強いアメリカということで、ドル高要因となります

（２）今後、アメリカの失業率８．９％が、「いつまでに」、「どこまで」、改善されるかによって、相場（ＮＹダウ）の見方も変わってきます。

（３）基本的には、「雇用拡大」→「消費拡大」→「物価高」→「金利高」→「ドル高」→「景気頭打ち」サイクルとなります。

（４）つまり、当初は、雇用拡大によって生じる物価高・金利高は、「良い子」として評価されます。

（５）それが、どこかの時点、つまり、良い子が暴れるなど悪い子として、目につくようなると親（政府）の出番です。物価高抑制策として登場します。

（６）今のアメリカは景気が良くない状況ですから、良い子が悪い子になるには時間がかかります。この点においては、良い子の時間が長く、ＮＹダウにはプラスです。

（７）しかし、注意すべきは、最近、原油価格が１バレル＝１００ドルを超える急騰となっていることです。このことが、アメリカの物価高にどのていど影響してくるかが見所です。雇用が、さらに拡大し、消費好きのアメリカの国民性から消費がいっそう拡大し原油高が加わるようだとアメリカの金融引き締めは、早めの登場が予想されます。

（８）原油高を押さえるため、今後、アメリカの北アフリカ、中東での姿勢は強まることが予想されます。それに、仮に、失敗すると原油高はどこまで続くか分からなくなります。

（９）今、中東、新興国からグローバルマネーは政情不安を嫌って、欧米の国へ移動しています。このことも、ドル高・ユーロ高要因となっています。

（１０）日本の新興国、中東などとのビジネスが多い銘柄は敬遠されています。代わって、ドル高・ユーロ高（円安）からも、先進国向け売上の多い銘柄が注目といえるでしょう。

【読者と一問一答】
・北方領土でこじれている時になぜトヨタは進出するの？
・もし中国で反政府運動が燃え上がったら日本株の影響は？
・日経平均の２月・月足はどう見たらいいか？
・「３ＤＳ」発売の任天堂株はなぜ下げたの？

■三菱商事とエストニアの「グリーン投資スキーム」で

　三菱商事＜８０５８＞（東１）と三菱自動車＜７２１１＞（東１）は４日の午後、北欧のエストニア政府との間で１０００万トンの排出権購入契約を締結し、同国が推進する電気自動車（ＥＶ）普及政策を支援する目的で、三菱自動車のＥＶ「ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を５０７台提供すると発表した。５０７台は、「ｉ−ＭｉＥＶ」の１度の「商談」としては最大の規模になるとした。２０１１年度末までに出荷する計画。京都議定書で設けられた「グリーン投資スキーム」を活用したＥＶ普及策の一環。（写真＝ｉ−ＭｉＥＶＢｏｄｙ　Ｃｏｌｏｒ：ホワイトパール／ミントグリーンソリッド、有料色）


■ビックカメラなどでも販売始まる

　三菱自動車の「ｉ−ＭｉＥＶ」は、０９年７月に国内初の普及型ＥＶとして発売され、１１年に入ってはビックカメラ＜３０４８＞（東１）での試行販売やベスト電器＜８１７５＞（東１）での取り扱いも始まっている。海外では香港、豪州、欧州各国などで発売中。２月２８日には、中米コスタリカでも発売開始と発表した。今年秋には米国、カナダでも発売する計画。

　三菱自動車の４日の株価は横ばい圏の中を小幅高となり、終値は１１６円（２円高）。昨年１２月に１２９円の戻り高値をつけたあと、やや右肩下がりの横ばい相場となっている。今３月期の業績予想は、売上高を前期比３１．４％増、営業利益を同３．２倍と想定し、予想１株利益は２円７１銭。

■初値は公開価格の約２倍で好スタート

　東証マザーズ市場に３日新規上場した駅探＜３６４６＞（東マ）は買い気配を吊り上げる好人気となり、初値は後場に入った１３時４５分の５５３０円（公開価格は２７８０円）。公開価格を約９９％上回り２倍近い値段となった。高値は５８８０円、終値は５１１０円。

　２０１０年４月以降の新規上場銘柄１７銘柄のうち、初値が公開価格を上回ったのは、１２月２１日に上場となったＪＭＮＣ（日本メディカルネットコミュニケーションズ）＜３６４５＞（東マ）の公開価格８４０円・初値１７５０円（約２．１倍）に続き８社目になる。

　駅探は、電車・バスなどの乗り換え検索サービスを携帯電話などでも展開。東芝＜６５０２＞（東１）の一部門としてスタートし、２００３年に独立。「駅探モバイル事業」では有料のデラックス版があり、新幹線のホームや駅の構内図なども表示されるため、九州新幹線の５日開業も材料になるとの期待がある。有料会員数はこの５年で約２割増加し約８９万人。１１年３月期の業績予想は、売上高を前期比８％増の２６億円、税引き利益は同２７％増の３億円を見込む。

■政治がダメだから経済がパイプ役とも

　【問い】　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がロシア極東に進出だそうです。領土でもめている時に、今、なぜですか？

　【答え】　国民なら、誰でも、素朴に感じる疑問です。ロシアの経済が拡大しており、マーケットとして有望ということのようです。しかし、儲かれば、国民感情より優先するということではしっくりしないですね。マーケットでは次のような見方です。

（１）北方領土という厄介な問題を抱えているからこそトヨタの出番。
（２）外交で、次々と、失点を重ねている今の民主党政権では北方領土の解決は無理。ロシアと、話のできるパイプは残しておかなくてはいけない。今は経済の出番。
（３）トヨタ単独の進出ではない。ロシア企業の工場を活用して進出する。
（４）組立台数は月１０００台程度と規模としては大きくはない。リスクは大きくない。
（５）本当は、北方領土内に進出なら意味合いは大きかった。

　など、の声が聞かれます。結局は、「政治が表面に出れない」から、「経済の出番」ということのようです。

■程度と期間によるがマイナス材料であることは確実

　【問い】　もし、中国で反政府運動が燃え上がったら、日本の経済、株への影響はどうなりますか？

　【答え】　起こることはないと思われますが、それでも万一ということで想定すれば次のようなことが考えられます。

（１）日本からの中国進出企業にとって、代金回収の心配があるでしょう。
（２）現地での工場等の場合、操業ができなくなる心配があります。
（３）現地に出店の店舗や事務所等において略奪等が発生する心配があります。
（４）レアアースのような希少金属等の手当てが難しくなります。
（５）現政権に対する不満ということですから、次に予想される政権が民主的なものという期待がある一方で、逆に、今より強固な共産主義体制ということも考えられます。仮に、民主主義へ移行なら一大マーケットして有望となってきます。
（６）いずれにしても、反政府運動の高まることは、程度と期間にもよるものの、日本の中国関連銘柄、あるいは中国関連銘柄を組み込んだ投信などにはマイナス材料です。
（７）経済は発展すれば、格差問題は必ずつきまとうもので、当面、押さえ込みができだとしても、先行きまた頭をもたげてくる問題ではないでしょうか。中国関連銘柄はこの点を頭に入れておくことが大切です。

■豪雪で通行止めの公道ならＯＫ

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は１日、３日続伸で出直り基調の相場となり、前場１４７５円（２９円高）まで上げて終値も１４６２円（１６円高）と堅調だった。国土交通省と警察庁がスノーモービルの公道走行を豪雪で通行止めのケースに限り認める方針と今朝伝えられ、スノーモービルの新製品発表と重なったため、話題性が増して株価支援要因になったとの見方が出ていた。

■国内で唯一スノーモービルを生産

　スノーモービルの公道走行については、国土交通省と警察庁は豪雪で通行止めになった公道に限り届け出れば認める方針と伝えられた。この冬に記録的な豪雪によってトラックなどが長時間立ち往生したトラブルを受け、同省が１８日付で各地の出先機関や自治体、高速道路会社などに通知するという。

　一方、ヤマハ発動機は１日、スノーモビルの新製品（２０１２年モデル）を発表。新型のスキーなどを採用し、走破性能や操作性能を高め、新雪や登坂を得意とするタイプと、圧雪路に適したタイプとを用意。価格は９６万３９００〜１４７万円。年間１６０台の国内販売をめざすという。「ウイキペディア」によると、同社は現在、国内で唯一のスノーモビル生産メーカーで、かつてはナンバーを取得すれば公道走行の可能な車種を生産していたが、現在はナンバーを取得できる車種は生産していないという。（写真＝ヤマハスノーモビル：２０１２年スポーツモデルの「ＦＸＮｙｔｒｏ　Ｍ−ＴＸ　１６２「エフエックスナイトロ　エムティーエックス」）

■株価堅調を好感し４日ぶりに１５万円台を回復

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は１日、３日続伸の相場となり、前場１５万２０００円（４８００円高）まで上げ、２月２３日以来の１５万円台回復となった。終値も１５万１０００円で堅調。ＮＹ株式の続伸、日経平均の１万７００円台回復など、株式市場の堅調さが運用資産の回復期待につながった。

■値上がり率は日経平均を上回る

　同社は、参考データとして、日経平均が１０００円変動した場合、国内株式で運用する資産は約２４００億円変動すると公表している（１２月第３四半期末現在）。このため、株式市場の堅調さ自体が株高要因として材料視される傾向がある。

　ちなみに、本日の終値は２．５８％高の１５万１０００円（３８００円高）、日経平均との連動運用をめざす上場投信のダイワ日経２２５投信＜１３２０＞（大・ＥＴＦ）は１．０３％高の１万８１０円（１１０円高）、ｉシェアーズ日経２２５＜１３２９＞（東・ＥＴＦ）も１．０３％高の１万７６０円（１１０円高）、日経平均の終値は１．２２％高の１万７５４円０３銭（１２９円９４銭高）だった。