■程度と期間によるがマイナス材料であることは確実

　【問い】　もし、中国で反政府運動が燃え上がったら、日本の経済、株への影響はどうなりますか？

　【答え】　起こることはないと思われますが、それでも万一ということで想定すれば次のようなことが考えられます。

（１）日本からの中国進出企業にとって、代金回収の心配があるでしょう。
（２）現地での工場等の場合、操業ができなくなる心配があります。
（３）現地に出店の店舗や事務所等において略奪等が発生する心配があります。
（４）レアアースのような希少金属等の手当てが難しくなります。
（５）現政権に対する不満ということですから、次に予想される政権が民主的なものという期待がある一方で、逆に、今より強固な共産主義体制ということも考えられます。仮に、民主主義へ移行なら一大マーケットして有望となってきます。
（６）いずれにしても、反政府運動の高まることは、程度と期間にもよるものの、日本の中国関連銘柄、あるいは中国関連銘柄を組み込んだ投信などにはマイナス材料です。
（７）経済は発展すれば、格差問題は必ずつきまとうもので、当面、押さえ込みができだとしても、先行きまた頭をもたげてくる問題ではないでしょうか。中国関連銘柄はこの点を頭に入れておくことが大切です。

■豪雪で通行止めの公道ならＯＫ

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は１日、３日続伸で出直り基調の相場となり、前場１４７５円（２９円高）まで上げて終値も１４６２円（１６円高）と堅調だった。国土交通省と警察庁がスノーモービルの公道走行を豪雪で通行止めのケースに限り認める方針と今朝伝えられ、スノーモービルの新製品発表と重なったため、話題性が増して株価支援要因になったとの見方が出ていた。

■国内で唯一スノーモービルを生産

　スノーモービルの公道走行については、国土交通省と警察庁は豪雪で通行止めになった公道に限り届け出れば認める方針と伝えられた。この冬に記録的な豪雪によってトラックなどが長時間立ち往生したトラブルを受け、同省が１８日付で各地の出先機関や自治体、高速道路会社などに通知するという。

　一方、ヤマハ発動機は１日、スノーモビルの新製品（２０１２年モデル）を発表。新型のスキーなどを採用し、走破性能や操作性能を高め、新雪や登坂を得意とするタイプと、圧雪路に適したタイプとを用意。価格は９６万３９００〜１４７万円。年間１６０台の国内販売をめざすという。「ウイキペディア」によると、同社は現在、国内で唯一のスノーモビル生産メーカーで、かつてはナンバーを取得すれば公道走行の可能な車種を生産していたが、現在はナンバーを取得できる車種は生産していないという。（写真＝ヤマハスノーモビル：２０１２年スポーツモデルの「ＦＸＮｙｔｒｏ　Ｍ−ＴＸ　１６２「エフエックスナイトロ　エムティーエックス」）

■株価堅調を好感し４日ぶりに１５万円台を回復

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は１日、３日続伸の相場となり、前場１５万２０００円（４８００円高）まで上げ、２月２３日以来の１５万円台回復となった。終値も１５万１０００円で堅調。ＮＹ株式の続伸、日経平均の１万７００円台回復など、株式市場の堅調さが運用資産の回復期待につながった。

■値上がり率は日経平均を上回る

　同社は、参考データとして、日経平均が１０００円変動した場合、国内株式で運用する資産は約２４００億円変動すると公表している（１２月第３四半期末現在）。このため、株式市場の堅調さ自体が株高要因として材料視される傾向がある。

　ちなみに、本日の終値は２．５８％高の１５万１０００円（３８００円高）、日経平均との連動運用をめざす上場投信のダイワ日経２２５投信＜１３２０＞（大・ＥＴＦ）は１．０３％高の１万８１０円（１１０円高）、ｉシェアーズ日経２２５＜１３２９＞（東・ＥＴＦ）も１．０３％高の１万７６０円（１１０円高）、日経平均の終値は１．２２％高の１万７５４円０３銭（１２９円９４銭高）だった。

■２月は陽線だが上値重い、３月は休息の公算

　【問い】　２月相場が終わりました。日経平均の月足チャートは、どのような展開ですか。今後の見所は。

　【答え】　２０１１年２月の日経平均月足は、始値１万０２８１円、終値１万０６２４円となって、「陽線」足でした。２４ヶ月移動平均線との関係では、昨年１１月に２４ヶ月線を上抜いて、「買い転換」しています。買い転換値９９３７円に対し、また約７％の上昇です。上昇率がまだ小さいため、雰囲気としては上値余地は残しているとみられます。ただ、

（１）上値のフシである２０１０年４月の１万１４０８円へ接近し意識されている
（２）２８日（月）にＮＥＣが減額を発表したことから主力銘柄に対する企業業績への不透明感が出ている

　などは気になるところです。とくに、中近東の世情不安による原油価格高騰など世界景気の先行き不安。反政府運動の中国への波及懸念、日本の政局不安定などが心配な点です。

　このため、３月中に日経平均が上値のフシを大きく突破することは期待に難いところです。このところ、日経平均の月足は陽線、陰線を繰り返していますから、３月は陰線となる可能性もあります。４月からの新年度に備えて３月は休息の足となる可能性があります。

■携帯ゲームなどライバル多く未知数

　【問い】　なぜ、３ＤＳ発売の任天堂＜７９７４＞（大１）の株価は下がったのですか。
　
　【答え】　２８日（月）の任天堂の株価は主力の大阪市場で１０３０円安の２万３９７０円と下げ、安値で引けました。２月２６日（土）から発売、多くのファンが店頭に並んだと報じられています。にもかかわらず、株価が下落したのは？

（１）既に、昨年秋から暮れの株価水準２万０１００〜２万０２００円から、今年２月１７日には２万６７８０円まで３３％強上昇して、材料を先取っていた。
（２）最近は携帯電話でのゲームが数多く登場し、高額なお金を出さなくてもゲームが楽しめる。
（３）ソニーのプレイステーションポータブルで十分楽しめる。
（４）購買中心の若年層は、正月のお年玉を使ってしまっている。
（５）今３月期が営業利益４１．１％の大幅減益で業績面から買い難い。
（６）今期予想１株利益７０３．７円で計算したＰＥＲが３４倍と平均を大きく上回って、割高。

　などの理由が考えられます。裸眼で、立体画像のゲームを楽しむことができる優れものであることは高い評価を受けています。今後、国内だけでなく海外で、どのていど売れるかがポイントでしょう。しばらくは、様子見になると思われます。突っ込んだところは拾って、大きく戻したら売るという、「逆張り」投資がよいでしょう。

■主要各国の景気動向や金融政策の方向性を探る重要な週

　株式市場のリスク要因としては、以下の点に注意しておきたい。

　国内政治情勢では、予算案については年度内に自動成立する見通しだが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。このため、菅首相退陣との引き換えで予算関連法案の年度内成立を模索する動きや、衆院解散・総選挙の可能性が急浮上している。株式市場はすでに次の政権を睨み始めているという指摘が多く、予算関連法案の成立遅れが弱材料視されても、影響は限定的だろう。仮に衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料。

　中東・北アフリカ情勢不安定化問題については、エジプト情勢はムバラク大統領辞任でやや落ち着いたものの、バーレーンでの反政府デモ拡大、リビアの武力弾圧による緊迫化など、周辺諸国への波及懸念や原油供給に対する不安が台頭している。当面は特に、リビア情勢の武力衝突が拡大するのか、混乱が長期化するのかが注目点となる。原油先物価格の動向も、サウジアラビアの増産観測で一旦は上昇が一服したものの、リビア情勢次第では不透明感が強まる。

　欧州の財政不安問題については、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大に向けて、議論が進むのではないかという期待で警戒感が後退しているが、４月の国債大量償還が接近しており、不安再燃に対する警戒が必要だ。

　また、原油、金属資源、食糧などの価格上昇が世界景気に与える悪影響に対しても、警戒感が広がっている。こうした価格上昇によるインフレ圧力を抑えるため、中国、インド、ブラジルなどの新興国では利上げが相次いでいる。ロシアも２５日、０８年１２月以来の利上げを発表した。ＥＵや英国でも早期利上げの思惑が広がっている。こうした流れが、新興国の経済成長減速、企業業績の下押し圧力、世界的な過剰流動性の後退につながる可能性が高まっているため、弱材料視されやすくなる。

　なお来週の注目スケジュールとしては、国内では２８日の１月鉱工業生産速報値、１月商業販売統計、１月住宅着工戸数、３月１日の１月家計調査、１月失業率、１月有効求人倍率、３日の１０年１０〜１２月期法人企業統計調査などがある。

　海外では、２８日のユーロ圏１月消費者物価指数改定値、米１月個人所得・消費支出、米１月中古住宅販売成約指数、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、１日のＲＢＡ（豪州中央銀行）理事会、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（１日と２日）、２日の米２月ＡＤＰ雇用リポート、米ベージュブック（地区連銀経済報告）、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会およびトリシェＥＣＢ総裁記者会見、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日の米２月雇用統計などがある。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言なども含めて、主要各国の景気動向や金融政策の方向性を探るうえで重要な週となりそうだ。

　独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：潮田資勝）国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（拠点長：青野正和）の長谷川剛主任研究者らのグループは、大阪大学大学院理学研究科の小川琢治教授、ならびに東京大学大学院工学系研究科の山口周教授らの研究グループと共同で、従来の１００万分の１の消費電力で、演算も記憶も行うことが可能な新しいトランジスタ「アトムトランジスタ」の開発に成功した。

　状態を保持できる（記憶する）演算素子は、起動時間ゼロのＰＣ（パーソナルコンピューター）などの開発に不可欠であり、このたびの開発により、その実現がさらに早まることが期待される。

　開発した「アトムトランジスタ」は、従来のトランジスタが半導体中における電子の移動を制御しているのに対して、わずかな金属原子を絶縁体中で移動させることにより動作する。半導体よりも抵抗の高い絶縁体を母材に用いたこと、その内部をわずかな量の金属原子が移動してオン／オフ状態を実現することから、極めて低い消費電力で、従来の半導体トランジスタと同等の高いオン／オフ比を示す。さらに、動作電圧の制御によって状態を保持する記憶素子としても動作することがわかった。

　演算結果に応じて回路が再構成される不揮発ロジック回路は、電源を切っても状態を保つことが可能なことから、起動時間ゼロのＰＣなどを実現する新しいコンピューター回路として期待されている。

　従来、演算素子（トランジスタ）と記憶素子（メモリ）を組み合わせることで、ひとつの「記憶する演算素子」を形成していた。しかしながら、従来素子では記憶に要する消費電力が極めて高く、実用化にはその大幅な低消費電力化が必要となっていた。このたび開発した「アトムトランジスタ」は、この記憶に要する消費電力を従来素子の１００万分の１にした。

　さらに、演算と記憶の双方の機能を併せ持つことから、人間の脳のような、より柔軟なコンピューター回路の実現に寄与することが期待される。

　ロシアのメドベージェフ大統領が１１月１日（月）、北方領土の国後島を訪問した。現地のいろいろな開発状況を視察するためだったという。返還問題のくすぶっている中での出来事だ。当然、われわれ国民には、「なぜ今」という疑問が強い。

　この訪問は９月後半にも浮上して先送りとなっていた。その時は天候が良くないとの理由から延期された。しかし、今回もそれほど天候は良くなかったなかで行われた。ロシア側からみれば、「今がチャンス」ということだったのだろう。ここ数年、ロシアとの間には、とくにトラブルは起きていない。きっかけになったとすれば、やはり、尖閣列島事件が影響しているとみるべきだろう。

　９月７日に日本の尖閣列島で中国漁船が日本の巡視船と衝突。その後の日中間の動きと照らし合わせて見れば、野球ゲームでいえば敵失に相当。しかも、敵失は大量点につながりやすいということだったのだろう。中国は日本人ビジネスマンの拘束、レアアースの対日輸出停止、日中首脳会議のドタキャン。逮捕した中国船長はすんなりと釈放など。日本に対しては、「なんでもありの楽な相手」に見えるはず。

　こうした日本の外交姿勢は、ロシアでなくともチャンスと映るはずだろう。毅然とした態度が感じられない「草食化」した日本ということだ。しかも、同盟国のアメリカとは沖縄基地問題でしっくり行っていない。他国からみれば、「他人（日本）の不幸は蜜の味」にみえていることだろう。さらに、北朝鮮の介入を許したら大変なことになる。

　菅政権はまずアメリカとの関係を修復し強化することが求められる。それができないと日本はがたがたになってしまう。当面、残念ながら中国関連銘柄、ロシア関連銘柄は本気に買えない。政府はグローバル化と同時に国内需要の見直しに本腰を入れて取り組むべきだ。

【裁判所以外に威厳があり公正な判断をする場はない！】

■これは正義か？

　１０月２４日、「武富士の過払い金ロンダリングは許されない」としてクレサラ弁護士が集会を開いたと報道されている。

　弁護士・司法書士、被害者の会など同集会への参加者は、「武富士が『過払い金ロンダリング』で過払い金をカットし再生するのは許されない」と主張している。

　この主張が、「過払い金の返還の最大化をめざすにはどうするか」という点に絞って論じているとすれば理解できよう。だが、同報道が「当面は手続の開始決定の阻止を目標とし、最終的には武富士破産を目指す方針を決めた。」と述べているところは理屈にあわない。

　武富士は、会社更生法申請時の記者会見で「少しでも多くの過払い債権者に返還したい」と主張しているのだが、武富士を破産に追い込んでしまえば、少なからず返還されるであろう過払い金の目処も失うかたちになる。

　同会の主張には「債権者の立場に立った問題解決」に主眼があるのか、いささか疑問を持たずにはいられない。

■過払い債権者への全件通知を求めていいのか？

　１０月２０日付朝日新聞夕刊は、「窓・論説委員室から」コラムで「武富士からの手紙」という記事を掲載している。

　同コラムは、武富士が債権者を確定する作業をする際に、同社に債権を持つ２００万人ともいわれる債権者全員に通知をすべきかどうかを論点にした内容になっている。

　「過払い金の存在に気づいてない人にその事実を伝えるべきか」それとも「無数の家庭内トラブルを引き起こしかねないのでやめるべきか」といった内容だ。

　その中で、コラム担当記者は、後者の主張を推していた。それが当然であろう。

　消費者金融を利用経験者中にはその事実を他人に知られたくない傾向が強い。まして、家族が秘密の内に借金をしていれば、それが止むを得ない事情であっても、それを知った家族は当人を責めるなど家庭内のトラブルを招きかねないことは容易に想像できる。実態として、この２００万人の大半がもう借金を返し終えた「完済者」といわれるだけに尚更だろう。

　いろいろ取りざたされクレ・サラ弁護士と呼ばれる弁護士たちの「理屈」では、相談窓口を個々に設け、武富士の過払い金の存在を知った債権者から同業他社での借り入れ情報も「仕入れ」、最後の過払いビジネスの集大成を遂げようと目論む見方もできる。なぜなら、武富士への過払い金を請求するのなら、武富士のコールセンターに電話で、債権の告知届出をすれば済む筈だ。

■裁判所しか公正な判断をする場はない

　どの事案であっても、裁判所は法に則って公正な判断をしている。裁判所に物を申すとすれば、基本的には裁判の場だけだ。

　しかし、報道のように集会や記者会見をという手段をとるのは、世論醸成のもとで裁判所に圧力をかけるような「裏事情」が推測される。

　裁判所は正義を実現するために公正な判断への努力を重ねてきた。武富士の会社更生についても、会社更生法に則り公正な判断を下すだろう。当然、裁判所は正義実現に向けて冷静に判断していくだろう。（金融ウォッチャー）

　■１１月のオバマ大統領来日で倍率修復も

　ＮＹダウ快調、日経平均のもたつきが対照的だ。この両者の間柄を計る指標がある。「日経平均」÷「ＮＹダウ」で計算するところの「ＮＮ倍率」と呼ばれるもの。

　２６日のＮＹダウは１万１１６９ドル、２７日の日経平均は９３８７円。両者の単位を外して計算したＮＮ倍率は０．８４倍と１倍を割っている。実は、１倍割れ状態は珍しいことではなく、１年近く続いている。

　少しさかのぼってみると、日本で民主党政権が誕生した０９年９月初め頃のＮＮ倍率は１．０７倍と、まだ１倍を超えていた。その後、日が経つに連れて１倍を割って推移するようになっている。

　この倍率が１倍を上回っていれば日経平均優勢、下回っていれば日本市場が弱いことを意味するといえる。かつて、昭和４０年代の初め頃のＮＮ倍率は１０倍程度だったこともある。今の中国のように、高い経済成長の続いていた当時の日本がＮＹに対し優勢だったことは当然といえる。

　今の日本が少子高齢化で国力が低下していることは否定はできない。しかし、経済的な要因だけでもなさそうな印象を筆者は持っている。自民党政権時代、１倍水準をこれだけ大きく、長い期間下回ることはなかったことを考えると政治的な要因も大きいと思わざるを得ない。

　鳩山政権時代に日米関係がギクシャクしたことが原因ではないかと仮定すれば、なんとなく理解できるのではないかと思う。親同士が近所付き合いでギクシャクしていたら、子供たちの付き合いもよろしくないはず。日米関係がうまくいかないとアメリカからの日本株買いは期待できない。むしろ、売りが先行しやすい。その結果がＮＮ倍率悪化という背景となっている可能性もあるのではないか。

　１１月中旬にはアメリカのオバマ大統領が来日する。菅政権がオバマ政権とどのように関係を再構築するか。日米同盟が堅いものとなればＮＮ倍率の１倍水準回復だけでなく、円高も止まる可能性があるのではないか。

【「武富士」は社員雇用前提に１００％減資覚悟の判断へ】

■真の破綻原因は何か！

　９月２８日、消費者金融大手武富士が東京地裁に会社更生法の適用を申請した。武富士は何が原因で破綻にまで追い込まれたのか！

　近年、消費者金融業界を崩壊の危機に陥れてきたのは「過払い金」返還という厳しい現実だった。そのきっかけこそ２００６年１月の最高裁判決だ。

　というのも、この判決が出る以前は、借り手が任意で支払う利息には利息制限法の上限を超える年１５〜２０％の金利が認められていたのだが、最高裁は判決で、契約書の内容に「返済が滞れば、期限の利益を損失する」、つまり返済が遅れれば、一括返済を求めることがあるとの文言を逆手にとって、出資法内金利（２９．２％）を無効にする判断を下したのだ。

　その結果、この判例を根拠にした過払い金返還請求が膨大に膨れ上がり、消費者金融各社の大きな負担になっていたのである。

　武富士に限らず、同一条件におかれている立場で考える時、問題となるのは、正式な契約に基づいて判決以前に支払った金利について、過去に遡って返還請求できるという判決がでるというのは前代未聞のことであって異常な状態だ。

　判決以降の事例を対象とするならともかく、判例を盾に過去に訴求するのは、借り手の責任（消費者の責任）を無視した偏った判断だ。

　特に、問題ある判例を「一律に当てはめ」例外なく過払い返還請求に対応するよう強行していることで、際限なく過払い金を増大させ、一つの産業を消滅に追い込んでしまうスキームは納得いくものではあるまい。

　一定のルール下で企業活動を行ってきた実績を無視した「企業活動の自由を奪う」重大な悪質判例とでもいわなければ誰しも釈然としないのではなかろうか。

■何もせず、責任逃れ優先行政

　今年４月に盛岡の元貸金業者のユニワードが国に対し国家賠償の請求をしている。これは、法律や金融当局の行政指導に従っていたにもかかわらず返還請求で多額の損失を被ったのは不当として、すでに返還した過払い金など少なくとも約３億円の賠償を求めた。

　過払い金返還で業者による国家賠償請求は初めてのケースであり、大手の消費者金融も追随する可能性がある。

　元貸金業者のユニワード゛は、これまで実際に返還した過払い金と、元本の削減で相殺した分の賠償を求めている。これは２００６年１月の最高裁の判決以降、金融行政がこの判決に右へ習えの行政指導をしたことに対する訴訟だ。

　つまり、消費者金融は昭和４０年代から国民の需要に支えられるかたちで産業として成長してきた。消費者金融各社も銀行などの金融機関と同様、行政当局の金融検査を受けてきた。

　しかし、その間に過払い金返還について行政指導した例は一度もないという。言い換えれば、行政当局も出資法金利を認めてきたといえる。

　重要なことは、判決後の行政指導で「過去に訴求する部分を無効」としていたとすれば今日のような事態は生じなかったとは考えられないだろうか？

■財務状況の推移が示す「過払い負担の急増」

　武富士の財務状況の推移を見るとき、過払い金の増加とともに資金繰りが悪化していった様子が容易にわかる。月間の過払い金の支払いが１００億円を超えていたのだ。

　もし、最高裁判決がなければ、武富士は現在も通常の企業経営を行っていただろう。これでは、経営責任は問えない事情さえ浮き上がる。

　こう見ると、行政の無策が生んだ悲劇となるが、あまりにも大きな悲劇だ。

　武富士関係者によると創業家出身の武井健晃元副社長は最後の願いとして「社員の雇用のために」と、大株主として１００％減資覚悟の判断を下したという。責任を果たす者、果たさぬ者、今後の貸金業界の動向から当分目が離せない。（金融ウォッチャー）

　日本の三大清流といえば、四万十川（高知県）、長良川（岐阜県）、柿田川（静岡県）である。四万十川は、全長１９６ｋｍで水源の標高が１３３６ｍ、流域面積は２２７０平方ｋｍで、天然ウナギや鮎、テナガエビ、モヅクガニ等の魚介類が豊富な一級河川である。

　かたや中国はどうか。揚子江（長江）の資質汚染が問題となっている。全長６３００ｋｍ、その流域にある１８６都市、４億５千万人の生活水の供給を担っている。先月、国際環境ＮＧＯのグリーンピースが、「毒が長江に潜む＝長江の魚体内の有毒有害物質の調査」と題する報告書を公表した。報告書の作成者は長江沿岸の重慶市、武漢市、南京市および馬鞍山流域で、現地漁民から提供された天然の魚類を集めて、英国の研究測定機関に分析を依頼した。その結果、長江に生息するこれらの魚類から、異なる程度の環境ホルモンや重金属が検出され、水質汚染の影響を受けていたことが明らかになった。

　同報告書によれば、長江は中国で廃水の流入量が最も多い河川といわれる。２００８年度では、その廃水流入量が２１０億トンを超し、中国の廃水総量の３０％を占め、そのうちの７割は工業廃水とのこと。いまや長江は、全世界において汚染が最も深刻な河川の一つとなっている。しかし依然として報道規制が実態の拡散を妨げているという。

　日本は戦後、水俣をはじめ四日市、新潟等、様々な公害が広く認知された結果、国民の環境意識の高まりや環境改善装置の開発を官民挙げて取り組んだ結果、いまや世界最先端の技術を擁する国となった。

　中国が５０年前の日本と同じような環境にいるとすれば、わが国の技術が活躍する機会は近いと考えられる。大気汚染と水質汚染、この分野では需要は膨大だ。新日本製鐵＜５４０１＞、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞、東京電力＜９５０１＞、関西電力＜９５０３＞等の環境改善技術は、輸出可能な大きな商材であるといえる。

　「尾瀬からの招待」、「トリビアな放射線」、「東田研に聞け」、「恐竜と地球の物語」、「星空教室」、「川村康文先生のなっとく科学実験」、「生き物探検隊バーチャル自然観察」、「ニングルの森」、「未来の子供たちへの童話」、「省資源・リサイクル、サイエンス・グランプリ」・・・。次々と、物語り風に展開されるタイトル。どこの企業の会社のホームページ（ＨＰ）だと思いますか。もう少し、先に進みましょう。

＜原子力＞
　原子力発電のしくみ、特長、安全性、原子燃料サイクル、原子力発電の環境適合性、原子力防災について、地震対策、放射性廃棄物について、放射線と放射能、とくればわかりますよね。そう、東京電力＜９５０１＞のＨＰです。凄いな、と思ったことは説明責任の点です。原子力発電所の運営及び維持には、かなりのリスクを伴います。特にタイムリーな不適合情報が注目できます。これは、ＩＲ情報の根幹のものであると感じました。

　不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為（判断）とは異なる行為（判断）をいいます。発電所では、法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障などに至るまで、広い範囲の不具合事象が対象になります。発電所における不適合の発生については、所内に設置された不適合管理委員会にて審議を行い、その是正活動状況をホームページで公表し、また、適宜、報道機関へ情報提供しています。（ＨＰより）

　原子力のトップページには、３ヶ所の原発である、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の写真と運転状況があります。例えば、柏崎刈羽原発の第一号機の運転状況は「笑顔マーク」で表示されています。しかも、１号機から７号機までの、２００４年度以前から、２０１０年度までの報告が記載されております。

下記は今年度の１号機についての諸事の報告であり、クリックすると、詳細が記載されています。

０８．０４　新潟県中越沖地震後の当社柏崎刈羽原子力発電所１号機の営業運転再開について
０７．３０　柏崎刈羽原子力発電所１号機の総合負荷性能検査の受検日程について
０５．３０　当所１号機タービン駆動原子炉給水ポンプ吐出弁（Ｂ）の復旧と今後のプラント全体の機能試験の工程について
０５．３０　１号機　原子炉建屋（非管理区域）における油漏れについて
０５．２７　当所１号機タービン駆動原子炉給水ポンプ吐出弁と原子炉給水ポンプバイパス弁の不具合の調査状況について
０５．２３　１号機の原子炉給水ポンプバイパス弁不具合の対応状況について
０５．２２　１号機の原子炉起動操作の延期について
０５．２１　（コメント）柏崎刈羽原子力発電所１号機の運転再開の了承について
０４．１６　柏崎刈羽原子力発電所１号機の運転再開のお願いについて

　また、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の設備利用率、環境放射線データの公開、年度別の各炉の発電電力量や累計発電電力量等のリアルタイムデータが詳細な時系列データとともに収録されています。例えば、累計発電量１０００億ｋＷｈに達したのは昭和５６年３月８日、１兆ｋＷｈは平成７年５月１５日、２兆ｋＷｈは平成１６年８月２７日、２兆４，０００億ｋＷｈは平成２１年４月１日とのことです。

■基準地震動のとりまとめ※基準地震動

　原子力発電所の耐震設計の基準として想定した地震の揺れの強さ。　活断層評価の結果をもとに、基準地震動をとりまとめたもの。
　基準地震動から原子炉建屋最地下階部での地震の揺れを算出し、耐震強化に向けた地震の揺れを設定しており、
　柏崎刈羽原子力発電所では、１０００ガルの揺れに耐えられるよう、全号機で耐震強化工事を行っているとのことです。

　地球温暖化ガス削減には不可欠な原発。批判はあれど、同社では長所と短所をわかりやすく解説しています。個人投資家の方々も、一度は、この、奥の深いサイトをご覧になったらと思います。ナニワ男が関西電力でなく、株価が大きく下げている東京電力に視線を向けた次第です。

　２００８年３月に米ベアスターンズの実質破綻後から同年９月のリーマンショックが起きた過程を経て、その年の年末にかけて、株式市場は凄まじい下落を見せた。その間、２００８年３月から２００８年１２月のリターンは日経平均株価が約４１％の下落だったのに対し、約１３％も上昇した銘柄があった。現在（１０月１５日）でも３３９５円と堅調に推移している。その銘柄は久光製薬＜４５３０＞（東１）である。

　貼る鎮痛消炎剤では首位、医療用シェアは５割を超える。米製薬企業買収で海外展開も強化している。前期２０１０年２月期の決算は、売上高１２９８億円、営業利益２８５億円、当期純利益１８４億円、１株利益２１０．７円、１株純資産１５００．９円と好収益と好資産内容を誇る。今期予想は、売上高１４４０億円（前期比１０．９％増）、営業利益２７５億円（同３．８％減）、当期純利益２０２億円（同９．６％増）、１株利益２３３．０円、配当は年７０円（前期、年６８円）の見通し。

　この会社は、１株当りの価値を大切にしている会社で、エクィティを好まないようだ。さらに潤沢な資金をもって市場から割安となっている自己株式を購入。２００９年１１月末現在では、総発行済み株式数９５，１６４，８９５株から、７，６１０，５４３株の自己株式を市場から購入した結果、現在８７，５５４，３５２株となったことは特筆すべきである。

　筆者も加齢とともに、同社の貼り薬のお世話になることは多い。０８年９月に５０００円をつけることができず、４９８０円で上げ止まった記憶がある。今後も１株利益の向上で５０００円達成は期待できるのではないかと思っている。

　先月、米財政収支米財務省が発表した８月の財政収支は９０５億３０００万ドルの赤字となった。前年同月の１０３５億６０００万ドルの赤字から縮小したものの、赤字は２３カ月連続と過去最長を更新した。これにより、今年度累計赤字は１兆２５９６億ドルとなった。米国の財政状況は確かに苦しい。しかし米国は本当に金がないのだろうか。

　面白い数字がある。２０１０年５月の世界の金保有額によるとによると米国の金保有額は、８９６５．７トンとダントツで第１位である。第２位はドイツ３７５４．３トン、第３位はＩＭＦ３３１８．８トン、第４位イタリア２７０１．９トン、第５位フランス２６８３．８トンである。ちなみに日本は第８位の８４３．４トンである。

　戦前の金兌換制度の時点では、ドル紙幣の発行の裏づけとなる同額の金を保有しており、米国では、金１オンスが３５ドルで固定されていた。しかし１９７１年のベトナム戦争で財政悪化となった米国はついに金とドルの兌換を停止（ニクソン・ショック）し、ドルは高いボラティリティを持つ通貨となった。金兌換停止から４０年余を経て、ドルは１ドル＝３６０円から１ドル＝８０円台に大幅に下落となった。

　逆に、金は１トロイオンス＝３５ドルから、なんと１３００ドル台に上昇している。とくに、アメリカ合衆国の金保有量の膨大さは、改めて、認識すべきである。なぜなら日本は８４３．３トンと世界では８番目であるが、財政黒字である日本が持っている資産の多くの部分はドル紙幣（米国債）にほかならない。結局、米国は日本に大きく減価が予想される大量のドル紙幣を握らせ、己はしっかりと、最高値を更新し続けている金をせっせと貯めているのだ。

　金価格は日本では対ドルで円高のため影が薄いように見えるものの、じりじり値を上げている。要するに相対的に主要国の通貨価値の目減りを懸念してのものと思われる。また、通貨・財政危機が投資家や国レベルでの不安感をかきたて、金に対する需要をさらに高めているともいえる。米国は世界の基軸通貨であるドルの凋落を東洋の忠実な同盟国に肩代わりさせようとしか見えない。

　２００８年の日本銀行の総資産は約１２４兆円、うち国債が８０兆円、民間銀行に対する買付金が３６兆円だ。総負債は総資産と同額の１２４兆円でうち日本銀行券が７７兆円、売現先勘定が２３兆円等だ。

　つまり、総資産１２４兆円のうち国債が８０兆円、総負債１２４兆円のうち日本銀行券が７７兆円と、負債である日本銀行券の信用の裏付けとなっている資産が国債なのである。

　１９９９年度の日本銀行の総資産とマネーサプライは約７９兆円と６１２兆円、２０００年は１０６兆円と６２９兆円、２００１年１１５兆円と６４０兆円、２００２年は１３８兆円と６５０兆円となっている。日本銀行がコントロールできる貨幣量をベースマネーといい、通常６０兆円程度といわれており、これが金融機関等を通じて企業に貸し出され、設備投資等に活用され雇用者である個人や消費、銀行に回りお金が創出される。

　１９９９年時のようにベースマネーは約１０倍のマネーサプライに変化するのだが、２０００年以降、ベースマネーの増加がマネーサプライの増加となっていないことがわかる。２００２年４月にはベースマネーは９１兆円にもなるがマネーサプライは増加していない。なぜなら幾ら銀行へ供給するお金を増加しても土地担保制度の負の部分である土地の値下がりが大きく、借方の担保割れにより融資の早期返済が求められ、投資どころではなくなっており、かたや銀行側も貸し出しに慎重になっているからである。

　明治初期の財政危機に際して、坂本龍馬等が行った通貨政策、紙幣の発行が非常に参考となる。資金に貧窮した明治政府は、慶應三年（１８６７年）十二月から翌明治元年十二月の通貨（紙幣）増発が、歳出合計額の７７％にもなり、明治二年十二月まででは実に９３％もの歳出を紙幣発行で賄ったにもかかわらず、なんとインフレを起こさず明治維新を成功に導いたのである。しかし泥鰌は二匹おらず、１８７７年（明治１０年）の西南戦争のときは戦費を維新と同様に紙幣の発行で賄ったものの、農産物の上昇に伴い、大インフレとなり、その収拾のため松方正義が大ナタを振るったのである。

　以上は通貨発行の利点と欠点であり、景気を良くするが、臨界点を超えるとインフレになるというものである。

　ここで言う政府貨幣の発行は、日本銀行の負債勘定となる日銀券の発行ではなく、日本政府が発行する貨幣であり、売却益が出るものである。これは、法律では発行に際し、上限が無い。『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和６２年６月１日法律第四十二号）という法律がある。

（通貨の額面価格の単位等）
　第２条　通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は１円の整数倍とする。
　２：１円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の１００分の１をいい、厘は銭の１０分の１をいう。
　３：第１項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成９年法律第８９号）第４６条第１項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

（通貨の発行及び製造）
　第４条　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。
　２：貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

（貨幣の種類）
　第５条　貨幣の種類は、５００円、１００円、５０円、１０円、５円及び１円の６種類とする。
　２：国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、１万円、５千円及び千円の３種類とする。
　３：前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第１０条第１項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。

　投資家への迅速な開示を旨に、四半期決算が発表されるようになって久しい。中長期的な視点からの経営が、ともすれば、近視眼的な経営に重きを置かざるを得なくなってきているように思われる。経営者と所有者（株主）との間には利益の極大化の観点から業績の悪化を経営者の非効率さであるか、と疑心暗鬼となる傾向が強い。

　経営者と株主（投資家）との架け橋がＩＲ（投資家向け広報）の存在である。ＩＲ担当者は経営者の代弁者として株主（投資家）からの質問や面会の要求があれば真摯に目的にかなった対応することが求められる。逆にＩＲがうまく機能していない企業では、株主（投資家）の意図が読み取れず、脅威と感じて相手の懐に飛び込めず、悪しき印象を与えることもある。

　ＩＲの指針として、日本ＩＲ協議会が公表した「ＩＲ行動憲章」がある。

　１．経営責務、経営トップが確約・率先する。
　２．説明責任、真摯に対話し、経営の透明性を向上させる。
　３．公正・継続、常に開示の一貫性を保つ。
　４．平等・公平、個人や外国人などへの公平開示に努める。
　５．法令順守、市場の一員や企業市民として、社会の信頼を得る。
　６．社会責任、多くの利害関係者と対話し、環境問題などにも対応する。
　７．向上・進化、対話能力を高め、グローバルな視点で変化に対応する。

　ＩＲ担当者は、対投資家イベントである株主総会のキーパーソンである。株主総会は経営者の信任投票の場であり、経営トップの直轄であるＩＲ担当者は選挙対策本部長にも匹敵する立場であるといっても過言ではない。経営者の代弁者として活躍するＩＲ担当者は、株主（投資家）からの株式市場というフィルターを通した日頃の会社への不満、希望、アドバイス等を直に受けている部署であるからだ。

　なによりも大切なのは「双方的な会話」の促進に尽きる。それにより得た情報等は上場企業の目的である円滑な資金調達（エクイティ）を有利に進めるベースとなりうるものだ。成長のためのＭ＆Ａの成功の是非も日ごろからの市場や投資家との対話が、双方のベクトルを理解し、効率的な資金調達をするうえで非常に重要となるのである。

　日々の地道な対応の集積であるＩＲ活動、企業は不況といわれる今でこそ、目先的なコストではなく中長期的な視野を持ってこの部門の重要性を認識すべきである。経営者である貴方自身が対応できるのなら別だが。

　１０月８日のＮＹ市場では１＄＝８１円台へ突入し１９９５年４月以来の水準となった。１９９５年といえば、１月１７日午前５時４６分、明石海峡を震源とする直下型大地震、阪神・淡路大震災が発生。３月２０日には地下鉄サリン事件、３月３０日には警察庁長官狙撃事件発生とオウム真理教関連の事件が連日報道された。

　そして、４月１９日には東京外国為替市場で１ドル＝７９．７５円の史上最高値を記録した。８月３０日には、兵庫銀行が経営破綻。戦後初の銀行の経営破綻となった。変革への序章だったように思う。１９９５年４月１９日の日経平均株価は、１万６３７６円０８銭、ＴＯＰＩＸも１３０６．５６ポイントと堅調に推移していた。ＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）は１２．５倍であった。現在（１０月８日）は１１．４倍。

　このときの円高で電機ハイテク株はどうだったのか？ソニーが４１３０円（１０月８日＝２６４３円）、松下電器産業（現パナソニック）が１３９０円（同１１７６円）、日立８６０円（同９５２円）、東芝５５５円（同４１６円）。一方の内需関連では、三菱地所が９６０円（同１４８９円）、鹿島建設８４２円（同１９７円）、新日鉄３３７円（同２８２円）であった。

　こういう銘柄もある。日本電産は２３４０２円（同７０８０円）、キーエンス９０００円（同１万１９２３０円）、ＧＳユアサ４９円（同６１１円）、トヨタ自動車１６７０円（同２８９５円）。ＮＹダウは４２０７．４９ドル（同１万１００６ドル）等、当時より上昇している銘柄や指数も散見される。

　ここ１５年間の技術の進歩は著しいものがあるが、経済環境はＷａｖｅ波動である。１９４７年からのコンドラチェフ長期波動は終焉を迎え、新波動へのスタートを切り始めた。しかし、このコンドラチェフ波動は円高の波動でもあった。次のコンドラチェフ波動においても、省エネ等の新たな技術革新のもと、対ドル為替相場はさらなる円高、元高への展開になるものと考える。

■提携する米テスラ・モーターズと開発

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が米国で主力ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＡＶ４」の電気自動車モデルを米国のディーラーに公開したと、９日付けでサンケイビズが米ブルームバーグからの引用で伝えた。

　「ＲＡＶ４」は乗用車ベースのオフロード車で、いわゆる「クロスオーバーＳＵＶ」の発祥ともいえる人気車種。以後、日産自動車＜７２０１＞（東１）のエクストレイル、富士重工＜７２７０＞（東１）のフォレスタなどが登場した。

　報道では、出資する米国の電気自動車メーカー、テスラ・モーターズと開発し、６日にラスベガスで開かれたトヨタのディーラーの年次会合で同モデルを披露。会合にはトヨタの豊田章男社長も出席したが、会合の詳細については明らかにしなかった。トヨタは２０１２年までに同モデルを米国で発売する計画という。

　テスラモーターズは、米国で高速道路走行の認可を受けた唯一の電気自動車「ロードスター」を開発し、欧州を含めて１０００台以上を販売。トヨタ自動車は１０年５月に業務・資本提携と総額５０００万ドルの出資を発表している。日本国内でテスラ車を販売する可能性が取沙汰されたこともあった。

　株価は週末８日、２８９５円（５８円安）で大引けとなり、３日続落。円高の進行に警戒感があり、年初来の安値２８０６円（９月１日）に続く２番底を探る相場となった。

■株で儲けることは難しいと海老原氏

　４日（月）のマーケットでは、「指標」と「個々の銘柄の実体」とのギャップの大きさが気にされている。この日、東証１部の新安値銘柄が１８７銘柄にも達しているのに、指数である日経平均はわずか２３円安、ＴＯＰＩＸは７ポイントの下落にとどまっている。

　「新安値銘数を見る限り、日経平均は大幅安でも不思議はない」（株式評論家・海老原氏）ということだ。しかも、新安値には金融株がずらりと顔を出している。

　「多分、金関連など資源関連株のところが買われていることで指数は持ちこたえているのだろう。しかし、新安値銘柄数の多いことは、いずれボディブローのように効いてくる。指数が堅調だからといって、決して安心はできない。仮に、今週末のアメリカの雇用統計が悪いと、さらに、円高が進み日経平均は大きく下げる心配がある。基本的にはデフレが進んでいる間は株で儲けることは難しい」と海老原氏は指摘する。

　ディフェンシブル銘柄の代表格ともいえる東京電力（９５０１）は、この日、遂に１９９４円と２０００円を割った。データの取れる１９９０年以降では始めてのことだ。公募増資が嫌気されている。今後もファイナンス絡みの銘柄は売られる可能性を含んでいる。また、大幅業績下方修正の任天堂（７９７４）はこのところ大きく下げ２万円へ接近している。海老原氏の指摘するように、個々で見ていると、動きの悪い銘柄が非常に多い。一般個人は指数の堅調なことに惑わされないことが肝要だ。これから、９月中間決算の発表がある。新規買いはあわてることはない。