■元バンダイ社長山科氏が筆頭株主、社名も「みどり証券」へ

　ディー・ブレイン証券（本社・東京都中央区日本橋茅場町）の出縄良人社長からマスコミなど関係先への一斉メールが届いた。同社の代表取締役と子会社の取締役を来る１０月２５日をもって辞任するとの挨拶だった。

　ディー・ブレイン証券は出縄社長が１９９７年２月に設立した。「中小企業にエクイティファイナンスのインフラを広げたいとの一心で、グリーンシートと地方振興市場を活用する株式公開に全力を傾けてきました。夢は全国の中小企業の１０％に当たる２０万社に株式発行による資金調達を広げることでした。中小企業が借入金依存体質から脱却して純資産比率を高め、成長するための体力をつけることで日本経済を力強く再生させたいとの思いでした」と出縄社長はメッセージの中で述べている。

　しかし、２００６年には１８８社もあったＩＰＯ（新規公開）は、０９年にはわずか１９社に減少。「今のＩＰＯマーケットは真冬状態。当社の業績も急速に悪化した」（同社長）という。

　同社自身が資本増強に迫られ、それに、手を差しのべることになったのが元バンダイ社長の山科氏。山科氏が代表を努める山科ファンドが同社の第三者割当増資を引き受け筆頭株主になったという。

　今回、身を引く出縄良人社長の後任には、現在、ディー・ブレインの取締役管理部門担当・石川善雄氏が就く。社名も「みどり証券」に改める予定という。「これまで、同社は累計で１５０社を超えるグリーンシート企業の株式公開を主幹事としてリードしてきた。グリーンシートから証券取引所に上場した企業は経営統合によるものも含めて１４社にのぼる。創業者、出縄社長の貢献は大きかった」（中堅証券）との賛辞の声だ。

■野村ＨＤは売られ過ぎ水準に

　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）の株価がさえない。ここへきて年初来安値に沈むなど主力銘柄の中でもその弱さが特に目立つ。株式相場の低迷、個人投資家の見送りなど株式市場を取り巻く環境の厳しさが背景。

　デフレ懸念を背景に世界市場の中でも置いてきぼりの状態となり、値上がり期待を持てないとして投資家の参入が進まず、東証の８月の１日当たり売買代金は１兆１９１１億３０００万円と６年ぶりの低水準に喘いでいる。

　９月に入っても低迷の傾向が引き継がれ、今３月期収益のダウンも懸念されている。オンライン証券の手数料引き下げ競争などにより収益源の株式手数料収入が低下し、ＩＰＯの低迷で引受手数料もダウン。リーマンショック以後積極的な展開を図った海外部門も今３月期中間決算では赤字に陥る見通し。先行きについて明確なビジネスモデルが見えないことが投資家に敬遠されている。

　ただ、それでもＰＢＲ０．７倍という水準は売られ過ぎで中期的には買いゾーンに届いたと思われる。昔は証券市場の先行きの動向を占う指標株として存在感があったが、今はそうした面影は薄れつつあるようだ。それとも同社の出直りが相場の本格反騰につながる復活場面があるのだろうか。

　ミドリムシは学名を「ユーグレナ」といい、水田などの淡水に生息する。体長は３０ミクロン〜５０ミクロンで尻尾のような鞭毛（べんもう）を動かして運動する一方、葉緑素を持ち光合成を行う。地球上で唯一の動物と植物の中間的微生物である。

　原生動物でありながら光合成をするミドリムシは二酸化炭素の固定効率が高いだけでなく、人間に必要な栄養素のほとんどを作り出せる微生物として脚光を浴びている。今般、東京のベンチャー企業である株式会社ユーグレナは、ＪＸ日鉱日石エネルギー、日立プラントテクノロジー、伊藤忠商事、日本コルマー等との資本提携を経て大量培養に乗り出した。

　ミドリムシが行う光合成は、二酸化炭素を炭水化物等に固定し酸素を作り出す効率が優れており、数値的には、光合成によるＣＯ２の固定効率として、イネが０．７％、トウモロコシが１．５％に対し、ミドリムシは３０％と驚くべき数値を示すことから、製鉄所や火力発電所などから発生する二酸化炭素の排出削減への活用が期待される。

　実用化に向け、同社は大量培養を実現するため、日差しが強く、高温というミドリムシの生育環境にあった場所として、沖縄・石垣島にクロレラ培養用のプールを改造して本格的な生産に着手し、平成１７年１２月に世界初の大量培養に成功。今は改良が進み、新たにつくった大型培養槽で生産している。

　またミドリムシは、太陽光と水と二酸化炭素だけでも成育することからバイオ燃料分野や飼料分野においても研究を進めるとともに、食品分野では、ミドリムシが持つ特性のひとつである必須アミノ酸や必須脂肪酸、ビタミン、ミネラルなど人間に必要とされる５９種類の栄養素を活かし、日本コルマー社と栄養補助食品や化粧品として商品化している。日本の英知を集めた環境及び食糧危機関連の未公開企業として、将来が楽しみである。

　上場企業各社のホームページ（ＨＰ）を検索してみるのは楽しい。個人投資家がＨＰを見るきっかけは、「新聞で見た会社」、「人から聞いた会社」、「商品を見て知った会社」、「株価が上げ下げしている会社」、「社会的に話題となり、問題を起こした会社」などいろいろ。一旦、ホームページにアクセスすれば、この会社は、どこから何を仕入れ、どこで何を作り、どこで誰に売り、どれだけの儲けがあるのか。会社の規模は、株主構成は、財務状況は、最新のニュースは、そしてチャートなど、関心や調べることが、膨らんで行く。

　そうした、個人投資家の関心と目線の流れに沿ったホームページなら入りやすい。菓子、飲料など身近にあるものなら理解しやすい。しかし、消費者に直接見えない製品を作っているところはかなり多い。折角、アクセスしても懲（こ）りすぎて難しいＨＰだとかえって個人投資家には遠い存在となってしまう。

　ある会社のＨＰ。トップページに製品情報として、メインの５つの商品が掲載されている。しかし、専門用語の羅列ばかりでさっぱり意味がわからない。例えば、カーボンブラックとあって、自動車タイヤをはじめゴム製品生産にはなくてはならない原材料のひとつ。ゴム以外にインクジェットプリンター用インク、黒色インク、顔料、帯電防止材などに幅広く利用とある。なんとなくわかったような雰囲気ながらが理解できない。ここからが、ＨＰの勝負どころだ。

　カーボンブラックをクリックすると、物理化学特性のボタンがありクリック。物理化学特性として、各商品の算術平均粒子径、窒素吸着比表面積、よう素吸着量等、文系の人には分かりにくい数値が並んでいる。この会社、いったい何を手がけているのか。トップページの右側の上から二つ目に、「かんたん製品知識」のボタンがあり、クリックすると、『カーボンブラックはタイヤ、チューブ、ベルト、ホースなどのゴム製品には、補強剤として、世界中でカーボンブラックが使われています。天然ゴムや合成ゴムにカーボンブラックを練り込むとゴム製品を強くする特長があります。カーボンブラックはその名の通り黒色をしています。例えばタイヤが黒いのはカーボンブラックが入っているからです。乗用車用タイヤの重さは通常１本１０キログラムぐらいですが、その約３分の１はカーボンブラックなのです』と、紹介されている。

　タイヤの他にも身の回りで、黒いゴムを探してみると、それらには、カーボンブラックが入っているということだ。このように、タイヤを含むゴム製品を作るためにカーボンブラックは欠かすことができないものであることは分かってくる。また、樹脂の着色剤、各種インキの黒色顔料としての着色用途や、電線被覆材等への導電性付与剤としての役割も担っている。カーボンブラックは、ナノメーターレベルの微粒子なので、各種先端材料への応用も研究されている。開発分野において同社では、カーボンブラックの表面を親水化した黒色顔料を"Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ（アクア−ブラック）"として既に新規ラインアップし、その特徴からインクジェットプリンタ用インキの色材として利用されている。このように、カーボンブラックは人々の生活を見えないところで支えている重要な原材料ということだ。

　ＨＰをここまで見ると、なるほど、こういう会社なんだ、と理解できる。また、各項目ごとの製品に関する問い合わせを電話、メールでの応対希望欄もある。非常に好感が持てる。環境への関わり合いとして、自社製品が再生可能エネルギー、省エネルギー、環境装置にどのように使われているかを、図示・説明しており消費者に直接見えない自社製品の社会との関わり合いを丁寧に説明している。

　当然、ここまで、丁寧な、この会社に対しては個人投資家数は多く、株価の人気度も高い。ホームページへの親切・丁寧な取り組みこそが個人株主に温かい会社と見ることはできる。この会社はどこでしょう。みなさん、もうお分かりでしょう。

　平成２３年３月末をもって、前政権での亀井静香金融相が主幹として制定した法律「中小企業金融円滑法」の期限が切れる。昨年１２月に施行された同法は、資金繰りに苦しむ中小企業救済のため、借入金返済猶予を念頭に置いたもの。この法案が延長されなければ、企業倒産は飛躍的に増加する恐れが高いと囁かれている。

　２００９年１２月４日、「中小企業者等に対する金融の円滑化をはかるための臨時措置に関する法律」（以下、金融円滑化法）が施行された。これによって、金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の申込に対し、出来る限り条件変更（元本猶予、返済期間延長、旧債借換え、デット・エクイティ・スワップなど）に応じることが求められた。

　東京商工リサーチが、全国３９５金融機関を対象に、１０年３月末の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績を調査した結果は以下の通り（抜粋）。

　３９５金融機関の「金融円滑化法」に基づく返済猶予の申込件数は４８万３８６２件、金額で１２兆７９０６億５２００万円に達した。このうち、実行件数は３５万３３１７件（実行率７３．０７％）、金額は９兆８６９２億７７００万円（同７７．１％）で、件数、金額ともに７０％以上に達した。うち、中小企業（一般事業を行う個人を含む）の申込件数は４３万３０４４件、金額は１２兆２２９億５８００万円。実行件数は３２万８１９７件（実行率７５．７％）、金額９兆４８５２億７３００万円（同７８．８％）で、ともに７５％以上だった。

　中小企業の申込件数を地区別に見ると、もっとも多かったのは関東の１７万２７８３件（構成比３９．８％）。次いで、中部７万３０９７件（同１６．８％）、近畿６万４８０９件（同１４．９％）となる。全国の企業倒産は、今年１月に前年同月比２１．７％減と大幅に減少、以降も２月１７．２％減、３月１４．６％減、４月１３．１％減と大きな減少率を示している。この背景には、「金融円滑化法」に基づく返済猶予の早期実行が資金繰りに一時的な緩和をもたらし、抑制効果があったことがみられる。

　しかし、その円滑化法も、このままでは来年３月末に期限を迎える。その時の景気はどのようになっているのか。過去、１９９８年に倒産対策として緊急保証制度を実施し、一時的に倒産が減ったものの、終了後は急増した例もある。菅政権はどう対応するのか。中小企業経営者の政権に対する厳しい目が向けられるものとみられる。

　コマツ＜６３０１＞（東１）が後場１９５０円（５９円高）まで上げて戻り高値を更新、大引けも１９４８円（５７円高）で６日続伸。また、日立建機＜６３０５＞（東１）も大引けは１８５２円（１０円高）で６日続伸となった。円安、それも対「元」での円安に期待が高まり、中国向けの建機輸出の活発化に期待が高まった。

　中国元は、人民銀行が提示する対ドルレートが１６日、１ドル６．７１８元となり、５日連続で「元高ドル安」となった。一方、円は対ドルで為替介入の結果、昨日午前の１ドル８２円台から本日昼には同８５円３０銭前後の大幅な円安。中国向けの輸出が相対的に有利になったと期待が出ていた。

　１８７１年（明治４年）の新貨条例において、金の含有量（１５００�r＝１．５ｇ）で１円＝１ドルでスタートした為替相場は、１８９７年（明治３０）年になると貨幣法が公布され、１円を金００・７５ｇと定め、ここで１円＝２＄となる。ここからが近代為替相場の波乱が幕開けとなる。その後、金本位制を離脱してから徐々に円安にトレンド推移した為替相場は、第二次世界大戦が終了、昭和２４年にはブレトンウッズ体制の元である１ドル＝３６０円の固定為替レートが誕生した。

　でも、この１ドル＝３６０円と決まったのは何に基づいてか。それは、経済成長でも金利差でもなく、実はインフレ率に基づいていた。昭和９年から昭和２４年までの物価上昇率は日本が２０９倍、米国は２倍であった。比は１：１０４．５。この比に昭和９年当時の為替レートである１ドル＝３．４５円を掛けると３６０円が算出される。

　その後、１ドル＝３６０円が続いたものの、１９７１年８月１５日にニクソンショックが起こり、スミソニアン協定により１ドル＝３０８円と切り上げられるようになった固定相場は１９７３年２月で終焉。変動相場制へ移行していく中で、遂に１９９５年４月１９日７９．７５円を示現、そして、現在、１ドル＝８３円台へとなってきた。

　今後どうなるのだろうか。先日、驚くべきことがあった。８月１７日から２６日、日本マクドナルドがビッグマックを１個２００円に値下げした。実は、このビックマックレートは大きな意味を持っている。理論上、世界のどこでも、例えば原宿でも、ニューヨークでも、ロンドン、北京、パリなど、どこのマクドナルドでも、パンズ、肉、野菜等の仕様は同じであるため、世界の物価レート、物差しとして、「ビッグマックレート」は有効なのである。９月６日現在はビックマック１個が３２０円であるので、米国でのビックマックは１個３．７３ドルだから、３２０÷３．７３＝８５．７９円と現状の為替相場より若干円安傾向ではある。しかし先日の例で言うと、２００÷３．７３＝５３．６２円と凄まじい円高となっていたことになる。

　仮に、ビックマックが１個２００円で十分採算がとれるのであれば、今後の為替は円高傾向を示す可能性がある。

　２日（木）の午前の市場で、１０時前において東証１部の新高値銘柄・４銘柄のうち、関西系が３銘柄含まれ注目されている。新高値はミルボン＜４９１９＞、ダイハツ工業＜７２６２＞、エイベックス・グループＨＤ＜７８６０＞、関西電力＜９５０３＞のうち、エイベックス以外は、そろって、大阪が本社の銘柄。

　いろいろな見方はある。
（１）マーケットの中心はあくまで東京。関西銘柄は単に出遅れ感が目立つだけ
（２）関西の方が官に頼らない、個性的で元気のよい企業が多い
（３）経団連会長に関西系の住友化学から就任したように、これからは、アジアに近い関西が牽引する時代
（４）計算式の同じ大証平均が日経平均に対し、１日（水）現在で８３％も上に位置するように、理屈はどうであれ関西系銘柄が強い・・・などだ。

　日本は長い間、官主導の産業政策で歩んできた。軍需防衛産業、列島改造、輸出振興など。官に近い位置にいる企業が潤ってきたのも事実である。それが、民主党の「コンクリートから人へ」、の政策にみられるように、これまでの政策が変わってきている。この結果、関西の地盤が強くなっていることではなく、東京の地盤が低下しているだけのこと、ともいえる。

　今、マニフェストの公約実行をめぐって、民主党の代表選が争われている。次の総理に菅氏、小沢氏のどちらかが就くかによって、政策は変わってくる。しかし、日本の社会資本整備が進み、人口は少子高齢化で減少方向にあり活力が低下、一方で中国など新興国の台頭が目立つ、という以前とは違う社会変化が起きていることがある。ここをどうするか。９月の新内閣発足後、日経平均が差を縮めてくるのか、あるいは、大証平均が日経平均に２倍以上の差をつけてくるのか。マーケットからも政治が注目される。

　３１日、東京地裁で小田急電鉄騒音訴訟に対する判決があった。東京世田谷区の沿線住民１１８人が合計７億８０００万円の損害賠償を求めていた。

　判決では４２人に対し計１１５２万円の支払いを命じる判決となった。この日の小田急電鉄＜９００７＞の株価は安値７７４円まで下げ、引けでも２４円安の７７６円と売られた。「公共の乗り物の電車には騒音はあるていど避けられないもの。とくに、電車・列車は飛行機などと違って身近で生活には不可欠なもの。それに対し金額はともかくとして賠償の判決が下りたことの影響は大きい。とくに、判決で昼間６５デシベル、夜間６０デシベルという数値基準が示されたことも注目だ」（中堅証券）。

　今後、全国のあちこちで、この数値をもとに電車、道路などの訴訟が多発することが予想されるということだ。とくに、日本の電車は住宅地を縫うように走っている。電鉄株にとっては難儀な材料ではある。

■「水問題」〜日本はいまこそ水道インフラ技術で世界へ

　私達の周りにある水、上水道、下水道、工業用水、農業用水、井戸水。でも、同じ水でも管轄は同じではない。上水道は厚生労働省、農業用水は農林水産省、工業用水は経済産業省と環境省、井戸水は保健所。では、下水道は国土交通省が主管轄だが、細分化するとどうなるか。農業集落排水処理施設は農林水産省、漁業集落排水処理施設は水産庁、林業集落排水処理施設は林野庁、小規模集合排水処理施設は総務省、特定地域生活排水処理施設（浄化槽）は環境省と細分化されている。

　これだけ管轄が多岐にわたると水問題と一口に言っても、機動的な対処は難しい。これが、日本での民営化を阻む要因の一つであるだろう。

　もう一つは価格面の格差。水道料金は地域によって大きな格差がある。２００８年４月のデータだが、山梨県富士河口湖町の３３５円（家事用１０立方メートル当たり）に対して、群馬県長野原町では３４１２円と、実に１０倍以上の格差がある。

【水道料金高い順、上位３地域】
　（１）長野原町（群馬県）＝３４１２円、（２）羅臼町（北海道）＝３３６０円、（３）池田町（北海道）＝３１２１円。

【水道料金安い順、上位３地域】
　（１）富士河口湖町（山梨県）＝３３５円、（２）赤穂市（兵庫県）＝３５７円、（３）小山町（静岡県）＝３６３円。（社団法人日本水道協会：家事用１０立法メートル当たり）

　３０兆円を超えるマーケットに進出しない手はない。まずは東洋紡＜３１０１＞、東レ＜３４０２＞の部品産業に注目したい。世界における７割以上の水は海水、残りが南極、北極等の氷、私達が飲む水はほんの１％に満たない。中東やアフリカでは地域によっては石油一滴より水一滴のほうが貴重である。日本ほど水に関して恵まれている国はない。海水から、そして下水から飲み水を作る技術、コスト面で克服すべき点はあるが、その中のほんの部分的なものに日本企業の凄さがある。いまこそ水道インフラ技術で世界的に活躍する場ができるのではないか。

　東証１部での「新高値銘柄数」が、２５日（水）、遂に、「０」となった。今年になって、５月２１日の「１」に続いて最近でも「１」はあったものの、「０」は今年初めて。

　振り返ってみると、新高値銘柄数「０」は、０９年３月３日以来、約１年６ヶ月ぶり。

　新高値銘柄を保有している投資家にとっては、買い値を上回り、いつでも利益確定売り（利食い）ができる余裕がある。そうした新高値銘柄が多ければ、買方の投資家は次の銘柄を物色する意欲も強くなり、マーケット全体は強い展開となる。今年は「新高値銘柄数」の最高は４月５日の３９４銘柄だった。

　新高値銘柄数と日経平均の関係は深いものがある。０９年３月３日に新高値数が「０」となった後、３月９日に日経平均は７０２８円と歴史的な安値をつけている。また、今年、４月５日に新高値数が３９４銘柄となった同じ日の５日に日経平均は１万１４０８円の今年の最高値をつけている。

　こうした経験則では、今日の新高値銘柄数「０」は日経平均の底が近いことを示しているともいえる。しかし、当時は自民党政権、今は民主党政治で政治態勢も変わった。果たして、過去の経験則が通用するかどうか。０９年は「０」日は１日だけだったが、今回は「０」が継続することになるのか。ここでも政治の動きが注目されそうだ。

　日経平均が２４日（火）、場中安値８９８３円、終値で１２１円安の８９９５円と０９年５月以来、ほぼ１年３ヶ月ぶりに９０００円を割った。今年４月５日には場中で高値１万１４０８円があった日経平均。高値から２１．１％下げと、２割を超す大きな下げとなっている。この背景は何なのか。１年３ヶ月前とどこが違うのか。

（１）　内外の景気の違い

　０８年秋のリーマンショックで大混乱に陥った世界経済。各国とも大規模の財政出動による景気テコ入れ策を図った。その効果から０９年春頃から世界景気は上向きに転じた。とくに、２０１０年の上海万博を控えた中国の引っ張りが大きかった。一方で、景気刺激策の副作用で各国とも「財政悪化」を招き、これ以上の大判振る舞いは難しくなっている。それどころか、ギリシャに端を発した財政危機は欧州全体に感染している。現在は息切れの目立つ世界景気に対し、各国とも資金不足から有効な景気刺激策は打てないでいる。ここに１年３ヶ月前と大きい違いがある。

（２）　為替の違い

　０９年５月頃の為替は比較的安定していた。しかし、今は、ヨーロッパの財政危機による通貨ユーロからの逃避。アメリカ景気の腰折れ懸念からもドルからの逃避がある。しかも、各国は景気刺激に決め手がないため、「自国通貨安」を黙認する形で輸出による景気回復を図ろうとしている。結果、円はユーロ、ドルに対し「円高」傾向を強めている。菅内閣は有効な円高対策を打つことができない。「これまで、世界景気の回復で日本は輸出で稼いだのだから、少しくらいは吐き出せ」ということなのか。円相場の違いが１年３ヶ月前とは大きく違っている。

（３）　企業業績の違い

　日本の企業業績は０９年５月頃には、発表される０９年３月期を底に１０年３月期への回復期待が高まっていた。実際、中国など東南アジア向け輸出の多い企業の業績に明るさがみられた。また、麻生内閣の実施したエコポイントによる効果もあって国内消費の一部にも明るさが見られるようになった。現在、１１年３月期の第１四半期（４〜６月）を終えた時点でも業績は、かなり好調である。しかし、アメリカの新規住宅販売の減少、新規雇用者の減少。中国でもバブル懸念からの引き締めによる景気の伸び鈍化。ヨーロッパの財政危機。日本国内では依然、少子高齢化に伴う需要不足、自動車のエコポイント補助金の終了。新政権による人気取り政策でのバラ巻きで日本でも財政は危険水準に達している。企業業績の「先行き」という点では、明らかに０９年５月頃の方が明るかった。今は足元では良くても先行きは極めて厳しい。しかも円高だから企業業績にはなお厳しい。

（４）　相場の方向性の違い

　日経平均は０８年９月に一番底の６９９４円、０９年３月に二番底７０２８円をつけ底値を確認。０９年５月頃は９０００円の乗せ、下値確認からの「上昇基調」にあった。その後、１０年４月５日の１万１４０８円まで３割近く上昇した。現在は、明らかに、「天井打ちからの下げ基調」にある。相場の方向性が０９年５月とは上と下、１８０度の違いがある。しかも、足元の業績が良いから信用買残は膨張したままだ。おっかな腰で買っていた０９年５月とは大きい違いがある。

　こうしてみると、前提となる世界景気がどうなるか。このことが一番の注目点といえるだろう。さらに、国内においては有効な景気対策を打つことができるかどうか。円高対策についても同様だ。「コンクリートから人へ」政策は間違いではないものの、資本主義のメインプレーヤーである「企業」の活力を奪っては日本の先行きは厳しい。日経平均は９０００円を割ったところで、ひとまず、菅政権の経済政策を見守る動きだろう。

■内需としても外需としても大きなインパクトを持つ分野

　いま、インドとパキスタン、バングラディシュとの間で、川の水源での紛争が起きている。東南アジアの大河であるメコン川では水位が急低下し、水源地である中国と、中下流地域であるタイ、カンボジアとの紛争が絶えない。いずれも経済成長のための電力確保のため、水力発電所建設を競った影響で、下流域での干ばつなどの影響が出ているためである。

　世界各地で水道水の民営化（２００９年での供給人口は約８億人）が主流になりつつある。英国の８割、米国の２割が民営化され、日本での民営化率は１％未満である。水道事業は、現在、米エンロン子会社であるアズリックスが消えたいま、仏のスエズとヴァオリア、そしてＳＡＵＲの三社で世界の民営化水道事業の約３割、人口にして約２億６０００万人に供給し、残りをドイツのＲＷＥ、シンガポールのハイフラックス、韓国のＫ−ウォーター、スペイン、米国、英国等の企業で大勢を占めると見られる。

　かつて、水道水ビジネスの鍵となった世界銀行は、ヨーロッパ諸国が主導的な決定権を握り、密接な関係を保っていた。水道事業については、民営化を前提にローン付けすることにより、途上国での新規開拓が容易になる構図である。これは、安心して飲める水道水の提供、インフラ整備が大命題であるものの、上下水道の整備、修繕、運営などで巨額な投資を必要とするため自国では資金面及び技術面で賄えないからである。仏の二大企業が１０年前は民営化事業の６割を握っていたのは、政府の強力な後押しもあったことは否めない。なぜなら、２０２５年の年間需要が３０兆円と現在の２倍以上に増加すると予測される水ビジネスの主力は水道事業である。

　民営化に携わる企業は当然、利潤を求める。途上国政府の補助金や世界銀行の低金利融資がなければ採算が合わなくなるとどうするか、撤退である。かつて、スエズはフィリピンのマニラやアルゼンチンのブエノスアイレスからは、長期契約であるのにもかかわらず、儲からなければ、あっさりと撤退していた。なぜなら、利益が出る市場にのみ参入するからである。原因と考えられることとして、民営化後の値上げにより水を必要とする末端の人々にまでいきわたらないこと、再投資されるべき利益が、配当として還流しないことがあげられ、委託先の国々の全ての国民へという思いと企業の利益重視との二律背反となるからである。

　日本での水に関連した特筆すべき事業では、栗田工業＜６３７０＞（東１）、オルガノ＜６３６８＞（東１）等の半導体関連の純水事業や、東洋紡＜３１０１＞（東１）、東レ＜３４０２＞（東１）等の浸透膜事業などがある。しかしこれらの事業は世界における水ビジネスの根幹部分ではなく、部品部分であり、金額的には１％ほどにもならない。しかし昨年、メタウォーター（本社東京港区）が横浜市の浄水場の建て替え及び今後２０年間の運営及び管理を獲得した。日本の強みは世界最高水準を持つ水道インフラである。特筆すべきは漏水率７％（全国平均）とロンドン、バンコクなど世界主要都市平均の２０％と比較して絶対的に優位に立つ技術力を有する。

　日本の経済回復のポイントは内需拡大しかありえない。この部分は官が一手に握っていたため残された未開拓地の一つであるビックビジネスだ。水関連ビジネスは内需としても、外需としても今後も大きなインパクトを持つ分野であると考えられる。

■デフレ対策なく、膨らむ国の借金を懸念

　鳩山内閣の後を受け、菅内閣が発足したのは６月８日。その後、７月１１日には参議院選挙があった。内閣発足から２ヶ月が経過。この間、営業日数４５日間において、日経平均が終値ベースで１万台をつけたのはわずか３日間。高値ベースでも６日間にすぎない。むろん、参議院選挙後は、終値でも高値でも一度も１万円台はない。

　この日、１１日（水）の日経平均は一時、前日比２６８円安の９２８３円まで下げ、菅内閣発足後の安値である７月６日の９０９１円も意識する動きとなっている。どうしたことか。「いっこうに収まる気配のないデフレ。昨年から今年初めにかけての民主党は、庶民の生活にとって、物価の下がるデフレは悪いことではないという主旨のことを言っていた。そのツケというか経済対策のなさが、ここに来て響いている。しかも、バラ撒きの資金がなくなれば消費税を上げるということでは経済の体温計である株価が下がるのは当然。円高対策も打てないようでは日経平均が１万円をつけることは無理」（中堅証券）。

　さらに、１０日、財務省が６月末の国債等の国の借金は今年３月末から２１兆円強増えて９０４兆７７２億円と遂に９００兆円を突破したと発表した。１０年度末には９７３兆円、１１年度中には１０００兆円に乗せる。それでも、株より国債が選考されるのだから不思議だ。

　最近は中国の日本国債購入が増えているという。消費財を中国に買ってもらい、観光も、そして医療サービスも買ってもらうわけだから、国債だって同じということなのだろうか。売れるものは、なんでも中国に売る。日経平均の下げには、いろいろな心配ごとが含まれているようだ。

　０９年４月に始まったエコカーに対する、取得税・重量税などの減税と、最大１台当り２５万円までの補助金のいわゆる、「エコカー減税・補助金」制度が相次いで終了する。　今年９月末でエコカー補助金が終了し、１１年４月末でエコカー減税が終了となる。政府は最近の国内自動車販売好調から延長する理由は見当たらないと表明している。
　しかし、雇用不安を抱え消費低迷の日本経済において政府の支援がなくなれば新車販売は一気に落ち込むことが予想される。足元の好業績にもかかわらず自動車株の動きはやはり冴えない。
　しかし、一方で浮上の予想されるのが「中古車販売」。これまで、減税と補助金で売れに売れたエコカーは道路にいっぱい走っている。もし、「景気が下降に向かうようなら、買った車を手放す人も出てくるはず。中古車業界にはフォローの風だ。これまで、新車販売の好調ぶりを指をくわえて眺めていただけに出番登場といえるだろう」（中堅証券）。
　中古車関連銘柄は案外と多い。カービュー＜２１５５＞（東マ）、ジェイ・エー・エー＜２３９４＞（東２）、システム・ロケーション＜２４８０＞（ＪＱ）、オートウェーブ＜２６６６＞（ＪＱ）、東葛ホールディングス＜２７５４＞（ＪＱ）、アップルインターナショナル＜２７８８＞（東マ）、ＴＲＵＣＫ−ＯＮＥ＜３０４７＞（福）、トラスト＜３３４７＞（東マ）、プロトコーポレーション＜４２９８＞（ＪＱ）、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東１）、、Ｇ−７ホールディングス＜７５０８＞（東１）、ＶＴホールディングス＜７５９３＞（大ヘ）、ガリバーインターナショナル＜７５９９＞（東１）、カーチスホールディングス＜７６０２＞（東２）、東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）、ＡＴグループ＜８２９３＞（名２）、ゼロ＜９０２８＞（東２）、ケイヒン＜９３１２＞（東１）、大運＜９３６３＞（大２）、ケーユーホールディングス＜９８５６＞（東２）、ハナテン＜９８７０＞（大２）などなど、非常に多い。これだけ関連銘柄が多ければ、中古車関連はマーケットのテーマになる可能性を大いに含んでいる。

■ＴＯＢ価格８００円へのサヤ寄せ思惑強める

　オリエンタル酵母工業＜２８９１＞（東２・監理）は、買い気配値を切り上げ２４円高の４３２円買い気配と急反発、５月２７日につけた年初来安値４００円に並ぶ安値圏から底上げしている。

　前日２９日大引け後に同社株を４２．３５％保有する親会社の日清製粉グループ本社＜２００２＞（東１）が、同社株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）をすると発表、同社も賛同意見表明を取締役会決議したことからＴＯＢ価格８００円へのサヤ寄せ思惑を強めて買い物が集まっている。

　ＴＯＢは、世界的な景気悪化、消費者の低価格志向などの厳しい市場環境下で、今後とも持続的・長期的な収益基盤を確立するためには、両社がこれまで以上に緊密に連携し強固な相互協力体制を構築、１００％子会社として経営するのがグループ全体の企業価値向上に貢献するとして実施する。

　買い付け期間は７月３０日から９月１３日までの３２営業日、買い付け株式数は１８６３万５６２４株、買い付け代金は、１４９億８００万円を予定、買い付け株式数に上限を設けていないため、オリ酵母はＴＯＢ後に上場廃止となる。なお日清粉Ｇは、１４円安の１０６１円と続落してスタートしている。

■パナソニックがパナ電工と三洋電機を完全子会社化

　パナソニック＜６７５２＞（東１）およびパナソニック電工＜６９９１＞（東１）、三洋電機＜６７６４＞（東１）は２９日の大引け後、パナソニック電工と三洋電機の完全子会社化に向けて合意したと発表。２０１１年４月をメドに、パナソニックが両社に対しＴＯＢ（公開買付）などを行い完全子会社化するとした。
　完全子会社化後の各社の製品ブランドは、将来的に原則「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」（パナソニック）に統一するとした。

■買付金額は最大８１８４億円

　パナソニックによる両社ＴＯＢの概要として、買付価格は、パナソニック電工株が１株１１１０円（２９日終値は１１２４円）、三洋電機株は１株１３８円（同１４９円）。買い付け期間は、ともに２０１０年８月２３日から１０月６日まで。

　パナソニックが両社の買い付け予定株数をすべて買いつけた場合、最大金額は８１８４億円になる予定。同社は、資金調達の可能性として２９日付けで上限５０００億円の株式の発行登録を行なったとした。

　パナソニックの２９日の株価終値は１０７７円（９０円安）となり急反落。子会社化の観測が早朝には伝えられたこともあり、一時１０４０円（１２７円安）まで下げて年初来の安値を更新した。パナソニック電工の株価終値はストップ高の１１２４円（１５０円高）。

　景気停滞に喘ぐ日本に対し、お隣の韓国は元気だ。その強さの秘密を、週刊東洋経済・最新号（７月３１日）が特集で取り上げている。

　韓銀行（中央銀行）は、２０１０年の韓国の経済成長率をこれまでの５．２％から５．９％へ引き上げた。低成長の続く日本とは対照的。とくに、サムスン電子の強さは、エレクトロニクス業界のガリバーとなっても、なお、とどまることを知らないという。たとえば、サムスン電子の１０年４〜６月の連結営業利益が前年同期比８７％増の約５兆ウオン（３５０億円）に達した。これは、日立製作所、東芝、ソニーの３社が０９年度に稼いだ営業利益合計とほぼ同じ。それを、わずか３ヶ月でサムスンは稼いだ、と指摘する。

　こうした、韓国経済の強さついて、同誌は、（１）財閥オーナーによるスピード経営、（２）大胆な開発投資や設備投資、（３）製品・サービスで、安さから高品質への転換、（４）新興国開拓のための積極的な取り組み、（５）旺盛なハングリー精神、などと分析している。

　いずれも、日本に欠けていることばかりかもしれない。日本でも、こうした韓国型の経営姿勢をみせている企業を見つけて、投資するのも一法だろう。

　「株主優待を目的とした個人株主は７５％がリーマンショック後も保有し続けた」――。こんな興味深いデータを絡ませて、日経ビジネス最新号（７月２６日）が、『安定株主対策は優待制度で』と、特集で取り上げている。

　一時は、「食べ物をもらっても仕方がない。そんなコストをかけるなら配当を増やせ」、と言っていた外国人株主がリーマンショックで蜘蛛の子を散らすようにいなった。一方、日経マネーの調査によると、冒頭紹介のように、優待目的の個人株主は７５％がリーマンショック後も保有し続けているという。こうした、調査結果から、最近、上場企業の間で優待を見直す動きが高まっていると紹介。２０１０年に入って、テレビ朝日、丸大食品、池田泉州ホールディングスなど３０社近くが新たに優待を始めている。優待新設を発表の丸大食品の株価は全般相場が安い中でも堅調で、反対に優待の廃止を決めたコナミは発表の翌日から下げているという。優待コスト削減以上に株価下落による時価総額の損失は大きいと指摘する。

　さらに、注目点として、株主優待に新たな流れの起きていることを取り上げている。そのひとつが、「保有株数」から「保有期間」が重要視されるようになっている。保有期間が長くなるほど、優待内容を充実する企業が増えているということだ。明らかに、個人の皆さんに安定株主となってもらう狙いが込められている。もひとつの流れは、優待でもらう食品や金券を慈善団体に寄付できる、「社会貢献コース」の仕組み。明治ホールディングスが導入しているという。

　日本は高齢化社会の真っ只中。上場基準維持のためにも、これから、「株主争奪戦」が繰り広げられる可能性は大いにある。個人は贈答品を貰って、ことのほか喜ぶ。家庭においては、配当金はお父さんの飲み代、優待の贈答品は奥さん・娘さんなど家族のもの、という意味合いもある。日経ビジネスを読んで、企業も個人も「優待」を改めて見直してみたい。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、２２日、一時８２２．０２ポイントまで下げ、７月１日の８２５．０６ポイントを下回り、年初来安値を更新した。日経平均は９１７６円まで下げたものの、年初来安値９０９１円（７月６日）はキープしている。

　日経平均は輸出関連銘柄の影響を、ＴＯＰＩＸは内需関連の影響をそれぞれ受けやすい。このところの円高、猛暑効果などで内需に期待が出ているものの指数面では元気がない。内需に対しては、少子高齢化という構造的な問題を抱えていることがある。しかも、今回の参議院選挙で内需指向の民主党政権が敗れたことで内需刺激施策が難しくなりそうだ、ということもある。まもなく始まる国会が、やはり、内需関連株には気になるようだ。