■『人もコンクリートも大事』と、看板を書き換えることが大切

　西日本を襲っている集中豪雨。お亡くなりになった方は多い。家屋を失った人も多い。筆者の故郷でも被害が発生した。

　気になることがある。筆者の聞き漏らしかもしれないが、政府側から今後の異常気象に備えて、「日本列島をどうするか」という言葉が聞こえてこない。むろん、被災地への、お見舞いの言葉も聞かれない。

　思い出せば、あの、阪神・淡路大震災のとき、対応の遅れで、ひんしゅくをかった、当時の内閣とダブってくる。そのことが、引き金にもなって短命内閣となったのではなかったか。

　災害対策を打ち出せば、何か、まずいことでもあるのだろうか。あるとすれば、『コンクリートから人へ』の政策に逆行すると思っているのではないか、ということだろう。ダムはだめ、河川はだめ、と高らかに掲げてきた。今更、引っ込めることができない、ということだろう。しかし、今、これだけの水浸し列島で急がれることは、より強力なダム建設であり、河川の強化である。いくら、子供手当や、農家保障などの、バラまきをやっても、家ごと、田畑ごと、水に流されて意味をなさない。

　中国で発生した地震では、政府の最高責任者が現地に飛んだ。まだ、日本も間に合う。総理自ら、あるいは、国土交通大臣が作業服姿をテレビ画面で国民に見せることだ。ここは、一刻も早く、『人もコンクリートも大事』と、看板を書き換えることが大切なのではないか。

　言うまでもなく１２日（月）の新聞・テレビは１１日投票の参議院選挙報道が飾った。民主党が破れ、自民党が少し盛り返し、みんなの党が躍進した。１２日のマーケットは、４５円安で始まり、引けは３７円安の９５４８円。高値と安値の幅は８４円と１００円を切るほどの小幅。こうした動きから見る限り、選挙直後のマーケットは、『選挙結果は消化難』だった。

　しかし、今後に対しては、投資に際してのヒントは見え隠れする。（１）民主党１人区の大敗（２）消費税の後退（３）経済政策手詰まり感（４）再び、普天間基地問題の浮上、などがある。

　民主党連立政権が過半数を取れなかったことで、国会運営は難しくなる。連立組み直しも予想されるだろう。一番、心配なのは政治の遅れによる景気への対応だろう。特に、「国内がだめでもアジアがあるさ」と、アジア外交を強めてきた政権にとって、中国を中心としたアジア経済が微妙な段階にある。裕福となった中国人の日本観光客は期待が持てるものの、中国でのスト多発等を考えると日本の輸出には楽観できない。依然、ユーロ危機も終息の気配はない。

　国内では、民主党政権の家計重視の政策に国民は今度の選挙で疑問を投げかけた。バラマキ政策と指摘されることに国民はうなずいた。とくに、バラマキの一方で消費税を上げることへの抵抗感があった。

　こうしたことが、顕著に現れたのが、１人区での民主党大敗である。１人区とは地方である。地方では、「建設」中心の公共投資が、経済にとって重要な役割を担う。「セメントから人へ」政策は、都会では響きの良い言葉でも、地方では経済の息の根を止めるに等しい言葉だった。まもなく、エコ減税は終わる。しかも、財源はない。景気にとっては、極めて状況はよくない。組合的発想で分配ばかりが先行し、稼ぐことを知らないのではないかと思われる党の態勢に、投資家は大きい期待はできない。

　仮に、経済にとって予想される動きがあるとすれば、「セメントから人へ」の一部修正ではないか。もちろん、これ以上のハコ物を作る必要はない。とくに、昨今の異常気象による、相次ぐ崩壊等の災害。治水、下水などの根本的な見直しは急務だろう。また、仮に、普天間基地問題が進むとすれば、埋め立て工事、沖縄支援なども予想される。加えて、躍進した、「みんなの党」の渡辺代表は「道州制」の推進論者である。仮に、みんなの党と連立を組むことになるとすれば、道州制は一気に進むことになろう。「第三の道政策」の菅内閣には嬉しくないことだろうが。こうしてみてくると、建設株に活躍の芽が見え始めたようだ。

　１億円以上の役員報酬の開示が、今年３月期から義務づけられた。カルロス・ゴーン日産自動車会長兼社長の８億９１００万円がマスコミで取り上げられ投資家等の間で話題となった。

　「週刊東洋経済」最新号（７月１７日）では、『１０年３月期上場企業の役員報酬＆配当収入ベスト２００』の独自調査を一挙掲載している。たいへん興味深く、保存版ともいえる。

　「役員報酬」ランキング１、２位はカルロス・ゴーン日産自動車と、ソニーのハワード・ストリンガー社長（８億１４００万円）という外国勢。日本人の上位では創業者が目立ち、２０位の青木拡憲・ＡＯＫＩホールディングス会長は退職金が多くを占め、２８位の松浦勝人・エイベックス・グループ・ホールディングス社長は若いが会社設立から２０年以上も経っているという。

　一方、「配当収入かつ役員報酬」の高い上位では１位が里見浩・セガサミーホールディングス会長兼社長の１３億０７００万円、２位は孫正義・ソフトバンク社長の１１億４７００万円。このほか、パチスロ・パチンコ関連企業の経営者が上位１０人半分を占めているという。

　同誌では、「役員報酬」と「配当収入」を含めた高額収入の上位２００人をリストアップしている。これを参考に投資家は、業績、株価などを加えて眺めると、なんらかの方向が見えてくる可能性があるのではないか。たとえば、「高額報酬の経営者の企業は業績が良くて株価も高い」といった答えが出るかもしれない。反対に業績も株価も冴えなかったら、株主からは不満が出るだろうし、投資家は投資対象から外す可能性もある。今年版を保存しておいて、来年版と比較してみるのもよいだろう。

　９日（金）夜に届いた、日経ビジネス最新号（７月１２日号）で、『日本倒産』が大きく取り上げられている。「それはギリシャから始まった。人々は幻想から覚め、そして思い出した。身の程知らずの借金は身を滅ぼす、という教訓を。国家は破綻しない、という神話はもう終わった」と強調している。

　「国債は安全」、という神話を崩壊させたのは、神々の国のギリシャ。そのギリシャに財政危機が高まったのは偶然ではないと指摘する。１９世紀以降の２００年余りのうち、ギリシャは５回にわたり、通算１００年以上もデフォルト（債務不履行）したという、圧倒的な最長記録を有するというのである。現在は６回目ということだ。そして、「危機は銀行に飛び火する」、「ドイツはユーロを離脱する」など、今後のユーロの展開を取り上げている。

　当然、日本についても、「なぜ、日本の国債はいつまでたっても暴落しないのか」という、投資家最大の関心事に、日本国債を巡る７つの謎として取り上げている。興味深い。７つの疑問とは、（１）この低金利で誰が買うのか？　（２）債券市場は「鎖国」状態？　（３）「不美人投票」栄冠は誰れに？　（４）消費税率、どこまで上げる？　（５）（国債以外）ほかに買うものがない？　（６）国債版ＰＫＯ登場？　（７）最後の買い手は日銀？―――。

　菅政権は「強い経済」・「強い財政」・「強い社会保障」を旗印に掲げた。二兎ならぬ三兎を追わなければ、財政を再建できないところまで来てしまったと同誌はいう。「財政再建に増税と歳出削減だけでは足りない。名目成長率を引き上げる政策がカギ」と提言する。

　テレビ報道などで伝えられるギリシャの公共サービスの歳出削減、公務員給与の引き下げに反対した庶民の反対デモ風景。あれが、歴史ある国か、と思うと同時に借金の怖さを改めて知らさせる。国の借金が９００兆円近くにまで積み上がった日本も他人事ではない。手に取って、一読したい新刊である。

　決算発表のエービーシー・マート＜２６７０＞（東１）が急落した。１９５円安の３０９０円まで下げ、５月２８日以来の３１００円水準を割り込んだ。７日（水）に１１年２月期の第１四半期（３〜５月）を発表、前年同期に比べ１８．４％増収、１７．５％の営業増益だった。

　しかし、株価は評価しなかった。１つには、２ケタ増収増益と好調だったものの、通期予想はともかくとしても、第２四半期（中間期）の増額がなかったことにがっくり感がある。もう一点は、同社株の長期上昇相場に対する疲労感もある。
　今回のスタートである、０９年３月の安値水準からでも、今年６月の高値３６５０円まで２倍以上の値上がり。このため、全般相場が不振で低調なときはモテはやされても、今日のように全般相場が急伸となると、乗り換えの動きが出る。先行き、全般相場が不振となれば、再び、出番が期待されるものとみられる。しかし、３０００円を割るような下げになると、同社株自体に救いが必要となりそうだ。

■リバウンドから水準を重視する局面入り

　投資家にとって、関心度が極めて高いとみられる企業業績の回復度。とくに、リーマンショック前との比較回復度について、週刊東洋経済の最新号（７月１０日号）が企画紹介している。投資の際、銘柄選びでは大いに参考となろう。

　「１１年３月期予想経常利益」を分子に、「リーマン前経常利益」を分母として、パーセントで戻り度を求めている。リーマン前経常利益とは０８年３月期の実績で、仮に、両者が同じなら００．０％、今期が当時の半分なら▼５０．０％となる。
　これによると、全業種平均では▼３１．６％。プラスは７業種で、上位順に「水産・農林業」５３．６％、「証券業」３６．４％、「パルプ・紙」３６．３％、「電気・ガス業」１６．８％、「小売業」１２．３％、「食料品」３．１％、「サービス業」１．３％。大半が内需関連。
　一方、回復度の低い業種では、「空運業」▼８２．３％、「その他金融業」▼６４．２％、「輸送用機器」▼６４．０％、「海運業」▼６１．７％、「鉄鋼」▼５３．９％、「非鉄金属」▼５２．０％など。ちなみに、「電気機器」も▼３２．９％。
　マーケットでは、企業業績の回復はかなり織り込んでいる。「これまでは、０９年３月期の落ち込みが大きかったため、高い所から落ちたボールがリバウンドするように、企業業績も反動で１０年３月期は高い増益率となった。ここからは、リーマンショック前と比べて、どうなのかという、水準が大切になってくる。的を得た企画といえる」（中堅証券）。
　さらに、個別で、今期に連続益を更新する銘柄の上位１００銘柄一覧も取り上げている。たとえば、グリー＜３６３２＞、三栄建築設計＜３２２８＞、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞、日本調剤＜３３４１＞など。いずれも、このところの株価の堅調が目立つ。企業業績について、リバウンドから水準（位置）を見極める動きが強まっているだけに参考となろう。

【ビジネスパーソンの携帯電話の利用に関する調査】

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社が運営する、転職サイト『イーキャリア』は２０１０年６月１８日〜６月２１日の４日間、携帯電話を所有している２５歳〜３４歳の正社員に対し、携帯電話の利用に関する調査を行い、計３００名（男女各１５０名）の有効回答を得た。

■「ｉＰａｄ」「ｉＰｈｏｎｅ４」の購入意向は共に４割強

　ビジネスパーソンのスマートフォン所有率は１２．０％で、所持者の半数以上は「ｉＰｈｏｎｅ」を利用していると答えた。会社からスマートフォンを支給されていると答えた人は３．３％だった。プライベートでの通話時間は１日の平均で男性が８．１分、女性は１０．５分だった。

　２０１０年５月２８日に発売された「ｉＰａｄ」と、同年６月２４日に発売された「ｉＰｈｏｎｅ４」のそれぞれの購入意向を聞いたところ、「ｉＰａｄ」を『購入したいと思う』（「非常に購入したいと思う」と「やや購入したいと思う」の合計）と回答したのは４１．７％、「ｉＰｈｏｎｅ４」を『購入したいと思う』と回答したのは４２．３％と、どちらも４割強となった。また、「ｉＰａｄ」も「ｉＰｈｏｎｅ４」も、両方『購入したいと思う』は３３．０％となっており、ビジネスパーソンの約３人に１人は「ｉＰａｄ」も「ｉＰｈｏｎｅ４」も購入したいと感じているという結果だった。

　７月相場と同時に、今年後半の相場がスタートした。しかし、１日（木）の日経平均は１９１円安の９１９１円と５日続落で非常に厳しい始まりとなった。一時、９１４８円まで下げたものの、なんとか９１００円台はキープしたのだが。

　これから、２つの株価が気にされることだろう。１つは、鳩山内閣の後を継ぎ、菅内閣になってからの高値である６月２１日の１万２５１円。もうひとつは、昨年９月に民主党が政権を取り、鳩山内閣が発足した後につけた安値である０９年１１月２７日の９０７６円。

　「日経平均株価は内閣の通信簿でもある」という前提に立つこともできる。この日まで、高値から１０．７％下げたことは、新しい学期が始まったものの最初のテストの成績は良くなかった。今後、６月２１日の高値を、どの時点で奪回し、抜くことができるか。あるいは、しばらくは、抜くことはできないのか。それどころか、鳩山内閣でつけた不成績点の０９年１１月２７日の９０７６円を下回る心配はないのか。目が離せない。

　このところ民主党の新旧幹事長のバトル的な発言が目立つ。「時の変化に応じて政策は変えるもの。大衆迎合はするべきでない」という趣旨の新幹事長。一方、「国民に約束したことは守るべきである」という元幹事長。もちろん、消費税についてである。鋭さの新幹事長、人情派の元幹事長という印象を国民は抱いているはず。果たして、国民はどちらを選択するか。まもなく、結果は出る。

　仮に、民主党が今度の選挙に勝利すれば、「消費税実現」へ向けて前進する可能性は濃厚だ。「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」を目指そうにも、財源が乏しいのだから消費税に向かうはず。しかし、消費税が先行すると、強い経済を作るまでの間に時間差があるので景気と株価にはマイナスだろう。

　反対に、敗れると、民主党内部に波風が立ちそうだ。そうなれば、消費税どころの話ではない。これまで、掲げてきた政策全般にわたって見直しが出てくるだろう。これも景気には楽しい話ではない。

　個人も企業も、政府も、財源・資金がなくては何も思い切ってできない。先立つものは、やはり「お金」である。鳩山政権は普天間問題で落第。もし、今度、菅内閣が消費税問題で落第するようだと、鳩山内閣の落第点９０７６円を維持することは難しいだろう。しかも、未解決の普天間問題が重なって来たりすると日経平均９０００円維持も難しくなる心配がある。今度のサッカー日本チームのように選手と監督が一体となったように、労使が一体となった、しっかりした企業に投資するのがよいだろう。

■「エレクションマニフェストビュアー」を無料で公開

　株式会社イーハイブは、２０００年０６月から運営している選挙情報専門サイトＥｌｅｃｔｉｏｎ．で、７月１１日に予定されている参議院選挙の各党のマニフェストを閲覧できるｉＰｈｏｎｅ向けアプリをバージョンアップした。同社は、インターネットでの選挙情報発信の先駆けとして、２０００年衆議院選挙から始まった「選挙情報専門サイトＥｌｅｃｔｉｏｎ．」では、政治家を呼んでの居酒屋トークセッションや、オンライン世論調査、オンライン出口調査などインターネットを通じて選挙を身近なものにする企画を数多く手掛けてきた。さらに、政治家専門ブログ『ｅｌｅ−ｌｏｇ（エレログ）』を２００４年に立ち上げ、政治家の情報発信の場も同様に運営している。

■「チーム力」と「団結力」、そして「強い国家」へと

　サッカーワールドカップで、日本チームが健闘した。テレビを通して、国民の声は、『ありがとう』が圧倒的に多かった。人が、「ありがとう」ということができるのは、「素直な心」があるからだ。廃（すた）れてはいなかった、日本人の「素直な心」にサッカーの若いメンバーが希望の明かりを灯してくれたようだ。その心とは−−。

（１）個性とチームについての心

　昔のスポーツ選手は丸坊主と決まっていた。今度の日本チームには茶髪、長髪もいる。個性豊かである。しかし、ユニホームまでが、ばらばらということではない。ブルーのユニホームはよく似合っていた。個性と集団の関係は、国家にとっても企業にとっても、さらに、密接な間柄の家庭においてさえも、悩ましく難しい課題である。集団・チーム優先が行き過ぎると、精神論がひとり歩きする。極めつけは戦争ということにさえなりかねない。しかし、個性重視が過ぎると、勝手きままに、「我れ関せず」となって、家庭崩壊も起こりうるし、企業なら業績が悪化する。今度のサッカー日本チームはわれわれ日本人が忘れかけていた、「チーム力」、「団結力」の大切さを思い出させてくれたのではないか。だから、国民の間から、自然と、「ありがとう」の言葉が出たのではないだろうか。

（２）勝ち負けの「非情さ」と「大切さ」の心

　バブル経済崩壊後の日本は、勝ち負けを、なんとなく避けてきた雰囲気がある。できるだけ、白黒をつけたくない、誰も傷つきたくない。それが、知らず知らずのうちに日本の国際競争力を蝕んできた。今や、「メイドイン・ジャパン」は死語にさえなっている。しかし、人が動物である以上、生存の競争は避けて通れない。むろん、スポーツにいたっては、勝ち負けがないと、おもしろさはない。勝てば嬉しい、負ければ悲しく悔しい。それが、本能である。もちろん、勝つことが、行き過ぎれば、格差を生む。ここ、十数年の日本は、格差を怖がり、勝敗を避けてきたところがある。しかし、このままでは国家というチーム全体がダメになると、多くの国民が感じ始めていたはず。そこへ日本サッカーチームがひと回りも体格の大きい外国人チームを負かせたことで、日本人の闘争本能を目覚めさせてくれたのではいか。日本株式会社というチームの要でもある菅監督（総理）の「強い国家」にも通じる。

　去る、６月１１日の東証１部出来高２８億２３５０万株を最後に、それ以降、出来高２０億株割れが続く。２２日（火）も概算１６億９２０８万株と前日の１７億７１０５万株を下回る薄商い。

　マーケットでは、「相場は、７月１１日投票の参議院選挙投票モードに入ったようだ。今度の菅総理の消費税先走り発言も、それはそれで、相場を変動させる材料になった。しかし、ここからは、政治家は口を固く閉ざし、滅多なことは言わない。材料そのものが出なくなる。今週末で、株主総会もほぼ終わる。いよいよ、相場にとっては怖い、夏枯れ相場入り。人気株の研究に力を入れたい」（中堅証券）。

　頼みは、３月期決算会社の４〜６月の第１四半期決算の発表が７月に控えていること。「足元の景気が良いだけに増額を期待したいところ。しかし、ギリシャ問題はあるし、中国のストはあるし、国内ではエコポイント減税が年内で終わる。延長を期待したくても、政府に財政的な余裕がない。サマーストックを仕掛けたくても天候は不順。ならば、長期休暇を取って休んだりすると、帰ってみたら、自分の席がなくなっている心配がある」（同）と、出るのはボヤキばかり。『株屋殺すには刃物は要らぬ』。今年は、厳しい夏になりそうだ。もっとも、材料株を研究するには個人投資家にはおもしろい相場ではある。

　６月１８日に貸金業法が施行され、利息返還金（通称「過払い」）も高止まりが続いており、消費者金融の苦難が続いている。そんな中、絶好時に消費者金融株を購入した株主が悲痛な叫びをあげている。アコム、プロミス、武富士、アイフルの株価は好調時の約２０〜３０分の１と下降をたどり、今期業績では減配もしくは無配、株主にしてみればたらたまったものではない。そいう状況が続く中、４月３０日に盛岡の元貸金業者「ユニワード」が国に対して国家賠償請求を提訴した。

　金融当局の規則通りに貸金業を営んだのに、借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、国に約２億７０００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こし、今月１８日には第１回口頭弁論が開かれた。

　過払い金返還をめぐり、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超えるグレーゾーン金利を容認していた行政の責任を、業者側が問う訴訟は極めて異例だ。

　ユニワードの代理人弁護士によると、同社は「違法な行政指導や監督に従った結果、返還を強いられた」と主張。２００８、０９年度の返還額を国に請求したものだ。

　同社が問題視するのは、１９８３年に大蔵省（当時）が定めた旧貸金業規制法の施行規則。債務者に交付する書面の記載内容を緩やかに定めていたが、０６年１月の最高裁判決は「規制法を逸脱しており違法」と指摘し、グレーゾーン金利の受け取りを厳しく制限する根拠の一つとした。

　最高裁判決を機に貸金業者には返還請求が相次ぎ、経営を圧迫している。日本貸金業協会の集計では、０８年度までの返還総額は少なくとも約２兆４０００億円に上っている。

　金融庁政策課は「個別の裁判のことにはコメントできない」としている。

　しかも、次回弁論期日を決定する際、国側は３ヶ月半の時間が欲しいと要求し、その理由として、金融庁の人事異動があるからと司法を馬鹿にした答弁をし、裁判長からたしなめられるという失態を露呈し、傍聴席からも失笑が起こった。株主からすれば、この種の裁判を大手も含め、どんどん提起してもらいたいのが本音のようだ。

　ある消費者金融の株主は「国に不作為があるとしか思えない。少しでも私ら株主の為に国家賠償でも何でもして貢献して欲しい」と株主総会で訴えかけると息巻いている。

　ある裁判所関係者は「難しい裁判だ。金融庁を立てれば、０６年１月の最高裁の判例を否定することになるし、最高裁の判例を立てれば金融庁を否定することになる」と揺れている？こうした抜きさしならぬ状況に司法は追い込まれている。本日から始まる消費者金融大手の株主総会から目が離せない。（正義のウォッチャー）

　１６日（水）の日経平均は高値１万０１０９円まであり、終値でも１７９円高の１万００６７円となって１万円台を回復した。５月２０日以来、１９営業日ぶり。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、高値８９４ポイント、終値は１３ポイント高の８９２ポイントだったものの１０００ポイント回復にはならなかった。

　日経平均の１万円台回復は、ＮＹ株の上昇効果に尽きる。まだ、日本株が独歩高できるだけの底力はない。とくに、日本株の実力が伴ってきたとみるには、内需株の動きを反映するＴＯＰＩＸが強くならないといけない。通常、「日経平均」÷「ＴＯＰＩＸ」で計算する「ＮＴ倍率」は１０倍前後。今日、現在では１１．２倍と日経平均優位、ＴＯＰＩＸ劣勢といえる。つまり、今日、日経平均が１万円なら、ＴＯＰＩＸは１０００ポイントを回復して欲しかった。

　６月８日に菅内閣が発足。８日の日経平均終値は９５３７円、ＴＯＰＩＸは８５８ポイント。この日終値までで、日経平均は５．５％高、ＴＯＰＩＸは３．９％の上昇。上昇率でも明暗がくっきり。

　つまり、菅新政権に対しては、今の段階では、マーケットは内需にそれほど期待をかけていない。引き続き、わが国の景気拡大は日経平均主導の輸出関連ということだ。日経平均の１万円台回復の嬉しさも両手を挙げて喜ぶほどのことではないようだ。

　ギリシャショックの拡大でヨーロッパ経済に暗雲が漂う。中国も、かつての日本にならって労働者の「所得倍増」を検討と伝えられる。もはや、中国は低コストを目的とした製造拠点とはなり難くなっている。

　そんな中、『経済安定度抜群のカナダに熱い視線』が注がれている。８日（火）午後、東京都内で開催された、カナダに本社を置くＴＳＩグループ・オブ・カンパニーの日本法人「ＴＳＩインターナショナル・グループ」（スティーブン・ハギンズ社長）のセミナーは予定した人数を上回る盛況。

　カナダは国土の広さは世界２位。石油ではサウジアラビアに次ぐ埋蔵量を誇り、最近のアメリカの海底油田事故で急速に同国の石油資源が注目されている。アルミ、ニッケルなどの鉱物資源、食料資源、飲用可能な水資源でも世界の７％を占める。ダイヤモンドでも世界３位。

　毎年２５万人の移民を受けいれ、人口の増加を背景にカナダの経済成長は高い。今年第１四半期のＧＤＰ成長率は６．１％と１０年ぶりとなる高い伸びとなったもよう。このため、カナダ・ドルは、アメリカ・ドルに対し以前は３〜４割安い水準が続いたが最近ではイーブンとなっている。

　民間金融機関も最上級の格付けを持ち、政府部門も債務残高は先進国中一番低く健全。こうした国力から投資先として見直す動きが高まり、ＴＳＩグループがカナダのトロントを中心に展開する「ランドバンキング」に日本の投資家の注目が高まっている。これまで、カナダは日本にとって知ってはいるが遠い国だった。今年の冬季オリンピックでより知られるようになった。Ｇ８の経済サミットの開催も予定されている。ＥＵなどの地盤沈下もあってカナダの存在が急速に高まっている。

■２人に１人が欲しい自動車の選択肢に『軽自動車』！

　ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）は、全国のダイハツ店で開催する「カクカクトクトクフェア！！」（期間：６／５（土）・６（日））に際し、２０代男女５００名に軽自動車に関する意識調査を実施した。調査対象は２０〜２９歳の全国に住んでいる男女５００名（各２５０名）、調査期間は２０１０年５月２５日〜５月２６日。

　「巣篭もり商品」「おこもり美容」など、『家で出来る』『お金をかけない』という２大キーワードが現代の若者のトレンドを作り出している昨今、その傾向が顕著に現れているのが、若者の『自動車離れ』だと言われている。しかし、女性を中心に人気の「軽自動車」については、若者の中で意識の変化が起こっているようだ。
　まず、「自動車が欲しいですか？」と２０代の男女５００名に質問したところ、実に７４％の人が「欲しい」と答えた。そして、自動車を欲しいと思っている人へ「購入したい自動車のタイプ」を聞くと、５２％と２人に１人が「軽自動車を選択肢に入れる」と答えている。

　２日午後２時４０分頃、横浜市中区の法律事務所で、女性事務員から「けんかをしている」と１１０番があり、神奈川県警加賀町署員が駆けつけたところ、室内で男性が胸などを刃物で刺され倒れていた。男性は、同事務所所属の４０歳代の弁護士とみられる。

　刺傷事件に至った原因は、消費者金融で借り入れがあった債務者による過払い金の返還に伴う手数料が「成功報酬として７０％」であったためと見られるという。

　過払い金を巡っては、手数料が無制限だともいわれ、また、弁護士の脱税の温床となっていると指摘され社会問題化していた。今回の加害者は３０歳ぐらいの男で、過払い金が返ってくるものと思っていたのに、その金額があまりにも少ないため、弁護士に問い合わせたところ、「手数料が７０％」と知らされ、これが相場といわれたため犯行に及んだらしい。

　犯行に及んだ男の行為を許すことはできないが、「弁護士報酬７０％が相場」という非常識が堂々と罷りとおって良いわけはあるまい。過払い金を巡る弁護士の悪行の数々が、新聞、ＴＶ，週刊誌などで報じられて久しいが放置されたままだ。類似事件発生の素地は何処にでも転がっている。第２、第３の事件が起こっても不思議でない。ここに事件発生の原因がある。まずは儲かるビジネス化した状況の排除が先決だ。関係者の早急な対応を望む。

　経団連会長就任の住友化学＜４００５＞（東１）は、５円高の３７７円と続伸。高値は３７８円まであった。
　２７日（木）午後、日本経済団体連合会は新しい会長に米倉弘昌住友化学会長を選任した。旧経済団体連合会では、石川一郎氏（日産化学）、石坂泰三氏（東芝）、植村甲午郎氏（経団連）、土光敏夫氏（東芝）、稲山嘉寛氏（新日鉄）、斉藤英四郎氏（新日鉄）、平岩外四氏（東京電力）、豊田章一郎氏（トヨタ自動車）、今井敬氏（新日鉄）が会長を務めた。現在の日本経済団体連合会となってからは奥田硯氏（トヨタ自動車）、御手洗冨士夫氏（キヤノン）に次ぐ３人目。旧連合会から含めると１２人目となる。関西系企業は初めて。住友化学は中国をはじめ東南アジアに強く、今後の日本の主要な輸出地域としての期待も込められている。
　単なる、ご祝儀相場だけでなくアジア関連の有望銘柄として、年初来高値４８７円（４月８日）を抜いて５００円も期待される。なお、前会長企業のキヤノン＜７７５１＞（東１）は７５円高の３６８０円と前日比変わらずを挟んで９日ぶりに反発した。

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、前場で３１７５円と年初来の新安値をつけ、マーケットに、「相場は予想以上に厳しい」と不安が走った。

　これまでの安値は２月４日の３１９５円。この時は、前年からのリーマンショックを引きずっていたところへ、アメリカで持ち上がった、「前代未聞のリコール」発生でつけた安値だった。リコール問題の余波は残るものの、最悪状態は過ぎ、株価には織り込み済みとみられ、安値更新はないと見られていたからショックは大きい。

　「こうしたリコール問題は、景気が上向いているときは、トヨタのことだから品質には今まで以上に気をつけるだろう、と良いほうに解釈される。しかし、景気の先行きが悪いとなれば、悪い材料は冷酒のようにきいてくる。とくに、今後の世界景気は１００年に一度のリーマンショック不況より厳しいかもしれないとの見方もある」（中堅証券）ということから、売りが膨らんで、一気に約４ヶ月ぶりの安値更新となった。

　今度の世界不況懸念とは、言うまでもなく、「ギリシャショック」。リーマンショック、ＧＭ破綻は大きい問題だったものの「企業」ベースの話。今度のギリシャショックは、「国家」が破綻する懸念があり、スケールは大きい。「ユーロ」という通貨は一つでも、各国の財政はばらばら運営。ポーランド、イタリアなどに財政悪化の黒い雲が覆い始めている。

　リーマンショックが１００年に一度の世界不況なら、ギリシャショックは２００年に一度級となるのかどうか。これまでも、世界景気が波乱で、先行き不透明な時は、決まってトヨタ自動車株が下げている。グローバル企業だけに当然といえば当然であり、世界景気の先行きを見るには、同社株をウオッチしておけばよいという指標株ともいえる。

　後場は前日比２５円高の３２６５円と反発。マーケットに、ひとまず安堵感が出ている。このまま戻してくれるならよいのだが、まだ底打ち確認と決めつけることはできない。

　日経平均が２０日（木）午後、場中で９９９９円５９銭と１万円台を割った。大台割れは今年２月１０日以来。４月５日の年初来高値１万１４０８円から１２．３％の下げ。
　企業業績が良い中での下げが今回の最大の特徴。特に、ギリシャの財政危機とバブル警戒による中国の引き締め策が直接の原因。日本の企業業績が輸出主導で回復に転じてきただけに、外部環境の悪化懸念は、２００８年のリーマンョックを思い起こす。
　しかも、朝鮮半島での軍事緊張の高まりもある。揺れ動く鳩山内閣の危うさもある。とくに、日本も他人事ではない「財政問題」。財政立て直しの難しさは、テレビで紹介されるギリシャのトラブルでもうかがえる。そうならないために日本がどうするか。今の政権には残念ながら処方箋がないようだ。
　企業は懸命の努力によって業績は上向いている。外部への対応はまさに政治の出番である。今日の日経平均１万円割れは政治への期待の裏返しでもある。

　１９日（水）のマーケットでは証券株の安値更新が話題となった。大手証券の大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）が９円安の４０７円と続落で年初来の安値を更新。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も１７円安の５６８円と４日続落、こちらも年初来安値を更新。

　理由はギリシャの財政問題。「財政再建を急げば、実体経済が悪化し日本の輸出にはマイナス。さらに、ヨーロッパ全体に財政問題が拡大すれば、各国の国債の下げが予想され、日本からの外債投資に損失が予想される」との見方による。

　リーマンショックの傷が完治しない中でのＥＵ問題は痛い。しかも、企業ベースの話ではなく、国家的危機だけに問題は大きい。さらに、日本にも同じような財政危機がしのび寄っているから事は重大だ。財政危機に陥った国家の再生の困難さはテレビ画面だけからでもうかがい知れる。

　大和証券グループの昨年高値は７４１円（０９年６月）、野村ＨＤも昨年高値は９３４円（０９年６月）。しかし、今年は、全体相場が強い中で、共に、高値へ挑戦する気配さえなかった。もちろん、日経平均、ＴＯＰＩＸをはじめ、多くの中心的な銘柄が２００９年の高値を抜いている。

　ここに来て、証券株の主力２銘柄が年初来安値を更新してきたことは、マーケットの先行きが厳しいことを表しているとみなくてはいけない。行き詰った企業の再生には支出削減策と同時に債務免除も行われることが多い。今後、ギリシャの再生にはどのような策が打たれるのか。さらに、朝鮮半島の軍事緊張も高まっている。上海万博開催中の衝突は回避されるだろうが、火種がくすぶっていることは忘れてはいけない。大手証券株の安値更新は外部環境の不安定を映しているようだ。