■売買代金４月２６日以来の１００億円割れ

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）の大引けは１５万４５００円（４００円高）となり小反発。前場は１５万６３００円（２２００円高）まで上げる場面があった。
　安値も前場で、高値に進んだあと揺り戻し的に１５万４２００円（１００円高）。売買代金は１００億円に届かず約９５．８５億円。４月２６日の約８７．１９億円以来となった。

■ジンクス通りならトレンドライン割るが・・・

　ふつう、売買代金などのボリュームが低下すると株価も低迷するとされるが、第一生命保険は売買代金が最初に１００億円を割って心配された２６日の翌日に３７００円高と急反騰し、３０日に１６万円台を回復した経緯がある。今回は、上場以来の下値を結んだ線（トレンドライン）にほぼ接して反発した形となっており、株式市場のジンクス通りならトレンドラインを割ることになるが、再び掟やぶりになるかどうかに注目する動きがある。

■米社への出資を発表、新たな事業の構築を図る

　伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は１７日、米国の航空機内装品メーカーに出資すると発表。日本の航空機内装品の最大手で伊藤忠商事が１位株主のジャムコ＜７４０８＞（東２）とともに航空機内装品分野でグローバルな事業展開を図るとした。
　新たに出資する米国の航空機内装品メーカー・コンポジッツ社（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ　Ｉｎｃ：本社カリフォルニア州）は、世界５０社以上の航空会社の旅客機向けに厨房設備などの内装品を製造。特に米大手サウスウエスト航空には、ボーイング７３７−７００型機向けに独占的に３５０機以上の厨房設備を納入しているという。伊藤忠商事は１９．０％出資し、第２位株主となる。

■ジャムコはボーイング向け立ち上がり３４％増益へ

　一方、ジャムコは、ボーイングの最新機種Ｂ‐７８７「ドリームライナー」をはじめ、エアバスの最新機種などに厨房設備、化粧室設備などを納入。エアバス向けでは、炭素繊維製の床構造材も製造。さる１１日に発表した２０１０年３月期の決算では、ボーイング向けの拡大により今期の業績予想を連結経常利益３４％増などとした。伊藤忠商事の発表では、これにより航空機内装品分野における新たな事業の構築と拡大を図るとした。

　伊藤忠商事の１７日の株価終値は７７７円（２９円安）となり続落だったが、世界的に株価が波乱を呈した１０日の安値７４１円は割らず、これに続く２番底を形成するかどうかが焦点。
　ジャムコの１７日終値は６００円（８円安）。年初来の高値６３０円（５月１３、１４日）からの小反落。値動き幅が広がる傾向となっている。

　１７日（月）の日経平均は一時３０４円安の１万１５８円と、３００円を超える下げとなって１万円に接近した。

　原因は海外のマーケットが下げたこと。ギリシャの財政赤字問題の深刻さがある。１９日にはギリシャ国債の償還があるという。各国が買い上げることで乗り切ることはできるものとみられる。

　しかし、根底に、ＥＵ経済圏の不安が横たわっている。とくに、「リーマンショックのときは、金融機関など企業中心の問題だった。しかし、今回は政府の問題に発展し事は、はるかに大きい。財政赤字を抱える国は今やどこも同じ。しかも、世界各国とも庶民に目線を置いた福祉優先政策によって、政府支出は増える方向。支出を削ろうとすれば、ギリシャのストにみられるように反対が非常に強く簡単ではない。しかし、成熟した先進国では売上が大きく増える状況ではない。ＥＵの崩壊にもつながりかねない深刻さがある」（中堅証券）。

　ＮＹダウは去る７日に９８６９ドルと１万ドルを割っている。誤発注が原因とみられていたことで、日経平均はＮＹダウとは無関係として、これまで１万円を維持してきた。しかし、ＮＹ急落は、最近では、機関投資家の大量売り説が浮上し１万ドル割れはミスではなかったとの見方が出ている。財政の深刻さから、機関投資家が売ったということだ。

　日本は、国の借金が約９００兆円。ＧＤＰの２倍にも逹し、かなり、危機的だ。それでも、日本はなおバラ巻き政策が優先している。財政問題で日本だけが安泰ということは考えられない。日経平均の１万円割れの足音が近付いているようだ。

　「ユニクロ」のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の株価がこのところ安値圏で冴えない。消費の勝ち組として高い人気を集めてきた同社株の動向にやや複雑な思いが漂っている。

　同社株の活躍は、既に、長期間にわたっている。バブル崩壊後の安値は２００２年２月の２２８０円。ここをボトムに一貫して上昇。とくに、２００８年のリーマンショックで揺れた相場では、全般の下げをものともせず上昇。２００９年１１月には１万８０３０円の高値をつけた。ところが、最近は様子が変わってきている。

　去る５月７日には年初来の安値１万２８３０円まで下げた。もちろん、「安値」とはいっても、今年に入っての安値。昨年（０９年）の安値８８７０円に比べると上の水準にあり、ましてや、今度の長期上昇相場の起点２２８０円に比べると１万円も上に位置する。この意味では心配はない。しかし、マーケットでは、「リーマンショックに続く、今度のギリシャショックでも活躍を期待していた。なにしろ、同社株は、経済のショックが起きる度に力を発揮してきた」（中堅証券）からだ。

　「ユニクロ」は、言うまでもなく、不振の消費の中での勝ち組み。低価格で高品質が、庶民の所得の増えない中で支持されてきた。ところが、今年３、４月の国内「ユニクロ」売上は２ヶ月連続で２ケタダウン。この点に、株価の先行き見通しに対する悩ましさがある。

　この背景には、（１）景気が想定以上に良くなっているのではないか。消費者の目が高級ブランド品に向き始めたのではないか、（２）右を向いても左を向いてもユニクロばかりで、消費者心理に飽きが芽生えてきたのではないか、という指摘だ。

　しかし、日本の消費低迷とデフレは続き、ユニクロが衰えることはないとの見方は依然根強い。実際、マーケットには、この見方が強く、信用買残が超・高水準に達している。依然、株価の先高が期待されている。

　仮に、同社株がこれから先も上昇することになれば、極論すれば、「景気はそれほど良くならない」ことを意味する。その場合は、マーケット全体にも大きくは期待できないことになる。反対に同社株が下げに転じる場合は、景気の先行きに期待できることである。個人投資家には、景気の先行きを占う指標銘柄として動きを見ておくのもよいだろう。

　１１日（火）の相場は期待に反して伸び切れず、後場に入ると日経平均は小安くなった。「今日は、固くみても２００円高はあると期待していたのに。どうして」の声が兜町を飛び交った。

　ギリシャショック後、もっとも早く週明けのマーケットが開いた東京。１０日（月）は１６６円高して、世界のマーケットにバトンタッチ。それを受けた、１０日のＮＹダウは４００ドルを超す急騰。当然、１１日の日本市場は一段高が期待された。しかし、逆に動いた。

　明確な理由はない。言われていることは、（１）欧州中心の外国人投資家が売った、（２）日本の財政赤字も規模としては非常に大きく、ギリシャは他人事ではない、（３）３月期決算が発表されているものの、１１年３月期は期待した伸びになっていない。慎重姿勢がうかがえる、（４）沖縄の普天間基地問題の５月決着不可能で政局不透明が急浮上した、（５）アメリカが韓国の哨戒艇沈没をめぐって、北朝鮮関与の場合を想定して関係国と協議に入り、朝鮮半島に緊張が高まっている、ことなどが囁かれる。

　その中でも、気になるのは、日本の財政問題、朝鮮半島の緊張、日本の政局の不透明だろう。本来なら、３月期決算発表の今頃は好業績から、日経平均は１万２０００円に接近も期待された。ミクロは好調でも、政治を初めとしたマクロの不安が重く相場の頭を抑えている。業績が良いだけでは上がることができない相場の難しさがある。

　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が３１円安の５９３円まであり５日続落で６００円台を割った。引けは１６円安の６０８円。６００円台を割り込んだのは２００９年１１月２７日以来。全般安の影響によるところが大きい。ただ、同時にギリシャ問題によるヨーロッパ発の金融不安が懸念され、リーマンショックの悪夢が頭をよぎっている。
　４月２８日発表の１０年３月期は税引前利益で１０５２億４７００万円（０９年３月期は赤字７８０２億６５００万円）と大幅黒字転換した。配当は年８円（０９年３月期年２５円）の予定。１１年３月期予想は発表していない。１株当たり純資産５７９．７円に接近となったことで底打ち感は台頭している。

■ＩＭＦは９日にギリシャ支援を決定と伝えられる　
　
　５月４日のＮＹ株式は急反落となり、ダウ３０種平均は一時２８２ドル５８セント安の１万８６９ドル２５セントまで下げ、終値も２２５ドル０６セント安の１万９２６ドル７７セントだった。終値での下げ幅は２月４日の２６８ドル３７セント安以来、今年２番目。

　ギリシャの財政支援を巡る不透明感を受けて欧州株式が全面安となり、外為市場でユーロが売られドル高が進行。また、オーストラリアが利上げと鉱物資源事業に対する新課税を４日発表したため、資源株や原油相場が全面安となったことも影響した。ナスダック総合指数も７４・４９ポイント安の２４２４・２５ポイントの大幅安となった。

　ただ、国際ＩＭＦ（通貨基金）は米国時間の４日、ギリシャに３年間で計３００億ユーロ（約３兆７千億円）の融資を行うことを９日の理事会で正式決定する方針を明らかにしたと伝えられた。ユーロ圏１５カ国とＩＭＦによる総額１１００億ユーロの協調融資の一部となる。ユーロ圏各国は７日に緊急首脳会議を開き、ギリシャへの融資を正式決定するとも伝えられた。

■円は東京５日、対ユーロでも上値限定的

　東京株式市場への影響は、ギリシャ問題が大きくなって以降は米国株の下落幅よりも円相場の影響が直接的になっており、ＮＹ４日の円相場が１ドル９４円６０銭前後（連休入り前の東京市場４月３０日は９４円１０銭前後）となり、むしろ円安水準で大方の取引を終えた点は注目される。
　東京５日の一部フォレックス市場での円ドルは正午過ぎに１ドル９４円９０銭前後の円安。また、対ユーロではＮＹで１ユーロ１２２円８０銭前後（同１２４円６０銭前後）の円高となったものの、東京５日は同じく１ユーロ１２３円１０銭台の円反落相場となった。

　ＮＹダウの下げ幅は、昨年来の高値をつけた今年４月２６日の１万１２５８ドル０１セントから３３１ドル２４セント下落した程度。テクニカル上の下値メドは１万８００ドルを割る前後との見方が出ている。

　５月４日のＮＹダウは一時２６４ドル安と大きく下げた。ＮＹ安の伝わった日本時間５日（水）は、子供の日の大型連休最終日。連休明け、６日（木）からの日本のマーケットが注目される。

　最近の「ＮＮ倍率」（日経平均÷ＮＹダウ）は、ほぼ１．０倍ていどで動いていた。このまま１．０倍をそのまま当てはめれば、６日の日経平均は１万８９０円ていどへ連休前に比べ１７０円ていど下げることが予想される。

　今度のＮＹ安と海外安は、ヨーロッパでの財政危機が材料。ギリシャ、ポーランド、スペインなど国家財政が厳しいことがある。しかし、この問題は今、急に出てきたわけではない。むしろ、ギリシャへの金融支援が決まったことをハヤして世界のマーケットは上げていた。ところが、ＮＹダウが１万１２００ドル台に買われ、相場の位置が高くなってくると気になる材料に変化してきた。まさに、『材料は相場の位置と共に変化する』、という教え通り、「ギリシャ問題の根は深そうだ」、「ヨーロッパ経済の波乱要因になる」といった見方になってきた。

　さて、日本のマーケットをどのように見ておけばよいか。２つの視点があるように思われる。（１）マクロとミクロの綱引き、（２）日本も財政問題の基本的疾患を抱えている。

　連休明けには、企業の３月期決算発表が本格化する。幸い、リーマンショック後の企業努力と中国の発展に引っ張られて好調だ。『企業業績が堅調な間は相場は少々の悪材料は吸収する』。このことからは、日本のマーケットは短期間の下げでとどまるものとみられる。つまり、企業業績の「ミクロ」が、ギリシャ問題、普天間問題の「マクロ的材料」の圧力に対し下支えが予想される。

　ただ、日本も財政は年々、厳しくなりつつある。国の借金はまもなく９００兆円。個人金融資産とツーペーということで楽観されている。しかし、『親とおカネはいつまでもない』のである。今のような、稼ぐことを横に置いて、友愛の名のもとに票欲しさからバラ撒き予算を採っていてはギリシャ問題は他人事ではなくなる。個人、企業、そして国家にとっても、「借金」は非常に厳しいものである。経済の基本を忘れた国は衰退する。財政不安は糖尿病のようなものである。あなどっていると重要な疾病を引き起こし命取りにもなりかねない。

　相場の基調は強いとみていい。とくに、日経平均は１万２０００円台ていどまでは、それほど大きいフシはない。企業業績も堅調である。しかし、先行き相場の位置が高くなってくると、日本でも財政問題はプレッシャーとなってくることは、大いに予想される。とくに、個人投資家はこの点に留意することが大切だ。

　２９日から３０日のテレビ、新聞報道では、「普天間」移転問題で、辺野古沖に『浮島方式』（メガフロート）が報道されている。埋め立て方式に比べ海洋汚染が少ないということから有力となっている。

　詳細はまったく不明。ただ、一般に言われているのは、多くの杭を打ち、そこに、造船所などで造った浮体ブロック（フロート）を運んできて固定させる、ということのようだ。埋め立てに比べ、水質汚染が少なく、工期が短く、将来、場所を変える必要が生じた時に曳航によって移動が可能というメリットがある。

　「この方式なら、周囲を海に囲まれている日本にはぴったり。次々と、洋上基地を作れば、陸上にあるアメリカ軍の基地はすべて返還してもらえる」（中堅証券）との見方もある。

　仮に、浮島方式に決まれば、「造船株」がそろって注目される。コンクリーパイルで最大手のジャパンパイル＜５２８８＞（東２）も注目される。

　普天間基地移転問題は新政権が発足して、政策の鳴り物入りだった。しかし、発足７ヶ月経過した今、何も進展はなかった。総理のいう「腹案がある」というのは、結局、皮肉っぽく言えば、日本の高技術によるメガフロートということだったのかもしれない。いずれにしても、移設決定期限の５月末が近づいている。造船株、パイル株買いで、どうやら正解のようだ。

　この日、２７日（火）、高級外食関連銘柄の株価に明暗の動きがみられた。フランス料理店の精養軒＜９７３４＞（ＪＱ）と、ひらまつ＜２７６４＞（東２）。

　精養軒の株価は５０円安の６６６円と年初来安値を更新。一方のひらまつは２００円高の８万３００円と買われた。精養軒といえば、明治５年創業のフランス料理の老舗。１９１８年の設立で上場は１９６３年。上野精養軒は不忍の池畔の高台に位置する。一方のひらまつは１９９４年の設立で上場は２００３年と若い。全国に２５店舗を展開。２６日（月）には関西初となる大阪出店を発表した。

　業績にも明暗がみられる。精養軒の１０年１月期は売上５．８％減の３４億９２００万円、営業赤字５３００万円、１株利益も赤字で配当は年１０円。１１年１月期は売上７．１％減の３２億４６００万円、営業利益３００万円、１株利益８．４円、配当は年１０円の予定。

　ひらまつは、０９年９月期は売上２．７％増の１０１億３６００万円、営業利益４１．４％増の９億９１００万円、１株利益７０８５円、配当は年１５９８円（０８年９月期は年７９６円）。続く、１０年９月期は先ごろ増額して、売上１．６％増の１０３億４００万円、営業利益３５．２％増の１３億４０００万円の見通し。１株利益１万４０４円、配当は再増配して年３１２１円の予定。

　業績面には明らかに差がみられる。「精養軒の今の株価は１株利益などからみると割高感は否定できない。年１０円配当が下支えしているものの、しかし、業績悪化が続けば配当に黄色信号も予想される。精養軒には歴史はあるが、時代が変わった印象が強い。苦境にあえぐ百貨店のようだ」（中堅証券）。不況による消費不振ということで片付けるには、片方のひらまつの業績が好調なだけに難しい。『人も企業も社会の変化の中で生きる』ことの厳しさを感じさせられる。

　２６日（月）の株式市場は日経平均、ＴＯＰＩＸとも急反発した。日経平均は一時２４３円高の１万１１５８円、ＴＯＰＩＸも１７ポイント高い９９６ポイントまで上昇した。

　背景としては、（１）為替が円安に振れた、（２）連休明けへの期待、がある。円相場は対ドルで１ドル＝９４円台、対ユーロで１ユーロ＝１２６円台と共に円安。「内需不振の日本の景気は輸出で稼がなくてはいけない。数量で稼いでも為替でやられては意味がない。ここでの円安は願ってもないこと。中国ではまもなく上海万博が始まる。景気過熱が心配されているものの、今はそんなことを心配するより、景気のいっそうの拡大が大切。もともと、バブルは止めようとしても止めることはできない。行くところまで行くもの。先を心配するより、今は稼ぐことが先」（中堅証券）。

　また、例年、連休明けの相場が高いこともある。４月末と５月連休明けを比較すると、０８年、０９年とも日経平均は３〜１０％上昇している。とくに、今年は景気に明るさが加わり、連休明けに本格化する決算発表にも期待は強い。

　今年は５月１日（土）から５日（水）までの大型連休。「休み中に何もなければ連休明けは好決算への期待で高いはず」（同）。

　もっとも、例年、５月半ばあたりから、買い疲れで、徐々にもたつきの動きがみられる。とくに、今年は、懸案の普天間問題が５月末決着を控えている。参議院選挙の行方も気になるはず。しかも、１１年３月期の業績向上もかなり先取りしているため利益確定売りも出やすくなる。相場の基調は強いものの、最近の気象のように「異常」がつきまとっていることは忘れてはいけない。

　今朝２２日の新聞は一斉に、『高速料金の再見直し』が踊った。つい最近、４月９日に前原国土交通大臣が新しい料金体系を発表したばかり。それが、２１日の政府・民主党との首脳会談でまたもや見直されることとなった。ＪＲ東日本株などが下げたほか、政策の軸がぶれる政権に日経平均も２００円を越す下げとなった。マーケットの声を拾った。

●君子豹変といわれる。しかし、今の内閣は豹変しすぎではないか。個別銘柄うんぬんより、政権全体に対する不信感が出始めている。とくに、外国人投資家の買いは引っ込むのではないか。

●変わらないのは、「子供手当て」だけ。参議院選挙で浮動票が欲しいから若い世代受けする子供手当てだけは中止するわけにはいかない。孫のいる年配者にもウケルと思っているようだが違う。今は、年配者だって生活は大変。

●しかし、子供手当ても安心できない。普天間問題で内閣がもたない可能性がある。仮に、次の内閣になった場合、変わる可能性だってある。財源がないのだから。

●公務員削減、議員削減の約束は手つかず。財源がなく、使うことばかり先行させては限界がある。もし、鳩山さんが会社社長だったら倒産している。

●アメリカのオバマ大統領が不信感、と伝えられているが、偉くないわれわれ庶民にも分かる気がする。

　マーケットの声は、相場観というより不信感が強いようだ。とくに、今の内閣が会社経営なら潰れている、という指摘は株を通して見るマーケットからだけにうなずける。衆議院選挙という、会社なら株主総会は終わっているものの、役員会の決定が二転三転では安心して投資はできない。景気、企業業績の向上を背景に４月新年度は好スタートを切った相場。政局がマーケットの波乱要因となってきたことは間違いないようだ。

【新聞・雑誌から投資ヒント】

　１５日（木）の朝刊では、日本経済新聞の企業人気度ランキングの記事が目を引く。「投資家」、「消費者など取引先」、「従業員」、「社会」という４つの目線からみた総合ランキング。企業は社会のなかでいろいろな繋がりで存在する。どれが、優先されて、どれが後回しということではない。どれが欠けても企業の社会的な評価はだめ。その総合ランキング１位にキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）が選ばれた。マーケットの声を拾った。

　●企業はいろいろなステークホルダー（利害関係者）で成り立っている。時代の変化の中で、「株主・投資家」、「従業員」、「消費者」、「社会」の優先度が変わることはある。たとえば、１５年くらい前からは「株主」が前面に出るようになり、現在は品質などの「社会的責任」が前面に出ている。企業にとって、１つのステークホルダーだけでなく、すべてのステークホルダーを大切にすることは重要。良い指標が開発された。

　●総合１位のキリンホールディングス＜２５０３＞（東１）、２位のホンダ＜７２６７＞（東１）、３位のキヤノン＜７７５１＞（東１）に共通するのは厳しさの中にも自由闊達な「自由度」のあることだろう。厳しさだけでは通用しない世の中のようだ。あれだけ品質の厳しさに定評のあったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が大きなリコール問題を発生させた。いったい、同社の品質の厳しさは何だったのかと多くの人が感じているはず。現場を管理しているつもりでもできていなかった。トヨタが総合２３位に甘んじているのは仕方がない。

　●ある高校野球好きのマーケットの人は、茨城県常総学院を優勝に導いた木内監督のような経営者が求められるのではないか。練習、しつけは非常に厳しいが選手に工夫と自ら考える力を与えている。

　●かつて、菓子製造で日付の偽装が問題になった。これなども、社会性、消費者への意識が欠けたため。特に、経営者より現場の工場長が偉いという風潮もあった。物作りの心は大切だが、消費者と遊離してはいけない。日本はもともとチームプレーを得意とする民族。企画開発から物作り、そして、株主、従業員のことも総合的に考えるよい指標だと思う。

　指摘されたように、企業を取り巻くステークホルダーの立場は時代の変化とともに濃淡が違ってくる。戦後の物のない時代では、大量生産の物作りが良い企業だった。そして、良いものを作る企業が注目された。しかし、今や、良い品を作ることは当たり前の時代。その上に、豊かになった今の時代では消費者の好みが大切となり、さらに、企業に関係するステークホルダーすべてが幸福と感じられる体質が求められているようだ。投資家の企業を見る目も変わってくるだろう。

■昨年３月安値からの上昇率は日経平均２倍に対しＴＯＰＩＸ４割強と出遅れ

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１２日（月）、前日比１２．１１ポイント高の１００１．５３ポイントまであり１０００ポイントの大台に乗せた。２００８年１０月６日以来、１年半ぶり。終値では５．３６ポイント高の９９４．７８ポイントで大台乗せはならなかった。

　どのような意味があるのか。一番の見所は、「日経平均に対するＴＯＰＩＸの出遅れ修正が始まった」とみることができることだろう。なぜなら、日経平均は、既に、２００８年の水準を今年１月に上抜いている。その日経平均に遅れること約３ヶ月。ＴＯＰＩＸにやっとエンジンがかかってきたということだ。

　日経平均は輸出関連銘柄、ＴＯＰＩＸは内需関連の影響を受けやすい特徴がある。日経平均が先駆したのは、言うまでもなく、中国中心のアジア輸出が貢献したこと。輸出で稼いだ効果が国内需要にも現れ始めたと見ることができる。個人消費の現場でも、「安売りに飽きた」という声も聞かれるようになっている。

　０９年３月の安値からの動きは、日経平均が７０２１円から今年４月の高値１万１４０８円までピタリ２倍。ＴＯＰＩＸは安値６９８ポイントから今日の高値１００１ポイントまで４３．４％の上昇。明らかに、ＴＯＰＩＸの出遅れが目立つ。

　仮に、日経平均と同じ上昇率２倍なら１３９６ポイント。『出遅れ株は割り引いて考えよ』という教えで慎重に見ても１２００ポイント（０９年３月安値比７２％上昇）は十分見込めるだろう。現時点からでもＴＯＰＩＸの２割上昇は期待できる計算。金融、電力、建設、食品、繊維、薬品、小売等商業の内需セクター銘柄狙いがこれから有望だろう。

　２４日の紙面は、『郵貯限度額２０００万円へ引き上げ』の見出しが大きく踊っていた。現在の郵貯への預け入れ上限１０００万円が倍増の２０００万円へ。日本国民の郵便局に対する思い入れは、「ふるさとを思う気持ち」にも通じる。銀行、証券界からの資金移動も予想される。マーケットへの影響は少なからずあるはず。マーケットの声を拾った。
　●折角、『貯蓄から投資へ』、直接金融が注目され始めていたのに、また、間接金融へ戻ることも予想される。
　●地方に行くほど郵便局の地域密着度は高い。都会でも高齢者は郵便局を選ぶ傾向が強い。主婦ならエプロン姿、男性でもサンダル、ゲタ履きで入れる気安さがある。
　●地方銀行、信金、信組は影響が大きい。
　●政権が地方活性化を打ち出しているから、地方＝郵便局の流れは止められない。
　●とくに、直接金融に偏りすぎたことで、昨年はリーマンショックなどの世界的な金融不安を引き起こした。金融資本主義に対する反省もある。
　●証券界にはそれほど影響は大きくはないだろう。昔のように株一辺倒の営業ではなく、募集物、財産管理運用、Ｍ＆Ａ事業などに力を入れている。昔のような株屋体質ではなくなっている。
　●郵貯残高は１７０兆円程度といわれ、郵貯限度額引き上げで単純に２倍すれば３４０兆円にもなる。民間圧迫は避けられない。
　●昔は、郵貯の定額貯金で７，８年もすれば２倍になった。しかし、今のような低金利ではどこまで資金が移動するか。株式の配当利回りで３％を超える銘柄は数多くある。今後、インカムゲイン（配当）に注目した投資が、むしろ増えることも予想される。
　●増えた郵貯で国債を買い支えようという思惑もちらつく。仮に、国債価格が暴落したら国民への打撃は大きい。

　２００７年頃の定額貯金残高は２８０兆円程度といわれた。投資信託の銀行窓口での販売解禁、株式の手数料自由化、さらに、証券税制の優遇など１９９８年以降、当時の政府は『貯蓄から投資へ』の流れを加速してきた。それが、今回の郵貯限度額引き上げで、流れが、『投資から貯蓄へ』逆戻りすることになるのか。地方、庶民への目配りは、決して悪いことではない。

　しかし、お金はかかる。本来の輸出で稼いで生活を豊かにする政策ではなく、国債で賄うやり方にはいずれ限界がくるのではないか。一刻も早く、法人税の引き下げを実施してメイン・プレイヤーに頑張ってもらわないと日本の競争力はますます落ち込んでしまう。

　米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏が資金提供する米ベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）と東芝が、次世代の新型原子炉開発での技術協力に向け検討、日本で社会問題化している過去に訴求する判決を基に多額に返還請求を求められる過払い問題にも乗り出すという話が関係者の間で語られているという。過払い問題に至っては、米国金融機関が、日本で貸金業を営んでいた際の被害額が尋常な額でなかったことに対処する措置を講ずるというものだ。また、新型原子炉は、現在の原子炉のような数年ごとの核燃料の交換をせず、最長１００年間の連続運転が可能という。この２つの世界的問題に対してゲイツ氏は数千億円超の私財を投じる構えを示しているという。

　関係者は「開発には課題も多く、まだ情報交換の段階。実現は１０年以上先になる」としているが、５３０億ドル（約４兆８０００億円）の資産を持つ（米フォーブス誌）という世界有数の資産家、ゲイツ氏と、日本の原発最大手の異色タッグの行方が注目されそうだ。また、悪徳弁護士など暗躍している過払い問題でも世界の大富豪であるゲイツ氏が注目しているということに関係者は驚きを隠せないでいる。

　テラパワーは００年設立で、開発を目指す次世代原子炉は「ＴＷＲ」と呼ばれている。現在、世界で稼働中の加圧水型（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）の原子炉はいずれも軽水炉で、燃料に濃縮ウランを用いるのに対し、ＴＷＲは高速炉で燃料にはウラン濃縮の際に生成される副産物の劣化ウランを使用。数年おきに燃料交換が必要な軽水炉と異なり、燃料交換無しで最長１００年間、運転できる設計という。

　一方、東芝は、燃料交換なしで３０年間稼働する出力１万キロワットの小型原子炉「４Ｓ」を開発済み。維持管理の困難なへき地での発電に適し、当局の認証を得られれば１４年にも米国で初号機を着工する方針。ゲイツ氏はこの東芝の技術力に着目したものと見られ、昨年１１月、テラパワー幹部らと横浜市にある東芝の原発研究施設を訪問。ＴＷＲ開発のための技術協力に向けた情報交換で合意したという。また、テラパワーを通じ、過払い問題で窮する貸金業者にも救いの手を差しのべる模様だ。ゲイツ氏が司法グループを形成し、世界屈指の弁護士により、０６年１月の貸金業規正法第４３条を実質無効にした最高裁判決を違法だとする判決を得るべく活動を強化する。最近では、国家賠償を求める貸金業者もあるようだが、こういったグループもゲイツ氏が招聘し、融合した正常な貸金業マーケットの形成に努める。後には米国の金融機関が日本において貸金業を再開できる環境を整えるつもりだ。

■日弁連指針は独禁法違反と弁護士：債務整理業務で申し立てへ

　一方、こういった流れとは逆に、債務整理を望む依頼者との直接面談を求めた日弁連の指針は、弁護士間の自由競争を阻害し独禁法違反に当たるとして、東京都内の弁護士が、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう近く申し立てている。

　過払い金返還請求など債務整理業務は、弁護士らに多額の報酬をもたらすが、報酬目当てに依頼者を募っているとの批判があり、日弁連は規制を強めた。申し立ては、自由競争を求める弁護士と、トラブル多発を懸念して一定の制限をしたい日弁連の立場の違いが顕在化した形だ。

　申し立てることを明らかにしたのは、債務整理件数が国内最大規模の「法律事務所ＭＩＲＡＩＯ」（旧法律事務所ホームロイヤーズ）代表の西田研志弁護士。宇都宮健児日弁連新会長と対する立場の弁護士だ。

　日弁連は昨年７月、債務整理の依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう弁護士に求める指針を策定した。

　西田弁護士は指針を「電話やメールによる相談を排除するのは利用者のニーズの無視で、特に地方の人の相談場所を奪う」と批判を展開。「指針に拘束力はないが、弁護士会は強制加入団体で懲戒権もあり、事実上業務を束縛し、自由競争の機会を奪っている」としていると悪徳弁護士に加担するような内容の発言を繰り返し、日弁連ＶＳビジネス系弁護士の対立を激化させている。

　３月の連休（２０〜２２日）の期間中の紙面は、経済産業省の『エネルギー基本計画の骨子』でにぎわった。２０３０年までの日本のエネルギー政策の基本的指針を定める。

　３年に一度、改定される。前回は平成１９年にＡ４サイズ６６ページの基本計画が発表されている。今回の骨子案を元に６月までに基本計画がまとめられる。

■今回の骨子案は−−

　●原子力発電所を現在の稼動５４基から、１４基を新しく増設する。
　●ＬＥＤ（発光ダイオード）による照明への切り換え。
　●「新車」はすべて次世代自動車へ。１リットル換算での燃費を４０キロメートル程度に引き上げる。

　クリーンエネルギーは、地球温暖化防止の観点から世界的なテーマ。特に、日米とも政策の前面に掲げる。かつて、大気汚染など、公害防止には後ろ向きの響きがあった。しかし、今は、「環境ビジネス」は日本の得意とする分野。今後、「ストップ温暖化」から、日本にとっての稼ぎ頭の産業として期待は高い。素材、機械、エレクトロニクス、そしてシステムなどが組み合わさって強さが発揮できる最先端分野だけに、日本の力が発揮できる。ハイブリッド車を例にとれば、複雑高度な電子技術等の集積によって成り立っている。

　２３日（火）の市場では原子力関連の東芝＜６５０２＞（東１）が２２円高の４７２円、木村化工機＜６３７８＞（東１）も８６円高の９３５円と急伸。このほか、原子力関連で太平電業＜１９６８＞（東１）は４３円高の８４９円、東芝プラントシステム＜１９８３＞（東１）も７２円高の１０８３円、日本製鋼所＜５６３１＞（東１）３４高の１０８６円、トウアバルブグループ本社＜６４６６＞（東２）１３４円高の２３４９円と買われた。太陽光発電、ＬＥＤ関連なども今後、見直されてくるものと期待される。

　最近ようやく口を開きだした消費者金融業界であるが、それでも相手が監督官庁では思った事も言えないようである。弁護士会や司法書士会による懲戒処分に始まり、国税局による脱税行為の摘発、警察による業務上横領での逮捕、あげくの果てには多重債務者の二次被害がＮＨＫや民放で放映されるなど、一部の弁護士や司法書士のあくどさなど、過払い金返還請求ビジネスの現状が明らかになってきた。そこで、いわゆる「コード７１」問題についても、改めて本質を見直す必要があるようだ。

■「コード７１」については以下のような経緯があった

　当時の金融庁、金融会社室室長の市川健太氏の「利息制限法に引き直しを求めただけなのに債務整理というのはちょっと違うのではないのかと、債務整理とはまた性質が違うのではないのかというご判断があるということも承知しておりますが、これもグレーゾーン金利というものがあったことに若干起因するわけでございますが、業者側がそれを登録する一つの彼らなりの言い分としては、利息制限法引き直しを求めた方というのは利息制限法でないと貸してはいけないんだろうと、そういう人というものを知るためには利息制限法引き直しの場合にも何らかのマーキングというのが必要なのではないのかということになるのかと思われます。」という理論で作成されたものだ。

　確かに過払い金返還請求に対する歯止めの効果はあったようだが、業法改正による総量規制となれば借り手の置かれる立場はコード７１がどうであれさほど変わりはない。

　そのコード７１が、強制的に信用情報機関のデータベースから消される運びとなったのだが、先日発売された情報誌によれば、「信用情報機関が認可制に移行するのに伴い廃止論が浮上し、どこで誰が決めたのかよくわからないが金融担当大臣の一声で決まった」とされている。
一方でコード７１の付与行為は金融庁の権限外のことであり、実際に正式文章など記録に残るものは発せられていないと言う情報もある。

　過去に東京地裁では「情報項目の定義については登録機関に裁量権が認められるべき性質のもの」とされ、当初は金融庁もコード７１の存在を認めていたようであり、政府の規制改革会議草案でも「金融庁が信用情報としての有用性が無いことを実証しない限りは、指定信用機関が過払金返還請求の履歴を管理することを制限すべきではない、とされていた」と言う情報もある。

　ここに至り改めてコード７１が与信管理上必要な情報であることが解り、各社自社情報を保有し対応しているものの他社情報を有効に活用する事を止められた形になってしまった。

　利用者を多重債務に陥らせないための情報を情報機関が集積してはならないという事を誰が決めたのか、「どこで誰が決めたのかよくわからない」のではなく誰が決めたかを言えない状態だというところだろう。

■ここまでごり押しするには何か訳があるのでは？

　問題を提起した時点での金融庁担当者は、「多重債務者救済のためだと信じた」と抗弁できるかもしれないが、いまこの段階でこの決定を下した人間はその言い訳は出来ない。クレサラ系弁護団もはじめに振っていた旗と今振っている旗とでは「正義」と「悪」ほどの違いがあると感じているに違いない。

　貸金業制度に関するプロジェクトチームと言う会議では、「多重債務広告と任意整理のあり方に関する決議」と題した配布資料で、異常なまでの過払い金返還請求ビジネスへ苦言を呈している。
　「彼らは消費者金融が多重債務者を生み出し自殺問題にまで発展したと言うが、消費者金融側のデータでは貸付金が不良債権となったのは５％に過ぎない。利用者の９５％が正常に利用しているのである。子供が考えても分かる事だが、無担保貸付で利用者が返済不能の状態となるのを願うはずは無い。」
　「担保の田畑をとるために返済不能に落とし込むというヤミ金のイメージとダブらせる事によって、攻撃しやすい消費者金融を目標に定めたのであろう。こうした姑息な情報操作によってもたらされたものは、ヤミ金の笑顔である。」
　「真の問題がどこにあるか改めて考えなくては、利用者が利用したいときに消費者金融はなく、冷たい銀行とホットなヤミ金だけが残っている惨状となる。それ以上に消費者金融問題が日本経済に及ぼす影響は計り知れない。」

■この様な状況の中で早々にコード７１廃止を決定したい者は誰か

　過払い金返還請求ビジネスに奔走する弁護士くらいに思えるのだが如何か？そして、弁護士数を増加させ認定司法書士制度をおき、弁護士報酬の上限を取り払い多額の費用がかかる広告まで自由化された業界が、「上限金利を決められ、過去の売り上げまで経費を無視して取り上げられ、貸し渋りを諌められ、貸したお金を返すように言うな、とまで言われている業界」を食い物にするために必要なアイテムを与えているのは何者か。

　脱税、業務上横領、はては暴力団への資金提供までささやかれているいま、少なくとも警察官僚を経験した大臣ではないと信じるが、金融庁がアイテムを提供しているならばその責任は回避できない。
いずれにせよいかなる理由があってアイテムを与えたのか理解できない。少なくともそこに大義は見えない。

■瀕死の状態の消費者金融業界から国家賠償の話もあるようだ

　監督官庁の指導にそって営業を行ってきた業者が最高裁判所により突然その営業行為を違法とされ、過去の利益どころか収益全てを取り上げられては存続できるはずが無い。監督官庁は救済どころか首を絞めるような方向性をだしている。なぜこのような事態に陥っているのか職を失った従業員のためにも国家賠償おおいに行えばいい。

　金融庁は貸金業プロジェクトチーム（ＰＴ）会議で貸金業法の見直し案を固めた。今週にも具体案を発表、緩和措置は６月の完全施行を前倒しして内閣府令で手当する。政府与党は長引く不況で個人消費が低迷、雇用情勢も悪化している経済情勢を考慮。中小企業への資金支援を目的にした金融円滑化法の個人版が必要と判断した。貸金業界の自主規制を基準に返済回数を２倍程度に延ばして利用者の返済負担を軽減する一方、貸金業者に対しては返済期限の長期化に伴う与信コストの軽減策として個人信用情報機関の登録情報から件数登録を除外する。また日本弁護士連合会と日本司法書士連合会は、過剰との指摘がある過払い請求ビジネスに一定の歯止めをかけるため、広告自主規制を設けて債務整理事務の適正化を図る。

■返済回数２倍、「件数」登録削除など４月にも緩和措置実施

　日本貸金業協会の自主規制では、３０万円以内の極度貸付の返済期日は原則３年、３０万円超は５年、１００万円超では、返済能力など合理的理由がある場合には例外的に５年以上の返済を定めている。
　貸金業ＰＴは、総量規制に充当する利用者に対し、業界の自主規制を参考に１００万円までの融資において、従来の３年（３６回）から５年（６０回）の返済回数を最大６年（７２回）から１０年（１２０回）程度にまで拡大し、月々の返済負担を減らすようにする。
　返済期間が長期化すれば与信リスクも高まるため、業者側にも配慮する。改正法では個人信用情報機関への信用照会が義務付けられたが、総量規制で利用者の融資総額は明示化されるため、件数登録は不要と判断。与信リスクの「反対給付」として与信コストの軽減に目を向けた。

■過払い請求事務「成功報酬２％、着手金一律５千円」日弁連・日司連が自主規制へ

　業界関係者によれば、「件数登録が不要になれば、１人当りの信用情報は３分の一程度に減少する」と一定の評価をしている。
　ところで、金融庁は過熱気味との指摘が貸金業界に限らず出ている弁護士・司法書士の過払い請求ビジネスにもメスを入れる方針だった。しかし、先日の日弁連会長選挙で、貸金業問題のエキスパートである宇都宮健児弁護士が決戦投票で会長に就任したことで、日弁連のスタンスが業界の自浄作用発揮へと大きく変化した。弁護士業界は当局の介入を回避するため、近く広告の自主規制強化に乗り出す。過払い請求の事務手数料は「成功報酬２％、着手金一律５千円」とし、規制に反した者は業務停止６ヶ月の懲戒処分にする。日司連も同調する見通しだ。
　６月の業法完全施行を前に、駆け込みの激変緩和措置になるが、利用者にとって金利負担は増す。貸金業者にとっては返済回数の繰り延べで貸付残高の緩やかな減少に転じるものの、貸倒コストは逆に高まる可能性も排除できない。
　ただ、過払い請求の広告自主規制は、安易な過払い請求の抑止力になるとの見方もある。

　債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会等は新たな対策を検討している。弁護士、司法書士の債務整理、過払い返還に関する報酬が争点だ。そのほか、面談の原則や費用を載せることなどを決める。１８〜１９日の理事会で指針を改定し、指針を会則に格上げしするとともに、違反者を懲戒できるようにすることも検討するが、その概要が明らかになった。

　２００６年１月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。

　このため、日弁連は昨年７月に指針を策定し、（１）債務整理を引き受ける時は、原則として債務者と直接面談する（２）利息返還請求を引き受ける時は、他の債務の有無も調べ、返還請求だけ引き受ける処理をしない――ことなどを定めた。しかし、対策が不十分とみて、強化することにしたものだ。

　日本司法書士会連合会も昨年末に債務整理の処理に関する指針を作り、現在、報酬の上限設定や広告の指針づくりを検討しているが、その対策は日弁連に比べれば非常に甘いと言われている。法務省での何らかの対応をしなければ批判の的になりかねないだろう。

　今回、明らかになった債務整理に関する日弁連の自主規制は、（１）誠実に債務整理を実行する弁護士にしか債務整理を許さないことを示すマル適マークの実施。今後の債務整理事件等を扱う弁護士はマル適マークを認定された弁護士に限定され、それ以外の弁護士が、債務整理事件を扱った場合は、最低でも業務停止２年間というかなり重い処分が科せられる。（２）報酬制限規定の実施。マル適マーク弁護士が債務整理事件を扱う場合には報酬に上限を設ける。例えば過払い金を例にすると、過払い金１０万円未満は１５％、１０万円以上１００万円未満が１０％、１００万円以上が５％という制限だ。加えて、一弁護士が取り扱う１年間（１月〜１２月）の総報酬額ののうち、債務整理事件等の報酬額がその３分の１を超えてはならない、という総量規制が設けられる。

　さらに、（１）の規制を確実に実施するために弁護士データセンターを創設し、弁護士会所属弁護士は扱う事件の事件番号、事件内容、予定報酬額、確定報酬額を新設のデータセンターに登録し一元管理することになる。

　この制度により、弁護士会がデータをチェックし、必要に応じ注意喚起、罰則を可及的速やかに実行できるよう監視体制を整備する。

　また、このデータセンターでは、債務整理事件の報酬額を簡単に判明させるため、債務整理事件等で報酬額が突出している弁護士に、「注意がコード３１」、「要注意がコード３２」、「危険推移がコード３３」と三段階のコードを付し、データを一見しただけで債務整理事件等の扱いの多寡がわかる仕組みとなる。

　その他に弁護士ポイントが新設され、１月〜１２月までに１５点のポイントが付与される。６点減点で１５日間の弁護士資格剥奪、９点で１ヵ月の弁護士資格剥奪、１２点減点で３ヵ月の弁護士資格剥奪、１５点以上の減点になった場合には、翌年一年の弁護士資格剥奪の厳格処分が科されるようだ。

　マル適マーク以外の弁護士が債務整理事件等を扱った場合は刑事告訴の対象として弁護士会が告発する仕組みとなるが、このために弁護士会に監査人を置き、いわゆる「ヤミ弁」取り締まりに取り組む。

　日弁連の会長となった宇都宮健児弁護士も債務整理事件等で弁護士の倫理が乱れ、信用を失墜したことを憂え、その回復に躍起になっている。厳しいと思われる規制だが、これで信用回復をはかり、弁護士の権威を示すしか方法がないだろう。日弁連がこれだけ、厳格な規制を設けた以上、日司連も同様の規制を設けざるをえないだろう。