経済成長著しい中国でＭ＆Ａ（企業買収）活動を展開している新興証券会社に対し、金融庁は近く金融商品取引法違反の容疑で緊急の立ち入り検査に入るもようだ。

　関係筋によると、金融庁が内偵を進めているのは、第二種金融商品取引業者で０４年に設立されたＩ証券（千代田区）。同証券は日本の金融機関に中国内でのＭ＆Ａ投資を持ちかけた際、不適切な情報を提供して損失を与えようとした疑いがあるというものだ。

　第二種金融商品取引業者は、銀行や保険、商社などのいわゆる機関投資家から集めた金を不動産やＭ＆Ａ案件に投資し、収益を還元する証券会社をさす。欧米では投資銀行とも呼ばれる。

　証券会社は１９９８年、金融ビッグバンで免許制から登録制に移行、一定の要件を満たせば設立できる自由化措置が取られた。証券設立のハードルは低くなったが、その分違法なＦＸ（外国為替証拠金）取引業者や無登録の投資顧問業者などが跋扈し、顧客トラブルが絶えない。０７年には証券取引法が金融商品取引法に改称され、金融取引全般を対象に厳しいチェックが行われることになったが、違法取引事件はやまないのが現状だ。つい最近も、某時事評論家が実質的に経営する投資顧問会社が金商法違反（無登録）の疑いで捜査を受けた。

　残念ながら金商法違反は減少傾向ではないようだが、当局がＩ証券をマークする理由は別にある。それは同証券のバックに、著しい経済成長を遂げている中国の巨大資本が控えているのではないかとの疑念だ。金融庁は旧大蔵省時代からこの２０年、金融・資本市場の国際化を標榜し、外資の受け入れに積極的な姿勢を打ち出してきた。

　しかし、欧米の投資家集団いわゆるハゲタカファンドの過度な流入を許し、公的資金を投入して一時国有化した長銀・日債銀（現在は新生銀行、あおぞら銀行）をまんまとさらわれた。表向きは海外マネー進出を歓迎するが、行き過ぎた巨大資本の上陸に待ったをかけたいのが本音だ。アングロサクソンマネーやユダヤ資本、華僑資本に加えて、いま最も脅威とされる”赤いハゲタカ”マネーの国内流入に神経を尖らせているのである。

　そこで日中間での危ないマネーゲームに対して、レッドカード（業務停止命令）を念頭に入れた強い姿勢で臨もうとしているのだ。

　自動車販売台数で世界一となった中国だが、一方で不動産バブル崩壊のリスクも囁かれ始めている。リーマン・ショックの後遺症が癒えていない国内金融機関が、いままたチャイナマネーへの投資に乗って投資損失を出すことにも当局は警戒感を強めている。

　「会社四季報」（東洋経済新報社発行）の２０１０年「春号」が発売となった。今回号の一番の特徴は、「増額社数」と「減額社数」の差が、２００７年秋号以来、１０期（１０号）ぶりに増額社数が上回ったこと。

　四季報では、同社独自の予想数字が前回号に対し、営業利益で上回ったか、下回ったかを文中で「増額、大幅増額、減額、大幅減額」で表記している。このほど発売の２０１０年春号では「増額」表記が１６２社、「大幅増額」表記が５社の合計１６７社。これに対し、「減額」表記は１２５社、「大幅減額」表記が６社の合計１３１社だった。この結果、増額社数が減額社数を３６社上回った。

　四季報は新春号・春号・夏号・秋号の年４回発行。２００７年秋号で、増額社数が減額社数を１８３社上回ったのを最後に、２００８年新春号から２０１０年新春号まで、減額社数が上回っていた。特に、２００９年新春号（０８年１２月発売）では、減額社数が増額社数を１１５３社も上回り、厳しい企業業績見通しから、２００９年３月に日経平均が７０２１円まで下げる大きい要因となった。

　今回、１０期（１０号）ぶりに、増額社数が減額社数を上回ってきたことは、企業業績に明るさが加わってきたことを現している。最近の相場が上昇となっていることは、このことからもうなずける。

　今後は、今年夏号、秋号で増額社数がどの程度拡大するかが、相場を占ううえでポイント。増額社数が拡大すれば、「業績相場」の本格化につながる。

　インターネット上の情報検閲を巡り中国での活動が注目されているネット検索の世界的大手・米グーグルが９９・９％の確率で中国から撤退する見通しになったとの英フィナンシャル・タイムズ紙（現地１３日付）報道が１４日伝えられた。
　週明けの株式市場では、ヤフー中国を運営する中国のネット事業大手アリババ（阿里巴巴）と協業関係にあるソフトバンク＜９９８４＞（東１）、ヤフー＜４６８９＞（東１）、中国の検索サービス最大手バイドゥ（百度）と共同で中国でインターネット事業を進める楽天＜４７５５＞（ＪＱ）、通販のパートナーサイトを展開するスタイライフ＜３０３７＞（大ヘ）などに思惑が広がる可能性があり、値動きが注目される。

　１０日に東京地裁による差し押さえの執行を受けた、元ライブドア社長の堀江貴文氏が運営するブログ「堀江貴文オフィシャルブログ：六本木で働いていた元社長のアメブロ」で、強制執行の様子や心境を語っている。また、「マスメディアの未来は暗い。暗すぎる。。。」という投稿では、痛烈にテレビ・新聞などのマスコミを批判している。同氏は、有料メールマガジン「まぐまぐ」で、「堀江貴文のブログでは言えない話」を配信しているが、「執行状況のドキュメンタリーは有料メールマガジンで今週末に書きますよ〜。」などとコメントしており、会員数は激増している模様だ。

　最近の報道でも見られるが、過払い金返還請求ビジネスは既に一人歩きし、組織内での懲戒処分に止まらず脱税行為として摘発され、刑事事案の可能性も充分過ぎるほど内在している。

　富山県では、県司法書士会（山本英介会長）に所属する山田陽一司法書士（４１）＝事務所・小矢部市本町＝が、消費者金融への「過払い金返還請求」で債務者の代理人を務めた際、和解書を改ざんし、返還された過払い金のうち約２００万円を着服していたことが分かった。同会によると、山田司法書士はこの債務者を含む約１０人から総額１千万円余りを着服したことを認めたという。

　県司法書士会によると、山田司法書士は０７年夏に県内在住の多重債務者から消費者金融など９社の債務整理を依頼された。０８年１２月までに消費者金融２社との和解書に記された過払い金の返還額を１４０万円を５０万円、１２５万円を１２万５千円にそれぞれ書き換え、改ざん後の金額を債務者に渡し、差額を着服した。クレジット会社への借金の返済については１３万１７６９円から１３万６千円に水増しし、債務者から差額を取った。
　それぞれのケースで、和解書のコピーに虚偽の金額を書いた紙を張り付けて再度印刷し、債務者に渡していた。

　山田司法書士は昨年秋、税務署の立ち入り調査を受け、消費者金融から返還された過払い金と債務者が受け取った金額が異なることが指摘された。つじつまを合わせるため、虚偽の受領書を作成。昨年１１月、債務者宅を訪れ、「迷惑料」として２０万円を渡し、その際６、７枚の書類に、書面の内容や目的を告げずに署名、押印させた。不審に思った債務者が同会に相談し、消費者金融に和解書の原本の照会を求めたところ、返還額の改ざんが分かり着服が発覚した。
　ほかの着服については、過払い金の返還はなかったと債務者に口頭でうその報告をし、全額を受け取っていた。
　山田司法書士は平成１４年に県司法書士会の会員となった。年間約１００件の債務整理を行っていたという。
　小矢部署は、業務上横領の疑いで山田司法書士を逮捕した。逮捕容疑は高岡市内の女性（６１）の過払い金の返還額８６万円を着服した疑いだった。

　一方弁護士においても、現役で最多記録の懲戒を受けた者が存在する。
　第一東京弁護士会は、須田英男弁護士（７８）を業務停止２年の懲戒処分にした。同会によると、病気で出勤できないのに０３年、知人弁護士から約２６０件の債務整理を引き受け、事務員に処理を任せた。「処理自体はきちんと行った」と説明しているという。
　須田弁護士は同様の理由などで過去４回、懲戒処分を受けている。今回５回目の懲戒処分を受けたのだ。しかし、退会処分や除名になっていない。

　事務員に過払いや自己破産を任せて２年の業務停止はかなり厳しい。痴漢しようが公然わいせつで逮捕されようがここまでの業務停止は通常ない事件を放置しても戒告、報酬が高額でも戒告程度だ。
　一般人の依頼者には迷惑をかけたかどうかは別の問題で仲間の儲けが減ることは許さんということだ。仲間の掟をやぶったら処分は厳しい業務停止２年は、早い話が引退勧告のようなもの、武士の情けで自ら弁護士登録を抹消しなさいということか？・・・・
　指針を会則にするなど協議されているようだが、実効性が伴わなければ日弁連自体大変不名誉なこととなる。
日弁連会長選で弁護士会から絶大な信頼を得た市民派弁護士の宇都宮健児氏の手腕の発揮するところとなりそうだ。

■政局もマーケットも「新党結成」の動きに関心高まる

　１０日発売の「文藝春秋」で、衆議院議員・元財務大臣、与謝野馨氏の特別寄稿が目を引く。『新党結成へ腹はくくった。日本経済を救う＜捨て石＞になる』。超大物の実名での物言いである。今後の政局、経済、株式マーケットへの影響は極めて大きいものとみられる。実際、この日のマーケットは、「本来、上値の期待できる動きだった。しかし、与謝野氏の論文で先行きに対する様子見の気分が高まった」（中堅証券）との声だ。

　国会での与謝野氏の鳩山総理への、あの発言。『総理は平成の大脱税王』と決めつけた。テレビ中継を観た国民は、日頃、紳士的な与謝野氏の厳しい言葉に目を見張った。断言された鳩山総理も感情をあらわに、引きつった表情が画面にアップされた。「あれで、世論調査での支持率低下につながった」との見方もある。テレビ発言に続く、今回の月刊誌での与謝野氏の本気に国民も本気になって、日本の先行きに耳を傾けたはずだ。内閣、民主党、さらに不甲斐ない自民党への批判論調は、大方、察しがつくものとみられるので、ここでは敢えて触れない。

　与謝野氏が掲げる、「新党」の条件について紹介する。与謝野氏は、「私が考える国の運営を任せられる『新党』には２つの命題がある」という。

　（１）日本の国際競争力を将来にわたって強化・向上させ、富を増やして豊かさを維持していくこと
　（２）日本経済を下支えする国の財政を再建すること

　さらに、「日本復活」に必要な基本政策を６つ挙げている。

　（１）消費税を含む税制抜本改革、社会保障改革、成長戦略の３つを総合化した「複合５ヵ年プラン」を策定し速やかに断行する
　（２）超党派の政策プロフェッショナルを結集して、安心社会実現のための円卓会議を作る
　（３）社会保障分野とそれ以外の分野を区分経理し、安心強化と無駄撲滅を同時に実行する
　（４）財政責任法で債務残高のＧＤＰ比を「発散」させないための中長期計画を立てて、世界標準での財政再建を行う
　（５）保育や医療、介護等で新たな雇用を生み出すために、補助金・規制改革・人材確保の三位一体型の総合対策を行う
　（６）日米同盟関係を正常化させ、深化させる。同時に「アジア共通市場」を実現する

　今後、与野党を越えた「新党」結成への動きが、どのように出てくるか。とくに、マーケットは、現政権の家計寄りの政策による反動として、「企業の国際競争力の低下」と、「財政赤字の拡大」をもっとも心配している。「与謝野論文」の動きを見守る動きが予想される。

　このところのテレビ、新聞では、『連休の分散化』報道が目を引く。春と秋に５連休を設け、かつ、全国を５地域に分け、西から順番に連休を実施していくという政府案だ。ゴールデンウイークなどには、一斉休暇による大渋滞で、「休めるどころか、かえって疲れる」というマイナスの面を解消し、真のレジャーを育成しようという狙いだ。相場には、どのような反応となるのか。マーケットの声を拾った。

●フランスでは１９３０年代に「バカンス法」をつくり、レジャーによる雇用創出をはかった。結果、サービス産業が拡大し雇用も増え、内需拡大に成功した。
●鳩山政権の成長戦略は「観光」、「環境」、「健康」の頭文字をとった、「新３Ｋ」政策が狙い。５連休、５分割はこの主旨に沿う。
●全国をいくつかの地域に分け、地方に権限を与える、「道州制」導入のための一環ではないか。
●観光にはプラス効果も予想されるだろう。半面、日本は長い間、全国均一でやってきた国民。金太郎飴といわれる日本人の良さが薄れる可能性がある。
●特に、東京発の情報の影が薄くなり、東京発型の産業にはマイナス。全国チェーンの展開から地域に特化したブティック型の店舗展開が注目されるだろう。
●地域ごとに「祭り」など、地域おこしのイベントが芽生え、日本全体が元気になる。
●一方、東京にしかない「東京ディズニーランド」などは、混雑緩和で逆に来園者は増えるだろう。
●交通の混雑緩和で自動車を購入する人が増え、鉄道、航空等の利用も増えるだろう。
●混雑緩和で年配者の外出も増えるだろう。
●証券会社にもプラスだろう。これまでのようにＧＷなどは相場は一斉に休場だった。連休が順番型になれば必ず相場が立っているので手数料収入面で効果がある。
●地域銘柄を物色する動きも活発になりそうだ。

　今後、どのような展開となるか分からない。賛成、反対の議論も活発となるだろう。ただ、戦後６０年。ひたすら働いてきた日本が、ここらあたりで、遊びというより、人生の生きがいに休暇を取り入れることを真剣に考えてもよいところだろう。特に、日本は、大量生産時代から価値ある物つくりの時代を迎えている。自然を満喫すれば、「良き考え」が生まれるのではないか。しかも、なにより、相場にプラスとなりそうな点は心強いかぎりだ。なお、日本５分割は、『北海道・東北・北関東』、『南関東』、『中部・北陸信越』、『近畿』、『九州・沖縄・中国・四国』。

　今朝の報道では、２月の「全自動車販売」において、ダイハツ工業＜７２６２＞の軽自動車『タント』がトヨタ自動車＜７２０３＞のプリウスに次いで堂々の２位。
　軽自動車は低燃費の代表格。最近、原油相場が上昇ムードにあるものの、同社株が上場来高値１３９７円をつけた２００８年９月頃のようなガソリン価格高騰ではない。
　にもかかわらず、売れているのは、『タント』の企画力のようだ。セールスポイントが、「しあわせ家族の感動空間」とあるように、小さい子供が雨傘を開いたままで乗り降りできる。この点が、ヤングママ層に受けている。５日（金）のダイハツ株は２２円高と好感した動きとなっている。
　企画型という観点では、コクヨ＜７９８４＞もそのひとつ。『ドット入り罫線ノート』が大ヒット。年間１００万冊売れればヒットといわれるノートにおいて、このノートは年間２０００万冊の大ブレイク。株価も１７円高と堅調。
　開発のヒントは、「東大生のノートはどれも美しい」だった。試行錯誤の末、「ドット」を用いることで、誰でも東大生並みの美しいノートをとることができる。受験の高校生だけでなく、ビジネスマンにもバカ受けだそうだ。
　この２社の共通している点は、軽自動車、紙製品ノートとも成熟製品であること。しかも、両社とも大阪が本社の「関西系」企業。成熟製品でも工夫により売上を伸ばすことは十分に可能であることを証明している。昔は、「景気は西から」といわれたが、今は、『企画は西から』という新しい動きが台頭しているのかもしれない。

　東洋経済新報社・オール投資３月１５日号で、『大塚ホールディングスの上場』を掲載している。時期は今年後半とみられ、今年４月１日の「第一生命」に続く大型上場となる。
　同誌によると、大塚ＨＤの資本金は４２９億円。スポーツ飲料『ポカリスエット』の大塚製薬、ドリンク剤『チオビタドリンク』の大鵬薬品工業などの有力企業をグループに持ち、連結の売上は１兆円近い規模という。上場時の時価総額も１兆円規模とみられているから超大物の登場だ。
　このほかに『ボンカレー』（大塚食品）、プロ野球巨人軍でおなじみの『オロナミンＣ』もある。
　上場接近となれば、取引関係のたとえば容器を手がけている企業や、オロナミンＣ→ジャイアンツ→東京ドーム＜９６８１＞（東１）株という連想も働くだろう。また、薬品関連、食品関連銘柄の人気を刺激することも大いに期待される。あるいは、ホールディングスの本社は東京だが、発祥の地、徳島詣での活発から徳島便のエアライン株も注目されるだろう。これから、第一生命と並んで関連銘柄探しが活発となるだろう。

　ＮＹ発の『ヤング・プロフェショナル』を今朝のＮＨＫが伝えていた。２０歳代、３０歳代の活躍する年収の多い若いひとたちのことを言うのだそうだ。日本では、職に就けない若い人が多く、消費は低価格指向がますます強まっている。しかし、アメリカでのヤング・プロフェショナルの台頭は、低価格から高価格消費への兆しだろうか。「アメリカで起きることは、いずれ日本でも起きる」。投資のヒントに大いになりそうだ。
　アメリカ、特に、ニューヨークでは、『ヤング・プロフェショナル』は、ボーリングのブームを巻き起こしているとＮＨＫは伝える。昔の日本のボーリングブームとは少々、違うようだ。高級感があって、バーが併設され、営業も彼らの仕事が一段落する午後６時からという。ターゲットは若者でも、高収入で活躍する層に絞っている。
　若い人の高い失業率は世界共通。このため、物が売れないと、どこも消費セクターは嘆き節。しかし、『悪いことはいつまでも続かない』の教え通り、高価格、高級路線も台頭し始めているのではないか。デフレが完全に終息とは言えないものの、だめだめ、と思われている高級消費も静かに浮上の気配だ。
　日本では、高級フランス料理店のひらまつ（２７６４）、同じく高級和洋レストランのうかい（７６２１）、高級和洋菓子の寿スピリッツ（２２２２）などが、好調な業績を挙げている。
　ニューヨークでは、ヤング・プロフェショナルが次に何を消費してくるか。日本の消費関連株を見る上で多いに参考となりそうだ。

　新日本製鐵＜５４０１＞（東１）とジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１）が２６日午後、半製品の相互供給について具体的に協議を行うと発表。通信社の速報が１４時４０分頃、伝えられたが、両銘柄とも反応薄のまま横ばい圏で推移した。
　半製品の相互供給は、０９年１２月にＪＦＥスチールの千葉地区で発生した高炉火災に際して新日本製鐵が半製品の供給を行なった事例があり、高炉の改修工事期間などを含めて安定供給を行なうことを念頭に置き検討。この３月には、ＪＦＥスチールから新日本製鐵に半製品の供給を行なう予定。
　株価は動かなかったが、株式市場の中には、０２年の川崎製鉄・ＮＫＫの経営統合に次ぐ製鉄会社の大合併を想起する動きもあった。

　有料メールマガジン「まぐまぐ」の週間総合ランキングで元ライブドア社長・堀江貴文氏の「堀江貴文のブログでは言えない話」が第２位となっている。同メールマガジン（毎週・月曜日発行）は２月２２日に創刊、１カ月８４０円（税込）とメールマガジンとしては、なかなかの金額にもかかわらず会員が急増している。
　内容は、経済情報から芸能界の裏話までブログには掲載しない「時事ネタ評論」「獄中記」「近況報告」「ビジネスモデルおしえちゃいます塾」など。そのほか有料で個別のビジネス相談や一般的な質問にも答えていくとしている。（写真＝「まぐまぐ」のメールマガジンの登録画面）

■当面、海外比率大きい銘柄は敬遠の動き

　２５日（木）の新聞、テレビは「トヨタ自動車社長の米公聴会」出席でにぎわった。情報開示に対する厳しい質問が続いたとある。この中で、豊田章男社長は、「売上拡大を急ぎすぎて基本とする品質面がおろそかになった。これからは、基本の品質を第一に考えて取り組んで行く」という旨の発言が注目された。今後の投資をどのように考えたらよいか。マーケットの声を拾った。

　●本来、トヨタといえば「品質」が生命。この原点に戻ることは株価にとって評価できる。
　●日本の企業は国内マーケットの縮小で世界にこぞって展開している。しかし、『グローバル化』の名のもとで、急ぎすぎると危険も多い見本となった。
　●「サービスと料金」は反比例するといわれるように、「売上と品質」も一致は難しい。
　●トヨタほどの企業が品質の大切さを忘れていたと言うのだから、多くの日本企業は、いっそう品質に対しこだわりを持つべきである。
　●品質こそが日本の武器であることを肝に銘じるべきである。
　●海外売上比率の高い企業は、当面、品質・安全に対する見直しが必要。

　企業にとって「売上」は必要、欠くことのできないもの。しかし、売上至上主義に走ると、品質、安全、サービス面などでのマイナス面も目立ってくる。国内市場なら、日本人の習慣、ライフスタイル、考え方が分かっているので対応も可能であろう。ましてや、生活様式、考え方の違う世界を相手に戦うことの難しさを今度のトヨタのリコール問題が教えてくれている。「グローバル展開銘柄に注目」、「海外比率の大きい銘柄を狙え」、といった動きは当面、反省の場面を迎えることとなるだろう。

　２２日夕刊から、２３日朝刊は、２１日（日）の長崎県知事選挙での民主党敗北を受けての報道が目を引く。自民党は、ここが勝負どころと捉え、国会での予算審議を拒否。与野党の攻防が、まさに、「関が原的戦いとなってきた」（中堅証券）。果たして、戦いの勝敗の行方と、相場への影響は。マーケットの声を拾った。

　●きれいな党のはずの民主党に「金（かね）」がまとわりついていることに、国民は拒否反応を示した。
　●黒い資金問題で短命に終った「細川政権」と似てきた。少なくとも、幹事長を交代しないと乗り切れないだろう。
　●夏の参議院選挙で、圧倒的勝利を見込んでいた小沢戦術の想定は崩れてきたのではないか。
　●しかし、国民は今のまま自民党に帰りたいわけではない。まだ、自民党は変わった、という手ごたえがまったく感じられない。
　●アメリカで起きることは、やはり日本でも起きる。民主党最大の地盤の米マサチュセッツ州で今年１月１８日の補欠選挙で民主党がまさかの敗退をした。
　●アメリカではオバマ政権は金融規制法案など政策の手直しに動いている。鳩山政権も政策公約の手直しが今後、次き次と出てくるのではないか。
　●特に、景気の現状を考えれば、「セメントから人へ」政策の手直しは予想される。売られた建設株も見直せる。

　相場の世界では、『急騰は急落に通じる』といわれる。政治の世界も似ているようだ。小泉さんで大勝した自民党は昨年の衆議院選挙で大負けした。そして、昨年、大勝した民主党が今度は、反落の危機にある。いくら法的にすり抜けても国民には、綺麗とは映っていない。国民をあなどれば、恐らく、夏の選挙では「反落調整」ではなく「急落」の可能性が待ち構えている「のではないか。日本人は美しい山、海、川を愛でるように、きれいな政治を欲している。民主党はそれに応える党であったはずだ。選挙結果を受け、２２日（月）の日経平均は３００円近く急伸した。しかし、このまま一気に保守回帰となるわけではない。相場が上値を追うことは難しい。しばらくは１万３００円前後で横に這って、戦いの成り行きを見守る展開だろう。

■ライトオンは横ばいで踏みとどまれば安堵感

　ジーンズの大手ライトオン＜７４４５＞（東１）とジーンズメイト＜７４４８＞（東１）が２２日の大引け後、２月の月次売上高を発表。ともに１月との比較では増加したが、「ユニクロ」のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が２月１７日、新しいジーンズブランド「ＵＪ」で毎月新しいデザインのジーンズを発売すると発表し攻勢を開始したこともあり、３月以降の動向が注目されている。

■ジーンズメイトは１番底を模索中

　ジーンズメイトの２月の月次売上高（全店）は前年同期の９７．１％（１月は同８９．２％）。同社は２月決算のため、これで通期の数字が出そろい、通期では前期の９０．３％となった。
　２２日の株価終値は３６９円（３円安）で安値を更新、４日続落。ただ、業績見通しは１月２１日に修正済みで、営業・経常利益の赤字転換と株主優待の当面廃止を発表済み。再度の修正を行なう可能性は低そうだが、例年３月下旬に発表される本決算で来期の予想がどうなるか注目される。
　一方、ライトオンの２月の月次売上高（同）は前年同期の８６．０％（１月は同８１．３％）。同社の決算は８月のため、これで９〜２月上半期の数字が出そろい、上期では同８７．４％となった。

　東京証券取引所は２２日午後、「新規上場会社」の開示コーナーに第一生命保険（東京都千代田区）を発表。上場日は４月１日、コード番号を８７５０、などとした。所属市場は未定だが、東証１部への直接上場になると推定される。
　上場に際しては国内外合わせて７１０万６１７０株（国内４６０万９５３５株、海外２４９万６６３５株）の株式売り出しを行い、公募株式はなし。一部の推計では、売り出し価格を１５万円とした場合、調達金額は１兆０６５９億円となり、これは、ＮＴＴ＜９４３２＞（東１）の公募・売り出し合計２兆１０００億円（１９８７年上場時）、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の同２兆１０００億円（９８年）に次ぐ規模となる。

　財務省の峰崎直樹副大臣が、１８日午後の定例会見で、２０１１年末に期限を迎える証券優遇税制の取り扱いについて、廃止を前倒しする可能性もあり得ると語った、とロイター電が夕方伝え、１６時３０分に始まった大証のイブニングセッションで日経平均先物（２２５種先物）が一時軟化する場面があった模様だ。
　報道によると、優遇税制の取り扱いは、政府税制調査会が今秋に議論する２０１１年度税制改正のテーマの１つとの見通しを示した。現在の証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益などについて税率を本来の２０％から１０％に軽減している。適用期限は２０１１年末。
　ただ、今朝、報じられた大企業の内部留保への課税について「税調に（話は）ない。税調の課題としても出ていない」と説明したという。

■同国の地熱設備は昨年１２月の受注で４５％を納入

　住友商事＜８０５３＞（東１）が１７日、インドネシアの国営電力（ＰＬＮ）から地熱発電所２基の建設を受注したと同日夕方のロイター電が伝えた。
　ＰＬＮによると契約金額は１億５６７０万ドル（約１４１億円）とし、発電設備は富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）傘下の富士電機システムズが製造・納入。この２基は２０１２年に完工予定とした。
　住友商事の１７日の株価終値は９７３円（６円高）。日経平均の上げ幅が２７０円台となる中で、取引時間中に９５６円まで下げ、今年に入っての安値を一時更新。ただ、大手商社株は、ここ三井物産＜８０３１＞（東１）が米国での天然ガス開発を発表し、三菱商事＜８０５８＞（東１）はカナダでウラニウム鉱山の権益確保と発表、資源エネルギー関連の材料が続いているため、商社株を交互物色する資金が乗り換えてくる可能性はある。
　同国政府は、ＣＯ２排出量の少ない地熱発電の比率を２０２０年までに現在の５倍に引き上げる計画という。
　住友商事の同国での地熱発電事業は、０９年１２月にも「５件目の受注」と発表するなど継続的に拡大しており、発表によると、この段階で、建設中・成約済みを含めて同国の地熱発電設備の約４５％を占める。

■株価は小幅だが５日続けて取引時間中の高値を更新

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は大引け間際に４５２円（１０円高）まで上げ、大引けも４５１円となり２日続伸。小幅だが、取引時間中の高値を５日続けて切り上げるジリ高基調となった。
　同社は全国で約２２００カ所のガソリンスタンド（ＳＳ）を運営。１５日には、電力の卸売り事業を開始と日本経済新聞で報じられ、株価材料にもなった。
　取引先で自家発電設備を保有する工場を含めて幅広く余剰電力を買い取り、これを電力小売事業者に販売。将来は自ら小売事業に参入することも検討するという。エネルギー関連事業の領域拡大を積極化させる動きが注目されている。

■３月から自社ＳＳやファミリーマートの店舗網で実験

　新エネルギー開発室では、これまでに「バイオマス燃料」「ＤＭＥ」（ジメチルエーテル）「水素ステーション」をはじめとする低公害エネルギーの研究開発と事業化に取り組んできた。０９年１０月には、太陽光発電や燃料電池、電気自動車といった新たなエネルギーを専門に事業を展開する「ＦＣソーラー・ＥＶ事業推進部」を新設。
　２０１０年３月からは、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が中心になって茨城県つくば市と行うクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトに参加する。
　このプロジェクトは、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを活用した国内初のスマートグリッドにも関連した取組みで、同社のＳＳやファミリーマート＜８０２８＞（東１）の店舗をベースとし、電気自動車、急速充電器、定置用蓄電池、太陽光発電及びカーシェアリングを連携させた低炭素交通社会システムを実証するための総合的、複合的なプロジェクトになる。

　昭和シェル石油＜５００２＞（東１）は１６日の大引け後、０９年１２月期の決算発表とともに、連結子会社・東亜石油＜５００８＞（東２）に賃貸している京浜製油所・扇町工場の閉鎖を発表した。
　前１２月期の連結業績は、市況悪化などに加えて扇町工場の閉鎖損失を計上するため、売上高が前期比３８．２％減となり、営業損益以下の赤字が拡大、２期連続の赤字となった。配当は現時点では未定とし、今期の業績予想は中期計画のローリングに合わせて２月中に開示する。

■閉鎖損失を計上するが中期的には好材料

　一方、閉鎖を決定した扇町工場の原油処理能力は日量１２万バレル。東亜石油では、自社で保有する同６．５万バレルの水江工場とあわせた両工場を京浜製油所として運営しており、１２万バレルの設備を閉鎖することで、設備集約は昭和シェルグループ全体の約２３％になる模様。
　石油精製業界では、２０１０年４月に経営統合する新日本石油＜５００１＞（東１）と新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）が１１年３月までに全体の約２割を削減する上、遅くとも１５年３月末までに日量２０万バレル規模の追加削減を行う予定と発表済み。また、コスモ石油＜５００７＞（東１）も２月初に国内３カ所の製油所の能力をそれぞれ減らし１３％前後の設備集約を発表した。
　１６日の石油株は、欧州原油が堅調だったこともあり、ほぼ堅調に推移し、昭和シェル石油の大引けは７００円（１４円高）となり反発。新日本石油・新日鉱ホールディングス、コスモ石油とも各々反発した。設備の集約・効率化は中期的に好材料とみられている。