ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、１日（月）、場中、終値とも９００ポイントを割った。終値では前日比２．５１ポイント安い８９８．６１ポイント、場中安値では８９１ポイントまであった。９００ポイント割れは、昨年１２月２２日以来。
　日経平均が今年に入って昨年来高値を更新したものの、ＴＯＰＩＸは１月１５日に９６６ポイントまで上伸したが、昨年来高値９８７ポイント（０９年８月３１日）を抜くことはできなかった。
　ＴＯＰＩＸは東証１部全銘柄が算定対象であるのに対し、日経平均は２２５銘柄。しかも、日経平均はユニクロのファーストリテリングなど、ひと握り銘柄の活躍で動きやすい特徴がある。ＮＹダウがわずか３０銘柄で、強いアメリカの象徴を演出するように、日経平均も同じように元気印として見られやすい。
　とくに、ＴＯＰＩＸは「内需関連銘柄」の動きを反映する。そのＴＯＰＩＸが高値未更新のまま下げに転じたことは、日本の消費を中心とした内需が弱いことを示している。当面、下値のフシ８７０ポイントていどまで下げる可能性がある。

＜Ｑ１＞日米中の代表的な指標で、一番、早く高値をつけたのはどこか。
＜Ａ＞中国の「上海総合指数」。既に、０９年１１月２０日に高値をつけ、２ヶ月半が経過している。

＜Ｑ２＞その次はどこか。
＜Ａ＞日経平均、ＮＹダウとも、ほとんど同じ時期。それでも、若干、日経平均が早く１月１５日、ＮＹダウは１月１９日となっている。

＜Ｑ３＞下落率はどうか。
＜Ａ＞上海総合指数がいちばん大きく１１．０％に達している。次いで、日経平均の７．０％、ＮＹダウは６．１％となっている。

＜Ｑ４＞上海総合指数の下げの大きいのはなぜか。
＜Ａ＞ＧＤＰの伸びが、もっとも大きいのは中国。その好調ぶりを背景として、昨年来、早くから買われていたことがある。しかも、不動産バブルの懸念から中国政府が金融引き締めに動いてきたことがある。バブル崩壊の、お手本の日本のようになりたくないためだ。

＜Ｑ５＞中国が下げたら、なぜ、日本、アメリカが下げるのか。
＜Ａ＞「世界の機関車」役は中国しかない。当然、牽引する機関車が止まれば、連結されている列車は止まってしまう。

＜Ｑ６＞機関車はこのまま止まって車庫に入るのか。
＜Ａ＞しばらくは点検、給水のために車庫に入るだろう。これまで、中国は比較的に平坦地を走っていたといえる。これから、山岳部を走ることになるとみられるから速度は今までよりは落ちることが予想される。

＜Ｑ７＞なぜ、山岳部か。
＜Ａ＞舵取りが、けっこう難しいと思われる。資産バブルを押さえながら成長を続ける難しさがある。それと、米国との間で白波が立ってきた。グーグル問題、米国の台湾への武器売却もある。緊張感が出ている。これまでのように、列車の窓をいっぱいに開けて、中国の草原の空気を満喫するような列車の旅ではないだろう。

＜Ｑ＞日本、ＮＹダウはどうなる。
＜Ａ＞残念ながら、機関車がスローになれば、日米ともハイスピードというわけにはいかない。仮に、うまく行くとすれば、普天間基地問題が落着し、日米の同盟が、再び、強まることだろう。そうなれば、しばらくは、中国抜きでも日米の相場は強くなるだろう。

　平成１８年１月１３日に貸金業規制法第４３条を事実上無効とする最高裁の司法判断、弁護士や司法書士に「過払いバブル」の特需が生じ、濡れ手に粟の状態が今でも続いている状況だ。大企業並みのテレビＣＭを打ち、事務員を数百人雇い、弁護士や司法書士は精々一人か二人。ここに悪徳と言われる一部の法律家が簡単に儲かるシステムが誕生したのだ。
　消費者金融業など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は２００６年以降だけで２兆円を超えるといわれている。
　とにかく、この日の最高裁の判例を巡り、消費者金融などのノンバンクが将来像を描けない状況に陥ってしまったのだ。最高裁は、受取証書に（内閣府令に従い）契約年月日に代えて契約番号を記載したものは規制法４３条の条件を満たしていない。従って、利息制限法を超えた金利も期限の利益喪失条項で強制している以上、任意とは言えないとして、規制法４３条と利息制限法１条２項の適用を否定した。これが最高裁の解釈である以上、その影響は決定的になった。
　法令と行政指導に従い取引・収受し、決済・納税も済ませた財産権（憲法２９条１項）を、貸金業者は、「過払い返還」の名の下に時効もなく奪い続けられているのだ。
　中小の貸金業者に至っては、とくにこの影響は甚大だった。行政府と立法府は、本来、平成１８年の司法判断に対して、市場を守るために、対策を講ずる義務があったのだ。しかしながら、行政府と立法府は、同時期に進行していた貸金業規正法の見直し議論の中で実態と乖離した「多重債務者保護」という名目とともに、平成１８年の司法判断を一般化する政策を実行してしまったのだ。結果は予想していた通りになろうとしている。甚大な影響を受けたこういった貸金業者や貸金業者であった者（廃業した貸金業者）が国家の振る舞いに適法性と正当性が回復されることを求め国家賠償請求訴訟をするという。
　とくに中小の貸金業者や貸金業者であった者らは、廃業までの労働、納税、時間に対しての対価は、平成１８年１月１３日の判例をもってすべてを奪われたかたちだ。
　貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）でも議論はされているが、実効性のある解決策は見出せないままでいる。消費者金融などの貸金業者に言われている三重苦（過払い返還・上限金利引き下げ・貸し出し金額の総量規制）の中でも一番のネックは「過払い返還」だ。過払い返還については底なし沼状態で、今の消費者金融などの貸金業者は行く末に対して戦々恐々としている。　
　ある貸金業者が近日中にも、国家賠償請求訴訟を提訴する。この結果如何では、消費者金融などの貸金業者の国家賠償請求訴訟が乱立すると思われる。
　また、そうでなくとも経営が苦しくなった貸金業者が最後の一手で国家賠償請求訴訟を提訴する可能性すら伺える。
　現在、財務局などに届け出ている貸金業者は５千社弱だが、貸金業者が最多で存在した時には、５万社の業者が存在していたという。貸金業者であったものも含めれば、その数は１０万件は超えるだろう。これら業者がこぞって国家賠償請求訴訟を提訴し、国の責任が認められればその影響は計り知れないものになるだろう。
　そのリスクを少しでも回避するためには、弁護士、司法書士の過払い返還や債務整理に対する厳しい報酬規制を設け、ボランティアで過払い返還や債務整理等を受任する正義のあるものに任せればよいのだ。これもビジネス系と言われるような出資法の（２９．２％）を超える成功報酬を貪る輩を必要以上にのさばらせた結果でもあるのだ。今ではこういった輩のうらで非弁行為や暴力団の資金源として暗躍するものも存在するという。最近では、法律家としては考えられない報酬隠しや脱税事件にまで発展している。
　貸金業者は経費を計上後、税金を長きに渡り納税してきた。
　今後はこういった貸金業者への補償なりを国家は自ら考えるべきであるし、国家賠償請求が提訴されてもそれは尤もなことであろう。

　１月１４日の新聞紙上で、金融庁がコード７１（「過払い利息」を求めた顧客の履歴を業者が共有する信用情報）を削除する方針との報道がなされた。コード７１に関しては、業者は貸金業法の主旨に則った「多重債務の防止」の観点からも必要と判断し、昨年９月に金融庁に要望書を提出、加えてクレジット業界も要望書を提出し、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）でさえも業者アンケートの結果を踏まえて与信判断にはコード７１は必要と要望書を提出していた。
　しかしである、「過払いバブル」で湧く弁護士、司法書士からは、このコードが存在することにより、過払い請求以後の借り入れが困難になるかもしれないという彼らの「顧客心理」を改善するためにはコード７１が邪魔な存在になっていた。このコード７１に関して、貸金業者は「過払い請求をした債務者」は後の借り入れにおいても、デフォルト率が非常に高くなる債務者がほとんどとのデータをもとにして、コード７１を有用に活用し与信判断に役立てていた。
　金融庁からＪＩＣＣに対して「コード７１については、指定機関として収集する情報として認められない。この案件は指定要件になる」と告げられたのが１月１２日のことだ。
　しかも、金融庁からは正式な通達は出せないとし、口頭での「行政指導」となっている。
　あとはＪＩＣＣ内で調整し、「ＪＩＣＣの役員会で判断せよ、指定信用機関として認定されたければ・・・」というのが金融庁の「理論」だ。
　金融会社室長に至っては「コード７１」は信用情報ではないと豪語しているほどだ。
　これでは盲目となった貸金業者が顧客に貸し込んで「多重債務者」が急増したらどのように責任をとるのだろうか。また貸金業者に責任を押し付けるのかという風にしか考えられない。
　ＪＩＣＣとしても昨年１２月１７日の貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会議の場にヒアリング対象者として参加し、公の場で要望をしている。
　しかし、金融庁の決定に関するプロセスは「ブラックボックス」の中で決定されており、１月１４日の貸金業制度に関するＰＴ会議の席上で、小林興起衆議院議員の詰問に対し、田村金融庁政務官が「しぶしぶ」「政務三役」で決めましたと吐露する始末だ。更なる小林興起衆議院議員の追及については「後ほど個別で」とにべもない。
　事業仕分けで「透明性」を謳う民主党鳩山政権下でこのような現実があることに驚きを隠せないが、更なる驚きは田村政務官の豹変振りもそうだろう。貸金業法成立時点（当時の自民党政権）のインタビューでは、貸金業法や過払い問題については「ドラスティック過ぎる、何の議論もされていない。判断もおかしい」と疑問を呈していたほどだ。
　銀行系の消費者金融幹部によれば「コード７１があろうがなかろうが、自社に蓄積されたデータで過払いの過去があるかないかは一目瞭然としている」という。貸金業制度に関するＰＴは引き続き開催されるが、すべての決定事項が「ブラックボックス」の中で決定されるようであれば、何の意味もないことだろう。日本国民が正常に生活できる「金融システム」の構築のためにも、特に零細業者の資金の担い手として、毛細血管の役割を果たす貸金業の有用性の本質を「お偉いさん」には見極めてもらいたいものだ。

　今朝のＮＨＫは、『百貨店の不振』を伝えた。「今年は、合計で１０店舗ていどの閉鎖となり、ピーク時に３１１店舗あった国内の百貨店数は２６１店舗に減少」と報道した。国内の消費不振は言われて久しい。しかし、改めて報道されると、個人消費関連銘柄には手が出し難い。マーケットの声を拾った。

　●昔は、証券会社の数が多すぎると言われた。今は、あらゆる業界で供給側の数が多すぎる。とくに、デパートは店舗数がまだ多すぎる。
　●年賀はがきを出すことも少なくなるなど、法人のデパートでの進物需要が減っている。
　●デパートの包装紙をこよなく愛した団塊世代の大量定年が響いている。
　●若い層は進物の意識が薄い。高級ブランドよりユニクロ型の実用性を選好。
　●失業者の多いことが響いている。
　●定期券のなくなった退職者、高齢者は都会の中心地へ出掛けるには交通費の負担が嵩む。
　●都会から人口が流出している。

　振り返って、百貨店は戦後の復興から発展への象徴であり、あこがれの存在であった。冬は暖房、夏は冷房が効きき、流行品をいち早くキャッチできるなど、快適な場所であった。親に連れられ、百貨店の食堂でご飯を食べ、屋上の遊園地で遊ぶことが、昔の子供には最高の楽しみであった。しかし、今やディズニーランドがあり、おいしいレストランも街のあちこちにある。都心まで出掛けなくても、百貨店に負けぬほどのショッピングセンターが生活圏のすぐ近くにまで来て店を出してくれる。しかも、一流品をネットで注文すれば割安で購入できる。百貨店を取り巻く事業環境が大きく変わっている。
　しかも、悪口ではないが、バーゲンセールをいつもやっている印象で、安売り店舗と変わらなくなっている。日本は、まだこれから少子高齢化がいっそう進み、人口自体も減少に向う。２６１の店舗数はまだ多すぎるのかもしれない。デパート株への投資は勝ち残るところを見極めることが大切のようだ。

■１８００円の高値圏到達で目標達成へ

　小糸製作所＜７２７６＞（東１）は、２０８円高の１６８０円と４日ぶりに大幅反発し２２日につけた昨年来高値１６４９円を更新した。前日２７日、同社は２０１０年３月期業績予想の修正を発表、上方修正したことを好感した買いが膨らんだ。

　通期の売上高は従来予想の３７９０億円から４０２８億円、営業利益は同１７５億円から２７８億円、経常利益は同１９０億円から２９８億円、純利益は同６０億円から６２億円と増額した。２２日に同社や連結子会社が保有する特定金銭信託と債券で、最大１２１億円の損失が発生する見込みと発表していたが、ハイブリッド車向けなどの自動車用照明の販売が計画を上回り、財テクの穴を埋める見通しとなった。
　これを受け、好レーティングが相次いだことも株価を押し上げた。ゴールドマン・サックス証券が投資判断「中立」継続で、目標株価を１５５０円から１８００円に引き上げたほか、モルガンスタンレー証券が同判断を「強気」継続で、同株価を１７００円から１８００円に引き上げ、ＵＢＳ証券が同判断を「買い」継続で、同株価を１９００円から２０００円に引き上げ、野村証券が同判断を「中立」から「１」に格上げ、同株価を１５８０円から２０００円に引き上げ、シティグループ証券が同判断を「１Ｍ」継続で、同株価１７８０円を据え置くなどした。

　株価は、０５年１２月高値１８５９円、０７年１月高値１８４３円と二番天井形成から昨年１月２７日安値４５０円まで調整、ハイブリッド車向けの自動車用照明の好調に、ＭＳＣＩ新規組み入れが加わり上昇、１８００円の高値圏到達で目標達成感が出るだろう。

　２７日（水）夕刊から２８日（木）朝刊の大きい報道は、『トヨタ販売計画見直し』である。民主党幹事長問題を押しのけての大きい扱いだ。
　これを受けて、２８日の株価は一時１７５円安の３５３０円と急落した。去る、２１日には昨年来高値４２３５円をつけたばかりだった。これで、高値からの下落率は、わずか５営業日で約１７％に達した。この間の日経平均の下落率５％程度を大きく上回った。マーケットの声から、投資へのヒントを探った。

　●大きい下げとなっているのは、『品質のトヨタ』に対する神話が崩れかけている。
　●ＧＭなどを抜き去り、ここ数年、同社の独り勝ちで、どこかに油断、緩みがあったのではないか。
　●「日の丸」を背負った企業ということでは日本航空と同じ。大企業の経営の難しさがある。
　●昨年１１月にもリコール問題があった。この時に、もう少し、マーケットは慎重に受け取るべきだった。しかし、マーケットは、「まさか品質のトヨタが」と一過性で捉えようとした。逆に、「悪材料は買い」と唱えて買い上がった咎めが出た。
　●アメリカだけでなく、ヨーロッパなどにもリコールが拡大すれば業績への影響が大きくなる。
　●エコカーを前面に出して飛躍のチャンスだっただけに、今後、他社の購買へ移る可能性も否定できない。
　●今はトヨタ株本体が売られているが、周辺部品関連にまで影響しないか注意が必要。

　同社株のような『超』のつく優良銘柄に対しては、普通一般では「安心感」が先行する。特に、今回はプロである機関投資家や外国系証券でさえ、上値買い上がりで失敗した点は個人投資家にとってもヒントとなるはずだ。
　同社株が買われた背景には、（１）超優良銘柄に対する、「まさか悪いことは起きないだろう」という思い込み、（２）日経平均などに対する「出遅れ感」があった。
　特に、同社株は、日経平均等が高値を更新する中で、昨年来高値から大きく下に置かれていたことで、出遅れ感が強かった。しかし、『出遅れ株は深追いするな』と言われるように、出遅れには、それなりの理由があるわけだ。今回、高値を更新したところで、悪い材料が出てしまった。
　改めて、個人は「出遅れ株は深追いしない気持ちを持つこと」、「出遅れ株には出遅れるだけの理由がある」、「名門企業といわれるほど、根幹にかかわるような材料が出た場合は、小さいことでも軽視しない」、ことなどが大切だろう。

　財務省が、「２０１０年度末の国の債務残高（借金）は９７３兆円になる」と公表、一斉にマスコミで取り上げられた。経済ジャーナリスト財部誠一氏の「借金時計」では、現在の借金は８１８兆円。これが、０９年度末（１０年３月）では、初めて９００兆円を突破する見通し。さらに、来年には１０００兆円へ近づくことになるのだ。株式投資に当って、どのように結びつければよいか。マーケットの声を拾った。

　●これまで、ドバイ、ギリシャを他人事のように見てきたが、呑気なことは言っておれなくなった。
　●ＧＤＰ約４８０兆円に対し、来年は借金が２倍に達する。先進国では最悪ではないか。
　●今のような庶民に厚く、という予算を組んでいれば、先行きまだ借金は増える。
　●国民が貰うこと、福祉に寛容となると、「汗を流す」ことより、「もらうことへの甘え」が強くなって国際競争力は低下する。貿易で稼ぎが少なくなるなかで、高福祉を続ければ、さらに、借金依存が強まる。
　●国民金融資産１４００兆円までは借金は可能との意見もある。仮に、そうだとしても、もう余裕はない。あと２〜３年もすれば、そこまで達するのではないか。
　●もし、個人金融資産を超える国の借金となったときはどうなるか。国は、「ゴメンナサイ。返せません」、があるのではないか。中小企業の銀行への返済猶予を決めたのだから、今度は国が猶予してほしいと言い出す心配がある。

　「ＧＤＰ」と、「借金」の関係は、株式投資ではＰＥＲ（株価収益率）と、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の関係に似ている。現在、東証１部のＰＥＲは３６倍程度、ＰＢＲは１．３倍程度である。ＰＥＲは高いがＰＢＲはほぼ妥当だろう。一般に企業業績（売上・利益）が伸びている時、あるいは伸びが期待できる時はＰＥＲが高くなる。今の日本はエコ減税などの効果で景気が回復に転じているため、企業業績向上の期待からＰＥＲは高く評価されている。一方、バブル崩壊後の不況で、企業は体質を強化した効果で財務体質は改善された。
　その結果、ＰＢＲは１．３倍程度にとどまっている。仮に、ＰＢＲが２倍を超えていれば、景気に注意信号の出たときは日経平均の下げは非常に大きくなる。今、日経平均が１万円を割り込まず、持ちこたえているのは財務体質改善効果によるＰＢＲが下支えとなっているからだ。
　今後、日本の借金が増えて、景気回復が止まった瞬間には、外国からの売りを浴びて、急落する懸念を含んでいる。「稼ぐことに回らない借金」は、非常に危険である。今の国家は、つまり日本株式会社は企業に比べると、体質強化が遅れているのではないか。

　今朝のＮＨＫラジオで、野球ファンにはびっくりのニュースが流れた。『ボール』『ストライク』の呼び方が逆になるという。

　野球に関心のない人でも、たとえば、「ワン・ストライク」、「ツー・ボール」といった実況中継は耳にされたことはあるはず。その、「ストライク」と「ボール」が逆になる。長く、慣れ親しんだ、「ストライク先行」の呼び方が変わるのだから妙な印象だ。なんだか落ち着かない。今年の野球シーズンから変わるという。
　しかし、最近は、イチローさん、松井さんなどの活躍で、アメリカ・大リーグの野球放送をテレビで観ることは多い。そのアメリカでは、審判は、「ストライク」ではなく「ボール」を先にコールする。これが日本にも上陸するわけだ。

　これを、投資にどう理解するか。マーケットの声を拾ってみた。

　●戦争中はストライクを「良き球」、ボールを「悪しき球」と呼んでいたと聞いている。すべてのものごとは、時代と共に変わるものである。
　●日本人選手もアメリカで活躍する時代。グローバル化へ意識を変えるには茶の間から変わるのもいいのではないか。
　●日本は、これまで、「良いこと」（ストライク）が先という文化だった。これからは、「悪いこと」（ボール）を先に考える時代。お人よしは通用しない。
　●特に、投資に当っては、「リスク」（ボール）を先に考えるクセがつくようになると思う。
　●日本の長い株式投資の歴史では、「買い」（ストライク）ありきだった。これからは、「売り」（ボール）を先に考える時代になるだろう。「売り上手」に結びつくし、「天井買い」が少なくなるのでよいことだ。

　野球は甲子園の高校野球など、日本人の生活に深く根を下ろしているスポーツ。しかし、発祥の地はアメリカ。イチローさん、松井さんなどの活躍で、今回の「ボール・ストライク」の入れ替えは、日本の野球がアメリカ野球の仲間入りを果たせたということだろう。同時に株投資の世界でも「買い」一辺倒だけでなく、アメリカのように「売り」も考えた柔軟な投資の時代を迎えたということだろう。「空売り銘柄」が増える可能性がある。

　極楽湯＜２３４０＞（ＪＱ）が２５日の大引け後、昨年１１月に業務・資本提携を発表した中国最大級の金融事業体ＣＩＴＩＣグループの投資運用会社ＣＩＴＩＣ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（本社：香港・以下シティックＡＭ）などとの事業化第一弾として、中国で温浴事業を行なう合弁会社を設立すると発表した。
　合弁新会社は「極楽湯チャイナ　リミテッド」（本社香港）、当初資本金１万香港ドル、出資比率は極楽湯４０％、シティックＡＭ３０％、極楽湯の上位株主マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（大２）が３０％、設立は２月中旬の予定。この３社は０９年１１月３０日、中国での温浴事業を主目的に提携を発表しており、極楽湯の株価は翌日ストップ高となった経緯がある。
　１月２５日の大引けは３０６円（１０円安）。この発表自体は事実追認的なため、材料としての効果は薄いと思われるが、この日は、中国の家電量販大手・蘇寧電器（南京市）と戦略提携するパイオニア＜６７７３＞（東１）の動意が活発で、また、蘇寧電器グループの資本が入るラオックス＜８２０２＞（東２）も堅調で出来高が増勢。中国企業と関連のある銘柄が動意づく可能性をみせている。

　２３日のテレビ・新聞報道では、経団連会長の交代があった。現在の御手洗冨士夫会長（キヤノン）から、米倉弘昌会長（住友化学）へ、バトンタッチが固まったという。５月に御手洗会長が任期満了を迎える。
　「経済団体連合会」と、「日本経営者団体連盟」が２００２年５月に統合して現在の『日本経済団体連合会』（経団連）として発足。統合前の「経済団体連合会」の会長は９代、「日本経営者団体連盟」も９代の会長が勤めている。
　そして、『日本経済団体連合会』となってからは、初代会長がトヨタ自動車の奥田碩氏、２代目がキヤノンの御手洗冨士夫氏。今年が３代目会長となる。３代目会長への就任が予定されている米倉弘昌氏は住友化学の会長。同社は東京本社制も採っているが、実質は大阪が本社。旧「経済団体連合会」時代から含め、初の関西系企業ということになる。一方、旧「日本経営者団体連盟」では大和紡績の加藤正人氏が勤めたことがある。

　関西系企業の会長について、マーケットの声は。

　●新政権は地方の時代政策を打ち出している。経団連も東京以外に目を向けるという意味合いもあるだろう。
　●住友化学は中国ビジネスにも強い。新政権が中国寄りを強めていることもある。
　●地理的にも関西は中国などアジアに近い。アジアを意識していることもある。
　●自民党時代は重電、自動車など重厚長大だった。新政権では農業などの育成に力を入れる。同社は農業に強いことがある。
　●２４日（日）の自民党大会には初めて経団連会長が出席しなかった。旧政権寄りの印象を薄めようとしているのではないか。

　マーケットには『国策には逆らうな』という教えがある。「経団連が国策に沿った動きをするのだから、マーケットも国策関連銘柄に素直についていくべき」（中堅証券）ということだ。中国、アジアの農業関連銘柄が益々、有望ということだろう。

【新聞・雑誌で投資ヒント】

　２２日（金）の報道記事では、『経団連会長が２４日の自民党大会欠席』が目を引いた。これまで、『日本経済団体連合会』（＝経団連本部東京都千代田区大手町）と、『自由民主党』は、長く連れ添った夫婦の間柄。その大事な自民党の記念日を欠席するというのだから、「夫婦の間にスキマ風」ということになる。
　さらに、「スキマ風ならよし。離婚の可能性もないとはいえない」（中堅証券）というから、おだやかではない。２００２年５月に経団連と日経連が統合して誕生。現在、日本を代表する企業１２９５社、主要業種団体１２９、地方別経団連４７の合計１６０９社で構成されている。いわば、株式会社の総元締めの存在である。
　もちろん、今度のことで、心変わりしたとはいえない。しかし、これまで６０年も連れ添った「自民党」のダンナさんより、若い「民主党」ダンナに心がときめいているのかもしれない。定年を迎えたダンナが妻から別れを突きつけられているような雰囲気だ。
　「コンクリートから人へ」、「子供手当ての充実」などなど、経団連にとって、民主党は若いだけでなく優しさも備えているナイスガイではある。心がときめかない方がおかしいのかもしれない。
　といっても、株式投資で注意すべきは、若くてハンサム人には、厳しいもうひとつの顔があることを。「企業」より「庶民」ということがある。先々、企業、株主から、しっかり税金をいただきます、ということの心配がある。さらに、一部で危惧されている社会主義への道ということになれば、資本主義自体が否定される心配だって否定できない。当初、潰さないといっていたＪＡＬのように株券が紙くずになる恐れも含んでいる。
　今度の、経団連の欠席が、一時的な夫婦別居にとどまるのか離婚届けに捺印することになるのか。株式投資をする者にとっては頭に入れておくべきことではある。

　フェイス＜４２９５＞（東１）が２１日の大引け後、コロムビアミュージックエンタテインメント＜６７９１＞（東１）の発行済み株式の３１．３９％を取得し、筆頭株主になると発表した。

■ＲＨＪの傘下離脱し新鮮味が

　コロムビアミュージックエンタテインメントは２０１０年１０月に１００周年を迎える。この１位株主ＲＨＪインターナショナル、３位株主リップルウッドから全株式を譲り受け、持ち分法適用会社とする。
　これにより、両社の音楽関連サービスの連携を軸に、映像関連事業やオンラインゲーム事業、携帯・インターネットを活用したプロモーション、新たなビジネスの創出など、多くの事業シナジーに関して戦略的なパートナー関係を構築するという。子会社ウェブマネー＜２１６７＞（ＮＥＯ）の電子マネー事業など、配信から課金までワンストップで行なう体制にも注目しているようだ。
　コロムビアミュージックエンタテインメントの株価は２１日、３３円（１円安）で終了。売り物が湧いて出てくるような重さのある銘柄だが、資本面でＲＨＪグループから脱却した点で新鮮味があり、動意づく可能性がある。
　フェイスの株価は２１日、１万１００円（７０円高）で終了。１２月末にかけて急伸した後は１万円をはさむ小動き相場に収れんしているところ。上値には１２月に急騰した際のシコリ玉が控えている可能性があるが、１万１０００円台まではこれらをこなして上昇する可能性がある。
　ウェブマネーの株価は２１日、１０万５００円（９００円高）で終了。１２月以降は１０万円をはさむ小動き横ばいを続けながら、２度ほど１１万円前後まで上げる場面をみせており、再度、上値を試す余地がある。

■思惑買いを行なっていた筋は売却

　日本航空＜９２０５＞（東１）に代わって日経２２５種平均に採用される東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞（東１）は２１日、大引け間際にこの日の安値となる６６万８０００円（９０００円安）まで下げたあと６７万９０００円（２０００円高）で引ける「Ｖ字型」の乱高下をみせた。
　ＪＲ東海株の採用（算出開始）は２２日からのため、日経平均に連動するように資金を運用する投資信託などのファンド（パッシブファンド）にとっては、計算上、２１日の終値を基準として組み入れ買いを行なうのがストレートな方法。２２日に組み入れると、買い付けできなかった場合に日経平均との連動誤差（トラッキング・エラー）が発生し、先物を使った補助売買など何かと面倒な処置が必要になるという。
　２１日の大引け間際にみられた乱高下は、日経平均への採用や組み入れ買いを思惑材料として買っていた向きが、材料としての賞味期限が迫ったため売りを出したのに対し、実際に組み入れ買いを行なう向きは大引け値での約定をめざして集中買いを入れたのが原因のようだ。同社株の出来高は３万６８８２株と急増した。
　
■実際の組み入れ需要は１万５０００株前後の観測

　実際の組み入れ需要は１万５０００株前後との観測だ。２２５種連動型のファンドは、先物との間でサヤ取りを行なう裁定取引が約２兆３０００億円（約２０億株）、ほかに指数連動投信や機関投資家向けのプライベート資金系のファンドなどを含めて合計４兆円前後と推測され、額面や除数などからの構成割合が０．２〜０．３％と推測されることなどが背景。
　一方、組み入れに際しては、ファンド自体に新たな資金を追加しないで組み入れる場合、同社株を買う資金を捻出するために他の銘柄を均等に売却することが一般的とされる。

　２１日（木）の朝刊は、アメリカ・マサチューセッツ州選挙で、圧勝とみられていた民主党候補が破れ、保守の共和党勝利が報じられている。
　民主党の大物デッド・ケネディ上院議員の死去に伴う補欠選挙だった。共和党のブラウン候補が民主党候補のコークリー候補を破り当選した。

注目点として
　●伝統的に強い民主党の地盤のマサチューセッツ州で民主党が敗退した。
　●民主党のオバマ大統領が誕生して１年目のフシ目での敗退。
　●アメリカ上院において安定議席数の６０を割り込むことになった。
　●無党派層の票が保守・共和党に流れた。
　●１０％と高い失業率の改善が進まないことに対する不満が強い。
　●景気対策のため「大きい政府」に批判が強い
　●先のテロ未遂で防衛の意識が高まった。
　●医療保険制度改革に反対が強い。
などが新聞、ネット等で伝えられている。


　こうした動きを相場にどのように見るか。既に、２０日のＮＹダウは１２２ドル安と下げている。もちろん、オバマ民主党政権がだめになるということではない。しかし、財政赤字が膨らむ中で、いっそうの財政出動による「大きい政府」政策は採り難くなる。今年秋には中間選挙も控えている。ＮＹダウは、これまでのような一本調子の上昇ということにはならないだろう。
　一方、日本のマーケットには、『アメリカで起きることは日本でも起きる』という教えがある。アメリカとの縁を断って、中国経済圏に入ったということなら別だろう。しかし、日米関係は重要ということなら、アメリカで起きていることは日本でも起きる可能性は予想しておくのがよい。

　既に、日本でも内閣支持率は４０％台半ばにまで急低下している。庶民生活重視の予算で大判振る舞いの鳩山民主党内閣。アメリカと同じように失業率はいっこうに改善されない。一方で国債発行により、国の借金は大きく膨張している。成長戦略が薄く、しかもトップの選挙資金問題を抱える民主党政権に批判が強まる可能性はある。
　まもなく、沖縄県名護市長選挙がある。続いて、今年半ばには参議院選挙が控えている。日本でも無党派層の動向次第では、アメリカのような保守回帰の芽が出る可能性を含んでいる。「民主党ご祝儀相場」を、いつまでも、手放しで喜んでばかりはおれない。個人投資家は、深追いを避け、利益確定売りを先行させるスタンスで臨みたい。

　０６年１月１３日最高裁は、「貸金業規制法第４３条を事実上無効とする」司法判断を下した。すなわち、（１）受取証書に（内閣府令に従い）契約年月日に代えて契約番号を記載したものは規制法４３条の条件を満たしていない。（２）従って、制限を超えた違法な金利も期限の利益喪失条項で強制している以上、任意とは言えない…として、規制法４３条と利息制限法１条２項の適用を否定した。

　これは、実務上はほとんど「間違った非難」に等しい解釈とはいえ、最高裁の有権解釈である以上その影響は決定的なものとなった。その結果、中小の業者はコスト面から壊滅状態に陥り、貸金業者数が一気に減少の道を辿り今日に至っている。
　貸金業者は少なくとも過去２３年間、法令と行政指導に従って取引・収受し、決済・納税も済ませているのだが、貸金業者に対しては、この適法な財産権（憲法２９条１項）を、「過払い」という名の下に時効もなく収奪される羽目になってしまった。

　さらに、貸金業者、特に中小の貸金業者の消滅で市場が機能しないとなれば、この市場を頼りにしてきた多くの消費者と事業者は、「闇金被害か破産」を事実上宣告されるに等しい「破滅の構図」は明白だ。
　０６年の司法判断が下されれば、市場（すなわち消費者と業者）が危険に晒されると明確に予測され、行政・立法府は市場を護るための危険防止措置を講じる義務があった。そして現実に事態は確実に予測通り進んでいる。
　ところが行政・立法府は、裏付の乏しい「多重債務者保護」という社会的興奮の中で、０６年の司法判断を一般化する政策だけに邁進したである。
　少なくとも危険防止措置の怠りに上乗せした、誤った行政指導と立法の結果、多数の国民の人権が侵害されるまでの重大な問題を引き起こしている。
　被害者が出訴することで、「被害が救済と同時に国家の振る舞いが適法性と正当性を回復・・・・・」を期待する制度が国家賠償請求訴訟だが、最近、国家賠償を求める貸金業廃業者が続出の噂を巷間耳にする。

　０６年１月１３日の判例は、中小の貸金業者等から、廃業までの労働、納税、時間に対する対価であるプラスの財産を一気に奪い去ってしまった。いまや、大手消費者金融も、収益の半分以上が「過払い」で消えていく深刻な事態だという。
　貸金業制度に関するプロジェクトチームで議論されてはいるが、貸金業法云々よりも、真の三権分立成らず、不公平なバランスが横行している現状を正す意味で、国家賠償請求訴訟による正当な判断、国策の是正を求めるときであろう。

　２０日（水）の新聞各紙には一斉に、日本航空＜９２０５＞（東１）の「民事再生法申請」の記事が大きく載った。これを受けるように、日本経済新聞では、「日経平均採用」銘柄の入れ替えを発表。日本航空を外し、新たに東海旅客鉄道（ＪＲ東海）＜９０２２＞（東１）を採用するということだ。株価は日本航空が上場来安値２円をつけ、ＪＲ東海は１万６０００円高の６９万８０００円と買われ明暗を分けた。

　「空」と「陸」の違いはあるが、どちらも、「速く」、「快適に」「安全に」をモットートに、日本の成長に貢献してきた。ＪＲ東海は、１９８７年４月に日本国有鉄道から６つの旅客会社に民営化された中の１社。いうまでもなく東海道新幹線がメイン事業。日本航空も１９８７年１１月に民営化された。そして現在では、一方が経営破たん、一方は東京・大阪の大動脈を快走する。

　この違いを眺めると、いくつかの投資に際してのヒントがあるように思われる。

　（１）社会変化の中では決して安泰はない
　（２）競争の意識が薄れた企業は危険
　（３）派手な事業と地味な事業の見極めが大切である

　とくに、好況の時は派手な事業は伸びるが、不況の時は地味な事業が強い。昔の軍隊と同じで、空軍は格好いいが、本当に強いのは、地べたを行く地味な陸軍である。今のようなデフレ不況のもとでは、地味なタイプの銘柄を選ぶのもいいだろう。

　また、日本を一つの会社に置き換えてみると、小泉社長時代の日本株式会社は競争と効率性が重要視されたといえる。そこには格差という問題が生じた。現在の鳩山社長のもとでは、競争より、全社員が格差のない平等という方針に変わっている。しかし、これも行き過ぎると、「甘え」が強まり、ＪＡＬの二の舞となりかねない。「競争」か「平等」か、今度の日本航空の記事は日本株式会社に対する教訓のようでもある。

■売り切れの人には別セットの割引クーポンを用意

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）は１９日の夕方、新発売の「テキサスバーガー」（１月１５日開始）が想定を上回る出足のため、材料在庫と販売予測を踏まえ、２０日から数量限定発売に切り替えると発表した。
　１９日の株価は小幅高の１８０８円（５円高）で大引けとなり、明日以降は「商機を逃した」とする見方に対し、続いて予定する新製品への期待などが交錯する展開が予想される。
　テキサスバーガーの限定発売は１月末日まで実施し、これ以後は３月下旬をメドに再発売するという。１月末までの間に売り切れのため食べられなかった人には、店頭でクォーターパウンダーセットの割引クーポンを用意するとした。つぶやき型の投稿サイト「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）などで評判となった模様で、販売予測を上回ることになった。
　株価材料としては、これに関連した報道として、１日あたりの同社の全店売上高が１月１７日に創業以来の記録を塗り替え、過去最高だった２６億４０００万円（０９年３月２９日）を上回り２８億１１８０万円に達したとも伝えられているため、必ずしも商機を逃したとはいえない面があり、今後、「ニューヨークバーガー」「カリフォルニアバーガー」などが登場する予定だ。

　今朝の新聞は日本銀行＜８３０１＞（ＪＱ）の『地域経済報告』を掲載。全国９地域のうち、４地域で景況感が改善上向き、５地域が変化なしとなっている。
　改善となったのは、関東甲信越地域、東海地域、近畿地域、九州・沖縄地域のいわゆる太平洋ベルト地帯。改善の見られなかった地域は、北海道地域、東北地域、北陸地域、中国地域、四国地域の５地域ということだ。
　強いて勝ち負けで表せば、日本列島は４勝５敗。ここから、透けて見えてくるのは、やはり、「電気」、「自動車」などのモノづくり産業の中心地域が健闘したということのようだ。

　また、地域の視点ということでは、「根強い価格下落圧力が続いている」ことが共通項目として挙げられる。このため、こうした状況のもとで、「海外生産比率引き上げ等を含めた原価低減や人件費等の経費削減が引き続き進んでいる」ことがある。結果、いずれの地域においても雇用情勢は引き続き厳しいままだ。中には、圧倒的な世界シェアを持っていることで価格引下げには応じていないとの頼もしい企業の声もある。

　こうしたことから言えることは、やはり、日本の得意とするエレクトロニクス、自動車などのモノづくり産業からの回復ということだろう。特に、エコポイントといった税制面での支援効果が大きい。
　このため、今後、同じように「エコ住宅」への期待は非常に大きい。住宅については、「入れ物効果」から、波及効果も大きく、しかも、全９地域に対しての効果も期待できる。次の日本列島景況リード役は住宅への期待が高まるだろう。『住宅関連銘柄』への投資のヒントが含まれているといえるだろう。

　歴史的な「政権交代」が行われて、初めての通常国会が始まった。本来ならば、さあ、これから新しい政治と政策が本格的に始まるという、新年の晴れやかな日になるにもかかわらず、今日の国会は衆参共に、まるで「お通夜」のような重苦しさであった。

　１４０名余の民主党新人議員は、胸を張って抱負を述べるどころか、マスコミの取材から逃げ回るのに懸命で、鳩山首相はじめ政府与党幹部は、判で押したように、「政治とカネの問題より、補正予算、本予算を通す方が国民生活にとって大切」と、逃げの一手。冒頭の政府演説も、補正予算審議を先行させることから、菅副総理兼財務大臣の財政演説からとなったが、この演説がまた以下の通り精彩を欠く凡庸なものであった。

　我が国経済は、リーマン・ブラザーズ経営破綻以降、急激な景気後退を経験いたしました。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、未だ厳しい状況にあります。先行きについても、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は、依然として脆弱であります。こうした経済情勢を踏まえ、昨年１２月、政府は緊急経済対策を決定いたしました。本対策においては、「雇用」、「環境」、「景気」を主要な分野と位置付け、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針の下、現下の経済情勢へ緊急に対応するとともに、中長期的な成長力の強化を図ることとしております。

　こうした観点から、「雇用」においては、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとともに、介護・医療等の重点分野における雇用を創造いたします。また、雇用保険制度の機能強化に取り組みます。「環境」においては、家電エコポイント制度の改善や環境対応車への購入補助の延長等を実施いたします。「景気」においては、「景気対応緊急保証」を創設するとともに、セーフティネット貸付を延長・拡充いたします。

　加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続をはじめとする「生活の安心確保」や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補填等といった「地方支援」にも取り組むこととしております。

　あわせて、「金」をかけずに「知恵」を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融の拡充等といった、財政支出に比して事業規模の大きい事業を実施するとともに、保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革等に取り組んでまいります。こうした対策の効果等を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。政府は、デフレを克服し、景気回復を確実なものとしていくよう取り組んでまいります。

　ほぼ前文を引用したが、歴代の財政演説の中でも、最も出来の悪い部類に属すると断言したい。

　まず、経済、景気分析が鋭さと密度、それにボリュームに欠けており、政策課題もただ総花的に「希望的観測」を羅列するのみ。そして最大の欠陥は、「財政規律」についての言及がないこと。国家財政といえども、収入と支出のバランスを図りながら運営をするのが基本中の基本の筈。まるで、「これもやります、あれもやります、しかしお金はありません。いつか景気が良くなり解決してくれるでしょう」といっているようなもの。総理と与党の幹事長が、揃って、政治資金について説明できないで窮地に陥っている状況とダブって見えてくる。