■売り切れの人には別セットの割引クーポンを用意

　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱ）は１９日の夕方、新発売の「テキサスバーガー」（１月１５日開始）が想定を上回る出足のため、材料在庫と販売予測を踏まえ、２０日から数量限定発売に切り替えると発表した。
　１９日の株価は小幅高の１８０８円（５円高）で大引けとなり、明日以降は「商機を逃した」とする見方に対し、続いて予定する新製品への期待などが交錯する展開が予想される。
　テキサスバーガーの限定発売は１月末日まで実施し、これ以後は３月下旬をメドに再発売するという。１月末までの間に売り切れのため食べられなかった人には、店頭でクォーターパウンダーセットの割引クーポンを用意するとした。つぶやき型の投稿サイト「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）などで評判となった模様で、販売予測を上回ることになった。
　株価材料としては、これに関連した報道として、１日あたりの同社の全店売上高が１月１７日に創業以来の記録を塗り替え、過去最高だった２６億４０００万円（０９年３月２９日）を上回り２８億１１８０万円に達したとも伝えられているため、必ずしも商機を逃したとはいえない面があり、今後、「ニューヨークバーガー」「カリフォルニアバーガー」などが登場する予定だ。

　今朝の新聞は日本銀行＜８３０１＞（ＪＱ）の『地域経済報告』を掲載。全国９地域のうち、４地域で景況感が改善上向き、５地域が変化なしとなっている。
　改善となったのは、関東甲信越地域、東海地域、近畿地域、九州・沖縄地域のいわゆる太平洋ベルト地帯。改善の見られなかった地域は、北海道地域、東北地域、北陸地域、中国地域、四国地域の５地域ということだ。
　強いて勝ち負けで表せば、日本列島は４勝５敗。ここから、透けて見えてくるのは、やはり、「電気」、「自動車」などのモノづくり産業の中心地域が健闘したということのようだ。

　また、地域の視点ということでは、「根強い価格下落圧力が続いている」ことが共通項目として挙げられる。このため、こうした状況のもとで、「海外生産比率引き上げ等を含めた原価低減や人件費等の経費削減が引き続き進んでいる」ことがある。結果、いずれの地域においても雇用情勢は引き続き厳しいままだ。中には、圧倒的な世界シェアを持っていることで価格引下げには応じていないとの頼もしい企業の声もある。

　こうしたことから言えることは、やはり、日本の得意とするエレクトロニクス、自動車などのモノづくり産業からの回復ということだろう。特に、エコポイントといった税制面での支援効果が大きい。
　このため、今後、同じように「エコ住宅」への期待は非常に大きい。住宅については、「入れ物効果」から、波及効果も大きく、しかも、全９地域に対しての効果も期待できる。次の日本列島景況リード役は住宅への期待が高まるだろう。『住宅関連銘柄』への投資のヒントが含まれているといえるだろう。

　歴史的な「政権交代」が行われて、初めての通常国会が始まった。本来ならば、さあ、これから新しい政治と政策が本格的に始まるという、新年の晴れやかな日になるにもかかわらず、今日の国会は衆参共に、まるで「お通夜」のような重苦しさであった。

　１４０名余の民主党新人議員は、胸を張って抱負を述べるどころか、マスコミの取材から逃げ回るのに懸命で、鳩山首相はじめ政府与党幹部は、判で押したように、「政治とカネの問題より、補正予算、本予算を通す方が国民生活にとって大切」と、逃げの一手。冒頭の政府演説も、補正予算審議を先行させることから、菅副総理兼財務大臣の財政演説からとなったが、この演説がまた以下の通り精彩を欠く凡庸なものであった。

　我が国経済は、リーマン・ブラザーズ経営破綻以降、急激な景気後退を経験いたしました。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、未だ厳しい状況にあります。先行きについても、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は、依然として脆弱であります。こうした経済情勢を踏まえ、昨年１２月、政府は緊急経済対策を決定いたしました。本対策においては、「雇用」、「環境」、「景気」を主要な分野と位置付け、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針の下、現下の経済情勢へ緊急に対応するとともに、中長期的な成長力の強化を図ることとしております。

　こうした観点から、「雇用」においては、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとともに、介護・医療等の重点分野における雇用を創造いたします。また、雇用保険制度の機能強化に取り組みます。「環境」においては、家電エコポイント制度の改善や環境対応車への購入補助の延長等を実施いたします。「景気」においては、「景気対応緊急保証」を創設するとともに、セーフティネット貸付を延長・拡充いたします。

　加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続をはじめとする「生活の安心確保」や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補填等といった「地方支援」にも取り組むこととしております。

　あわせて、「金」をかけずに「知恵」を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融の拡充等といった、財政支出に比して事業規模の大きい事業を実施するとともに、保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革等に取り組んでまいります。こうした対策の効果等を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。政府は、デフレを克服し、景気回復を確実なものとしていくよう取り組んでまいります。

　ほぼ前文を引用したが、歴代の財政演説の中でも、最も出来の悪い部類に属すると断言したい。

　まず、経済、景気分析が鋭さと密度、それにボリュームに欠けており、政策課題もただ総花的に「希望的観測」を羅列するのみ。そして最大の欠陥は、「財政規律」についての言及がないこと。国家財政といえども、収入と支出のバランスを図りながら運営をするのが基本中の基本の筈。まるで、「これもやります、あれもやります、しかしお金はありません。いつか景気が良くなり解決してくれるでしょう」といっているようなもの。総理と与党の幹事長が、揃って、政治資金について説明できないで窮地に陥っている状況とダブって見えてくる。

　大京＜８８４０＞（東１）の大引けは２０３円（１８円高）の高値引け。値上がり率は９．７％で東証１部の７位、出来高は４位となった。２００円台回復は１２月３０日以来。
　同社は１月８日に大型の公募増資（普通株最大９２９０万株）を発表し、発行株数の増加懸念から１２日に１６８円まで下げたあと回復軌道に転じてきた。１８日の株価は増資発表前の水準を大きく回復。発行価格などの条件決定を１８〜２０日のいずれかの日に行なう設定のため、発行価格は高いほうが皆ハッピーだろうとの上げ賛成ムードが強まったようだ。
　今回の公募増資では、普通株式数が約２９％増加。単純に見れば、この分、株式価値が希薄化することになるが、調達資金は手取りベースで最大１７２億円強を予定し、１００億円を事業用地の仕入れや建築費とし、他を社債の償還などに充てるとしているため、中期的には事業拡大による価値向上の期待はある。株式価値の希薄化懸念は１２日につけた１６８円でひとまず織り込んだとの見方もある。

　『オール投資』最新号（２月１日）に、東証「アローヘッド」始動で微妙な変化の記事が掲載されている。東証が今年大発会から導入した、新売買システムである。これによって、売買注文の処理が、『超』クラスで速くなった。この記事の柱はそのことではない。速くなったことによる、東西重複銘柄がクローズアップという点である。

　スピード向上から、機関投資家は大阪市場での売買が活発な銘柄を東証に中心を移す動きがあるというのだ。これを反映してか、前週あたりから、機関投資家好みの村田製作は強い動きとなり、今朝は、任天堂が全般安の中で３７０円高と急伸した。このほかにもローム、青山商事なども大証での人気の高い銘柄として注目される。東証で商いが活発化すれば、「日経平均に採用」の可能性も出てくる。

　また、記事では新システムによって中小証券のディーラー、個人が割りを食っているとも紹介。従来なら、田舎の電車のように駅に到着するのを見てからでも間に合ったが、それが難しくなった。つまり、「注文の板を見て機関投資家の大口注文に先回りし、機敏に１円単位の値幅を稼いでいたが難しくなった」と紹介している。いつの時代も制度、仕組みが変わると、いろいろなところで損得の動きが出るものだ。

　菅副総理が主導して行われた「大閣僚懇談会」だが、副総理の意気込みはともかく、「羅生門」の藪の中の話ではないが、各官僚の受け止め方には「温度差」があるようだ。亀井金融担当大臣は、懇談会後の記者会見でこう述べている。

　「今日は、１時間ちょっと時間をとって、フリートーキングみたいな形で順番に、それぞれ、今年、各大臣が抱えているいろいろな問題、課題等についての説明があったわけでありますけれども、私から話をしたのは、まあ当然の話ですけれども、当政権が、福祉経済的なものを求めていくというのは、もちろん正しい方向ですけれども、それには、やはり生産活動が活発に行われていくということが前提になる話なので、今後、経済の状況、国民生活の実態等を注意深く見ていく必要があり、状況に対して適切に、果断に対処をしていくということが必要だろうということだけ、私のほうから話をしておきました」

　まず、時間からして違う。菅副総理は「２時間以上に及ぶ」と言っているのに、亀井大臣は「１時間ちょっと」で、議題も、各省庁における「予算組替え」がメインだった筈なのに、それには触れていない。確かに亀井大臣ほどの「大物」になれば、伴食大臣とは一緒にされたくないという気もあるのだろう。そして、次に直嶋経済産業大臣の話である。
　今日の閣僚懇はたまにはしっかり議論しようということで、閣議の後、２時間ぐらい議論しました。主に各省でやっている当面の政策課題について三つか四つ重要なものと、あと他省庁と連携を特に必要とするものについて、具体的に報告しました。私の話は、特に当面、経済産業省として重要と思っているものが、一つは成長戦略を具体的に実行する。特にアジアとの関係で言いますと、インフラ等を含めて、従来のように個別のいわゆる商品や部品ではなくて、システムとしてできるだけアジアの国々に協力をすると、こういうやり方を進めたいと思っていますと。

　２点目は、低炭素社会づくりに向けた取組ということで、これはグリーンイノベーション等、一部２２年度予算で先行しますが、その取組の方向性について話をしました。３点目は、特に貿易等ＥＰＡ、ＷＴＯ等の重要性について改めて申し、総理のおっしゃっている東アジア共同体も含めて、それを展望していくためには、ＥＰＡについて、今年はぜひ具体的な成果を上げる必要があるということもあわせて申しました。４点目は、いわゆる「産業構造ビジョン」について、技術革新に伴って産業構造が大きく変化していきますので、ビジョンづくりをしたいということと、中小企業憲章についても作成をしたいということを報告したということです。全体２時間あったのですが、１７名が話しますから、前もって１人５分ぐらいという話でした。独法とか公務員制度については、また機会をつくってもらいたいと申し上げました。

　「所要時間」については、菅副総理と合っている。だが、重要官庁なのに、この内閣ではほとんどクローズアップされることのない経産省。「大臣の実力の程がこれほど表れるとは」との声も省内からは聞こえてくる。直嶋大臣の閣僚懇での上記の発言は、良く言えばまとまっていて、そつが無いが、悪く言えば官僚の作ったメモを読み上げただけで、大臣自身の「地声」といったものがまるで伝わってこない。これでは存在感を発揮できないのも当然というもの。「情報発信力」が政治家、大臣の命だということを肝に銘じて欲しい。

　鳩山首相と小沢幹事長が政治資金疑惑を抱え、身動きが取れない中、財務大臣を兼務して、副総理の存在感と影響力を高めたい菅直人氏。年末に国家戦略室主導で、「閣僚合宿」を行いたいと意気込んでいたが、合宿こそ実現しなかったものの、１２日の閣議後の閣僚懇談会をそれに当てた。通常、２０〜３０分程度のそれを「２時間」に拡大して、予算の組替えをどう進めていくのかという菅副総理から「宿題」に基づいて、全閣僚が発言したという。各閣僚の発言内容はまだ明らかになっていないが、菅副総理は終了後「議論」のポイントを次のように報告した。

　「（予算組替え）の議論には３つのパターンがあるのかなと。１つは、いわゆる無駄な支出を削る。例えば天下り先で余り必要のない仕事をしているようなところを削るといった本当の無駄を削るという部分と、それから歳出の中身を大きく変える。これは無駄と若干ダブるところもありますが、今回の予算案で言えば農業土木などを大きく削減して、戸別所得補償に振り向けた。これは優先度にメリハリをつけたというのですか、そういう分野。さらには、パイを大きくする中で場合によったら税収を伸ばすという形で対応していくという分野、そういう３つの分野について、それぞれ今後も、多少性格が違いますから、必要に応じて分けた形での議論を続けていきましょう」と。

　一人の発言時間はたった５分、１０数人の閣僚が話せば、２時間はそれだけでいっぱいで、懇談にも議論にもならなかったことだろう。菅大臣も厚労省、農水省、国交省といった懸案の多い省庁の閣僚とは、今後、個別に懇談する必要があると述べていたが、それよりも、この内閣は意味不明の「会議」が多すぎる。会議に必要なのはどこでも「資料」だが、政策運営をする上での実態資料が乏しいままに、いくら会議を重ねても中味のある議論も結論も出るはずはない。官僚をしっかり把握、指導して「いい資料」を集めることが先決だと言いたい。

■シャープと市場を２分、旅行・ビジネス需要も狙う

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）の１４日終値は７１１円（５円安）となり、直近では１月５日の７５８円を高値にほとんど続落基調となった。６日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価を引き上げ５８０円から６２０円としたが、価格水準が低いため目立った反応は出ていない。
　ただ、同社は１４日、電子辞書の新ラインアップなどの新製品を発表。電子辞書は、同社とシャープ＜６７５３＞（東１）がほぼ市場を分け合う主力製品で、しかも新学期のシーズンは年間販売台数の４割前後を稼ぐ年もあるとされるため、業績が低迷しているカシオ計算機にとっては注目要因といえる。
　１４日発表した電子辞書の新製品は７機種。全機種に共通する和英辞典や旅行英会話などの共通コンテンツに加え、機種ごとに中国語、フランス語など７カ国語の「第２外国語」の機能が追加された。
　画面表示は、持ち替えて縦書きで読むこともできるため、中国語、韓国語の機種なら旅行用やビジネス用の需要にも利便性が増した。ちなみに、電子辞書は、旅行用の需要はゴールデンウィーク前と夏休みシーズン、年末年始前などにヤマがあり、ビジネス用は休暇シーズンのほか就職・転勤シーズンなどにヤマがあるという。
　直近の株価は下値を探る動きだが、１２月の安値６０３円を起点とした出直りトレンドからみれば微調整の範囲内。自然体なら７００円割れをはさんでから再び出直るコースも描けそうだ。

　エンシュウ＜６２１８＞（東１）の大引けは８８円（１５円高）で２０．６％の上昇となり、東証１部の値上がり率３位、ツガミ＜６１０１＞（東１）は２９６円（３６円高）で同６位、オークマ＜６１０３＞（東１）は５８３円（７０円高）で同７位など、１４日の東京株式市場では機械株の値上がりが目を引いた。
　日本工作機械工業会が昨１３日に発表した１２月の受注額が前年同月比６２．８％増となり、１９カ月ぶりに前年同月を上回ったことを材料視。東洋機械金属＜６２１０＞（大１）は１７０円（１９円高）で同５位、オーエム製作所＜６２１３＞（東１）は３３７円（３０円高）で同９位などとランキング上位を占める銘柄が増えた。
　日足では、これらほとんどの銘柄がジリ高のあと棒立ちする長い陽線をつける値動きとなり、これまでの相場に決別する新たな相場入りをうかがわせた。ただ、目先的には、たとえばツガミ、オーエム製作所などのようにボリンジャーバンド（株価トレンドの標準偏差帯）を大きく飛び出し、テクニカル的には短期的な異常圏に差しかかった銘柄も現われたため、明日以降は物色が絞り込まれる可能性もある。

　今朝の各紙朝刊での、『グーグル中国撤退も』の記事は中国関連銘柄には嫌な材料。「表面的には、冷静でも、内心はおだやかではない。本気で中国にイレ込むとリスクもある」（中堅証券）。
　グーグルが嫌がっているのは、「検閲」問題。中国政府は、世論への影響力の大きいネットは、政府批判→政府転覆にもつながりかねない問題。「結局、最終的には表現の自由のアメリカと、規制の中国。さらに、突き詰めれば、アメリカ型『自由主義』か、一党独裁による『社会主義』かということになる」（同）。日本も、最近はビジネス面だけでなく、Ｏ氏ワンマン体制の社会主義にすり寄る動きがみられる。
　先ごろは、トヨタ自動車グループ一員のダイハツ工業が、中国合弁解消を発表した。詳しくは語られていないが、現実に向こうへ進出している企業の言うに言えないデリケートな問題もあるのだろう。中国関連銘柄買いも手放しの楽観はできないようだ。

　リンガーハット＜８２００＞（東１）の１３日大引けは１２３６円（６円高）。前日に大幅増益の四半期決算を発表したにもかかわらず、発表前に先取り高（１２日は３１円高）した雰囲気があった分、反応が鈍い動きとなった。
　ただ、店舗採算の改善などは急速に進んでおり、２月通期の業績に上ぶれ期待が出ている。株価はここ４カ月ほど上値抵抗となっていた１２００円前後を抜け出したため、けっこう上値が開けてきた。

■「国産野菜１００％」から月々上向く

　長崎ちゃんぽん店、とんかつ店をチェーン展開。昨１２日に発表した１１月第３四半期決算（３〜１１月）は、連結での売上高が前年同期比１２．２％減少したが、営業利益は同約１０．８倍に急回復し、営業外でも店舗閉鎖費用などが一巡したため、経常利益は０．７億円の赤字から２．６億円の黒字に、純損益も黒字に転換となり、大幅な回復を示すものとなった。
　既存店の売上高は、高客単価業態であるとんかつ部門での客数減少を主因に前年同期の９０．８％となったものの、ちゃんぽん事業は１０月から全店で「国産野菜１００％」に切り替え、「安心安全」を訴求した結果、１０月からの月次動向が上昇傾向になってきた。売上高の減少要因としては、前期に不採算店５０店舗を閉鎖したこと、直営店からフランチャイズ店へ４７店舗移行したこともある。
　また、利益面では、店舗採算の改善に加え、豚バラ肉、小麦、食用油などの原材料仕入価格の下落、これまで外注していたチャーハンなどの自社工場での内製化が進んだことなども寄与したという。
　２月通期の連結業績見通しは現段階で据え置き、売上高を前期比８．９％減とし、営業利益は同約４．７倍の７．５億円、経常利益は前期の０．３億円に対し６億円、純利益は黒字転換し３億円を見込む。

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）の１３日大引けは３万２５００円（５５０円安）だったが、決算予想を一部赤字などと昨日、修正した割には底固く推移した。資本提携するベスト電器＜８１７５＞（東１）が赤字拡大などを悪材料に一時ストップ安となったことにも反応は薄かった。

■業績見通し減額でも右肩上がりを維持

　ビックカメラは昨１２日の大引け後、第１四半期の決算発表と同時に中間期（第２四半期）と８月通期の業績見通しを修正、中間期の純利益を赤字に転換とした上、８月通期の連結業績見通しは経常利益を１１８億円から７５億円にするなど、大幅に減額した。
　また、同社が１５．０％出資するベスト電器は同日、グループの「さくらや」の事業展開を２月で清算し、本体の店舗も２０１２年２月期までに５０〜７０店を閉鎖するなどの計画を発表したが、特別損失を計上するため業績見通しの赤字幅を大幅に拡大。１３日の株価は前場一時ストップ安の２６５円（８０円安）をつけ、大引けは２８１円となった。
　こうした中で、ビックカメラの株価は取引時間中につけた安値３万２１００円がちょうど２５日移動平均（１２日現在で３万２１１０円）で下げ止まった格好になり、１１月以降の右肩上がりトレンドを維持した。１月中にソフマップ＜２６９０＞（東２）を子会社化する予定であり、総合戦略が注目される。

■今回は楽観できぬ

　１３日（水）の日経平均は前日比１４４円安の１万７３５円。今年になって初めての１００円を超す下げで、幅自体としても０９年１２月１０日の１４１円安以来の大きいもの。
　昨年１２月の時は、１１月２７日に９０７６円まで下げた後の戻りだった。１１月３０日から１２月７日の１万２０４円まで陽線が６本連続。ピッチが速すぎたことで１４１円もの下げとなった。
　今回もピッチの速いことは似ている。１２月１０日の９８６２円から、前日１２日の１万９０５円まで１０．６％上昇した。１２月の時のボトムからの上昇率１２．４％に比べると、今回の上昇率はやや小さいものの、ピッチの速いことでは同じ。特に、３０日線乖離では昨年１２月時の４％台を上回り、今回は８％近くに達し過熱感が目立っていた。
　材料面での昨年１２月との違いは、まもなく通常国会が始まること。野党がどこまで追及できるか、ということはあるものの、政権にとって悩ましい問題が山積している。特に、政権を運営する首脳の首相、幹事長の資金問題がある。行方次第では政権運営が難しくなる。日米問題も控えている。日経ビジネス最新号（１月１１日）では、「米国が日本をあきらめる日」が載っている。「日米同盟の問題を笑顔でごまかすべきではない」、「鳩山首相がオバマ大統領を窮地に追い込んでいる」、「日本がアジアに帰るには研ぎ澄ました戦略が必須」といった、米国識者の意見が述べられている。
　「日本の借金時計」（経済ジャーナリスト財部誠一氏のホームページ）では、１３日午後現在で日本の借金は８０９兆８２３４億円にも達している。庶民に大判振る舞いの予算だが、国の借金はＧＤＰ比１５０％まで来ている。ドバイ、ギリシャショックを他人事とはいえない。
　昨年１２月の時は１４１円安の翌日から上昇に転じた。果たして、今回も反発に転じることができるかどうか。

　平成１８年１２月に改正貸金業法が成立した。改正のポイントは、「上限金利を利息制限法まで引き下げる」、「貸付額を年収の三分の一までに規制する（総量規制）」の２大柱だ。

　改正貸金業法が議論された際旧金融庁サイドは、改正貸金業法成立に向けてヒステリックなまでに執拗に世間を煽り立てた。その動きに敏感に反応したマスコミ等はキャンペーンを組みクレサラ系弁護士の発言を中心に大きく取上げ「多重債務の撲滅」を謳っていた。

　一方、冷静な評論家、経済学者は当時、こうした改正議論に異論を唱えていたが、あるアナリストが言っているように、「ヒステリックに、バランスを欠いた議論が支配する空気では、異論は無視・封殺されるばかり」であった。

　しかしである、もともとなぜ年収の三分の一なのかというの根拠の乏しい総量規制という貸付制限や、上限金利の引き下げでリスクテイクできなくなった債務者をどのように保護するのか等、事前に方策を講じないまま完全施行されることになったこともあり、最近になって疑念を抱く意見が日増しに多くなってきたようだ。
この動きは当然の成り行きだろう。総量規制の三分の一と言う線引きが、何の資料（経済指標）を基にしたものなのかは定かではなく、金利規制に至っては世界に類を見ない低さだ。まして、「過払い金」を「不当利得」と表現した司法の判断にはなおさら疑問符が残る。貸金業法改正を巡る様々な過程には、立法・行政・司法の三権分立という「憲法」の原則さえも侵しかねない横暴が罷りとったのだから。

　国内消費者金融から撤退した外資の関係者は「日本の司法は共産党の影響が強い。そして司法が強大な力を持ってしまった。これでは資本主義は保てない」と撤退を決めたという。

　さらに驚くことに、改正貸金業法が議論されていた当時、改正へ向けヒステリックに旗振りした面々が、今頃になって他人事のような発言を繰り返していることだ。改正への推進役の張本人であった五味金融庁長官（当時）も「あれはやりすぎた」、「完全施行には何らかの『激変緩和措置』が検討されるべき」などの発言を繰り返し、後藤田正純議員（当時金融庁の政務官）にいたっては「銀行がやっていないことをやっているのだ。資金を供給して利用者を救済するように」などと呼びかける始末だ。いまさら何を怯えるのか？

　現在金融庁では、冷静な議論を呼びかけるために、貸金業法の附則にある「見直し」規定に基づき、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、毎週のように議論を重ねている。
３月には国内景気も二番底を迎えるのではとも言われ、戦々恐々だ。旧政権、旧金融庁の最大の駄作とさえ言える「貸金業法」をいま見直さない限り、日本の金融システムは崩壊しかねない。まさに断末魔の瀬戸際に立たされているといっても過言であるまい。このまま、旧政権の遺産を完全施行した途端、「現政権へ思わぬとばっちり」が・：・・・、それは火を見るより明らか？な状況だ。

　一部弁護士、司法書士が暴利を貪るために用意された（？）平成１８年の過払いの最高裁判決、その上に乗っかった改正貸金業法の成立、納得できないシナリオが大胆に展開されるのは、いまや仕方のないことなのだろうか。

　菅副総理兼財務大臣の就任記者会見での「円安容認」演説が、市場に大きな影響を及ぼし、このところの「円安」基調を誘導している。市場関係者の間では「大きなお年玉」と、歓迎する向きも多いが、エコノミストの間では、「不用意な発言」とか「水準値が具体的過ぎた」などとの批判も出た。任命権者である当の鳩山首相からも、「為替について閣僚は言及すべきではない」との苦言が呈せられ、仙石行政刷新兼国家戦略担当大臣や平野官房長官からも、「適当でない」等の発言が出る始末。鳩山首相はともかく、「格下」の閣僚から「批判」されたことに対し、菅副総理としては面白くなく８日の定例記者会見では、言葉は穏やかながら、こう「反論」した。

　「為替については、まさに基本的にはマーケットが決めることでありますので、その認識の中で、それを頭に置いて申し上げればよかったのかなと思っております。と同時に、いろいろな輸出関連企業を中心とした経済界の皆さんは、ある水準の為替相場を想定して事業計画を立てられるわけでありまして、そういう点ではそれが大きく変わってくると、景気にいろいろな影響を与えることも同時に実際に起こり得ることであります。そういった意味で総理が言われたことは、原則としてそのとおりだと思いますが、同時にそうしたことに直接かかわっている立場からすれば、経済界の皆さんのある意味での期待というか希望も、十分勘案しなければならない立場だということで申し上げたところです」

　一応、鳩山首相の「苦言」には「原則的にもっとも」としながらも、財務大臣の「権能」としては、これからも為替については「発言」し、場合によっては「介入」も辞さないとの考えを滲ませた。さすが「イラ菅」である。反応は瞬間的で早い。一国の財務大臣として為替を注視し、国益を損なうような急激な変動に対しては、「しかるべき措置を取る」ことを、内外に鮮明にしておくことは当然のこと。

　だが、為替がマーケットで決まるというのは、「売り」と「買い」の勢力の取引の結果だから、今、なぜ円が「売られ」、あるいは「買われている」のか、また、誰が「売り」、誰が「買っている」のか、その実態、推移そしてトレンドをしっかり把握した上での「発言」でないと、「経済の分からない政治家」「軽い財政家」の烙印を押されてしまう。窮地から逃げ出してしまった前大臣の後を任されただけに、菅副総理には、その分もかぶさって、責任は重い。

　久光製薬＜４５３０＞（東１）は前場続伸し３１６０円（７０円高）まで上げたが、大引けは３０９５円（５円高）だった。前週末８日に１１月第３四半期の決算を発表。決算は増益だったが、のれん代を算定中としたため手控え気分があり、また、株価が０９年１０〜１１月にもみ合った水準まで回復してきたため、戻りを待っていた売り物に押された様子もあった。
　３〜１１月期の連結決算は、外用消炎鎮痛剤「モーラステープ」シリーズが堅調さを持続したことなどにより、売上高が前年同期比５．０％増となり、為替差損の減少なども加わり経常利益は同３．８％増、純利益は同６．０％だった。
　通期の見通しは据え置き、売上高を１２８６億円（前期比３．２％増）、経常利益を３３１億円（同１．９％増）、純利益を１９８億円（同３．６％増）とした。８月に公開買い付けを行なった米ノーベンファーマ社（Ｎｏｖｅｎ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，　Ｉｎｃ：本社フロリダ州）ののれん代を算定中のため、あらためて発表とした。

　財務大臣の突然の「交代」で大揺れの霞ヶ関。菅副総理が後任に任命されたが、就任記者会見で、早速、「問題発言」が飛び出した。経済財政責任者としては「異例」の為替水準に言及したのである。記者から「藤井前財務相は自国通貨が強いことが好ましい、という考えを持っていた。菅財務相は、「円が強いことについてどう考えるか」との問いに、「含み笑いを浮かべながら」こう答えたのである
　「為替については、そういう質問にあまりうかつに答えるととんでもないことになるということは私もよく知っているので、本当なら答えない方がいいと思うが、少なくとも、私が経済財政担当大臣として取り組んだことでいえば、やはりある時期、円が非常に高くなって、経済界からは、それはやはり９０円台、できれば、半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかという見方が多い。為替というものが日本経済に与えるいろいろな影響を考えながら適切な水準になるように、日銀との連携も含めて対応していかなければならない。現状は一時のいわゆる『ドバイショック』のころに比べれば、円安の方向にかなり是正されているので、もう少し是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」
この思わぬ為替水準への踏み込んだ発言に、記者会見場は色めき立った。財務大臣の就任会見の席で、円安容認、そして「９０円台半ば」という具体的水準の提示を敢えて行ったことの意味は重大だ。為替水準については、単に経済界の「感触」とか「要請」というレベルで云々する性格のものではない。国の経済運営の基本と戦略的視点に立って、「静かに」施策を講じなければならない「デリケート」な政策の部類である。それが出来なければ、ただの脇の甘い、軽い政治家と、国の内外からみなされるだけである。
　早速、アメリカの有力紙からは、「経済を知らない人の発言」という酷評を受けてしまった。一方、日本のマーケットでは、むしろ、「大臣は、国内の景気の悪いことをいちばんよく知っているのではないか。本当は、１ドル・１００円台と言いたかったはず。今のデフレを止めるには、そのくらいのことを言わないと」。次の記者会見で、ぜひ、次なる円安発言を引き出して欲しいという思いが込められているようだ。

■上場維持が絡み減資割合への思惑高まる

　日本航空＜９２０５＞（東１）は今週も出来高上位の売買人気を集めそうだ。会社更生法による再建は上場廃止を内包する一方、上場は維持する方向で調整との観測があり、減資に進む場合の程度や、稲盛
和夫・京セラ＜６９７１＞（東１）名誉会長のトップ就任要請を巡る期待も焦点。引き続き各種の報道や思惑に一喜一憂する展開が予想される。
　政府・国土交通省は、１２日にも法的整理を前提に企業再生支援機構が再生を主導する方式を決定する見通しで、日本航空は１９日をメドに会社更生法の適用を申請する模様。
　前週末の出来高ランキングは、東証１部上場銘柄、日経２２５種採用銘柄の両方とも、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）に次いで２位。終値は６７円（９円安）だった。

■年金には解散の観測報道、カット率が拡大も

　同社の再建を巡っては、その前提条件となっている企業年金の削減に対するＯＢや社員の同意が３分の２に達しなかった場合、企業再生支援機構は年金基金を解散する方針であることが明らかになったと読売新聞が１０日付で伝えた。現役社員の同意はすでに３分の２を超えたが、ＯＢ社員からの同意取り付けは目標の３分の２に達しておらず、同意取り付け期限となっている週明け１２日時点で３分の２に達しない場合は２２日まで手続きを延長し上積みに全力を挙げるという。
　また、同日午前のテレビ朝日＜９４０９＞（東１）ニュースはＯＢ社員約９０００人のうち同意は５割に達していないと報じた。年金の削減度合いは、当初計画として現役社員が約５３％、ＯＢが同３０％のカットとなっている。仮にＯＢ社員からの同意が得られず、年金基金が解散となった場合には、年金の積み立て額などからみて現役、ＯＢとも約６割のカットに達する可能性があるという。
　株式市場関係者の中には、この１０年来、企業倒産や人員削減などで年金すら危うくなっている勤労者が増えていることなどから冷ややかな見方もある。
　一方、同社の債務超過額は８０００億円を超えるとみられており、株式市場関係者の間では、減資が不可避との見方が大半だ。
　減資は、株主の出資割合（保有株数）を減ずる措置で、仮に８割減資の場合、１０００株保有している株主の保有株数は２００株に減少する。東証の上場基準では、減資割合が１００％未満の場合、時価総額１０億円以上などを条件に上場維持の途がある。支援機構の判断によっては上場廃止となることもあり、今後の推移が注目される。

　霞ヶ関は今、藤井財務大臣の辞任と共に、総務省、観光庁等の「更迭人事」の衝撃で「死んだように」静かである。普天間移設、ＪＡＬ再生等各省庁とも課題は山積しているのだが、一向に「政策情報」が流れてこない。官僚たちは、通常国会開催を前に、よく言えば政務三役の指示待ち、悪く言えば「お手並み拝見」「政治家のミス待ち」で、「寝たふり」「死んだふり」の状態といっていい。

　そんな中で、証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）のネットに、変わった案内が出ていた。ＳＥＣ幹部の雑誌への寄稿の紹介である。題して「霞ヶ関から眺める証券市場の風景」、筆者は大森泰人事務局次長で掲載誌は「金融法務事情」。専門誌なので、なかなか忙しい人には、目が届かないこともあろうかと思うので紹介する。例えば、連載２回目、「インサイダー取引擁護論」の冒頭部分はこうだ。

　「アメリカで、インサイダー規制を巡って議論が盛り上がったのは、有望な鉱脈を発見したテキサスの鉱山会社をめぐってである。この場合、有望な鉱脈であることを黙ったまま地主と土地買収交渉しても、別にどうってことはない。わざわざ、実はあなたの土地はとても価値がある鉱脈なので買いたい、なんて教えて交渉するのは愚かである。ところが、鉱脈発見の公表前、この会社の役員が既存の株主から自社株を買ったのを、ＳＥＣが摘発した。そこで、地主と株主の違いはなに？と論争が勃発した」

　大森次長のエッセイは、官僚、行政官の裃を脱いで、分かりやすく、所管の金融市場問題について解説していて興味深い。ボスである佐渡賢一委員長から「市場監視活動への理解を深めるパブリック・リレーションをどんどんやってくれ」と、指示されたというが、映画「ウォール街」を題材にしたりして、構成も題材も多彩である。インサイダー問題がメインテーマではあるが、４回目「バブルとその崩壊」では、「長銀破綻」や「ＪＴ　上場」の「裏話」等も披瀝されている。「政治主導」で、がんじがらみの官僚が多い中、闊達に仕事をしている人もいるということ。

■ダイハツは「中国・合弁企業から撤退」も素早い判断を好感

　「あまり大きくは反応はしなかった。しかし、かなりのショックはあった」――。ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）の、『中国での合弁解消』は、中国関連銘柄に冷水を浴びせるものだった。
　全般相場が高いことで、中国関連銘柄を大きく引き下げるまでにはならなかった。しかし、立ち止まって、中国関連を考え直すきっかけにはなった。なぜなら、ダイハツ工業といえばトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）グループ企業の一員。経営判断の優秀なことではすばらしい。その同社が２００６年４月に設立した中国・合弁企業から撤退した。
　４年前に設立した合弁企業は「一汽ダイハツ（吉林）」で資本金は２８７０万米ドル。半分をダイハツが出資していた。今年１月４日付けで、持株を全て売却し資本関係を解消した。４年間の結婚生活にピリオドを打ち離婚したわけだ。
　自動車ボディーの製造を手がけていた。しかし、年産３万セットの能力に対し、生産したのは２００７年５月から０９年７月までの間にわずか９５４０セット。本来、フル生産なら２０万セットには達していたはず。思ったほど結婚生活は楽ではなかったようだ。
　今朝のダイハツ工業の株価は１４円高の９５４円と買われた。「素早い判断を好感した」ということのようだ。先のドバイショックの例もある。海外進出の難しさはある。「中国ブーム」も手放しでは喜べないことをダイハツ工業は教えてくれているようだ。