■ＳＭＢＣ日本シリーズ、関連銘柄に脚光、三井住友ＦＧ・通信・交通株へ波及

　１０月２５日、２０２５年ＳＭＢＣ日本シリーズ第１戦がみずほペイペイドームで開幕し、ソフトバンクホークスと阪神タイガースが激突した。試合は阪神が２―１で逆転勝ちし、２年ぶり３度目の日本一へ向けて白星スタートを切った。５年ぶり１２度目の頂点を狙うソフトバンクは初戦を落とした。

　阪神の２年ぶりセントラル・リーグ優勝による経済効果は１０００億円超と試算され、地元関西を中心に関連銘柄や株式市場への波及が注目されている。特別協賛を務める三井住友銀行（ＳＭＢＣ）の親会社である三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は露出増を通じて話題を集めている。ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）はソフトバンクホークスの親会社で通信最大手、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）は阪神球団を擁する中核企業であり、両グループの株式が市場で注視される展開となっている。

■関西・九州経済を刺激！小売・観光・交通関連株に買い関心

　試合会場の福岡ＰａｙＰａｙドーム（みずほグループ関係）と阪神甲子園球場（阪急阪神ＨＤ主体）は、いずれも地元経済圏と深く結びついている。九州・関西両地域では観光、鉄道、小売、飲食など幅広い分野での波及が見込まれ、関連銘柄には短期的な買い需要も発生しやすい状況だ。特に阪神のリーグ優勝を契機とした消費拡大ムードは強く、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）、ローソン＜２６５１＞（東証プライム）などの小売株、ＪＲ西日本＜９０２０＞（東証プライム）や京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）などの交通株に物色が向かう可能性がある。

■阪神優勝アノマリー再燃！「優勝関連相場」が投資家心理を刺激

　　過去のアノマリーでは、阪神が優勝した年と翌年の日経平均株価はいずれも２ケタ上昇しており、「優勝関連相場」として機関・個人投資家の注目を集めてきた。人気球団同士の対戦は景気指標や投資家心理とも連動しやすく、地方経済への好影響も加算される。銀行、通信、交通、小売と多業種にわたる波及を通じ、２０２５年シリーズは経済全体を刺激するイベントとして位置づけられる。今後はシリーズ結果と株価推移を照合し、関連銘柄の反応を分析する動きが広がる見通しである。

【ＳＭＢＣ日本シリーズ２０２５　今後の日程】
・第２戦　１０／２６（日）　みずほＰａｙＰａｙドーム福岡
・第３戦　１０／２８（火）　阪神甲子園球場
・第４戦　１０／２９（水）　阪神甲子園球場
・第５戦　１０／３０（木）　阪神甲子園球場
・第６戦　１１／１（土）　みずほＰａｙＰａｙドーム福岡
・第７戦　１１／２（日）　みずほＰａｙＰａｙドーム福岡
（※一方のチームが４勝した時点で日本シリーズは終了）

■トランプ政権、量子企業への出資検討、中国に対抗

　米トランプ政権は、量子コンピューター関連企業への国家支援を検討していると報じられた。ＩｏｎＱ（ＮＹＳＥ：ＩＯＮＱ）、Ｒｉｇｅｔｔｉ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ＮＡＳＤＡＱ：ＲＧＴＩ）や、Ｄ−Ｗａｖｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ（ＮＹＳＥ：ＱＢＴＳ）など複数の米企業に対し、１社あたり１，０００万ドル超の出資を通じた株式取得を協議しているとみられる。背景には国家安全保障や中国との技術覇権競争があり、戦略技術としての量子分野強化を意図した政策と位置づけられる。報道を受け、米市場では関連銘柄が急騰したが、交渉の詳細や正式な合意はなお不透明である。技術主導回帰を掲げる米国の産業政策再構築の象徴的動きとして注目されている。

■経産省「量子未来産業戦略」で国内実装を加速

　日本でも高市早苗総理が「経済安全保障の中核技術」として量子分野を重視している。ＡＩ、半導体、サイバー分野と並び、産学官連携による社会実装を推進。経済産業省は「量子未来産業創出戦略」に基づき、５０億円規模の資金支援枠を設けて国内企業の研究・開発を後押ししている。量子技術は金融、医薬、エネルギー、物流など幅広い分野に波及効果を持ち、国策テーマとしての重要度が一段と高まっている。

■Ｇｏｏｇｌｅ、６５量子ビットで１万３０００倍の演算性能

　量子コンピューターは、量子力学の重ね合わせと量子もつれを活用して並列計算を行う新型計算機である。従来のビット計算では０か１の二値だが、量子ビット（キュービット）は複数状態を同時に保持できる。Ｇｏｏｇｌｅが開発した６５キュービット量子プロセッサは、世界最速級スーパーコンピューター「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」が３．２年を要する物理シミュレーションを２時間で完了したとされ、理論上約１万３，０００倍の演算性能を示した。今後はエラー率の低減や誤り訂正、量子複雑度の向上が商用化の鍵となる。

■富士通・ＮＥＣ・日立が主導、国産量子基盤の確立へ

　国内では富士通＜６７０２＞（東証プライム）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）の３社が中核を担う。富士通は理化学研究所と共同で２５６量子ビット機を開発し、２０２６年には１，０００量子ビット実機の稼働を計画。ＮＥＣは量子通信や量子鍵配送（ＱＫＤ）で強みを発揮し、日立は中性原子方式による高性能機の開発を進めている。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は「ＩＯＷＮ構想」の一環として光量子ネットワーク実証を推進中であり、通信基盤分野での役割が大きい。

　また、ＱＤレーザ＜６６１３＞（東証グロース）は量子ドット光源の研究を進め、フィックスターズ＜３６８７＞（東証プライム）はＤ−Ｗａｖｅとの提携を通じて量子アニーリング応用を拡大。ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）なども量子通信・装置・社会実装の領域で参入を強化している。量子技術は２０２５年以降、国策・企業・市場が一体で成長を図る戦略産業として位置づけられ、日本の次世代技術競争力を左右する中核領域となりつつある。

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■ＧＤＰ比２％の防衛費引き上げ方針を追い風に、防衛・経済安保関連株が一斉高

　高市早苗首相が防衛費をＧＤＰ比２％へ引き上げる方針を示し、本日（２４日）の所信表明演説を前に「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄への思惑が強まっている。さらにトランプ米大統領との会談を控え、防衛、経済安全保障、先端技術分野が市場の主戦場となっている。

　防衛関連では、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の「防衛御三家」が中核を担う。陸・海・空すべての装備品を手掛ける体制を背景に、投資家の注目が集中している。東京計器＜７７２１＞（東証スタンダード）は防衛費前倒し増額への期待を受けて株価が大幅高となり、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）や平河ヒューテック＜５８２１＞（東証スタンダード）など、装備・通信関連メーカーへの買いも広がっている。

　一方、経済安全保障や先端技術関連では、核融合、宇宙、サイバーセキュリティ、半導体といった分野が焦点に浮上している。核融合関連では浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、東洋炭素＜５３１０＞（東証プライム）、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）が注目され、宇宙・衛星ではアクセルスペースＨＤ＜４０２Ａ＞（東証グロース）や三井住友建設＜１８６１＞（東証プライム）が買われている。サイバー分野ではＦＦＲＩセキュリティ＜９７４３＞（東証スタンダード）、ＮＥＣ＜６７０３＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が、半導体では東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、ルネサスエレクトロニクス＜６７７０＞（東証プライム）、タカトリ＜６３３８＞（東証スタンダード）が物色対象となっている。これらの銘柄は防衛費増額による装備需要と、国家戦略に基づく成長投資の両面で恩恵を受ける構図にある。

　また、トランプ大統領との会談を通じて、半導体やサイバー分野での日米経済安全保障協力の推進も期待されている。海外連携の具体化は新たな相場材料となる可能性が高い。防衛・重工業から先端技術、宇宙まで、幅広い領域で政策進捗や中期計画が株価形成を左右する展開が続く。「高市トレード」は短期的な思惑だけでなく、中長期の成長分野を見極める投資姿勢が問われる局面を迎えている。

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■政治安定と改革推進の両立に期待、政策実行力が焦点

　自民党と日本維新の会の連立政権がスタートした。長年の与党パートナーであった公明党から維新に交代したことで、政策の軸足が大きく転換しつつある。政治改革や規制緩和、税制見直しといった「改革色」が一段と鮮明となり、政治の停滞からの脱却と迅速な政策遂行への期待が高まっている。特に「身を切る改革」を旗印とする維新の方針が、政治資金問題の透明化や議員定数削減を通じて信頼回復を促す契機となる可能性がある。

■大阪関連・ＡＩ・半導体銘柄に脚光、新たなテーマ相場形成へ

　政策面では、公明党が協調と慎重を重んじてきたのに対し、維新は企業・団体献金の禁止や食料品の消費税ゼロ化など、より踏み込んだ改革を志向する。規制緩和では、経済活性化のための制度改正を加速させる構えを見せている。また、大阪を副首都と位置づける「副首都構想」も再び脚光を浴びており、関西圏を中心とする都市・インフラ整備への投資拡大が見込まれる。こうした政策の方向転換は、政権の安定性と改革推進の両立を目指す新たな政治局面を象徴している。

　市場では、「維新連立相場」とも呼べる動きが意識されている。大阪を中心とした経済圏強化や規制緩和の恩恵を受ける銘柄群が再評価されつつあり、櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）、石原産業＜４０２８＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）などの大阪関連企業に注目が集まる。さらに、万博・ＩＲ構想、半導体やＡＩなどの成長戦略分野も物色対象となっており、関西発のイノベーション拠点化が進むとの見方も強い。新たな政治連携が経済と市場の活性化を促すか、今後の政策実行力が試される局面である。

■金相場は過熱修正と投機解消で急落、４０００ドル維持が焦点

　金価格が急落し、株式市場が過去最高値を更新するなど、資産市場で明暗が分かれている。１０月２２日時点で国際金価格は前日の約４３５０ドルから４０５０ドルへ下落し、約５％安となった。国内では田中貴金属工業の店頭価格が１グラムあたり２万１８３０円（前日比１５４０円安）と大幅安を記録した。ドル高と長期金利上昇が金の割高感を強め、投資資金が株式や債券にシフトしたほか、米ＦＲＢの早期利下げ観測の後退、テクニカル要因による過熱修正、中国投機筋の利益確定売りが下げを加速させた。

　一方、日経平均株価は高市新政権の政策期待と円安を背景に史上最高値となる終値４万９１８５円をつけた。自民党と日本維新の会による積極財政と金融緩和継続の見込みが市場心理を押し上げた。円相場は１ドル＝１５５円台まで下落し、輸出企業の収益改善期待が高まったことも追い風となった。政権交代に伴う内需拡大期待や海外資金の流入も相場を押し上げている。

　今後、金市場は４０００ドルが下値の攻防ラインとされ、短期的な調整局面にある。中長期的には各国中銀の金購入拡大や地政学リスク、供給制約が支えとなり、再上昇の可能性も残る。株式市場は高市政権の政策実行力と円安の持続が焦点であり、当面は勢いが続く見通しだが、財政拡張の副作用であるインフレや金利上昇への警戒も必要だ。現局面は「金急落・株高」という典型的な資産スイッチの構図であり、長期投資家にとっては金の押し目買い機会とみる向きもある。

■公明党との長期連立が終焉、維新との政策実行型内閣が誕生

　高市早苗氏を首班とする「高市内閣」が１０月２１日に正式発足した。日本初の女性首相の誕生であり、自民党と日本維新の会による新たな連立政権が始動した。これにより自民・公明の長期連立体制は幕を閉じ、政界の構図が一変した。高市内閣は「経験と刷新の融合型」を掲げ、ベテランと中堅・若手をバランスよく配置。初入閣は１０人に上り、政策実行力と世代交代の両立を狙う陣容となった。女性閣僚は片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の２名で、いずれも保守色を保ちながら新時代を象徴する存在として注目されている。

　経済政策では「政府がマクロ経済政策の最終責任を持つ」と明言し、日銀任せにしない積極財政を打ち出した。高市首相は「物価高対策」を最優先課題に掲げ、年内の補正予算編成を指示。成長戦略の柱として「所得倍増」「技術投資促進」「防衛産業支援」を提示した。とりわけ経済産業政策では、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進、サプライチェーン防衛、ＡＩ産業振興を重点施策とし、少子化対策やＤＸ推進も併せて進める方針を示した。経済産業相の赤沢亮生氏、防衛相の小泉進次郎氏らが新体制の成長エンジンを担う見通しである。

　株式市場では「高市トレード」と呼ばれる株高・円安現象が鮮明となった。日経平均株価は５万円台突破が視野に入り、金融緩和継続と公共投資・減税策による景気刺激期待が強まっている。為替相場も１ドル＝１５５円近辺まで円安が進行し、輸出関連株が恩恵を受ける一方で、輸入コスト上昇による物価圧力が懸念される。市場関係者は短期的な株価上昇を予想するが、中長期的には財政悪化や金利上昇をリスク要因として警戒する。

　高市内閣が掲げる「強い日本経済」の実現には、積極財政とインフレ抑制の両立、そして社会保障の持続性確保が不可欠とされる。女性首相誕生、維新との連立、積極財政路線という三要素が重なり、新政権は国内外の注目を集めている。新体制が短期の景気刺激を超え、構造改革と持続的成長を実現できるかが今後の焦点である。

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■高市新政権始動へ、改革色強まり市場は上昇基調鮮明

　自民党と日本維新の会は１０月２０日、連立政権の樹立で正式に合意した。高市早苗氏が本日（２１日）に日本初の女性首相として就任する予定であり、これを受けて市場では政策安定と改革推進への期待が一気に高まった。日経平均株価は４万９１８５円と史上最高値を更新し、ついに「５万円台」が視野に入る展開となった。円安基調と外国人投資家の買い越し継続が相場を押し上げ、強気ムードが広がっている。

　連立政権の合意内容は、物価高に対応しつつ家計を支援する実務的な政策が中心だ。食料品に限った２年間の消費税免除、ガソリン税暫定税率の撤廃、議員定数１割削減などを盛り込み、維新は閣外協力で政策運営を支える。高市・維新体制は「インフレ対応型経済政策」と「政治改革」を掲げ、安定と刷新を両立させる姿勢を明確にした。市場では「維新の改革色が政策の推進力となり、成長期待を押し上げている」との見方が広がる。「５万円到達は視野に入った」との声もあり、短期的には投資資金の流入が続く公算が大きい。

　一方で、割高感を指摘する声も出ており、慎重な判断が必要との見方もある。為替はドル円１５０円前後の安定推移が想定され、円安が継続すれば製造業や金融株に追い風が吹く。さらに、トランプ米政権との通商協議再開が見込まれ、自動車・半導体・エネルギー分野での日米協力が強化されれば、輸出産業を中心に日本株の上昇基調が維持される可能性が高い。高市・維新連立による政策安定と円安支援の相乗効果が、日経平均５万円突破の現実味を一段と高めている。

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■暗号資産市場で史上最大規模の清算、デレバレッジ進行も大口は押し目買い

　ビットコイン（ＢＴＣ）は１０月中旬、約１０万８０００〜１１万ドル（約１６００万円台）で推移し、１週間で１万ドル超の下落を記録した。下落の背景には米中関税ショック、過剰レバレッジの清算、ドル高と流動性逼迫、短期的な利確売りが重なった。とくに１１日、トランプ大統領が中国製品への１００％追加関税を発表したことが引き金となり、リスク回避の動きが世界的に広がった。ＢＴＣが１２万ドルを割り込むと同時に、約１．３兆〜３兆円規模のロスカットが発生。米国の金利上昇と資金繰り悪化も重なり、デリバティブ市場では清算が相次いだ。

■ロスカット３兆円規模、建玉７００億ドルから５８０億ドルに急減

　暗号資産市場全体では２４時間で６％超の下落となり、ビットコイン建玉は１日で７００億ドルから５８０億ドルに急減した。一方、一部の大口投資家は押し目買いを実施しており、短期的な反発も視野に入る。テクニカル的には１０万７０００ドルが重要な支持線とされ、これを割り込めば９万ドル台半ばが次の下値目標とみられる。強気シナリオではＥＴＦ資金流入や実質金利低下が続けば１３万５０００〜２０万ドルへの再上昇が想定されるが、ドル高やリスクオフ継続時には９万５０００〜１１万ドルのレンジ下限を試す展開が予想される。

■関連銘柄に波及、メタプラネット・マネックスＧ軟調、金・ＡＩ株に資金流入

　影響は株式市場にも及び、Ｓ＆Ｐ５００は第２週に２．７％安、ＮＡＳＤＡＱも軟調。暗号資産関連株ではマイクロストラテジー（ＭＳＴＲ）やコインベース（ＣＯＩＮ）が１０〜１５％下落し、国内でもＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）、マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）、リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）、メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）などが軟調に推移した。半導体・フィンテック・広告関連にも売りが波及する一方、金や銀など安全資産は最高値を更新し、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）など金関連株やＡＩ・クラウド関連への資金シフトが進んでいる。総じて、暗号資産・マイニング・金融関連企業はボラティリティ上昇が続く見通しであり、短期取引ではリスク管理が焦点となる。

■米中摩擦と政府機関閉鎖で市場不透明感高まる、投資資金が金市場へ

　１０月１７日、金店頭価格が１グラムあたり２万３２５４円（田中貴金属工業）となり、国内で初めて２万３０００円台を突破した。国際市場でも金先物価格が１トロイオンスあたり４１３７ドルと史上最高値を更新しており、安全資産としての金への注目が一段と高まっている。背景には、米国経済の不確実性、世界的なリスク回避姿勢、為替動向の三要因がある。

　アメリカでは米中貿易摩擦の再燃と政府機関の一部閉鎖により市場の先行き不透明感が強まり、安全資産への資金流入が加速している。また、地方銀行大手が保有債券評価に問題を抱えているとの報道を受け、再び信用不安が意識されている。加えて、次回ＦＯＭＣでの利下げ観測が強まり、ドル安が進行。ドル建て金価格が上昇し、さらに円安によって国内小売価格を押し上げる構図となっている。世界的なインフレ懸念や地政学リスクの高まりも現物資産への投資を促しており、トランプ政権下の政策不透明感も追い風となった。

　株式市場では金先物価格の上昇を背景に、産金関連株が総じて高騰している。住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は期初予想２８００ドルから３０７０ドルに引き上げた想定金価格を大幅に上回る水準で推移しており、金先物高が業績見通しを押し上げている。

　また、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も連れ高となり、金価格上昇を追い風に買いが優勢となっている。

　貴金属リサイクル関連では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）などが年初来高値を更新。処理施設の増強投資や再生需要の拡大を背景に、堅調な値動きが続いている。

　さらに、リユース関連のハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）などにも注目が集まっている。金高騰を背景に貴金属再販需要が拡大し、関連銘柄への資金流入が強まっている。

■割安地銀と円高メリット株に光、政策転換を先取りする動き

　金利敏感株と円高メリット株が静かに注目を集めている。地銀株では、中間決算を前に業績上方修正や増配を発表する動きが相次ぎ、業界再編も加速している。群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）などは増配を同時に発表し、株価は一時年初来高値を更新した。阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）、東邦銀行＜８３４６＞（東証プライム）も中間業績を上方修正し、東邦銀行は通期業績見直しを示唆する。ＰＥＲが９倍前後、ＰＢＲが１倍割れの地銀株は依然として割安水準にあり、金融再編と利ざや拡大期待を背景に再評価の余地を残す。地方金融再編の動きでは、千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）と千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）が経営統合に合意し、八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）も長野銀行の吸収合併契約を締結した。地方銀行の再編と株主還元強化が進み、ディープ・バリュー株としての存在感が増している。

　一方、為替市場では円高基調が断続的に意識され、円高メリット株にも再び関心が向かう。とくに電気・ガス株はかつて円高局面で恩恵を受けた代表格であり、東証プライム市場の業種別値上がり率でも上位に入る。東北電力＜９５０６＞（東証プライム）や中国電力＜９５０４＞（東証プライム）、Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）などはＰＥＲ５倍前後の低水準にあり、配当利回りも３％超と高水準を維持している。ＡＩデータセンター建設ラッシュによる電力需要拡大も追い風となり、過去の「円高不況株」から「ＡＩインフラ株」へと評価軸が変わりつつある。

　政治・金融政策面でも、連立内閣協議が市場の注目材料となる。ハト派総裁への期待が先行する中、金利政策の方向性は再び焦点となるが、その裏で金利上昇局面を先取りした地銀株や円高メリット株に「待ち伏せ投資」を行う投資家も増えている。金融緩和から正常化への過渡期にある日本市場では、金利感応度と為替感応度の双方をにらんだ投資戦略が、次の主役を決める可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■現物ＥＴＦに５営業日で４０億ドル、クジラの長期保有が強気相場を牽引

　１０月８日、ビットコインは円建てで１，８９０万円超、ドル建てで１２万５，０００ドル超の史上最高値を記録した。背景には、現物ＥＴＦ（上場投資信託）への巨額資金流入や、機関投資家による長期保有の姿勢、オンチェーンデータによるネットワーク成長の確認など、強固なファンダメンタルズがある。わずか５営業日で４０億ドル（約６，０００億円）が流入した現物ＥＴＦは、ビットコイン市場の需給をタイトにし、価格を押し上げた。また、クジラと呼ばれる大口投資家の保有量が過去の強気相場を上回るペースで増加しており、長期保有が進んでいる。ブロックチェーン上では、ネットワークのアクティビティ指標が過去最高水準に達しており、市場全体に強気ムードが広がっている。

■「トリプル高」相場、ビットコイン・金・株が同時上昇、不安と期待が交錯

　こうしたビットコインの上昇は、地政学リスクや米国政府機関の閉鎖懸念といったマクロ経済不安とも連動する。ＦＲＢによる利下げ観測や米ドルの信認低下が広がる中、ビットコインは「デジタルゴールド」としての役割を強めている。同時期に金価格も上昇しており、実物資産への資金逃避が進行している。金は「有事の金」として評価され、ロシア・ウクライナ情勢や中東不安、インフレ傾向といった不安要素が高まるなかで、価格上昇を続けている。これら２資産が同時に上昇することは、金融政策と地政学の両面で不確実性が高まっている市場環境を反映している。

　一方で、ビットコインと金の相関関係は長期的には「ほぼゼロ」に近い独立性を持つ。２０１２年から２０２０年にかけては相関係数が−０．１〜＋０．２で推移し、コロナ禍や戦争などで一時的に相関が高まった場面も、長期的には解消されている。２０２５年に入ってからも、金とビットコインの比率（ＢＴＣ／Ｇｏｌｄ）は上下を繰り返しており、安定した連動性は確認されていない。こうした特性により、両資産はポートフォリオの中で互いに分散効果を発揮する存在として注目される。

　現在の相場環境は「トリプル高」とも言える状況にある。ビットコイン、金、株式がそろって高値圏にある一方で、金融政策の転換点や地政学的緊張も同時進行している。今後の資産配分においては、株式を中心に据えつつも、債券や金、不動産、現金などをバランスよく組み合わせることが望ましい。特に暗号資産への投資はリスク許容度を見極めつつ、５％程度を上限に組み入れるのが現代的な手法とされている。市場変動が激しくなる局面では、柔軟な資産配分戦略が長期的なリターン確保の鍵を握るだろう。

■ノーベル賞が刺激、免疫関連株に脚光、中外製薬・ブライトパスなど物色

　大阪大学は１０月６日、坂口志文特任教授が２０２５年ノーベル生理学・医学賞を受賞したと発表した。受賞理由は、免疫反応を抑制する「制御性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ）」の発見とその機能解明にある。免疫の暴走を防ぎ、自己免疫疾患やアレルギー、臓器移植における拒絶反応などを抑える同研究は、免疫制御の新たな道を切り拓いたとして世界的に高く評価された。生理学・医学賞における日本人の受賞は、２０１８年の本庶佑氏以来６人目、自然科学分野全体としては通算２６人目となる。

■制御性Ｔ細胞の発見と治療応用の展望

　坂口氏は１９８０年代から研究を重ね、１９８５年に制御性Ｔ細胞の存在を実証、１９９５年にはその特定に成功した。さらに、免疫抑制の鍵を握る転写因子「ＦｏｘＰ３」の同定にも至り、細胞治療や再生医療への応用基盤を確立した。Ｔｒｅｇを体外で増殖させて投与する治療や、がん治療におけるＴｒｅｇの機能抑制戦略など、免疫を自在に制御する応用研究が進展している。２０１６年には阪大発ベンチャー「レグセル」が設立され、臨床応用の実用化が加速している。

■関連企業と株式市場への波及効果

　今回の受賞は、株式市場でもバイオ・免疫関連銘柄への関心を喚起している。特に、制御性Ｔ細胞の実用化に関連する企業としては、中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）が坂口氏らと共同研究を行っている点で注目される。また、免疫療法を展開するブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）、抗体製品を供給する医学生物研究所、免疫制御薬を手掛ける協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）、創薬支援を行うトランスジェニック＜２３４２＞（東証グロース）なども物色対象に浮上している。非上場ながら坂口氏が創業したレグセルは、中外製薬などと資本関係を持ち、今後の技術発表にも注目が集まる。

■免疫治療の飛躍と投資の視点

　坂口氏の研究は、自己と非自己を識別する免疫機構の根幹を明らかにし、治療応用の地平を広げた。関節リウマチや１型糖尿病などの自己免疫疾患、がん免疫療法、移植医療、難治性アレルギー疾患といった広範な分野に波及しており、関連技術の認知度と需要は今後さらに高まるとみられる。ノーベル賞受賞を契機に、バイオ医薬分野では制御性Ｔ細胞を軸とした新たな医療ビジネスの加速が見込まれ、免疫関連銘柄全体に対する中長期的な成長期待が一段と高まっている。

■「高市トレード」再点火へ：女性初の総裁が成長戦略に舵、防衛・先端技術へ国家投資加速

　自民党の新総裁に選出された高市早苗氏が、１０月４日の初会見で「積極財政」の旗を鮮明に掲げた。ガソリンや軽油の価格を速やかに引き下げるとし、財源には税収の上振れ分や既存の基金を活用すると明言。長らくタブー視されてきた消費税減税にも「選択肢として放棄しない」と踏み込み、中低所得層にメリットがある給付付き税額控除についても、党内議論を継続する考えを示した。

　また、病院や介護施設の経営難への補正予算による支援、賃上げ税制や中小・赤字企業への支援強化にも言及。さらに、国土強靭化や経済安全保障、そして半導体・ＡＩ・量子・防衛・宇宙・エネルギーといった戦略分野への積極的な国家投資を打ち出した。政権運営では自公連立を基本としながらも、国民民主党などとの連立拡大にも前向きな姿勢をにじませ、「安定した政治」の実現に向け、首相指名前の連立協議を希望している。女性初の総裁就任は、党内外に「新時代」の幕開けを印象づける一手となった。

　この転換を金融市場が「サプライズ」として受け止めるかが注目される。市場には早くも「高市トレード」再始動の空気が漂い、週明けの株式市場では円安・株高が進行するとの見方が優勢だ。株価にはポジティブサプライズがあり、短期的には日経平均４万７０００円が視野に入るとの見方が広がっており、５万円台到達も現実味を帯びつつある。女性総裁の誕生は海外投資家からも好意的に受け止められ、「変わりゆく日本」への関心が高まっている。為替はドル／円で１５０円をうかがう展開となり、長期金利にも上昇圧力がかかっている。一方、財政拡張による国債下落という副作用には警戒感も根強い。

　注目されるのは、恩恵が期待される政策テーマ銘柄である。防衛関連では三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩ、インフラ分野では大林組や鹿島建設が物色される可能性が高い。半導体・先端技術では東京エレクトロン、信越化学工業、ソニーグループ、さらにエネルギー分野では核融合や再生可能エネルギー関連企業への関心が強まっている。企業経営者からは「スピード感ある政策遂行」や「現実的な安定運営」への期待も聞かれ、日銀の利上げ観測も１０月については後退するとの見方がある。短期的には「祝儀相場」の色合いもあるが、新体制下における成長戦略の本気度が、今後真価を問われる局面を迎えることになるだろう。

■決選投票を制し第２９代総裁に、１５日召集の臨時国会で第１０４代首相に指名見込み

　高市早苗氏は１０月４日、自民党総裁選の決選投票を制し、第２９代総裁に選出された。同氏は１５日に召集予定の臨時国会で第１０４代内閣総理大臣に指名される見通しで、実現すれば日本初の女性総理となる。保守派の支持を基盤としながらも、決選投票では党内の女性活躍推進派や若手議員、地方組織からの支持を広げ、僅差で勝利した。総裁選の主な論点は経済再生、国防強化、女性の社会進出などで、高市氏は物価高対応策や成長戦略を前面に掲げ、国民の関心を集めた。

■高市新総裁が描く日本経済：半導体・ＡＩに重点投資、子育て支援で社会変革も

　同氏が掲げる主要政策は、経済安全保障の強化として半導体やＡＩなど先端技術の国内育成と投資拡大を進めるほか、エネルギー・食料価格の上昇に対応する補助金拡大や所得増加支援による物価高対策を柱とする。女性管理職比率の向上目標、新たな子育て制度、働き方改革など女性活躍推進策も重視。国防・外交面では、防衛予算の増額やサイバーセキュリティの強化に加え、経済外交の拡充を図る方針である。また、スタートアップへの資金支援や新規事業開発を後押しする規制緩和など、イノベーション促進にも注力する構えだ。

　これらの政策は株式市場にも波及すると見られる。政府による先端分野への投資拡大により、国内半導体やＡＩ関連銘柄の長期成長が期待され、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などが買い材料として注目される。子育てや働き方改革の推進は、医療・保育、教育関連サービスを手がける企業の収益拡大につながる可能性があり、ベネッセホールディングス＜９７８３＞（東証プライム）やユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）などが関連銘柄として挙げられる。防衛予算の増額によっては、防衛装備やサイバー関連企業の受注増が見込まれ、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）やＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）も注目される。

　同氏の政策は「技術分野の国内強化」と「社会課題の解決」の両立を目指す色合いが濃く、技術株や社会サービス関連株の再評価が進む可能性が高い。

　日本初の女性総理実現への期待感を背景に、国内外で政策への注目が高まり、外国人投資家の関心も集まる展開が予想される。今後の日本株式市場は、高市氏の政策を織り込み、「成長産業・社会改革関連銘柄」への資金流入が強まるとみられる。この動きは、日本経済の構造的課題の克服と新たな成長分野の創出を後押しする原動力になることが期待されている。

■政局と株価にトランプ・ディールが絡む不確実性

　政局と株式市場、さらに国際的な通商問題において、「一寸先は闇」と「一寸先は光」が入り混じる不確実な情勢が続いている。国内政局では、石破茂首相が７月の参議院選挙での与党敗北により退陣要求が高まる中、９月７日に自ら退陣を表明した。現在、自民党総裁選挙が「フルスペック方式」で告示され、１０月４日の新総裁選出を控え、政局は再び大きな岐路に立たされている。一方、株式市場も同様の動揺を見せている。一時は混乱が懸念された日経平均株価は、足元で年初来高値付近まで上昇し、９月２５日には年初来高値を記録した。この動きは、懸念を抱いていた投資家に「一寸先は光」への期待をもたらす展開となった。

　国際情勢では、「トランプ・ディール（取引）」と呼ばれる米国の通商戦略が最大の不確実要素として影響を与えている。９月２３日の国連総会でのドナルド・トランプ米大統領の演説は、支持基盤に向けた統御を強めつつ、グローバリズム批判や追加関税の正当性を強調する内容であった。演説には「あなた方の国は地獄に落ちる」といった挑発的表現も含まれ、国際世論を刺激した。トランプ政権が関税政策を戦略的に用いる可能性は依然として高く、世界貿易や各国の関税交渉は不透明感を増している状況だ。

　国内外の状況が予断を許さない中、投資家や政策決定者は常に「一寸先は闇」か「一寸先は光」かを想定しながら判断を迫られている。米国の世論動向、中間選挙の行方、そして国際協調と対抗関係の構図といった要素が複雑に絡み合い、今後の政局や株価動向、ひいては世界経済の方向性を左右するとみられる。特に、トランプ大統領の動向を巡る不透明感は、政治・経済の両面において、国内外で高い緊張感を持って注視されている。

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■日銀政策転換の余波、新興市場が投資家の逃避先に浮上

　日銀がＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴの売却を決定したことを受け、９月１９日、株式市場は大きく揺れた。日経平均株価は前場に上場来高値を更新したものの、一転して８００円超の下げを記録し、投資家心理を冷やした。結果的には大引けで４万５０００円台を維持したが、金融緩和から引き締めへの流れを警戒する市場の不安定さが浮き彫りとなった。

■プライム市場の乱高下で際立つ中小型株の強さ

　この混乱のなかで際立ったのが、東証スタンダード市場とグロース市場の健闘である。プライム市場の主力株が需給悪化懸念で売られる一方、中小型株は逆行高を演じた。投資家が敏感に資金を移動させ、新興市場に資金が流れ込む姿は、相場の構造変化を象徴している。短期的な反射神経の速さとともに、中小型株に対する長期的な成長期待が背景にあることは見逃せない。

　市場全体が高値圏にある局面では、出遅れ感のある中小型株が改めて評価されやすい。特に高配当や増配を背景としたバリュー株は、インカムゲインを狙う投資家の受け皿となりやすい。さらに、金融政策の転換点に差し掛かるなかで、投資戦略は二極化しつつある。主力株の押し目買いを狙うか、あるいは新興市場に潜む成長株のレベルアップを見極めるか、投資家は選択を迫られている。今回の逆行高は単なる一過性の現象ではなく、相場の新たな主役交代を示唆しているのかもしれない。

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■９月相場は伝統的な調整期、短期は弱含みも反発余地

　ビットコインは９月に入り下落基調を強めた。８月に一時１８００万円台を付けた後、現在は１６００万円近辺で推移している。市場では一段安への警戒感が広がり、テクニカル指標も弱気を示している。主要な支持線は１５００万円近辺にあり、割り込むと１４８０万円まで下値を探る可能性がある。ドル建てでは１０万ドルが心理的節目とされ、下回れば９万４０００ドルまで調整が進むリスクが意識されている。

　過去の統計では９月は下落傾向が強い。１２年間のうち８回で値下がりしており、季節要因が重なる局面だ。一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待やビットコインＥＴＦ承認といった材料も控えている。調整後の反発シナリオは根強く、中長期的には金融緩和や機関投資家参入への期待が強気の見方を支えている。

　想定されるシナリオは三つに分けられる。弱気では１４８０万〜１５００万円のレンジ、中立では１６００万〜１６２５万円、強気では１８００万円超が目安とされる。短期トレードでは損切りを１５００万円割れに設定し、利確は１６００万円台半ばから１６２５万円を基準とするのが妥当とみられる。

■米利下げ観測や中央銀行の購入継続が需給を押し上げ

　は９月１日、田中貴金属工業の国内店頭小売価格が１グラムあたり１万８００１円となり、史上初めて１万８０００円台を突破した。上昇傾向が続き、過去最高値を更新した形である。国際的な金融環境や為替動向が複合的に作用し、国内価格に直接反映されている。

　価格高騰の背景には、米国の金融政策を巡る利下げ観測によるドル安が大きく影響している。ドル安はドル建てで取引される金の相対的な割安感を強め、各国投資家の需要を押し上げた。さらに、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊張などによる地政学リスクの高まりも、安全資産としての金需要を強めた要因となっている。加えて、円安の進行が国内円建て価格を押し上げ、中央銀行による金購入拡大が需給面で下支えしている。

　今後については、世界的な不確実性が続く限り高値圏を維持するとの見方が強い。短期的には調整局面も想定されるが、米国の追加利下げや大統領選挙、地政学的緊張の再燃などが重なれば一段の上昇余地もあるとされる。複数の要因が重層的に作用する中、金は引き続き「安全資産」としての地位を保ち続ける見通しである。

■パウエル講演と理事発言で緩和期待が強まるも判断はデータ次第

　ＦＲＢはジャクソンホール講演で物価鈍化と雇用の減速を踏まえ、政策金利の引き下げに含みを持たせた。理事ウォラー氏も９月会合での０．２５％利下げ開始を支持する考えを示し、市場の観測を後押しした。米主要株指数は最高値圏に浮上し、金利低下観測がリスク資産の支えとなっている。

　視線は日銀に移る。全国コアＣＰＩは前年同月比３．１％上昇と目標を上回る伸びを維持しており、市場では追加利上げの可能性を織り込む動きが残る。一方で外部環境の不確実性から、判断はデータ次第とみる見方が優勢である。

　物価面では食品の価格改定が再拡大している。ニチレイフーズは家庭用に続き業務用でも出荷価格の引き上げを公表し、ニップンは家庭用冷凍食品で約５〜１２％の値上げを案内した。帝国データバンク集計では、８月の値上げ対象は１，０１０品目に上り、年内は通年で２万品目超が見込まれる。コスト上昇の転嫁は秋以降も断続的に続く公算が大きい。

　個別では、亀田製菓が段階取得差益の発生などを背景に業績を上方修正し、構造対応の進捗を示した。消費の節約志向を映し、ＰＰＩＨやイオン、マミーマートは株式分割で投資単位を引き下げ個人需要の裾野拡大を狙う。政府の備蓄米放出では小売の調達姿勢が注目材料であり、コメ流通を巡っては木徳神糧が「価格操作否定」の声明を示している。食品の再値上げ局面でも、価格転嫁力と集客力の差が銘柄選別を左右する。

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【効率化の先に広がる新しい働き方のルール】

■広がり始めた「ＡＩ格差」

　生成ＡＩの利用が急速に広がり、職場の風景も大きく変わりつつある。資料作成や情報整理が効率化される一方で、「ＡＩを使いこなせる人」と「そうでない人」の差が目立ち始めた。こうした格差は、働く人の将来や会社の強みを左右する課題として浮かび上がっている。ＡＩを前提としたスキルや知識をどう身につけるかが、今や避けて通れないテーマになっている。

■新しいスキルに必要な力、人間だからこその役割

　これから求められるのは、ただＡＩを操作できることではない。適切な質問や指示を出して望む答えを導く力、ＡＩが作り出す「もっともらしい間違い」を見抜く目、著作権や情報管理を守る意識などが重要になる。こうした力を持つ人は仕事の幅を広げられるが、定型的な業務だけに頼る人はＡＩに置き換えられる危険もあり、働き方の二極化が進んでいくとみられる。

　ＡＩの進歩で、単なる情報収集や文書作りの価値は下がりつつある。これからは「何を解決すべきか」を考える力が問われる。ＡＩが示したアイデアを組み合わせ、独自の企画につなげる発想力や、仲間と協力して成果を生み出す力は、人間ならではのものだ。世界経済フォーラムも「３年以内に労働者の４割が新しいスキルを必要とする」と見通しており、企業も採用や人事の評価基準を見直す必要に迫られている。

　生成ＡＩは脅威であると同時に、大きな可能性を秘めている。大切なのは恐れることではなく、正しく理解して活かすことだ。働く人には学び直しが欠かせず、企業にはスキル向上への投資や業務の見直しが求められる。ＡＩ時代の価値は「作る」ことから「設計し、評価し、活かす」ことへと移りつつある。変化に合わせて成長し続ける人と組織こそが、未来の競争を勝ち抜く存在となるのではないだろうか。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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