■マーケットでは関連銘柄探しに熱

　予想通りというか、それ以上の「小沢爆弾」が破裂した。予算編成における「予算重要要点」、いわゆる「小沢予算」が先頃、首相官邸で鳩山首相に「通告」された。表面上は「民主党と政府の来年度予算に関わる協議」ということになっている。しかし、これは話し合いでも、要望書の提出でもない。小沢幹事長による政府に対する「最後通牒」である。輿石幹事長代理、山岡国会対策委員長をはじめ、副幹事長ら総勢２５名余を引き連れて、首相官邸に乗り込むシーンは、さながらこれから「決闘」を始めるが如きで、政府与党一体で「国民予算」を協議する場へ赴くにして異様かつ威容であった。恐れ多くも天皇陛下に、中国の政治家に会うよう「通告」するが如き、無礼な態度を取った民主党政府ならではの政治光景でもあった。

　さらに、「小沢予算」の内容は、その威容振りを体現するように、乱暴で強硬なものであった。建前こそ「無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しを行い、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある」と述べるが、それは、小沢幹事長が決める「優先順位」に従え、との意味であることが容易に見て取れる。

　「重要要点」は１８項目から成るが、「子供手当てに所得制限を加える」、「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と、マニフェストの最重要項目の廃棄を公然と要求し、「地方財源の充実」を要求する一方で、「環境税の導入」は、「今後の検討課題」として退けている。その他に、調整課題として、「Ａ重油の免税措置」「オーナー課税」「バス・トラックへの助成金」「タバコ税の増税」などを掲げているが、いずれも小沢氏への陳情を精査した上での結果であるという。

　「重要要点」は「子育て・教育・年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく」と述べているが、この「重要要点」なるものの、持ち出し方のスタイルや内容を見る限り、多くの国民のためというより、小沢氏への陳情の度合いによって「優先順位」が決められているとの感がする。小沢氏の優先順位が、特定の地域や団体、それに個人的利権に拠っているとまでは邪推しないが、来年の参院選のためであることは確かで、参院選で単独過半数を確保し、衆参両院で過半数を握るために、予算を最大限に活用しようとしていることは明らかだ。国民生活重視と言いながら、実は、小沢氏による、予算の「政治利用」であるとすれば、それは国の財政と経済を誤らせるものであり、看過できない。

　だが、肝心の鳩山首相は、協議の席上、内容については一言も発せず、「党のご要望、ご意見というより、国民の思いだと、その通りだと思う。ありがたい」と、全面的に受諾し、１７日、早々にコペンハーゲンに発ってしまった。平野官房長官も、「最大限、予算編成の中に入れるよう政府が責任を持って最大限努力する」と、これまた全面降伏。さて、これから菅副総理をはじめ藤井財務大臣、岡田、赤松、原口、前原といった重要閣僚らがどう動くのか。すんなり受け入れるのか、抵抗するのか。年末の編成に向けて見ものである。

　最近のマーケットは、鳩山総理より、小沢幹事長の言動に敏感となっている。中国を６００人も引き連れて訪問。首相官邸へも民主党幹部を引き連れて乗り込む。このため、次は、「沖縄へは、いつ、どのくらいの人員で乗り込むか」、注目となっている。普天間基地問題も小沢幹事長でないと解決できないだろうということだ。「沖縄関連」銘柄に目が向いている。

　菅直人副総理・国家戦略担当大臣は１７日午後、総理官邸で会見した。前日、小沢一郎民主党幹事長による、衝撃の「予算重要要点」があっただけに、それへの言及が注目された。だが、それに関しては「最終的にどうするかは、来週に固まる。まだマニフェスト違反といわれるのは早いのではないか」と、余裕とも、苦慮しているとも取れる発言に止まった。現在、閣内には「反小沢、鳩山棚上げ」の「菅・藤井・仙石ブロック」が出来つつあるとの見方が一部にあるが、いずれにしても、来年度の予算編成は菅副総理の所管だけに、ここは政治家としても正念場の筈で、政府・与党内の「内ゲバ」ではなく、経済・財政の政策論議で政局をリードしたいところだろう。

　さて、その経済についてだが、菅氏は会見の冒頭、「マーケットは一時ドル円レートが９０円を瞬間的につく場面もあって、円安傾向がやや進み、８９円台後半という状況だ。従来、多くの企業は９０円、あるいは９０円台を想定して事業計画を立てているといわれたので、９０円に近づいたということで、よかったと思っている。わが国としてのいろいろな対応も、こうした流れをつくることに寄与してきたと思っている」と述べた。

　経済財政担当大臣として、直面する経済について発言することは当然だが、為替への言及はいま少し、丁寧にというか専門的に説明する必要があろう。「多くの企業が９０円台を想定し」というが、その根拠は曖昧だし、第一、「９０円台」では範囲がアバウトで広すぎる。何しろ「２〜３円」の動きで大騒ぎする市場なのだから。

　菅氏はさらに、１６日に行われた「成長戦略策定会議」の検討チーム会合において、小泉政権で構造改革を推進した竹中・元総務大臣を招いてヒアリングを行ったことを明かし、こう述べた。

　「私と竹中元大臣との経済に対する姿勢に鮮明な差が出た。供給が需要を決めるとする竹中元大臣に対して、私は需要があって初めて供給が可能になるとの考え方に立っており、この差がまさに小泉竹中路線の失敗と、通常私が第三の道と名づけた道の最大の差である。供給が需要を決めるというのはアダム・スミスの時代とか、戦後の焼け野原で何もない時代に、『お米があれば食べたい』『洋服があればほしい』と（いうように）、基本的に常に需用があるなかで、供給が足らないときの経済論だ。少なくとも１９２９年のアメリカ、あるいはこの２０年間の日本のなかで、供給不足で不況になったわけではない。需要がないから不況になったのである。にもかかわらず、供給側の競争力を強める、あるいは供給側の効率を強めるのは、ひとつの企業にとっては部分的にはいいが、社会全体の生産性を高めるのには繋がらない。供給サイドの経済が間違ったのが小泉竹中路線だと従来から申し上げていたが、その差が極めて明確に出たと思っている」。

　これによって、菅氏自身は、持論の「第三の道」の妥当性が明らかになり、それが今の日本にとって的確な道であるということを強調したいのだろうが、果たして、その程度の「理論武装」で、この経済難局を乗り切れるかどうか。まずは年末に至る予算編成の捌きと内容をとくと見てみたい。

　株式マーケットでは、「需要」と「供給」の問題は切っても切れない問題。今、日本には「４０兆円もの需給ギャップがある」とみられている。ご両人に、この問題についても語ってもらいたかった。

　１５日、来年度の「予算編成の基本方針」が閣議決定されたが、習近平・中国国家副主席の「天皇特例会見」問題で、目立たない発表となった。基本方針の焦点は国債発行額だったが、「約４４兆円以内に抑える」という、何とも歯切れの悪い記述になった。「約」というのは「およそ」とか「大体」という意味だから、４４兆円を２兆円も３兆円も超えることはないだろうが、１兆円ぐらいは飛び出すことを想定して付けたのだろうと思われる。社民党や国民新党の要求に対する「思いやり予算」の原資か、または、これから出てくる「小沢特別要望」の枠取りに使われるのかも知れない。ところで、「基本方針」は、まず、御託をこう述べる。

　「歴史的な政権交代を経て誕生した新政権が編成する初めての予算においては、右肩上がりの経済成長の前提のもとでの旧来型の資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏みだすものとすることが必要である」

　理屈も決意も、もう聞き飽きた。要は乏しい財源の中で、どう、国民に選挙で約束したマニフェストを実行するかだ。その行政執行力が問われているのに、理念と姿勢ばかりまくし立てられては、聞く方が苦痛だ。料理を前に、この料理はどのようにしてつくったかを、滔々と述べられても、不味い料理が余計不味くなるだけである。

　「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」という基本理念も相変わらずである。みんな８月の選挙でのスローガンの引き写し。「重点項目」も「人間の経済」などと「くさい」言葉を使ってこう書く。「新政権は、人間のための経済を目指す。何よりも人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治を行う。国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想をとらず、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していく。こうした観点から、平成２２年度予算においては、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置く」と。

　では、このような予算を執行することによって、わが国の経済と国民の暮らしはどうなるというのであろうか。「基本方針」はそれについても自信満々にこう述べる。

　「今後の経済運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行う。また、平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につながる予算としていく。これにより、民需は底堅く推移し、自律的な成長軌道に向けて、景気は緩やかに回復していくものとみられる」

　中国の圧力に屈し「外交ルール」を曲げ、三党連立維持のため普天間移設を先送りし、与党内の「特別要望」のために予算枠を設ける、このような鳩山内閣。どのような美辞麗句で「編成方針」を語っても、説得力に乏しいこと限りないが、３０日に決まる「予算原案」の中味の如何を、まずは待つことにしよう。

　つい、先日、「マニフェストを守れないなら、国民にごめんなさい、と言って下野すべき」と、「正直」発言をした渡辺周・総務副大臣。総務省の「原口一家」にあって、とかく財務省、金融庁そして行政刷新会議に異を唱えてきた「若武者」だが、今度は、「天皇特例会見」に、こう、噛み付いた。

　「国の大小や経済力、政治力で優劣を付けることは絶対あってはいけない。天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは遺憾」（１３日、テレビ朝日）。

　この勇気ある発言がもとで、週明け１４日は、政府、民主党内に激震が走った。「よく言った」「幹事長は黙っていまい」「渡辺は潰されるぞ」との声が永田町、霞ヶ関のあちこちから聞こえてくる。今回の異例の天皇会見は、誰しも、裏からの小沢幹事長のゴリ押しだと映っていたからである。それを承知で、絶対権力者に楯突いたのは、渡辺副大臣の「蛮勇」というより、民主党政権の綻びの始まりと見る向きもある。事実、連立与党内からも「特例でもいけない」（社民党の阿部知子政審会長）、「象徴天皇制は国の基本。きちんとしなければ」（国民新党の亀井亜紀子幹事長代理）との声が出ている。

　だが、鳩山首相は１４日午前、記者団に「日中関係を未来的に発展させるために大きな意味があると思っているから、判断は間違っていなかった」と強調。「日中関係を」、などと具体的に言及すること自体が「政治利用」だと言うことを、首相はわかっていないのだ。

　外交技術に長けた中国政府が、「１ヶ月ルール」を知らないわけがない。それを詰め切れなかったのは、多分、国内「事情」だろう。天皇が外遊する場合は、少なくとも半年前に日程は詰めるし、国内で国賓に接見する場合にも３ヶ月前には期間が決められ、１ヶ月前に「当日」のスケジュールを決定する。これが「１ヶ月ルール」だという。これは単に「お体」の問題だけでなく、国と国との付き合い方の「品格」の問題でもあろう。１ヶ月前に申し込めばいいというものではない。そんなことは中国も百も承知で、外交ルートで事前の交渉はしてきたのだろう。

　だが、何らかの事情でその「当日」が詰められなかった。といって、体面を重んじる中国は、次期国家主席を前例通り、天皇に会わせたかった。そこで、最高権力者の小沢幹事長に泣きついたのだろう。そういえば、１１月３０日に小沢氏が「極秘」に首相公邸を訪れ、何やら話し合っている。首相はその後会見の事実を認めたが、小沢氏側は、いまだに否定したままである。このときに「特例会見」が話し合われたのかもしれない。いずれにしても、ルールを破ってまで、天皇を３年後の中国の最高権力者に会わせようとした政府与党の今回の行為は、予算編成、普天間移転、政権トップの政治資金問題と共に、今後の政局に大きな影を落とすに違いない。

　週明け１４日（月）の株式マーケットに、『激震』が走った。週刊誌「週刊現代」（講談社）の最新号で、『鳩山総理１月退陣』、『民主政権大崩壊の内幕』を大々的に緊急特集で報じたためだ。

　同誌サブ見出しは、「就任わずか４ヶ月　みんなにいい顔したい男が選んだ最後」、「沖縄を捨てるか、アメリカを捨てるか。どちらもできません」−−。記事構成は、「ご意見番の渡部恒三氏へのインタビュー」、「もっと自由を。小沢チルドレン決死の内部告発」、などの内容。
　日経平均は一時９８円安の１万０００９円まで下げた。辛うじて、１万円台は維持したが、「今のような景気が悪く一刻も争う時に、政治がこういう状況では、とても株を枕に越年という気持ちにはなれない。日経平均は１００円安だが、内容的はそれ以上の厳しい材料。まだ、国民は民主党政権にまかせてみようという気持ちは強いだろうが、徐々に隙間風も感じられる」（中堅証券）。投資家にとっても、今ほど、政治に関心を持つ時はないだろう。「頑張れ！週刊誌」の声も強い。

　７日に行われた第２０回の税制調査会、その後、行われた記者会見の会見録が１０日発表された。詳細を見てみると、その中に面白いというか重要な発言が見られる。「政治とは税のことである」。誰がいったか知らないが、まさに、税制論議の中に、現在の政治課題、財政問題のすべてが含有されていて、まさに「政治戦略会議」の趣である。勢い、委員の中からも思い切った発言や本音が飛び出てくる。もちろん、現在の焦点は「税収が落ち込む中、どうマニフェストを実現するか」だ。渡辺周・総務副大臣はこう語る。

　赤字国債は出せないという縛りがある。子ども手当を出すために、更にその孫、子にツケを残す赤字国債を出すなんていうことは、子ども手当の財源の赤字国債というのは、結局その分、また子ども手当を出す子どもに負担を与えることになる。そうだとすれば、赤字国債を出してまでやるべきことではないというのは多分共通認識。しかし、税収は足りない。国債の出す額は限られている。そうすると、やはりマニフェストの中でいろいろ財源をかき集めて、既存の予算の切り込みをぎりぎりまでやって見てだめだった場合は、やはりそれはごめんなさいとするしかない。いろいろやったけれども、やはり赤字国債を出してまでやれないと、だから、申し訳ないけれども、なくとも来年度はこれできないということを、やはり正直に認めるしかない。本当に万策尽きたのであれば、あるいはダウンサイジングするかどっちかだ。

　とても正直な話だ。政治家として行政に入り、政治主導で政策を実行していく上での苦労を、そのままに述べている。だが、そんなことは、初めからわかりきっていたこと。経済が大変で、今年度の税収が大幅に落ち込むだろうことは、８月の総選挙の前には、当に分かっていたこと。それなのに、民主党は「子育て支援」「暫定税率の廃止」「高速道路料金の無料化」といったマニフェストを掲げた。いまさら、「ダメだったらごめんなさい」とは情けない。

　記者からはすかさず、こんな質問が飛んだ。

　【記者】　「藤井財務大臣が選挙の前にあちこちで公約の財源論について、とにかく政権を取れば多分できると、だけどできなかったらごめんなさいと言うと、ごめんなさいというのはどういうことですかというふうに聞かれれば、それは下野することだと、政権を下りることだということを何度も言っている。どう思うか」

　【渡辺総務副大臣】　「鳩山総理も、マニフェストを実現できなければ、４年後に選挙で不信任を受けると。当然そういう厳しい審判を受けることになると思う」

　渡辺総務副大臣は、今、上がっている概算要求額は、まだまだ削れる部分がある筈だから、徹底的に絞って、マニフェスト予算を確保し、国民の要求に応えるべきだと主張する。だが、閣内には、亀井静香大臣のように、９５兆円でも足りない、自公政権の本予算と補正を合わせた１０２兆円以下では、クビを縦に振らないという強硬派もいる。１５日には小沢幹事長が「特別要望」を引っ提げて鳩山首相と会談する。どうやら、いくら仕分け作業を厳しくしても、実際には「入るを図って、出ずるを制す」にはなっていないようだ。税制調査会も、法人税、所得税、消費税といった「大綱」部分の改正論議に手が付けられず、当面の財源不足をどう糊塗するかに腐心しているようでは、「税によって政治を変えていく」ことは、当分、期待できそうにない。

　外遊好きの鳩山首相は、９日午後、インドネシアのバリ島に向け幸夫人と共に出発。１１日の連立三党の首脳会議までには帰る予定だが、それにしても鳩山首相、外遊が多すぎないか。特に今回のバリ島行きは、「閣僚級の会合」に押しかけた格好とも言えるもので、自身の政治資金疑惑問題を逸らす「日程工作」と穿った目で見られても止むを得ないところ。
　さて、留守を預かる菅副総理、８日に「緊急経済対策」を「やっとこさ」まとめた菅副総理だが、亀井金融担当とのバトルの後遺症は、今後、どう尾を引くのだろうか。当日の記者会見では、言葉を抑えながらも、亀井氏をこう厳しく牽制している。

　基本政策閣僚委員会というのは、３党間の政策調整ということで設けられたものです。よく亀井大臣が「この政権は民主党政権ではない。３党連立政権だ」という表現をされておりますが、私は「まさに３党連立政権であると同時に鳩山政権なのだから、そこはしっかりと３党連立ということをお互いに考えながら、それぞれの党が重視することについては場合によってはある程度その重視していることを認め合いながらやって、しかし同時に鳩山政権なのだから、鳩山総理を支えて政権全体の責任も分かち合ってまいりたい」と。最終的には亀井大臣も「それは総理の言われることには従います」と、言われた。

　「最終的には」というからには、亀井氏も相当抵抗したのだろう。だが、総理に堂々と異を唱えるとなると、閣僚辞任にまで行き着くから、喧嘩上手の氏としては、ここが引き時と心得たのだろう。だが、結果的には１０００億円の上積みを獲得したのだから「満足」といっていい。ところで、問題はこの１０００億円の内容だ。記者の質問も当然ここに飛んだ。
　電線の地中化等について、当初は４千億円ということになっていたが、国民新党の原案の５千億円に変える、つまり１千億円積み増すという形になりました。その１千億円は建設国債を発行するという形で手当てすると、財務大臣が言っています。私は、マーケットの皆さんも、そういう経緯をわかっていただければ、ぎりぎりのところ理解していただけるのではないかと思っております。
　電柱の地中化が、そんなに今必要な経済対策事業とも思えないが、橋をつくる、道路をつくることが事実上「封印」されているから、手っ取り早い公共事業として浮上したのだろう。だが地中化が必要なのは、景観や安全上必要とされる、それなりの規模の都市部限られる。５千億円ものこの事業が、実際どこでどう実施されるのか見ものである。国民新党の「関係先」中心ということにならねばいいのだが。

■ストップ高で連日高値、上場来安値から１０倍に

　セラーテムテクノロジー＜４３３０＞（大ヘ）は、４０００円高の４万５３００円ストップ高で７連騰し連日の年初来高値更新と、全般相場が軟調地合いの中、逆行高が続いている。１１月１３日同社が中国系の資産管理会社　ＷＥＡＬＴＨＣＨＩＭＥ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬを引き受け先として第三者割当増資で約１５億円を調達し、中国でソフト開発を手掛ける北京誠信能環科技の買収費用に充当すると発表したことが手掛かり材料。１１万１７４０株を新規に発行。発行価格は１万３４２０円。払込日は１２月１６日。セラーテムテクノロジーは２期連続で最終赤字で、今３月期最終損益は１０００万円の黒字を見込む。株価は、払込日を意識し思惑先行の動きと思われるが、２月２５日につけた上場来安値４３５０円から１０倍に達しマネーゲームの様相を呈している。

　鳩山政権が発足してまもなく３ヶ月、いわゆる「ハネムーン」の期間を過ぎようとしており、メディアとのお手並み拝見の「蜜月期間」も終わりだ。７日の読売新聞の世論調査では、内閣支持率が５８％と６０％を切った。鳩山首相の政治資金疑惑に関しては、８０％もの人が「説明不足」と不満を示している。予算編成、普天間移転、緊急経済対策、税制改革と、政策面での重要課題も待ったなしだが、どうも鳩山首相はじめ、重要閣僚の足並みの乱れが目に付き、心もとない。そんな中、野党としての存在感と力量アップを狙う自民党の動きにも注目したい。

　４日、政府、日銀が相次いで「デフレ宣言」をしたことに対し、自民党の政務調査会は全体会議を開き、円高・デフレ問題を話し合った。会議には経済・産業団体の代表を招きヒヤリングを行った。各団体からは、「自民党が作った景気対策によって景気の底割れは免れた」（日本経団連）、「エコカー減税や補助金の効果が出てきた」（自工会）など、自公政権が策定・実施した一連の経済対策を評価する指摘のほか、「労働時間や給与縮減などの対策をとる企業が６割もある。有効需要の創出策が不可欠」（商工会議所）など、中小企業などが直面している厳しい現状と早急な対策を求める意見が出された。

　谷垣禎一総裁も会議に出席し、「民主党政権がようやく打ち出し始めた経済対策は、われわれのと全然違うものではなく、ちょっとアイシャドウを塗り替えた程度」と評しながら、今年度補正の一部執行停止を批判。「わが党としても、円高・デフレの状況にきちっとしたものをまとめて政府に迫る」との考えを示した。

　この会議に、各団体がどのレベルの担当者を出席させたかが、気になるところだが、先日、ノーベル賞受賞者を招いて、事業仕分けを批判するなど、自民党の動きも軽快になってきている。まだ谷垣総裁の大好きな「サイクリング」程度だが、国会対策などの小手先に走ることなく、堂々と政策論議を挑んでほしいものだ。

　鳩山内閣にあって、情報発信型の閣僚といえば、まず筆頭に亀井静香金融担当大臣が上げられるが、この人は別格として、ついでは前原国交省だが、この人は前半飛ばし過ぎて、今はちょっと一休み。原口総務相も亀井、藤井両大臣に噛み付いて、「地方、地方」とうるさい。期待された、長妻厚労相は疲れ気味。それに対して赤松広隆農水相は、閣議の秘密ごとを平気で漏らしたりと、口は滑らか。軽い乗りも交えて、反主流を楽しんでいる風にも見える。その赤松大臣が、ジュネーブでのＷＴＯ閣僚会議からの帰国後、記者会見で久々に「独演会」。記者から、追加の経済政策について、農水省としての柱を聞かれると。

　「僕は、ちょっとジュネーブに行っている間に、考え方が少し変わって、コンクリート社会から木の社会へというのを基本理念としてやっていこうと。将来を見据えた木材プランナーを養成するというのが、菅さん達の考え方だったと思う。プランナーを育てることは必要だけど、それは、もともと本予算でやるべきこと。今度は緊急経済対策だから、この３か月でバーンと金を使って、雇用や経済をバッと立て直さなければいうのに、本当にそれでいいのですかと。もっと直接的につながる路網の整備だ、林道の整備に。人がいないのなら、緊急にアルバイトでも、派遣でも、どういう雇用形態かは別として、人を入れてやることが、むしろ地域の活性化や景気対策になると思う」
　と、まず、菅国家戦略担当大臣を批判し、緊急経済対策を切る。赤松さんは野党のときも、新進党のときも「半主流」だった。でも、コンクリート社会から木の社会」という発想は悪くない。マニフェスト違反の気もするが。どんな内容を考えているのだろうか。

　「自動車や電気製品のエコポイントに加えて、エコ住宅もと言っていますけど、よりお金を使わない形で、しかも効果ある形で、実効性を伴ってできると言ったら、民間住宅だけでなくて、役所の建物だとか、学校だと思う。それらを木造建築で３階化にすることを、是非、直ちにやりなさいと。このこと方が、よっぽど経済対策になる。一農林水産大臣ですから、力小さいですから、私が言うことが、内閣全体でどれだけ活きるかどうか分かりませんが、どうせお金使うのなら、こんな厳しい財政状況の中で、本当に限られた財源を、有効にやっぱり使って作っていくということが必要でしよう」

　所管の材木資源の有効活用を、「ちゃっかり」図ろうとするところは、さすがに民主党にあって数少ない「ベテラン政治家」。もう既に農水省一家の主に成りきっている。

■「多重債務広告と任意整理のあり方」に関し決議！

　都市圏を中心に、弁護士・司法書士事務所（資格者）の「債務整理広告」が氾濫、年末を控え増加しているが何故なのか。
　反面では、多重債務者の窮状に付け込んで集客を図り、大量の案件を効率的に捌くこうとした結果、案件処理についてのトラブルなど新たな被害与える事務所が目立ってきた。投入した巨額の広告費回収も要因のひとつだが、漸くビジネス派弁護士の悪行糾弾への動きが表面化した。

　被害者自身が被害を訴える事例、全国クレサラ被害者連絡協議会が各地の被害者の会で実施した「新聞・テレビ等広告した資格者による債務整理二次被害１１０番」、全国クレジット・サラ金問題対策協議会が実施したアンケート調査などには、最近の債務整理広告がもたらした多重債務者への二次被害の実態が生々しい。そこには、看過できないこの深刻な現実がある。

　被害者連絡協議会の「債務整理二次被害１１０番」には、１１月１日〜８日の間に１２４件の相談があったが、内容は「資格者が直接面談をしない」、「生活再建への視点が全くない」、「依頼者とのやり取りはほとんど事務職員が行う」、「事務処理の途中経過が報告されない」などの苦情だ。
　クレサラ対協のアンケート調査では、「過払金案件のみ受任して、その後の破産手続きは法テラスに行くように言われた」、「消費者金融の案件は受けてくれたがシステム金融への対処は受けてくれなかった」、「過払金の報酬５０％プラス消費税と言われた」などここでも苦情の回答が目立つ。

　そもそも債務整理とは、法的処理を通じて「安易な借入れに依存しない、債務者の生活の立て直し、維持をどうするか見つめ直す機会」である筈だが、本質的な解決を軽視している姿が歴然としている。「大量処理による営利主義が数多くのトラブルを発生させている」何ものでもない。裏返して見れば、大々的な債務整理広告は、「多重債務者を二次被害に陥れる」虚偽・誇大広告であり、スポンサーである「法律事務所」こそ加害者と呼ぶべきではないか。

　広告宣伝はそれ自体、資格者の公正な競争促進と法的処理の質量を適正に確保することで国民生活の利便に資するものであり、同時に、依頼案件を喚起する重要な競争手段でもある。したがって、無闇に広告という情報提供が制限されて良い訳はない。しかし、「債務整理」は、当事者事情で異なる個別、特別案件であって、広告宣伝で売る小売商品とは明らかに性格を異にするものだ。
　また、巨額な広告費を負担できる資格者に限られ、巨額で過剰なまでの広告は、資格者を選択する情報としては一方的かつ独占的過ぎ、しかも「債務整理が生活再建への道」という本質から外れた反社会的行為である。
　今回の調査事例でもわかるとおり、「虚偽・誤認を招き」、トラブルを情報提撒き散らし社会の信頼を裏切っている。生活者の正しい選択に資するとは言えまい。

　そこで、クレサラ弁護士会は以下のとおり決議する。

　（１）各弁護士会、司法書士会は、会員に対し、弁護士会・司法書士会、同連合会による以外の単独の広告を禁止するように求める。
　（２）新聞各社、テレビ放映各社等メディアに対し、弁護士会・司法書士会、同連合会による以外の単独の広告を拒絶するなどの多重債務処理広告の自主規制を求める。
　（３）行政機関、法テラスなど公的相談機関に対し、多重債務が相談しやすい窓口のさらなる拡充を求める。

　厳しい経営環境を前に、静かに耐え忍ぶ消費者金融業はなんのその、正統派といわれる「クレサラ弁護士」が会長でもないのに偉ぶってク弁護士会を牛耳り、逆にビジネス派の弁護士も何もしないくせして、この決議を出すことに憤りを覚えているとさえ豪語しているという。ビジネス派と正統派（クレサラ弁護士）が真っ向から対決姿勢で、「消費者を食いつぶしているのはどっちか」など、くだらない議論が先行している。これでは弁護士の「正義の味方」は何処へやら。これでは、改正貸金業法は体を成さないではないか。弁護士会、司法書士会の強烈な自主規制を期待したい。

　１日に日銀が発表した「追加金融緩和策」に対して、市場からは、果たして効果はあるのかといった疑問の声が出ているが、２日、甲府市で講演を行った日銀の須田美矢子審議委員に、記者団から質問の矢が飛んだ。日銀は２、３年前から地方を回り、地元の経済人と懇談する機会を持つことに熱心で、今回の甲府での講演はその一環だが、臨時の政策決定会合の直後だっただけに余計に関心が高まった。白川総裁以外の日銀幹部の意見を、直接聞くいい機会でもあるからだ。

　記者が「為替相場は、昨日（１２／１日）１７時時点の８７円から、本日（２日）現時点の８６円へと円高が進んだ。市場で批判的な見方があることに対して、どう考えるか」と問うと、須田審議委員はこう答えた。

　「今のところ経済は、足許は少し下振れリスクの方が大きいものの、その先行きは上振れリスクが大きく、全体としてはバランスしている状態に近いと、これまでも判断してきた。ところが、今回の国際金融市場を巡る問題、為替の変動、デフレについての議論が、家計・企業のマインドに影響を与え、それが実体経済に影響を与えるリスクが、少し出てきた。これに対して、マインドに働きかけるためには今何が一番必要かと考えた時に、その下振れリスクを少しでも解消したいと思い、今回決めた政策が最適な政策だと判断した。これは僅かかもしれないが、金利をより下げる効果を持っていると思うし、この効果がどんな形か分からないが、それが実現することを期待していきたいと思っている」

　この答弁でも、今回の日銀の措置が、あまり自信のない「おっかなびっくり」の政策だったことが見て取れる。金利が下がることの効果を狙っているとのことだが、貸出需要が全然ない中で、市中金利、貸出金利を下げても、銀行から民間に資金が流れなければ、緩和効果は波及しないのではないか。それに対して須田審議委員はこう述べる。

　「今回の政策は、低い金利のもとで存在している資金需要に対して、全て応えていこうという意図がある。ただ、その直接の効果よりも、マインドが委縮しているなかで、ここは行動することが大事だと思った。これから先経済が悪くなって物価が下がると議論される方が非常に多く、そのまま放置すれば、ますますマインドは悪化していくという意識もあった。わずかであっても金利を下げる効果はあるし、そのうえ、マインドにも働きかけられるのではないかということで、この行動は好ましいと思った」

　マインド効果頼りとは恐れ入った。心理作戦ということだろうが、「口先介入」という政策手段も「定着」しているが、まだその効果、実績の程は検証されていないと聞く。ただ、この日の発言の中で、日銀による外債の購入について、「当然、為替レートに影響を与えるという意味では、行うことができないが、金融調節手段として行うことについては、法律上は可能ではないか」と、個人的見解と断りながらも、可能性に含みを持たせていたことは注目される。

　民主党は２日午後、国会内で正副幹事長を開き、新陳情システムによって寄せられた陳情をどう仕分け、判定していくかについて協議した。小沢一郎幹事長は、「陳情、要請そして政策提言を精査してまとめ、年末の予算編成で政府と充分協議していく」と述べ、判定の基準を次のように指示した。

　（１）総選挙で戦ったマニフェストに沿った要望について第一に考える。
　（２）マニフェストにはないが、小さな予算であっても民主党の政策方向に一致した政策提言、重要な政策があれば見落とさないで拾い上げる。
　（３）陳情・要請のなかでも問題があると判断するもの、逆に、削減したほうがいいという部分について切り込むときには大胆に切り込む。
　（４）行政刷新会議の仕分け以外に、幹事長室として受けた要請等で精査しながら大胆に切り込んで削減できるものがあるかどうかも対象にしてほしい。

　この取りまとめの責任者となったのは高嶋筆頭副幹事長。いま党内で小沢氏の信任の最も厚い側近の一人だが、その高嶋氏は、「分野別の団体の要望は利害がからんでいるため、それらについては政治判断も必要との意向が小沢幹事長から示された」と説明し、さらに、「そういう方向で各担当副幹事長が判定し、最終取りまとめに当っては輿石東幹事長職務代行を含めた正副幹事長会議のメンバー１６人全員での協議のもとに取りまとめを行うとの提案が幹事長からなされた」と重ねて説明した。念の入ったことである。小沢幹事長はよほどこの「新・陳情システム」に力を入れていると見える。

　さて、気になるのは、その政府との「充分な協議」だが、高嶋氏は、「幹事長からの要望に沿ったうえで、政府に対しては、政府・民主党の首脳会談という形になるかどうかは未定だが、幹事長が政府につなぐ案件については重点要望という形で対応したい」と述べ、党側の窓口は高嶋氏、官邸側は平野博文官房長官になるとした。回数については状況を見ての判断となり、「いずれにしても中旬以降、１４日の週に第１回目をやる必要があるのかと思う。予算編成が３０日まで続くことになれば、もう一回行うかもしれない」と語った。
　重点要望以外のものについては当初の判断どおり、各省担当副幹事長から省庁政務３役渡して各省で判断してもらうことになるとのことだが、その「重点要望」が「小沢特別予算」になるのではないか、との観測も出てきており、予算編成の波乱要因になりそうな気配である。

　富士急行＜９０１０＞（東１）が４日の大引け後に発表した１１月中の自己株の買い付け株数はゼロとなり、現在実施中の自己株取得（上限１００万株、期間０９年５月１３日〜２０１０年５月１２日）における取得株数はゼロとなった。

■上限１００万株「取得ゼロ」発表のたびに株高を刺激

　１年に及ぶ買い付け期間のうち約７カ月を経過したにもかかわらず、上限１００万株の買い付け予定枠は依然ゼロ株のままである。
　この間の同社株の動きを見ると、買い付け開始日の週末の終値が４１４円（５月１５日）。その後、６月に４０３円の安値があったものの、以後はジリ高を続け、この週末にかけて年初来高値を更新し４８５円（１２月３日）をつけた。この自己株取得を決議した際に、会社側が４００円を割ったら買い出動しようと構想していたとすれば、見通しは大外れだ。買いつける機会を失ったまま株価が上昇し、嬉しい誤算のまま７カ月を経過したといえる。
　自己株の取得は必ずしも取得を行なう義務がなく、上限株数まで買う義務もないが、取引所を透過して相対する投資家への信義上、ゼロ株のまま取得期間を終えることはないというのが市場の見方。「明日は買うだろう」「今月末は買っているだろう」との期待が株価を上昇させているとすれば、「ゼロ」の発表が増々株高を助長させる要因になる可能性がある。

　４日（金）のマーケットにおいて、日産自動車＜７２０１＞（東１）と、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価の動きには、最近の相場を見るヒントがある。日産自動車は２２円高の７２８円と買われ、年初来高値７３５円（８月）に急接近。一方のトヨタ自動車は３０円安の３７３０円と下げ、年初来高値４１９０円（８月）には、ほど遠い。
　なぜか、（１）信用の取り組み倍率の違い。日産自動車０．９９倍、トヨタ自動車２．５０倍、（２）上値でのシコリの違い。共に８月頃に買われたが、トヨタはそれ以前の４月頃から何度も買われ上値にシコリがある、（３）意外性の違い。日産には失礼だが、日産が電気自動車の走行距離２倍と発表、（４）足の軽さ、などがある。
　今は、「師走相場」の真っ只中。長期での狙いより短期での狙いが中心。そうなれば、「取り組みがよく」、「シコリが少なく」、「値が軽く」、「意外性がある」、という日産型の銘柄が狙い目ということになる。応用したい。

　１日、日銀が新たな資金オペの導入を決めたが、市場関係者の間では、早くもその効果に疑問の声が出ている。量的緩和への転換というよりも、「通常の措置の延長」という受け止め方がもっぱらで、事実、為替市場は、臨時の金融決定会合開催のニュースには「円安」に反応したが、発表内容を聞いて、すぐ「円高」に振れている。政府に迫られて、「いやいや取った措置」というのが見え見えだからである。かねてから、日銀を「この非常時に昼寝をしている」と揶揄していた亀井静香・金融担当大臣は、外国通信社インタビューに「やらないよりやった方がいい」と、突き放したコメントを述べ、「あとは政府が財政面での政策を打ち、現在の経済状況から脱却することが重要」との認識を示した。
　今回の措置は、日銀にとっても不本意なものだったにもかかわらず、肝腎の市場からもさして評価されず、ましてや、金融当局トップからも「付き合ってくれてありがとう」という程度の、軽い扱いを受ける始末。日銀は今後、今回の政策の有効性の如何より、その存在と役割について、鼎の軽重を問われる事態になるかもしれない。さて、日銀の１日発表の「金融緩和の強化について」と題する内容を、正確に見てみよう。

　・金融緩和の一段の強化＝新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利の更なる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図る。
　・新しい資金供給手段の概要＝金利：超低金利・固定（０．１％）。期間：３ヶ月。担保：国債、社債、ＣＰ，証貸債権など全ての日銀適格担保。供給額：１０兆円程度。
　・今回の措置は、政府の取組みとも相俟って、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援。

　日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針
　どこが従来と違う「新しい資金供給手段」なのか、これだけの声明では分かりにくい。また、「政府の取組みとも相俟って」という文言を入れたところに、日銀の「苦心のほど」と「無念さ」が滲み出ているようにも見れる。

　政府、日銀の景気対策にマーケットは、やや気迷いの動き。前日、１日の市場は、日経平均が２２６円高と、「好反応」。しかし、今朝は５８円安まで下げ、その後、買い直され４７円高と９６００円を挟んだモミ合いの様相だ。
　「まさか、１０兆円という、思い切った金融の量的緩和をやってくるとは思わなかった。正直、対策が出るとしても、早くて年明けではないかと思っていた。スピード対応は評価できる」（中堅証券）との声。しかし、一方で、「早く二の矢三の矢を射ないと、悪化した景気は容易には戻らない」との声も強い。
　特に、問題は日米関係。こちらの方も早く片付けないと、円高攻勢はおさまらない可能性がある。円高の背景には、日米関係のスレ違いがあるということだ。

■底割れ懸念のあった師走相場に下値安心感

　買い方の立場に立てば、政府が景気に危機感を持ったことは注目だが、景気への効果は未知数。今は、相場は自律反発の域を出ない。新規買いには、今しばらく状況をみたい、と言う気持ちが強いようだ。むしろ、６月頃に買った、信用買いの期日（制度信用）が来るため、戻れば売りたい気持ちも強い。
　一方、売り方（空売り）は、これまでのように、「売り放し」というわけにはいかなくなった。景気への効果うんぬんより、これまで、ぬるま湯的態度だった政府の姿勢そのものが変わったことを注目している。売り方としてみれば、次に何が出るか分からない。

　日経平均は直近安値９０７６円で、当面の底が入ったといえる。しかし、上値でのシコリと景気への効果を見極める動きから、大きく上値を期待することも難しそうだ。９５００〜９７００円のモミ合い相場の可能性がある。それでも、底割れ懸念のあった師走相場に下値安心感の出ていることは大きい。

　急激な円高に対し、１日午後２時から、日銀は金融政策決定会合を緊急に開き、対応を検討していたが、４時過ぎ、市場に１０兆円規模の資金を供給すると発表した。これで、日銀は遅ればせながら、重い腰を上げて、「デフレ宣言」並びに「一段と積極的な金融緩和政策」を取り、政府の要請に応える形で、景気の下支えに乗り出したことになる。

■直嶋正行大臣「ドル安ではなく円高」と発言！されど対応策示せず

　ところで、最近のデフレ、円高は産業界にも大きな影響を及ぼしているが、所管の経済産業省の動きが「緩慢」で、直嶋正行大臣のリーダーシップが「弱い」との声も聞こえて来る。経産省は現在の為替の状況をどう捉えているのであろうか。１１月２７日の記者会見で、直嶋大臣はこう述べている。

　「最近のドル・円レートは、もちろん円高ということなのですが、今、日本の貿易もかなりアジアにシフトしてきています。例えば韓国のウォンとか、アジア通貨との関係でも相当な円高になります。例えばウォンとの関係で言いますと、去年のリーマンショックのころに比べますと、約２割円高になっており、中国の人民元との関係でも２割近いということでして、ユーロに対しても円高が進行しています。従って、一般的にはドル安だと言われるのですが、今の状況はむしろドル安を越えて円高ということで申し上げてもいいと思っております。従って、競争条件のあり方を含めて、企業経営への影響ということが懸念されます。いずれにしても、この急激な円高の進展は景気のリスク要因となるということは間違いないと感じております」

　為替というと、すぐにドル・円相場を見てしまうのだが、今や、為替相場の焦点が対ドルだけにとどまらないのは確かだ。それがグローバル経済というものだが、特に、日本経済がアジア市場にシフトしている今日、アジア各国の為替相場への目配りは重要だ。

　そこで、経産省はどのような対策、対応を取ろうとしているのかだが、直嶋大臣は、「対策というのは、なかなか難しいのですが、いろいろなことを考えなければいけない状況であるのかもしれませんが、まずは自分達にできることといえば、今、経済対策を議論していますが、これを早く取りまとめて、具体的な形にするということが大事かなと感じています」と、正直に「無策」をさらけ出す。

　経済産業省として、円高対応政策パッケージを示せず、政府全体での「経済対策」に委ねようとの姿勢は、経産省の「凋落」を象徴するものといえよう。それとも、財務省にライバル心を剥き出しにする、この省の「優秀な官僚」が、大臣にソッポを向いているからなのだろうか。いずれにしても、この国の経済産業全般を司り、通商や中小企業を担当する官庁とそのトップが、この重大事に、この程度のメッセージしか発せられないのは、残念というより、大問題である。

　急激な円高ドル安に対して、財政当局はどう認識しているのか、誰しも気になるところだが、新聞報道等ではなかなか有効な「発言」が伝わってこない。本当に何にも語っていないのか。語っていてもそれが報道されていないのか。２７日に行われた藤井財務大臣の記者会見の中から、為替についての部分を拾って見た。

（問）：現在の為替相場は異常な動きであるという認識か。
（答）：一方的に偏った動きであることは間違いないと思います。介入云々の言葉は絶対使う立場にありませんから申しませんが、無秩序な動きに対しては国際金融を安定させるためにも適切な対応をとる、これは国際約束です。

（問）：円高の日本経済に与える影響は。
（答）：それは害の方がずっと大きいです。特に過度に動く時は金融秩序を壊すばかりではなくて、その国の経済にも悪い影響を与える。

（問）：米財政当局と相談をする予定は。
（答）：それは臨機応変ですが、ドル安から始まったけれども、その後色々な複雑な動きがあり、一方的に偏った為替相場が今できている。

（問）：大きなトレンドがある場合の市場介入は効果があまりないというが。
（答）：それはやめておきましょう。

（問）ヨーロッパの当局との話し合いは。
（答）：これも臨機応変です。

（問）：今の為替の動きは、異常な動きと認定されるのか。
（答）：少なくとも一方的に偏っているということはあると思います。これがイスタンブールの無秩序とイコールかどうかについてはもう少し様子を見させてください。

（問）：過度に動く時ということと、異常との差はどこにあるのか。
（答）：こういう状態が続くということは、やはり異常な状況だと思います。

（問）：今異常な状態だと言ったということは、適切な措置をとるということか。
（答）：とることもあり得る。

（問）：今の異常な動きというのは、水準ではなくて動き方という理解か。
（答）：そうです。水準のことは絶対に言ってはいけないというのが国際的な常識です

（問）：マーケットの動向は、従来のフェーズと変わってきているのか。
（答）：非常に緊張して注視しています。

　確かにこの質疑応答では記事にはしにくい。現在の為替相場が、「一方的に偏った動き」であることは、大臣に言われなくても誰にでも分かること。そして「非常に緊張して注視する」も、精一杯、注意深く見守っているとの事だろうが、これも当たり前のこと。財政責任者として迂闊なことを言えないという慎重さは分かるが、それが、マーケットから「無策」と見られる恐れもある。初めから何もしないというのではなく、やる用意があるというメッセージを強く出すことが必要なときもある。

　だが、今の日本には、日銀以外に市場介入する機関も資金もないから、口先介入すら、ちらつかせられないというのが、本音なのかもしれない。本来ならば、特別会計の剰余金でも使って、市場介入することが、日本経済の利益になるのかもしれないが。それも財政逼迫の折から出来ない。

　マーケットでは、発行株数が５０００万株程度までの１部上場銘柄に人気が高まっている。三浦工業、菱食、モリタなどが値を飛ばしている。
　折しも、今日から１２月の師走相場入り。「年末特有のモチつき相場が今年は早く始まった」（中堅証券）との見方だ。
　モチつき相場の条件、そのひとつは、全体相場が下へ行くリスクが小さいことだ。つい最近までは、景気二番底懸念から為替、株価とも不安定な動きとなっていた。それが、やっと、というか、政権が景気に対しテコ入れの必要性を認めた。どのような手が打たれるか、その効果はいかに。先行きは別として、少なくとも景気に対する危機感を政権が持ったことはプラス。売り方は、うかつに攻勢はかけれない。
　条件その２。モチつき相場とは、短期の値幅狙いが柱。しかも、大きな儲けでなく、まさに、モチ代を稼ぐていどの小幅。当然、短期狙いが中心である。
　したがって、大量に売り物が出てくる心配のある大型株より、発行株数の少ない小型株が主役である。通常は１２月半ば頃から展開される「モチつき相場」は、今年は例年より早く始まった。小型好業績銘柄を注目したい。